懐かしい未来を考える

前略
超小型モビイリティーの話題です。
特別な新時代の車両ということかと思いましたが、どうも軽自動車のEV化のようです。
辛口の評価です、

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ーーーー「C+pod」で考える、超小型モビリティの仕様はどこで誤ったのか？ーーーー
　　　　　　　　2022/01/31 、メディアビジネス、オンライン、
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昨年末の記事で、トヨタの「C+pod」について、限り無く全否定に近い評価をした。
試乗する前に開発者とも話しているので、当人の顔が思い浮かんで、非常に気は重かったが、とはいえ、読者に本当のことを伝えないなら原稿を書く意味がないので、そこはもう正直に忖度（そんたく）なく書かせてもらった。
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　で、あれから、軽自動車未満の超小型モビリティのことをいろいろ考えた。
出発点は間違っていない。
そこらの道路を走っているクルマを見ると、そのほとんどが一人乗車だ。
人ひとりの移動に1.5トンも2トンもあるクルマを動かすのは余りに効率が悪い。
いまや軽自動車だって背の高いモデルは平気で1トンを超えてくる。
だからもっとエネルギー効率の良い選択肢を用意しなくてはいけない。
ここまでは明らかに正しい。
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　だがしかし、一方で、わが国には本来その用途には軽自動車があった。
これに衝突安全基準を適用するために、車両寸法を大きくして、その重量増加に対処するために元々360ccだった排気量を660ccまで引き上げてきた結果が、今の軽自動車の車両重量である。
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　もし、その安全基準が過剰だというのであれば、それは軽規格を見直すのが本筋だ。
軽自動車規格は放置したまま、その下に安全基準を緩和したクラスを作るのは歴史的経緯を見るとどうも整合性がおかしい。
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＞＞＞●超小型モビリティの仕様はどこで誤ったのか？
　位置づけとして、上に軽自動車ありきでスタートする以上、超小型モビリティの仕様は軽以下である必然性がある、その結果、モーター出力も足りない。
車高に対してトレッドもホイールベースも足りないという、クルマとして基本がおかしい規格ができ上がった。
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　そうやって無理矢理小さくしても、車道の端を走って他のクルマに自在に追い抜いてもらえるほどサイズはコンパクトではない。
50ccスクーターとはそこが違う。
他のクルマと同一車線を混走させるしかないとなれば、結局一般道の法定速度である時速60キロまで出せないと交通の混乱を招く。
高速道路の走行禁止だけがかろうじての防波堤である。
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　いびつなディメンションのクルマを時速60キロで走らせるという条件で、無策に設計すれば転倒するに決まっている。
それを「なんとかせい」と言われれば、タイヤに無闇にグリップを求めると危ないから低次元でアンダーステアを出してスリップさせるしかなくなる。
加えてスライドが突然回復した際に、過大なロールをきっかけに転倒しないようにアシをガチガチに固めることになる。
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　だからクルマとして乗り心地もハンドリングもダメなものが出来上がった。
その上、ボディの衝突安全もある程度やらなくてはならないのでコスト高に振れる。
軽以上に限られたスペースレイアウトに合理性を求めれば、ウェット路面で滑り始めると止めるのが難しいRRを選ぶのがベターになる。
となると後輪のスリップに備えてVSC（横滑り制御機能）やTRC（タイヤ空転抑制機能）などのコントロールも必須でここにもコストがかかる。
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　しかもこの超小型モビリティは、高齢者の運転免許卒業後のアシとしても期待されているので、高齢者事故対策の盛り込みも求められ、衝突軽減ブレーキは必須。
こんなものを安く作れといわれたってできるわけがない。
そもそも道路を走る以上、性能要件的には軽自動車とほぼ変わらないのに、ディメンションで不利な設定なのだ。
C+podとはそういうクルマである。
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　技術は魔法ではない。
要するに超小型モビリティの規格そのものが、現場を無視して無理しすぎなのだと筆者は思う。
本質的には行政の無策が呼び起こした問題だ。
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＞＞＞●パーソナルモビリティの将来設計
　では、パーソナルモビリティの将来はどう設計されるべきだったのだろうか？
今更言っても詮無いことかもしれないが、ちょっとそこを整理してみたい。
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　まず我々が受け入れるべきは「われわれがすでに持っている手段は何か？」というリソースの点検である。
マーケットが支持した結果であるそのピースを、今更無理に変えようとしてもできない。
それを前提に、今不足している隙間を埋めるべく、いくつかのピースごとに求められる役割を変える必要がある。
何か一つのハードに何でもかんでもマルチロールに詰め込もうという考えがおかしい。
ましてや安価な超小型モビリティの領域の話なのだ。
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　第一にカウントすべきは軽自動車である。
すでに何度か書いているが、90万円前後で買える軽のスタンダードモデルは、その価格でありながら、衝突安全基準をクリアし、衝突軽減ブレーキも横滑り制御機能も備え（ほぼ全てがFFでリスクが低いのでTRCは不要）、さらに6エアバッグという、レベルの高い安全装備で、高速道路の走行もOK。
にもかかわらず、WLTCでリッター25キロ走る。
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　ライフサイクルアセスメント（LCA）で見た時に、これを超える電気自動車（BEV）は恐らく世界中のどこにも存在しないだろう。
ちなみに現時点で誰もが納得するLCAの計算方法は存在しないが、にしても一定の公平性を担保しつつ、この辺りの軽自動車を凌駕（りょうが）できるクルマは今後も出て来ないだろう。
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　ということで、冷静な目で再評価すれば、本来、軽自動車は世界の至宝である。
カーボンニュートラル時代に向けて世界にアピールすべき、最強モビリティの一つである。
なので、まずはこの軽自動車を四輪モビリティの最前線かつボトムラインとして扱いたい。
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＞＞＞●我が国の至宝、電動アシストサイクル
　では、この下のクラスをわが国で受け持っているのは何かといえば、そこにももう一つの至宝が眠っている。
それは電動アシストサイクルである。
子供から前期高齢者まで、老若男女が、免許も使い方の講習も必要とせずに当たり前に使いこなしている。
実勢価格で見れば、下は6万円程度から、子どもを2人乗せられる17万円級、あるいは後期高齢者でも状況次第ではなんとか使いこなせそうな20万円級の三輪モデルまで、存在する。
パーソナル電動モビリティがこんなに普及している国は他にない。
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　電動アシストサイクルというと、すぐにシェアリングだ何だと話が出るが、放置車両問題や、手荒い扱いによる損壊など問題が多々あり、中国などではすでにシェアサイクルの会社がいくつも破綻している。
写真は筆者がノルウェーのオスロー駅近郊で撮ったものだが、電動シェアサイクルもキックボードも、やはり放置問題は深刻で、トラックが日に何度か市内を巡回して、車両に仕込まれた位置情報発信器を元に回収して回るという体たらく。
当然そこではCO2も発生するし、巡回の労働コストも料金に乗る。
果たしてコレが効率の良い交通システムなのかどうかはかなり疑問の余地があった。
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　にもかかわらず、スマホも使わず、ITを駆使したシェアも全く工夫していないわが国では、個人所有というごく当たり前のやり方でこの電動アシストサイクルの普及をすでに見事にやり遂げている。
普通のやり方で成功していることの凄さをもっと認めるべきだし、アピールもすべきだ。
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　考えてもみよう。
例えば、米国なら近所のスーパーまで、CO2を排出しながらクルマで行くところである。
わが国が電動アシストサイクルの普及でどれだけCO2を抑制しているか。
普及台数を考えれば、その効果は途てつもないものになるだろう。
しかもスマホでシェアだとか、クラウドで何とかなどという難しい話も何もいらない。
おじいちゃんでもおばあちゃんでもいますぐ使える。
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　例えば都内の移動など、平均移動速度でいえば、高速を使わない限りクルマとさほど遜色はない。
労働に従事する年齢なら、時速にして15キロくらいは行けるだろう。
上り坂でスピードダウンしない電動アシストサイクルは、平均速度の維持で非常に有利なのだ。
レースウェアに身を固めたおっさんの乗る100万円のロードレーサーを、上り坂では食料品のエコバッグとこどもを前後に満載した主婦が颯爽（さっそう）と抜いていく。
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　昨今のアシスト距離はもはや長大といっても良く、アシストを最強に設定しても廉価な通勤通学モデルですら50キロくらいのレンジを持つモデルはざらだ。
お高いスポーツモデル、いわゆるe-bikeでアシストを弱めて運用すれば200キロ以上も走る。
速度制限の範囲（時速24キロ以下）ならアシストも強力で、10キロ程度の移動は訳も無いし、ちょっと慣れれば30キロだって大したことはない。
そう考えると、都市内の移動は、ほとんど電動アシストサイクルで事足りるはずで、これは脱炭素の日本モデルとして世界にアピールすべきポイントである。
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＞＞＞●残ったピースは電動キックボード？
　なので、すでに埋まっているパーツとして軽自動車と電動アシストサイクルを基準に置くべきだ。
では他に足りないのは何だろうか？
　今やリモートの時代になったとはいえ、多くの従業員が一斉に電動アシストサイクルで出社したら、あちらもこちらも駐輪場が足りない。
駐輪場の整備は重要課題として解決していくべきだが、それで全てがまかなえるわけではない。
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　そこを担うのは電動キックボードなのではないか？　
これは基本、電動アシストサイクルの下、つまり徒歩速度の領域を担うものとして、時速10キロを上限とし、その代わり、免許とナンバー取得、ウィンカーを不要にし、自転車同様、ヘルメット着用を任意にすべきだと思う。
何なら速度リミッターを付けるか、時速10キロを超えると点灯するランプの装備を義務付けて、速度違反で捕まえたら罰金を取るのでも構わない。
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　電動キックボードは、車輪のサイズからいって欧州並みの時速25キロはかなり危ない。
前輪がわずかな段差に当たっただけで顔から倒れる。ヘルメットを着用していようが、リスクは高いのだ。
だから無理して速く走らせようとぜず、人が小走りで出せる速度までに規制した方がずっと合理的だと筆者は思う。
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　この電動キックボードもまた個人所有の方がベターだろう。
電動アシストサイクルに対する最大のメリットは、駐輪場が不要なことだろう。
さらに、小型軽量のタイプなら、カバンなどに収納して公共交通機関で持ち運べ、駅からのラストワンマイルの移動や、乗り換えの不便な路線間の移動に使えること。
会社についたら机の下に収納して充電も可能なことも加えておく。
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　時速10キロで30分。
つまり移動距離にして5キロ程度までならこれで行けるだろう。
こういうものは放っておくと重厚長大競争に走る。
電動アシストサイクルの下側を受け持つモビリティなので大容量バッテリーは要らない。
速度は出さないのだし、むしろ、利便性のメリットをハッキリ打ち出すためには、何なら車両重量5キロの規制を作っても良い。
5キロ以上の移動や、時速10キロ以上の速度を求める人は電動アシストサイクルに乗れば良い。適材適所は大事だ。
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＞＞＞●雨の日、高齢者、歩行困難者
　健常者で、晴天ならばこれでほとんどが事足りる。
では雨の日にどうするか？　そこもまた埋まっていないパーツである。
まずは健常者の話だ。
超小型モビリティの失敗は車道を走らせようとしたことだ。
歩道を走るか、スクーターのようにクルマが追い越し可能なコンパクトな車体で車道の混走をする以外にない。
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　トヨタへのダメ出しがスタートなので、解決策もひとまずトヨタのモデルをベースに提案していく。
例えばトヨタの立ち乗り小型モビリティ「C+walk T」に筒型の簡易テントを装備するのはどうだろうか？　
おそらく自転車1台分のスペースに3台は停められる。
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　横風の問題などもあるだろうが、それは自転車だって同じだ。
無謬（むびゅう）性を求めると行き先がなくなる。
これも電動キックボードと同様に時速10キロを上限とする。
万が一の転倒の際、車両と一緒に倒れないために、このテントからどう脱出するかはちょっと工夫が必要だが、そうなるとポンチョかカッパという話になってしまう。
Tシャツで出勤できる会社なら良いが、スーツがいるような環境だと、ちょっと難しいかもしれない。
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　最後に高齢者や、歩行困難な人のパーソナルモビリティだが、これは従来の電動車椅子に幌（ほろ）をかけるしかないだろう。
ひと頃に比べて車体がコンパクトになってきているので、歩道を走るには少し扱い易くなっているはずだ。
トヨタでもC+walkの着座仕様を用意している。コレに屋根が付けられれば現状可能な範囲で利便性を持たせられるのではないか。
これまで耐候性が完全にアウトだったことから見れば進歩である。
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　とはいえ、多数の選択肢からケースバイケースで最適なものを選べる健常者と違って、歩行困難者の場合は第二選択肢がない。
これで全てをと考えると、どこでも電動車椅子が通れるほどには歩道が整備されていない。
ここだけ少し脆弱（ぜいじゃく）なことは否めないので、インフラも含めてより使う人に優しい問題解決を考えていく必要を感じる。
・・・
　ということで、まとめである。
パーソナルモビリティは、本来全体のグランドプランを作って、足りないパーツを埋めていくものだと思う。
それを全体図も考えないで、ただ軽自動車をもう少しコンパクトにしたところで、何もメリットがなかったという話である。
（池田直渡）

