懐かしい未来を考える

前略
イギリスの石炭火力発電が終わった。
これで、世界のCO2日出のどのくらいの削減になるのか、私は知らない。
G7で初めてということです。
・・・・
世界の気候危機はどう克服するのか、見えないまま。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー英国の石炭火力発電、全ての発電所が運転終了へ 30日、G7初ーーーーー
　　　　　　　　　　　毎日新聞 、２０２４－９－２８，
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　英国に残る最後の石炭火力発電所が30日、運転を終了する。温室効果ガス排出量が多い石炭火力による発電が停止するのは、主要7カ国（G7）で初となる。
・・・・・
　閉鎖されるのは英中部ノッティンガムシャー州のラトクリフ・オン・ソア発電所で、1967年に運転を開始した。
運営するのはドイツのエネルギー大手ユニパーで、今後は2年がかりで解体工事が実施されるという。
　英国では1882年に世界初の石炭火力発電所がロンドンに設立された。
1950年代まで英国の電源構成の約9割は石炭だったが、その後は石油や原子力、再生可能エネルギーの割合が増加。
英国の送電網運用会社「ナショナルグリッド」によると、2023年は1位が天然ガス（32％）、2位が風力（29・4％）、3位が原子力（14・2％）で、石炭はわずか1％まで減少した。
・・・・
　英政府は2050年までに温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする目標を掲げており、ラトクリフ・オン・ソア発電所の閉鎖も脱炭素化の流れに沿ったものだ。
英紙デーリー・テレグラフは「（1882年以来）142年の時を経て、石炭の旅は終着点を迎えた」と報じた。
【ロンドン篠田航一】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB-%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%8C%E9%81%8B%E8%BB%A2%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%B8-30%E6%97%A5-g7%E5%88%9D/ar-AA1rlKQd?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=0324150d22f742f3bea2ea12a5669f8c&ei=15
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ここでも、雇用の問題があるはずですが、上手くいっているのかもしれない。
世界中のもの事は断片的に一つ一つ進んでいくようです。
・・・・
もう少し、判りやすい形の進行はないものか？
さあ、それで国民はどうするのかとか、他の国々はどうなのか？
色んな関係が見えてきても良いように思えても、イマイチ見えない。
・・・・
では、草々
２０２４ー９－２８
森下克介
  

前略
漸く、危機感の一部を示す記事に出会った。
最近「食料主権」という言葉に出会った。
まさに、人間にとって当たり前の基本的食料の議論である、素晴らしい「グローバル化」の世界ではこの食料主権が危機に陥る可能性を議論しないといけない。
しかし、ここではある種のぜいたく品としての食品を取り上げて議論の対象にしている、ある面では脇からの警告とでも言えそうである。
・・・・・
ビール、シーフード、・・・・・、コーヒー、まで、みんな気温上昇に伴う生育条件が整わないということである。
日本では、水稲が高温異常で収穫が減ってしまっていると騒いでいる、みんなその時にならないと騒がない・・・。
騒げば何とかなるものと、どうにもならないっものとがある、食料主権である。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーーーーもうすぐ消滅するかもしれない人気食品ーーーーーーー
　　　　　　　　　　Stars Insider 、マイクロソフト、デジタル、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私たちの多くにとって、食べ物は単なる栄養補給以上のものだ。
世界中のさまざまな文化を知る窓であり、親や友人、大切な人からの愛情表現でもある。
しかし、私たちの大好きな料理の重要な食材の一部が手に入らなくなったらどうなるのだろう？
近い将来、私たちはそれを思い知ることになるかもしれない。
大麦は危機に瀕している多くの食材のひとつであり、それはすべて気候変動のおかげである。
つまり、冷涼で爽快なビールに別れを告げなければならなくなる日も近いということだ。
世界のビール消費量は16％減少し、ビールの価格は2倍になると予測されている。
本当に悪いニュースはそれだけではない。
テキーラの価格は、特にニューヨークと東京での需要増加により高騰する可能性が高い。
テキーラそのものは消滅しないかもしれないが、高品質のテキーラはなくなるかもしれない。
数多くの農家が未熟な植物を使用しているため、私たちが底値のテキーラボトルから酒を飲むようになるのはいつになるのだろうか？
そして、フムスでさえも安全ではない！
ひよこ豆は、インド（ひよこ豆の世界的輸出国）のような国の気温が上