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https://www.msn.com/ja-jp/money/other/c-pod-%E3%81%A7%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E8%B6%85%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E3%83%A2%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%AE%E4%BB%95%E6%A7%98%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%A7%E8%AA%A4%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AATj4t5?ocid=msedgntp
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最後に「電動キックボード」を取り上げています。
私も、将来のパーソナルな移動手段には、この「電動キックボードの改修型」が良いのではないかと思っていました。
前輪を二輪で、後輪は一輪（デフが省ける）の三輪仕様は昔のオート３輪式は転倒の危険があったのと同じで、前輪を2輪として後輪の上に椅子を設定した3輪車、フレームは自転車などと同じパイプフレームで、屋根付きの車体と、後部には折りたたみが出来る小型の荷台または、前後に並んだ2人乗り、または小型の牽引車用フックを使うのが良いのではないか、ということを考えていました。
勿論、地域の移動には「高速リフト式のモノレール」を使うのが良いと思います。
・・・・
2030年・2050年には、すでに河川流域圏の地域共同体が自治州として、「自給自足・地産地消」の「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」に向けた経済・行政上の自治を確立していますから、高速道路やリニア新幹線やもちろん航空機を使うこともありません。
日本国内だけでなく、世界中の人々の生活スタイルを変えなければなりません。
ある種の「ノマド」的生活圏を考える必要があるのではないかと思います、例えば大井川の上流部の人たちは、季節的に下流部で暮らしたり、沿岸部の人たちも季節によっては上流部の生活をするなど共同体としてのいろんな運用を考え実践することもありと思います。
まだまだいろんな知恵の出し方があると思います。
・・・・
では、草々
２０２２－１－３１
森下克介
  

前略
「GHGプロトコル」の話題を検索していたら、実施例が見つかった。
すでに、１９９８年にはできていたとか・・。

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ーーーー脱炭素社会へのアプローチーーーー
　　　　　　（スコープ1、2、3の削減）、新菱冷熱、（２０１９年度）
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新菱冷熱では、スコープ1、2および3の温室効果ガス排出量の算定により、環境に影響を与えるホットスポットを特定し、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいます。2019年度の排出量は、7,375千t-CO2で、そのうち、スコープ3カテゴリ11「販売した製品の使用」が最も多く、その次にカテゴリ1「購入した製品・サービス」が多くなっています。これからも、事業活動と環境負荷低減活動との密接なかかわりを明確にし、脱炭素社会の実現に挑戦していきます。

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「２０１９年度のスコープ１，２，３算定結果」（施工現場は受注３０００万円以上の物件を対象）
・・・・・・
カテゴリ　　　　　　　　　算定対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績値（t-CO2)
１，スコープ、１　　　　自社施設の燃料の消費、フロン類の漏洩、社有車の使用に伴う直接排出量　　　　　　　　　４５９
２，スコープ、２　　　　自社施設で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９４８
３，スコープ、３　　　　事業活動に関連する他社からの間接排出量（全カテゴリ合計）　　　　　　　　　　　　　７３７１１７９
カテゴリ、
　１，購入した製品・サービス　　　購入した製品の資源採取及び製造に伴う排出量　　　　　　　　　　　　　　　４０５７０４
　２，資本財　　　　　　　　　　　　　　固定資産に関連する製造・建設に伴う排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０４
　３，スコープ１，２に含まれない
　　燃料及びエネルギー関連活動　本社、支社、営業所などで購入した電気、燃料等の製造に伴う排出量　　　　４１２
　４，輸送、配送（上流）　　　　　　　製品の購入元から施工現場までの輸送に伴う排出量　　　　　　　　　　　　　４４１９５
　５，事業から出る廃棄物　　　　　施工現場から排出された廃棄物の処理に伴う排出量　　　　　　　　　　　　　　４４２０
　６，出張　　　　　　　　　　　　　　　社員の出張に使用する交通機関の燃料及び電力の消費に伴う排出量　　 　１５７８
　７，雇用者の通勤　　　　　　　　　社員の通勤に使用する交通機関の電力の消費に伴う排出量　　　　　　　 　　　５４９
　１１，販売した製品の使用　　　引き渡し後の建設設備の運用に伴う排出量（運用期間を１５年と設定）　６９１４０８２　　
　１２，販売した製品の廃棄　　　解体時のおけるダクト、配管の廃棄に伴う排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３５
スコープ１～３の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７３７４５８６　　　
(カテゴリーに関する注１；環境省、経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
　　（Ver,2.3）をもとに算定）
　注２；カテゴリ８～１０、１３～１５は、事業場該当しない活動）
・・・・・・・
＞＞＞スコープ1および2の削減
事業活動に伴う直接排出量（スコープ1）および事業活動で使用した熱・エネルギーの製造段階における間接排出量（スコープ2）を算定し、削減する取り組みを行っています。

1970年竣工の旧本社ビル（2020年7月本社を移転）では、2011年に大規模省エネ改修工事「省エネeco化プロジェクト」を行いました。
エネルギー効率と快適性を向上させる空調システムの採用と、執務者に省エネルギー行動を促す運用管理システムにより、改修後5年目の2016年度にCO2削減率37%とすることを目標に運用改善を進めた結果、2015年度には1年前倒しで目標を達成することができました。その後も改善を続け、2019年度にはCO2削減率52%を達成しました。
また、フロン排出抑制法にもとづく簡易点検・定期点検を適正に実施し、フロン類の漏洩防止にも努めています。
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新本社では、2020年度から働き方改革の一環として進めている、業務のデジタル化、ハンコレス・ペーパーレスの推進、オンライン会議活用、業務フローの見直しによる生産性向上などの活動を通して、省資源や省エネルギーに取り組んでいます。
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＞＞＞スコープ3（カテゴリ1、4）の削減
現場の生産性向上によって、施工現場における製品・資機材の調達量の削減を進める取り組みを行っています。
手戻り工事の削減、工場加工等による施工生産性の向上、ICT技術を駆使した効率の良い現場管理の実現によって、施工時のCO2排出量削減を進め、2020年度は、CO2削減率28%を達成しました。
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CO2削減率28%
取り組み事例：ウェアラブルカメラによる現場の遠隔監視
ウェアラブルカメラやスマートフォンなどで撮影した施工現場の映像を、熟練技術者が事務所などの遠隔地から確認し、作業手順の指示や現場状況の確認などを行っています。
これにより、移動時間の削減だけでなく、的確な指示を適時に行うことができ、業務の効率化を図ることができています。
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＞＞取り組み事例：「施工図描画ロボット」の開発
BIMデータ＊1から抽出した施工情報を用いて、機器の据え付け位置や、配管・ダクトのルート等を、床面に完全自動で描画する「施工図描画ロボット」を開発しました。
オペレーターによる操作・監視が不要で、従来、手作業で行っていた墨出しが不要となるとともに、配管・ダクトの取り付け作業の省力化により10％以上の工数削減＊2が期待でき、労働生産性が格段に向上するものと見込んでいます。
＊1 BIMデータ：BIM(Building Information Modeling)の各部材に関するさまざまな属性データ
＊2 当社の施工現場における検証実験にもとづく数値
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＞＞＞スコープ3（カテゴリ5）の削減
建設現場における産業廃棄物のうち、主要な4品目（コンクリートがら、金属くず、廃プラスチック類、ガラス陶磁器くず）のリサイクルを推進しています。
マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなどの技術に優れた産業廃棄物処分業者や再生事業者に委託することで、2020年度にはリサイクル率88%を達成しました。
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＞＞＞スコープ3（カテゴリ11）の削減
建築設備の運用に伴うCO2排出量を削減するため、営業･設計担当者からお客様に省エネルギーに有効な提案を積極的に行っています。エネルギー削減効果の高い設備の導入や業界トップクラスの技術と実績を誇るCFD＊技術による気流・温度分布シミュレーションによる改善など、最も効果的な提案ができるよう取り組んでいます。
＊ CFD：Computational Fluid Dynamics

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https://www.shinryo.com/environment/reduction.html
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「GHGプロトコル」の概要を同時に添付します。
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ーーーーＧＨＧプロトコルの概要ーーーー
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/santeiho/guide/pdf1_6/mat_01-1.pdf
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確かに、すごく面倒な計算が必要です。
最大の「販売した製品の使用の排出量
」の割合の大きさには、手の打ちようがあるのでしょうか？
これは、顧客の分担すべきものかもしれませんが、ここでは製作・納入者である事業者の数値に入れています。
・・・・
同様に「購入した製品・サービスの排出量」も素晴らしく大きい。これには「輸送・配送に伴う排出量」もリンクしているものでしょう。
これは、まさに販売事業者の製品に関するものです。
此処で、自家用車を例にとりますと、
「購入した製品・サービスの排出量」は「車の製造に伴う排出量」にも相当するものでしょう。
これは、如何にして「排出量をゼロにすること」っが出来るのでしょうか？
車はEV化によって、「販売した製品の使用に伴う排出量」は殆どゼロになるのでしょう。
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この様に考えると、ガソリン車のEV化は、この「購入した製品・サービス」だけを考えても大変なものです。
自工会の皆さんは、もっと自動車を買うように政治行政委に圧力をかけているようですが、間違いではないでしょうか？
・・・・
政府が、「雇用・雇用・・」と叫んでいるので、それに悪乗りをしているとしか言いようがありません。
自工会の社員や関連の従業員の将来を考える時、「もっと自動車を売ることで、雇用を確保する」と言いうのはピント外れでしょう。
即ち、２０３０年、２０５０年には、今の様な自工会が威張っていて、日本の雇用の中心になっているとは考えられないはずです。
其のところをキチンと議論せずして「もっと車を買え」とは「目の見えない組織のトップ」としか言えないでしょう。
・・・・
さて、自工会だけではなく、全ての商品・サービス事業の責任者の皆さんには、
今回の「新菱冷熱の様な、「GHGスコープの計算」を「２０１９年と２０３０年と２０５０年」分を大至急積算して、公表してもらわないと困ります。
２０３０年も２０５０年も同じ積算結果であるはずがありませんから、ぜひ大至急見せてもらいたいものです。
それには、日本中、世界中が、自動車では高速道路を走っている車が「全部がEV」であればよいいと考えているのかどうか・・、ということです。
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ぜひ、ぜひ自工会だけではない全ての企業と、政府・地方自治体を含め全ての事業者の議論を進めてもらわなければならないのです。
丁度この次に「参院選」では政治と企業と国民がみんなで議論をする機会のしてほしいものです。
グレタさんにも、来れるものであれば、来てほしいものです。
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では、草々
２０２２－１－３１
森下克介
  

前略
以前から話題になっていた、南極の棚氷の融解事件・・。

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The radical intervention that might save the "doomsday" glacier
ーーー南極「終末の氷河」の危機を地球工学は救えるか？ーーーー
　　　　　　　　by James Temple；2022.01.17、
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南極のスウェイツ氷河東側の棚氷の亀裂が広がっており、棚氷が切り離された場合、海面上昇で何千万人もの人々の生活に影響が出る可能性がある。
ある研究チームは、海中にカーテンを設置することで、これを食い止められるかどうかを調べている。
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学者の国際チームは2021年12月に、南極のスウェイツ氷河東側の棚氷（氷河から海に押し出されたまま、氷河につながっている氷）に巨大な亀裂が生じており、その亀裂が大きくなっていると報告した。
スウェイツ氷河は南極大陸の西部に120キロメートルにわたって広がる、米フロリダ州とほぼ同規模の氷河である。
・・・・
研究チームは、早ければ5年のうちに、亀裂が入っている棚氷が切り離されて海に流れ出してスウェイト氷河を支えている支柱がなくなる可能性があると警告した。
連鎖反応が起これば、さらに高くそびえる氷の崖が露出し、粉々に砕けて崩壊するかもしれない。
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「国際スウェイツ氷河共同研究（ITGC：International Thwaites Glacier Collaboration）」の研究者らによると、「終末の氷河（Doomsday glacier）」と呼ばれる同氷河が完全に崩壊した場合、海面が60センチメートル上昇し、南極周辺のほかの氷河も同様の崩壊プロセスに引きずりこまれた場合には海面が約1.5メートルも上昇する可能性があるという。
いずれにしても、世界中の沿岸地域の都市が洪水に見舞われ、何千万人もの人々の生活が脅かされることになる。
・・・・
こうしたすべてのことは喫緊の課題を提示する。この現象を食い止めるためにできることはあるのだろうか？ ということだ。
・・・・
ィンランドのラップランド大学北極圏センター（Arctic Centre）の氷河学者であるジョン・ムーア教授は、気候変動の原因となり、棚氷の下の海水を暖めている温室効果ガスの排出を世界各国が直ちに停止したとしても、スウェイト氷河の重要な支柱をぶ厚くして再度安定させることはできないだろうと述べる。
・・・・
ムーア教授は、「スウェイト氷河の崩壊を防ぐ唯一の方法は、氷床を物理的に安定させることです」と主張する。
そのために必要となるのが、氷河を積極的に保護するための画期的な対策となる、地球工学（ジオエンジニアリング）と呼ばれる手法だ。
・・・・
ムーア教授らは、重要な氷河を守るために人類がとれる手段を提案している。提案の中には、極地で人工的な支柱を建設する巨大プロジェクトや、自然に手を加えて既存の構造物を回復するような構造物を設置する計画などが含まれている。
基本となる考え方は、問題の原因となっている部分にほんの少しの工学的な対策を講じることにより、すべての沿岸地域や低地の島国が直面する物的損害や洪水の危険性、被害を最小限に抑えるのに必要な対策プロジェクトの費用を大幅に削減できるというものだ。
・・・・
地球工学の手法がうまくいけば、重要な氷床をあと数世紀は保てる可能性があり、温室効果ガスの排出量を削減して気候を安定させるための時間を稼げると、研究チームは主張している。

しかし、この手法には、物流、エンジニアリング、法律、財政といったさまざまな面で膨大な課題がある。また、どれほどの効果があるのか、最大級の氷河が失われる前に実施できるかどうかは、まだ明らかになっていない。

暖められた水の流れの方向を変える

ムーア教授とプリンストン大学のマイケル・ウォロビック博士らは、2018年に発表した記事や論文の中で、大規模な土木工事によってスウェイツ氷河をはじめとする重要な氷河を保全する可能性について論じた。

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https://www.technologyreview.jp/s/266539/the-radical-intervention-that-might-save-the-doomsday-glacier/?utm_source=MIT%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC+-+%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC&utm_campaign=6ecc49d9f7-NewsLetter_TheWeekend&utm_medium=email&utm_term=0_6f0fb6e76b-6ecc49d9f7-194497713&mc_cid=6ecc49d9f7&mc_eid=a30e82edf2
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すでに、以前から南極氷河の融解の話題はあった。
話題にあると言いう程度だけで、本格的な議論にならなかった。
どうしてなんだろう・・・。
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この様な議論が進まないのは、「気候危機を・軽視している」ということの表れなのか？
これだけの議論で、地球全体の気温上昇を全員で議論しなかったのはなぜか？今になってもこの議論は進んでいない・・。

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ーーーー崩壊を始めた南極西部の氷河ーーーー
　　　　ナショナル・ジオグラフィック；2014.05.15、
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　地球温暖化によって南極西部の巨大な氷河が崩壊を始めている。
12日、大幅な海面上昇を招く可能性を警告する2つの重要な研究論文が発表された。　
南極西部の厚さ3.2キロの氷河は、あと数千年は安定した状態を保つと考えられてきた。
ところが実際は、数百年後には完全に消失する可能性が高いと論文は示唆している。
カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）とNASAの共同研究チームによれば、西南極氷床で急激に進む融解は不可逆的で、このままでは丸ごと海に沈んでしまうという。
・・・
　UCIで地球科学の教授を務めるエリック・リグノ（Eric Rignot）氏は、「氷の後退は海面上昇に重大な影響を及ぼすだろう」と警告。
リグノ氏が主導した論文はアメリカ地球物理学連合の学術誌に掲載されている。
　12日、リグノ氏は電話での記者会見を通じて、40年間の観測を基にまとめた今回の論文では、アムンゼン海の6大氷河が“後戻りできないところまで来てしまった”証拠を提示していると説明した。
・・・・・・
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9235/
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IPCC国連自体が動いていない・・。
もうそんな時代ではないのかもしれない。すぐにでも止めなければならない、という認識を共有することになったということでしょう。
・・・・
いずれにしても、ここまで来たら、国連・IPCCが、号令をかけなければならないのでしょう。
これでいいのでしょうか？？
・・・・
では、草々
２０２２－１－２９
森下克介
  

前略
メディアに関する話題です。
・・・
何か不安が渦巻いているような時代感があります。
どこを見ても、「コロナウイルス」が飲食店への規制をしたとか解除したとか、ロックダウンがどうのこうの・・・・、から始まって、中国の習近平さんが北京オリンピックを強硬するとか、女子テニス選手を隠したとか、IOCの会長がどうかしたとか・・・、台湾問題がどうなりかとか・・、更に加えて「ウクライナの近くにプーチンさんが軍隊を集結したとか・・・、いろんな話題が沢山あります。
嘗ての「キューバ危機」を思い出させるようなことから、この「無差別殺人」まで、「マスコミ」と言われる分野の人達や、芸人と呼ばれるような人たちまで、ワイドショウで好き勝手にしゃべっている場面ばかりが散乱しています。

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ーーー｢無差別襲撃が相次ぐのはメディアの責任である｣犯人にわざわざ手口を教えるマスコミの罪ーーーー
　　　　　犯人を"有名人"に仕立てるリスク　；PRESIDENT Online；2022/01/28；窪田 順生、
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＞＞＞「日本で最も有名な17歳」にメディアが大騒ぎ
東大前の路上で17歳の少年が、受験生の高校生ら3人を次々と刺した事件を受けて、「少年A」の人となりに迫るような報道が相次いだ。
・・・
これを受け、瞬間風速的ではあるが、少年Aは「日本で最も有名な17歳」になった。
もちろん、少年法があるので顔や名前は知られていないが、普段はどんな生徒で、どんな考えを周囲に語っていたのか事細かに紹介され、その人物像が国民の頭に刷り込まれたからだ。
・・・
＞＞＞犯人を有名人にする報道が「模倣犯」を生む
さらに、ワイドショーでは専門家やらコメンテーターの皆さんが、どんなことに悩み、コロナ禍のなかで孤独を感じていたのではないか、などと好き勝手な憶測をしたことが知名度をさらに上げている。
メディアの議論に触発された人々の間で「俺の考える少年A」が語られているのだ。
皆さんも家庭、職場、そして友人との間で、こんな会話をした覚えはないか。
・・・
「東大以外でも医者になれるだろ。勉強できるのに、そういうところが頭が悪いよなあ」
「ニュースでやってたけど、教師に文系転向を相談したって話じゃん。
医師にならなきゃって何かに追いつめられてたんじゃない？」
・・・
＞＞＞「模倣犯」がほしい情報をテレビが垂れ流し
このように例は他にも枚挙にいとまがない。
例えば、昨年から続く小田急線刺傷事件、京王線刺傷事件、大阪ビル火災なども同様だ。メディアが事件を大きく取り上げて、スタジオのコメンテーターたちが「なぜ模倣の連鎖が続くのでしょう？」と議論して大騒ぎをすればするほど、前の犯行をコピペしたような模倣犯が次々と生まれている。
・・・
＞＞＞アメリカでは「悪名を広めるな」という団体が発足
筆者も凄惨せいさんな事件を起こした犯人や、複数の人を殺めた犯人などに実際に会って話を聞いた経験があるが、彼らの多くは、過剰なほど自己顕示欲がある印象だ。
「いつ死んでもいい」などと自暴自棄的なことを言う一方で、自分の人間性や、犯行の手口などを間違って報道されたりすると常軌を逸した怒り方をする。
矛盾をしているが、自己破滅的な事件を起こしておきながら、自分が世の中からどう見られるかということを異常なまでに気にするのだ。
・・・
2012年7月20日、アメリカで起きたオーロラ銃乱射事件の遺族は、報道が模倣犯側に及ぼす悪影響を防ぐため、「No Notoriety（悪名を広めるな）」という団体を発足している。
その名の通り、事件を起こした人間にフォーカスせず、有名人にしない事件報道をメディアに求めている。
・・・
日本のメディアでは、これまで「報道の自由」の名の下に、事件を起こした人間が望むままに持ち上げて、「有名人」に仕立て上げてしまっていた。それが社会と、「模倣犯」にどんな悪影響を及ぼすのかをそろそろ真剣に考えなくてはいけないのではないか。

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https://president.jp/articles/-/54075
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私の頭の中の最重要課題が「なぜか？気候危機に正面から向かい合った議論がされ、行動に移らないのか？」ということです。
此処で扱われている事件はそれなりに重大な問題ではありますが、何故「気候危機」と言われるほどのものが、全く話題にすらならないのはなぜか？？？、不思議でなりません。
・・・・
昨日のTVでは「人類は、アフリカで生まれ、全世界に広がった」「地球は人類の揺り篭であるから、これからは宇宙へt日立たなければならない、それが「スペースX」などが先鋒として快進撃をしている、人類万歳！の様な１時間であった。
本当にそれでいいのか？？
それが、２０３０年までにGHG排出半減・２０５０年までにGHG排出ゼロに勝ることなのか？？？
そう思い、憂鬱になります。（少年Aになる気持ちも判ると言いたいくらいです・・・）
・・・・
「新型コロナウイルス」の見通しのなさは、たまりません・・・。
トンガの海底火山噴火の津波の話題も、イマイチすっきりしません、どこかでまたあるかも・・・。
丁度政治の話題で、「野党は批判ばかり」を地で言っているように思います。
新聞の基本姿勢も「政府批判」が真骨頂とばかりに、揚げ足取りの話題しかない、国民は「本当の課題は何か？どうするのが良いのか（目標は何か？）？、本当の世界の目的はどこにあるのか？？？、という本心を読めないのでしょうか？
戦時中では大本営を繰り返していれば、新聞が良く売れて儲かったのでしょうが、今こそメディアとしての「新聞TV・インターネット」が本来の情報サービスの機関として動かなければならないときでしょう。
・・・・
残念なことに、自工会会長（トヨタ社長）が、ーーー「自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ」2022年1月27日、日経ーーーと言い出している。
これでいいのでしょうか？？
COP26で言われたのは、ガソリン車がEVにになりさえすれば、幾ら資源やエネルギーを使っても「GHGの削減・ゼロ」がっ実現できると考えているのでしょうか？？
・・・
嘗ての、ナチスの間違えた思想に共鳴したのは「知識人」だった、その結果が人類破滅の世界大戦になった、ということです。
ーーーナチスの知識人部隊』虐殺を肯定する理論ーなぜ高学歴のインテリがナチスにとって重要だったのか；2021年5月；https://shakuryukou.com/2021/05/07/dostoyevsky326/
こんなことになら名でほしいものです。
・・・
更に、最近読んだ「イスラム２．０」（飯山陽）に見るのは、
「イスラムは平和の宗教だ」と言いう通説がどれだけ世界に蔓延って、悪事を働いているのかを指摘している。
要点は、
　　　１，「神はこの世をイスラム教徒のために創造した」
　　　２，「イスラム教徒に反対するものは誰であれ殺されるべきである」
　　　３，「ヒンドゥー教徒もキリスト教徒も仏教徒も不信仰者であり、彼らには生存権はあるが、統治権を持つのはイスラム教徒のみだ。
　　　　　不信仰者はイスラム教徒の統治を認め忠誠を誓うと言いう条件下でのみ生存が許される。」
此処では、不信仰は神に対する大罪とされ、不信仰は倒すべき敵とされています。
この様に、現代の私どもの世界観とは全く違う、「古代の宗教観」そのものが今でも健在で、世界中の信者がいて、最高権力者がこの通りの原理で国家を動かしているわけです。
たまりません・・・・。
・・・
事程左様に、世界中の混乱の空気が充満している世の中ではあっても、やらなければならいことがある。
もう時間がないのです、IPCCで多くの研究者が結論を出しています。
そこで、世界の国家が２０５００年までに「GHG排出実質ゼロ」を約束しています。
正しいか間違いかを議論している間はないのです。
まさに「小田原評定」をしている猶予もないはずです。
・・・・
最大の機関です「マスメディア」と言われる日本・世界のメディアが、人類の目的をキチンと示し、議論を整理して動かなければなりません。
「先進国・途上国」の議論は止めてもらわなければなりません！
・・・・
全員が「産業革命以前の社会」を着地点とした、社会の大改革をしなければならないのです。
誰かが金儲けをして、うまいことをしている。とかいうことは成り立たないのです。金持ちは後生大事に死ぬまで抱えていてもいいし、世界の慈善事業に使えばいいのです。最後には無価値になるはずです。
・・・・
「メディア」には、その力を冷静に理解し直して、大いに議論を戦わせて、人類・地球が生き続けられるように命がけで働いてもらいたい。
では、草々
２０２２－１－２９
森下克介  

前略
世の中は、脱炭素の駆け引きで、原油減産を実行している。
それでも、国民はこの冬の暖房や移動用に灯油・ガソリンを要求している。
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世界中のみんなが「何でこんなことになっているんだ！？」と本気で議論するタイミングです。
正にこの時期に徹底的に議論する必要がある。
どうして、財政大赤字の中で、ガソリン代に補助をしたり、１０万円の支給をしたり、休業補償をしたりしているが、「財政大赤字」は２０２６年までに「PB」を実現すると約束したりして、国民は混乱しています。
・・・・・
だからこそ、国民が本気で日本・世界の政治をキチンと観る・見る必要があるのです。
さすがに、政治を野党に変えようとする有権者はいない、与党なら正解かと言われれば戸惑うが、自民党の代えがないからしかないっ自民党支持でしょう、責任を感じてください「岸田総理大臣殿！！」です。

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ーーーーガソリン補助金スタート、店頭価格への影響は　現場ルポーーーー
　　　　　　　　2022年1月27日 ；日、
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政府は27日、石油元売りなどに補助金を支給するガソリン価格の高騰抑制策を開始した。
原油高を受けてレギュラーガソリンの全国平均価格が基準となる1リットル170円を超えたためだ。
各地のガソリンスタンドの状況を探ると、値下げに踏み切った店舗がみられた一方、様子見姿勢の販売店も多い。異例の補助金政策の初日の現場を追った。
・・・
価格急騰を抑える「激変緩和措置」により、元売り系列のスタンドは27日からガソリンや灯油を前週に比べて1リットルあたり0.9円安く仕入れることができるようになった。
元売りの原油調達コストは前週比で2.5円値上がりしたが、政府から補助金が3.4円支給されるためだ。
店頭価格をどう設定するかは販売店に委ねられている。
・・・
初日に早速引き下げたのは東京都内の激戦区、環状8号線沿いの「シンエネ八幡山SS」だ。
1リットルあたり2円引き下げた。
27日から政府の補助事業が始まると利用者への周知が進んでいたため値下げに踏み切った。所長の佐藤大氏は「昨日は消費者の若干の買い控えが起こり、ガソリン販売量が1割ほど減った」という。
値下げした27日午前の段階で販売量は「通常通りになりそう」と話す。集客効果が出てくるかはこれからのようだ。
・・・・
北海道岩見沢市のいわみざわ農業協同組合（JAいわみざわ）も系列店のガソリン価格を27日から2～4円値下げした。
周辺の価格競争が激しいこともあり「自助努力でお客に還元する必要があると考えた」（担当者）。
・・・
大阪市のガソリンスタンド経営者は「今日から価格を1円下げているが客の入りに大きな影響はない。
一番いいのはお客に直接ガソリン税の軽減などで優遇することではないか」と指摘する。
・・・
もっとも、大半の販売店は当面価格を据え置く見通しだ。
都内のスタンド経営者は「これまでの卸価格の上昇局面では、近隣のスタンドを意識して利幅を抑えた価格にしていた。
今ここでさらに値下げをしたら自分たちの生活が苦しくなる」と打ち明ける。
都内のスタンド約10店に聞き取りしたところ「少なくとも初日は様子見姿勢で、価格をすぐに引き下げる予定はない」との回答が大半だった。
・・・
中には値上げに踏み切ったスタンドすらあった。
千葉県のスタンド店長は「少なくとも今販売している燃料は、高値の頃に仕入れたものなので消費者にも理解してほしい」と説明する。
これまでの卸値上昇時の未転嫁分が残っているといい、166円から1円値上げし167円に表示を変えた。
・・・
初日の現場では一部で混乱も見られた。
長野県のスタンドでは60代の消費者が「どうして170円以上の価格をつけているのか」と店員に質問した。
店員は「ガソリン価格の高騰を抑える措置であってすぐに値下がりするという制度ではない」と説明したものの「170円という数字だけが独り歩きしており、制度自体の理解がまだ広がっていないと感じた」という。
・・・
こうした状況は消費者へのガソリン高の影響の大きさの裏返しでもある。
都内で給油していた男性は「まだまだガソリン価格は高い。
個人の運輸業者なので苦しく、生活必需品だ。少しでも安いスタンドを見つけて負担を抑えている状況」と嘆く。
・・・
ガソリン価格は競争環境や地域性にも大きく左右される。
資源エネルギー庁の最新の調査によると、全国で最もガソリンが高いのは長野県で1リットル177.9円。
最も安いのが宮城県の同165.8円と比べると、12円ほどの差がある。
・・・
同じ都道府県内であっても、スタンドが多い激戦区ほど価格競争で安くなりやすい。
卸値の引き下げが店頭価格に反映されるまでには時間差があるうえ、消費者には補助金がどれだけ反映されたかわかりにくい。
消費者が補助金政策の効果を実感できるかは未知数だ。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB26DWF0W2A120C2000000/?unlock=1
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さてさて、国民はどうか？
殆どの人は、こんなことをしなくてもまともな政治をしてほしい、と思っているともいます。
国民のご機嫌取りの様な政治をしている時間と予算を、本来しなければならない政治をしてほしいものだ、例えば「COP26」の２０３０年までにGHG半減をどうするんでしょうか？
全く話に聞くことはないのが不思議です、本当に困っている人にきちんと支給すればいいのですから、ご機嫌取りは止めてください。
・・・・
なぜ原油の価格上昇しているのか、その議論をキチンと国民に話してくれれば、みんな考えますよ！！
気候危機が原因なのだから、それに対応する政治をやってください。
ただそれだけです。
追：まさに「化石燃料使用ゼロ」の社会生活を現実のものとして考えなければならない時です。
・・・
では、草々
２０２２－１－２７
森下克介
  

前略
人びとが、「将来の生活を、「豊かになれる」と考える」のは、半分位いると云いうことです。
逆に「豊かでない＝貧しい暮らし」を見通している人々も、半分弱いると云いうことです。
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豊かな暮らしを求めて、アフリカ・中東からEU/イギリスに必死の難民・移民として存在します。
アメリカの南部の国境へも大量の難民・移民が押し寄せています。
日本の戦前の様に、増えすぎた人口を移民として出した日本と受け入れたアメリカ・ブラジルなどがありました。
・・・・
今の世界は、「貧富の差」が議論になります。マルクスが資本主義が進むと起こること、そして「プロレタリア革命」起こり、世界中が共産主義になるとか言ったとか。
そんな話題でいっぱいです。
しかし、そんな時代ではないのでしょうが、今の時代の「豊かさを」を誤解と認識できない人たちと、それを煽る政治家が世界中を染めつくしています。まさに「ポピュリスズム政治」です。

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ーーーー裕福な国の若者が途上国の若者よりも「将来を楽観視しない」理由ーーーー
　　　　 2022/01/20 、フォーブス、
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将来への期待や不安をめぐる若者の意見には、高所得国と低所得国との間で大きな違いがあることが調査で明らかになりました。
世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。
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・若者が経済に対して抱く悲壮感は、低中所得国に比べて高所得国でより強く見られます。
・新たな調査「変わりゆく子ども時代プロジェクト」では、今の子どもたちの暮らしについて尋ねました。
・楽観的な考え方の若者が多いものの、その程度については地域によって違いがあります。
・全体では、年齢が1歳上がるごとに「世界はより良い場所になっている」と答える人の割合が1％減少することが分かりました。
・・・・
＞＞＞親世代よりも豊かな生活を送れると思いますか。
これは社会の経済的発展を測る指標の一つとして、以前から存在してきた問いです。
世界中の若者は、自国の子どもたちは親世代よりも全体的に良い暮らしができるようになると考えていますが、豊かな国と貧しい国を比較するとその考えには、顕著な違いが見られます。
・・・・
これは世界こどもの日を前に、ユニセフが複数の世代を対象に実施した国際的な調査結果のひとつ。
「変わりゆく子ども時代プロジェクト（The Changing Childhood Project）」で発表されたものです。
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調査対象となった21カ国すべての若者のうち半数強（54％）が「現代の子どもたちの方が良い暮らしができる」と答えたのに対し、高齢世代では45％となりました。
さらに、57％の若者が「世界はより良い場所になっている」と回答したように、今回の調査から、若者の間で楽観的な見方が広がっていることがわかります。
・・・・
ユニセフのグローバル調査・政策局長、ローレンス・シャンディ氏によると、気候変動や平等への懸念を背景に若者が将来への不安や、政府や政治家に対する不満を抱いていることを示す証拠は、調査ではほとんど見当たりませんでした。
・・・・
＞＞＞世界各国で異なる、経済的楽観的主義
それでも高所得国では、子どもたちの暮らしは親世代よりも悪くなると思う若者（59％）は、良くなると回答した若者（31％）の2倍に上り、意見の違いが明らかになりました。
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「過去20年間にG20の新興国と開発途上国で実質賃金が約3倍になった一方で、先進国ではほとんど変化していないという経済の実情が、若者の意見には反映されている」と調査は指摘しています。さらにこう加えています。「高所得国の高齢世代は、この点について若者よりもさらに悲観的に捉えている」。
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「過去20年間にG20の新興国と開発途上国で実質賃金が約3倍になった一方で、先進国ではほとんど変化していないという経済の実情が、若者の意見には反映されている」と調査は指摘しています。
さらにこう加えています。「高所得国の高齢世代は、この点について若者よりもさらに悲観的に捉えている」。
・・・・
一方、高中所得国では、自国の子どもたちは親世代よりも経済的に恵まれた生活を送るだろうと答えた若者は50％で、低中所得国では69％でした。
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＞＞＞雇用機会
このレポートでは次のように指摘しています。
「理論的には、雇用されている若者たちは、成功したキャリアと明るい未来へつながる道を開いていける貴重な就労経験と実践的なスキルを身につけている。
しかし、実際には、多くの若者が生きるために質の低い仕事に従事している。
これらの若者が従事する仕事は多くの場合、不安定な労働条件、不確実性、法的・社会的保護の欠如、トレーニングやキャリアアップの機会が限られていることなどが特徴となる」。
・・・・
また、年齢が1歳上がるごとに「世界はより良い場所になっている」と答える割合が1％低くなることが調査で明らかになっています。
・・・・
ほとんどすべての国で、「世代を追うごとに世界はより良い場所になっている」と答える若者の割合がわずかに高くなっている一方で、若者と高齢世代の間の考え方に大きな違いが見られます。
特に日本、アルゼンチン、ウクライナ、ドイツ、スペイン、米国ではその差が顕著です。
インド、バングラデシュ、モロッコ、ナイジェリアでは、若者と高齢世代が世界をほとんど同じように見ていることが、調査から明らかになりました。
・・・・
「悪化しつつある数多くの問題がある」。
イギリスの若者であるジョン氏は、気候変動や差別に対する意識の高まりを指摘する一方で、その双方に対処するための取り組みが始まっていることが、将来を楽観的に捉える理由になると述べています。

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https://forbesjapan.com/articles/detail/45366/1/1/1
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世界中が、不良債権をばらまいて、有権者の言うなりの政治（デタラメと言いたい）をしています。
国家の税収と同等に近い国債を出し続けていても、誰も文句を五言わないで、１０万円支給をどうするかだけを議論する国会議論。
・・・・
こんな中で、将来を豊に成れるなど考える人はいるはずがない、そうお思っていても、日本人は跳びだしている（若者の軽率さ）のである。
政治が教育に口を挟まない、とか言う前に、教育とは何かを考えて「現在の世界の最大の課題は何か」をキチンと議論できる国民、その課題解決を目的とした大人を育てなければ、「ポピュリスト政治家」自身もダメになる。
・・・・
ユネスコとは「国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関」というのです。
人類の平和と福祉とは、人類が生存できることであるはず。
若者たちに、自らの世界を自らの力で作るための議異論の場を作るのも一つではないかと思います。
・・・・
政治には、ポピュリズムではなく、キチンとした議論の場としての議会を、国民に示さなければならないでしょう。
専制独裁国家ではないのですから。
・・・・
では、草々
２０２２－１－２２
森下克介
  

前略
素晴らしい提案である。
世界中の途上国の人々が、現在の先進国と同じような、豊かな暮らしが出来るのは、最高でしょう。
・・・・
実現性、効率性、最終的にそれができたら、大量の石炭を如何にして採掘するか、その輸送をいかにして実現するか、関連施設を如何にして作るか、残った燃えがらの始末をどうするか、もちろん除去したCO2をどれだけ安全に処理できるか、もちろん助燃材（水素・アンモニア）を如何に安全に効率的に作り、供給するか、等々課題は山積と思います。
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それでも、実現するのだ、というのも、一つの手でしょう。

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ーーーー欧米流の脱炭素論にモノ申す 都合よくSDGsを持ち出すなーーーーー
　　　　　石炭火力で気候変動対策のゲームチェンジを 海外輸出停止の見直しに向けて
　　　　　　堀井伸浩 （九州大学経済学研究院准教授）2022年1月20日,ウエッジ、
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　昨年11月、英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）。
ここで白日の下にさらされたことは、2015年のパリ協定で合意した世界全体目標および具体的な削減に向けた国別貢献目標（NDC）の引き上げを画策する先進国と経済開発を優先したい途上国との間の埋めがたい〝分断〟であった。
その象徴が石炭火力の「段階的廃止」へと進む流れに対してインドが終盤で異を唱え、「段階的削減」に押し戻した一幕であった。
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＞＞＞気候変動対策を考え直す契機に
　脱炭素に向けて進む世界の潮流に「乗り遅れるな」と煽る言説をよく目にする。
他の国々もやっていることだからと思考停止して、乗り遅れまいと目標をただ引き上げた我が国であるが、潮目があっと言う間に変わってしまい、はしごを外されて大損害を被る恐れがある。
インドが投じた一石はその予兆かも知れず、改めて先入観を捨てて我が国のあるべき気候変動対策というものを主体的に考え直す契機とすべきである。
・・・・
　本稿は、①再エネを主力電源に、②持続可能な開発目標（SDGs）達成を目指して気候変動対策を加速すべきだ、③高い二酸化炭素（CO2）削減目標を掲げることで商機をつかんでグリーン成長できる、などといった巷間流布されている言説に対し、反論していく。
その上で、近年強烈な逆風にさらされている石炭火力について、世界の潮流だからと無批判に冷遇しようとしているが、石炭火力の脱炭素化こそ、我が国の気候変動対策の目玉に据えるべきと主張する。
・・・・
＞＞＞再エネ主力電源化と安定供給上のリスク
　目下の気候変動対策は再エネ、特に風力と太陽光の導入拡大がメインシナリオである。
しかし風力と太陽光の最大の弱点は自然条件の変化で出力が大きく変動する間欠性で、風力は風が止めば、太陽光は曇天・雨天、そして夜間になれば出力が低下するため、何らかの形でその出力減少を埋め合わせる必要がある。
・・・・
＞＞＞コストの議論で語られない不都合な真実
　そもそも従来より電力会社は、例えばコストが安いからといってある特定の電源に振り切ってしまうようなことはせず、バランスの取れた電源構成（ベストミックス）を維持することに腐心していた。
それは電源ごとに発電特性が異なるため、安定供給にはさまざまな電源を組み合わせることが必要だったからに他ならない。
今年1月には欧州連合（EU）がドイツなどの国々の反対を押し切って、原子力と天然ガスを「グリーン投資」として「EUタクソノミー」に加える方針を明らかにした。
再エネ一本鎗の気候変動対策を推し進めてきたEUも安定供給を考慮し始めたものと見える。
世界の潮目の変化はこんなところにも見て取れる。
・・・・
＞＞＞SDGs達成を後押しする石炭火力の役割
　気候変動対策の必要性としてSDGsがしばしば引き合いに出される。
しかし気候変動対策は17の目標で構成されるSDGsの13番目に掲げられている目標の一つに過ぎない。
他には貧困・飢餓撲滅や教育普及、人・国・ジェンダー間の平等、平和と公正など、より緊急で普遍的な目標が挙げられている。
そもそもSDGsの最大の目的は途上国の開発、経済発展を成し遂げることである。
経済力が低く、気候変動の影響に脆弱な途上国のために気候変動対策は必要であるが、本末転倒してはならない。
・・・・
＞＞＞先進国が考えるべき発展途上国の現実
　以上を踏まえた上で、COP26で槍玉に挙げられた石炭火力の役割について再検討してみたい。
図は石炭で発電している世界の国々について、石炭火力への依存度とその発電量、それと豊かさの指標である一人当たりGDPとの関係を示している。
石炭火力による発電量・依存度が高い国々は図の左側、すなわち経済発展途上段階に多く存在している。
途上国にとって石炭火力の優れた経済性は魅力的に映って当然で、エネルギーコストを節約して浮いた資金を投資に回すことが出来ればそれだけ早い経済発展が可能になる。
未だ経済発展の端緒をつかんでいないような国々はアジアにもアフリカにも数多く存在しており、そうした国々はまだ電力需要が小さいためこの図に載っていないが、将来的に石炭火力の優れた経済性を享受する権利がある点も忘れてはならない。
・・・・
＞＞＞再エネ一本鎗は〝偽善〟
　SDGsの17の目標は相互にトレードオフになっているものも多く、とりわけ気候変動対策は適切に行わないと他のSDGs達成の障害となる可能性が高い。
上に挙げたSDGsの普遍的な目標の多くは経済発展の遅れから生じているものが多く、気候変動対策が再エネ一本鎗で進んだ場合、途上国の経済発展の足を引っ張り、普遍的な目標の多くが達成できない事態を招く可能性がある。
気候変動は長期的に対処すべき問題であり、いま困難に直面している人々がいる貧困・飢餓撲滅を放置して再エネ一本鎗を推し進めることは偽善である。
・・・・
＞＞＞再エネ一本鎗は〝偽善〟
　SDGsの17の目標は相互にトレードオフになっているものも多く、とりわけ気候変動対策は適切に行わないと他のSDGs達成の障害となる可能性が高い。
上に挙げたSDGsの普遍的な目標の多くは経済発展の遅れから生じているものが多く、気候変動対策が再エネ一本鎗で進んだ場合、途上国の経済発展の足を引っ張り、普遍的な目標の多くが達成できない事態を招く可能性がある。
気候変動は長期的に対処すべき問題であり、いま困難に直面している人々がいる貧困・飢餓撲滅を放置して再エネ一本鎗を推し進めることは偽善である。
・・・・・
＞＞＞化石燃料の低炭素化こそ我が国のグリーン成長戦略
　そもそも世界のCO2排出量は中国、米国、インドの3カ国で48.7％と圧倒的なシェアを占めている。
こういう状況で、経済規模が小さな国々がその小さなエネルギー需要を支えるために化石燃料を利用することが世界の気候変動にどれだけ影響を及ぼすというのだろうか。
化石燃料利用が経済発展を促進するメリットとわずかなCO2排出増加がもたらすデメリットを比較考慮すれば途上国の石炭火力導入は責められるべきものではないはずだ。
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＞＞＞アジア諸国との協力に勝機を見出せ
　ただし、こうした石炭火力の脱炭素に向けた技術開発を我が国だけで進めようとしても立ちはだかる壁は高い。
外圧に弱い我が国は欧米による石炭排斥の圧力は無視できないだろうし、その結果、成長の見通しが芳しくない我が国の国内市場だけでは技術開発の投資回収に十分なリターンを期待できそうもない。
そのため、石炭の利用が多く、経済発展のために安価で安定的なエネルギーを希求しているアジア諸国との連携が重要である。
今年1月に政府はインドネシアの石炭火力発電所でアンモニア混焼導入の官民共同事業を進める覚書を締結した。
こうした連携を拡大していくことが望まれる。
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＞＞＞堂々と石炭火力の海外展開を
　こうした点を考えると、途上国に化石燃料の脱炭素技術というオプションを提供することこそが現実的な温暖化対策と言えるのではないか。
化石燃料の脱炭素化に成功すれば、対策コストを大幅に削減でき、再エネ一本鎗に偏向する現状の気候変動対策に対して、日本はゲームチェンジャーになれる可能性がある。
途上国にも適用可能な脱炭素の石炭火力システムを開発し、堂々と石炭火力の海外輸出停止を撤廃する日を目指すべきである。
（本文を読んでください）
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https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25473?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20220120
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私もそのとおりだと思いますが、全体のシステム完成と、本当に「２０５０年までに「GＨＧ排出、実質ゼロ」が出来るかと言えば、私はその可能性は「申し訳ないが、数％」としか言えないと思います。
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私がこのブログをとおして、言いたいのは、「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」を大至急実現することです。
この案は、現在の途上国にとっては、大変なことではあっても、実現は可能と考えます。
一方「先進国と言われたりする「豊かな暮らし」をしている国々の人々」、にとってはとんでもないハードルです。
この著者の言うように、今の自分たちの暮らし（豊かな暮らし）を、途上国の皆さんにさせてあげるんだから、知恵を出さなければいけない、というような視点だけでは、もうやっていけないでしょう。
スミスさん以来の、マルクスさんも、企業経営者・株主を排除して、労働者がそれを自分たちのものにすると「みんな豊か」、とかいうのはどこか似ています。
「みんなが豊かになるのは、「外部不経済：ＧＨＧをバンバン出す多くの企業を運転する」ことから得られるのです。
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当時から現在まで、「外部不経済」を無視して見えないつもりで脇を見ていただけです。
しかし、そのいい加減が出来ない、してはいけない、ということになり、それを世界中の人々が実現することしか「生存できない」ということです。
「この厳しい目的」をキチンと共有できていないと、有識者とか言われる人であっても言ってはいけないこと、十分配慮された言葉しか発言できないでしょう。
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世の中でもっと議異論が必要と言いうのは、この厳しい目的をみんなで共有することと、実行することが、今大至急必要なことだということです。
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では、草々
２０２２－１－２２
森下克介
  

前略
最近の話題の痛いところをついている。
・・・
例えば、他社の物より電力消費が少ないからというだけで製造時・廃棄時に多大なエネルギー消費や廃棄時の困難さがあることを無視した宣伝的な広告をしていることあ。
言ってみれば、「二次電池で、全くレアな金属（レアアース）を使って採掘や製錬に特別な技術が必要なのに、更に廃棄時の分別が非常に難しいので、一般の産廃業者が容易に処分できないようなもの、場合によっては山奥に埋め立ててしまうようなことになる」、そんなものである二次電池をほめそやす。それこそ「グリーンウオッシュ」でしょう。ノーベル賞も人が悪い・・。
・・・
最近話題のトラックの燃料用の尿素だって、日本ではどうにもならないようなので、このパンデミックの時期にはトラックが困っている。
「トラック輸送こそ、現在のグローバルに展開している流通・物流のキーシステムだ」という前提の上で、尿素だってハーバーボッシュさんのおかげで世界中に沢山あるから大丈夫であると胸を張っていた。
こんな時に、当たり前ではないことが見えてきた。どうして世界中の製品が、中国大陸で作られコンテナ船で運ばれて、国内の高速道路をトラック輸送して、スーパーマーケットに並ばなければならないのか？
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国内でも作れる百均製品をここまでして日本で消費するのか？「安ければいい」という人間が考えた「通貨単位」で評価していること自体がおかしいのです。まさに「金儲け資本主義」に翻弄されている、「外部不経済」が完全に無視されている、スミス・マルクスも同じ間違いをしている、「貨幣」こそ絶対の神としているのである。
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話題を飛ばします。
だから、「自給自足・地産地消」でなければいけないのです。
この辺の理解がないと、この「グリーンウオッシュ」を全面的な理解が出来ないのです。

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ーーーーー「グリーンウォッシュ」の7つの罪と、それ以上の危機ーーーーー
　　　　　　　　　　2022/01/15 ；フォーブス、
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ニュースや雑誌を見ればサステナビリティ、エコ、SDGsといった言葉が並び、今や目にしない日はない。
気候危機が広く理解されるようになると同時に、環境意識を高く持つ消費者コンシャス・コンシューマーも急増。
消費者側がブランドに対して、より緊迫感をもった行動を要求するきっかけとなるなど、企業の気候危機対策が加速する一因にもなっている。
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実際に、サステナブルな取り組みを行うブランドの製品であれば多少金額が高くても購入したいと考える人は約8割にも上る、というデータもあるほどだ。
ブランドにとっては「サステナブル」な取り組みを続け、「サステナブル」なブランドであると伝えることによってより多くの人に自社製品を買ってもらうことができ、ブランド価値向上を図ることができる。
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一方で、グリーンウォッシュであると指摘されるケースも増加している。
グリーンウォッシュとは、環境に配慮したイメージを連想させる「グリーン」と、ごまかしや上辺だけという意味の「ホワイトウォッシュ」を組み合わせた造語だ。
一見、環境に配慮しているように見せかけて、実態はそうではなく、環境意識の高い消費者に誤解を与えるようなことを指す。
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＞＞＞グリーンウォッシュの7つの罪
カナダのグリーンマーケティング・エージェンシーのTerrachoiceは、企業によるグリーンウォッシングが顕在化し始めた2010年に調査レポート「グリーンウォッシュの罪」を発表。
グリーンウォッシュの特徴を7つの罪という言葉でセンセーショナルに表現した。
この報告書によると、グリーンウォッシュは大きく分けて次の手法で行われる。
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　　　・隠れたトレードオフの罪：良い一点について主張するものの、他方でより大きな環境負荷が発生することに言及しない
　　　・根拠を示さない罪：「サステナブル」「環境に良い」と言いながら十分な根拠を示さない
　　　・曖昧さの罪：何がどれだけ良くなったのか具体的に示さない
　　　・無関係の罪：製品や企業が引き起こす環境負荷とは関係のない事実を引き合いに出し、あたかもすごいことであるように伝える
　　　・悪を比較するだけの罪：環境負荷を生み出す根源2つを比べ、まだマシだと主張する
　　　・不正確の罪：不正確な情報に基づいてサステナブルだと主張する
　　　・誤ったラベル崇拝の罪：ありもしない第三者機関からお墨付きをもらったように見せかける
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実際にこのような手法で展開される広告を目にしたことがある人も多いだろう。
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＞＞＞H＆Mや航空会社に疑問の声

例えばH＆Mは2019年に「コンシャスコレクション」を発表し、オーガニックコットン・リサイクルポリエステルを使用した環境にやさしい持続可能なファッションだとするキャンペーンを世界で展開した。
すると、ノルウェー消費者庁によってこれは「グリーンウォッシュである」と指摘を受け、違法であるという判断を受けてしまった。
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コンシャスコレクションは、実際にどの製品のどの生地に何％リサイクル素材を使用したのかといった具体的な根拠が示されておらず、また、リサイクルポリエステルを使った環境に優しいTシャツを謳うもポリエステルTシャツは製造工程で約2万リットルと多量の水を使用することなどから、本当にサステナブルであると言ってよいのか疑問視する声が上がっていた。
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ノルウェー消費者庁は、同社の情報開示は「不十分」であり、根拠を示さないまま販促のために環境に良いと広告するグリーンウォッシングにあたると指摘した。
ノルウェーのマーケティングに係る現行法では、製品の主な品質に関する主張は、消費者が容易にアクセスでき、理解できるものでなければならないとされている。
根拠なしに環境に良いと表現し、販促につなげる行為は違法に当たるのだ。
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アイルランドの格安航空会社ライアンエアーは、2019年9月に公開された広告の中で自社こそがヨーロッパの大手航空会社の中で最も環境負荷が低いと主張した。
イギリスにある広告基準局（Advertising Standards Authority）はこの広告の主張は誤解を招く恐れがあり、正当な裏付けがないと断定。
さらに2020年2月この広告はグリーンウォッシュであることを理由に英国の監視委員会によって禁止処分を受けた。
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主張を裏付けるために利用されていたデータは2011年までのものであり2019年の現状に即していなかった点や、「ヨーロッパで最も」と主張するもののヨーロッパの大手エアライン複数社が比較対象に挙げられておらず、この主張の根拠となる情報が報告書から抜けていた点が理由だ。
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近年飛行機による移動は環境に大きな負荷をかけることが広く知られるようになり、エアライン各社はなんとかして環境にやさしい取り組みをアピールしたい思惑があった。
少しでも環境に配慮したブランドであることをアピールし、客足を伸ばしたかったライアンエアーだが、むしろ顧客の不信感を募らせ逆効果となってしまった。
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この例からもわかるように、グリーンウォッシュを行うことで、ブランドも社会も大きな損失を受ける。
現在のグリーンウォッシングが横行する状況から世界の消費者は疑心暗鬼になっており、5人に1人が「ブランドのサステナブルであるという主張を信用しない」と考えるほどである。
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実際にブランドとして環境負荷を減らし、自然を再生する取り組みを行っていたとしても、取り組みに関する情報発信を誤ると何もしないよりもネガティブなイメージがつきかねない。
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さらに、消費者からの共感を裏切るだけでなく、投資資金の呼び込み失敗・優秀な従業員の維持・獲得も困難になる。企業として掲げるビジョン・ミッションは遠のき、気候危機への対策が遅れることで環境破壊・資源枯渇は加速する。
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https://forbesjapan.com/articles/detail/45318/1/1/1
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「商品の価値は労働にある」のではないのです。
人が掘り出した石炭の価格は、その石炭労働者の労賃だけではないのです。いやいや値段をつけられないその「石炭紀に形成された石炭そのもの値段」を無視しているから今の値段です。
もう一つ、世の中で合理化を叫び、関連の従業員を減らして、電力やガソリンの機械で代替えするからコストダウンになる、ということ自体もおかしい、石炭を燃やして作った電力が安い、ガソリンエンジンのガソリンが安いから「従業員を減らせる、その結果が経営者は合理化できたと喜び労働者は解雇されるのです。
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これも「グリーンウオッシュ」でしょう。
ですから、ここで言われている議論はきちんと最後名で詰めなければならない時期です。
この議論が出来なければ、「気候危機」も全く見込みなしです。
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チョット判りにくいかもしれません、この次にはもっと上手に描くようにします。
では、草々
２０２２－１－１６
森下克介
  

前略
どうしても出てくる議論である。
「アメリカ」「も中国」も、もちろん「」フランスも「原発大国」である。
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2020年時、世界での稼働中の原発は437基、計画中の原発が82基ということである。
歴史的には、2011年の福島事故時にどんと減ったものの、其の後また順次増加してきている、2019年には減少した。
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安い電源という振れ込みと、CO２排出がないという振れ込みが相変わらず生きているようです。
日本でも、すでに「原発の電気は安くない」という認識が広まっている、同時に「安くない原因は、建設条件が厳しくなれば初期費用も莫大になろう、更に運転時にも条件が厳しくなると安い電力ではない、更に本格的に汚染廃棄物の始末が出来ない今では最後の処理コストが高いというのは、まさに処理のためのエネルギーコスト（CO2排出）が高くなるということでしょう。
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結局、現在とこれからはもうすでに過去の原発の亡霊を後生大事にしているわけにはいかないでしょう。

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ーーーー原発は「グリーンエネルギー」と言えるか？「脱原発vs原発回帰」でEU分裂ーーーー
　　　　　　　　　　2022年1月12日（水）；ゾーエ・ストロズースキ、ニューズウイーク、
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＞＞＞＜脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている＞

EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。
脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。
・・・
EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発は二酸化炭素をほとんど出さないが、有害な放射性廃棄物が残り続ける。
一方で天然ガスも、燃やせば石炭ほどではないものの二酸化炭素を排出すると、環境保護主義者たちは批判している。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/eu-284.php
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此処で、「原発」も「天然ガス」も大丈夫と間違えて手綱をゆるめてしまったら何が起こるか考えればわかる、元の木阿弥である。
あちら此方からの水漏れ、「上手の手から水漏れ」になってしまう。
（今回は、EUが火をつけて、原発と天然ガスへの甘い期待を徹底的に議論して、本当に道へ導こうとしているということでしょう。）
・・・・
中途半端な妥協が始まれば、500基以上の原発が世界中で稼働し、事故の危険性があるわけです。
これがどうして、「核戦争は国家間でしない」と言っても、いくつもの原発の事故が、軽水炉であるとはいえ、チェルノブイリの様な大事故にならないとは言えないでしょう、一番恐ろしいのは、原子炉爆破（ミサイルでも）事故がない保証はない、発生可能性は５００基の原発にかかっているわけです。
これからの新型の原発は大丈夫とは言えないはずです。
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勿論「天然ガス炉」なら大丈夫なんて言う話もおかしなものです。
現在でも、「GHG排出ゼロ」の見通しが全く立っていないのに、天然ガスで発電を許してどうして、「GHG排出ゼロ」を実現する方法がありうるのでしょう。
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この機会に、「現在の豊かさ」を維持して、「GHG排出ゼロ」を実現するのは、「現在の豊かさとは何か」の議論をし直すことをやらなければならない。世界中で、現在の人間の享受している豊かさというのは、「まったくの間違い」であると確認しんなければならない。
すなわち、産業革命によるCO2を莫大に排出していること、更に「資本主義経済」という貨幣経済が、「外部不経済」を放置していることである。
現在の豊かさは、この外部不経済によって作られている「ある種のバベルの塔」見たいなもの、「罰当たり」なことであるから、天罰てき面で、やり直さなければならない。
即ち、傲慢になった人間は「生態系の一員としての、豊かさを再度理解しなければならない」、金さえあれば「いくらでも高額医療を受け、贅沢をして、神様の近づこうとする」これこそ間違いの典型ではないでしょうか。
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人は、生まれて死ぬまで、他の生命と同じ生命現象であるという認識が必要でしょう。
そのような、視点に立って、共同体の中でつましく生きることこそ人間でしょう。
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最近の話題では、「世界のEV化」の話題には、「GFANZ」（ネットゼロへのグラスゴウ連携）に関連して、「EVは「地産地消」型のビジネスになっていく、と言われている。
正にその通りでしょう、金儲け資本主義もいつまでも続くわけには行かないが、全ての人間活動がこれと同じ「自給自足・地産地消」の流れ、生態系のあり様と同じにならざるを得ない、その時に「人間として生きる幸せと豊かさを感じることのできる理解」が必要でしょう。
・・・
飛躍が大きいと感じるかもしれません、しかしこの道しかないのです。
世界中の議論が早くここに行かなければ、「ホットハウス・アース」の「鍋ガエル」になるだけでしょう、「金星で暮らせますか？」
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では、草々
２０２０－１０－１２
森下克介
  

前略
日本の自動車産業を脱炭素にする方策と、「脱炭素できる自動車」の存在そのものをきちんと議論できなければならないのである。
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豊田章男社長も相当な危機感を持っているとのことですが、２０％程度の雇用が失われると公言しているとのことです。
世界屈指のコンサルティング会社から、どの程度のコンサル情報が提供されたのか楽しみです。

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ーーーーこのままでは日本でクルマが造れなくなる？自動車産業が脱炭素に向けて踏まなくてはならないステップーーーー
　　　　　　　　、ハーバードビジネスレヴュー、２０２１－１２－１０，
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デロイト トーマツ コンサルティングは2021年11月10日、『自動車業界のLCA対応とその先へ　見える化から始まる脱炭素に向けた3ステップ』と題するウェビナーを開催。
日本の自動車関連企業によるライフサイクルアセスメント（LCA）への対応方法とともに、その先のステップである脱炭素化のための「シナリオ分析」「対策導入戦略」に至るまでの提言を行った。
その内容の一部を紹介する。
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＞＞＞GHG排出量削減に向けた4つのステップ
　ウェビナーの冒頭には、自動車、エレキ、エネルギー分野にて官公庁や企業向けのマクロトレンド・技術動向分析・戦略策定の支援等を手掛けるインダストリーソリューション ディレクターの新見理介氏より、本題に入る前の基礎知識として、LCAの導入背景と概要について説明した。
・・・
　2016年11月にパリ協定が発効して以来、脱炭素社会を見据えた議論および取り組みはグローバルに活発化している。
日本でも2019年6月、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、これを受けて2020年10月、菅義偉前首相が臨時国会の所信表明演説で、国内の温室効果ガス（GHG）の排出を2050年までに「実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言を行った。
・・・
　新見氏はこうした流れの中で、「産業界は、環境負荷を一定の評価軸に基づいて“見える化”するLCAへの対応が求められるようになりました」と説明する。
・・・
　そもそもLCAとは、製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価する手法であり、環境マネジメントの国際規格「ISO14040/44」として規格化されている。
　LCAでは、企業が自社で使用した燃料の量（スコープ1）、自社で使用した電力量（スコープ2）をもとにGHG排出量を把握するほか、調達先や販売した製品といったライフサイクルの「上流」「下流」のGHG排出量についても算定する必要がある（スコープ3）。
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　新見氏は、「欧州を中心にライフサイクルでの排出量の把握は不可避となりつつあり、日本の自動車産業のものづくりに大きな影響を及ぼすことになります」と指摘する。
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　業界側も重く受け止めており、日本自動車工業会の豊田章男会長が2021年に入ってから「2050年のカーボンニュートラルに対応しないと、日本では車がつくれなくなる。
その結果、自動車産業に従事する約550万人のうち、70万から100万人の雇用が失われる可能性がある」と懸念を示していることを紹介した。
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　そのうえで新見氏は、（1）LCAに対応した戦略構築と、（2）GHG排出量の見える化（LCA）に加え、（3）排出量削減に向けたシナリオ分析、（4）対策導入の4つのステップでGHGの排出量削減に取り組んでいくことを提案した。
・・・・
＞＞＞煩雑なLCAやシナリオ分析を効率化する
　ウェビナーの最後には、化学・素材メーカーを中心に事業戦略や新規事業検討を行っているProcessセクター マネジャーの山岸寛氏より、デロイト トーマツ コンサルティングが自動車部品・材料のサプライヤー向けに提供しているGHG排出量削減のためのサービスやソリューションについて解説した。
・・・
こうしたツールを使うことで、業務負荷は大幅に軽減され、取引先からの要求の変更にも柔軟に対応しやすくなる。
「コンサルティングサービスでは、当社がこれまでの支援で培った知見や事例をもとに、排出量を削減するためのさまざまな施策を提案することもできます。施策ごとに期待できる削減効果を積み上げ、お客様とともに精度の高いシナリオをつくり上げていきます」（山岸氏）
・・・・
　デロイト トーマツ コンサルティングは、以上のようなサービスやツールの提供を通じて、日本の自動車産業界が従来の国際競争力を保持し続け、脱炭素社会に貢献していくことを力強くサポートしていく方針だ。
・・・・
https://www.dhbr.net/articles/-/8183
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コンサル会社は「４つのステップ」を提示したということですが・・・。
その結果、自動車産業のあり様をどのように相互理解しているのかこの文面ではわかりませんが、「現状のガソリン車をEV化したくるまを、現在の規模で製造し、世界に販売するという前提で考えていると思います。
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２０３０年、２０５０年の世界がどうなっているかを考えてみる時に、
すでに、「航空業界は、ジャンボジェットはすでに製造できない、どのエアラインも購入しない、だからもうすでに、現状の飛行機製造会社は廃業になるでしょう」という時代の流れを見れば、次に輸送効率の悪いのは「乗用車・トラックバス」でしょう、同じ運命をたどるはずです。
一方で、鉄道は飛行機よりも良いと言われますが、車両一両で４０トンもあると云いいます、その車両に数人の旅客が乗って空気を運んでいる列車を見かけます、そうすると実質のエネルギー効率も大したっものではないと言えそうです、ですから列車もすがたを消すことになるでしょう。
こう見てくると、自動車産業も余命いくばくもないはずです。
船舶輸送も「キロ・トン」の数値で考えれば大変な重油を燃やしているはずですから、そろそろ世界の流通は物流は要らなくなるでしょう。
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時代は、自給自足・地産地消の時代になるはずです。
考えてみれば、産業革命で石炭の時代が始まり、其の後石油の時代が始まったのです。思い出す石油危機の時代こそ、もう化石燃料依存の時代は終わったことの象徴の時代であったのです。
勝手に「バレルアタリ２ドル」という超安いエネルギーの時代の夢が、「バレルアタリ１００ドル」になった時期が本当はお終いだったのでしょう。その時こそ化石燃料使用ゼロの時代の始まりでなければならなかったはずです。
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今でも「自動車産業の生き残り」を詮索しているのは、同様にまずい限りでしょう。
コンサルティング会社こそ、世界を長期的に見た場合のあり様をキチンとみとおして、やり過ぎた経済（外部不経済）人間社会をおしまいにする仕舞い方を指導しなければならないはずです。
・・・
コンサルティング会社の仕事は、自動車産業だけでなく、世界全体の企業と政府（共産党と嘯く国家と、宗教という古代の生き様をっ現在に当て嵌め混乱させている教祖様。教皇様たち）を一網打尽に仕切り直しさせなければならないはずです。
・・・
では、草々
２０２２－１－１０
森下克介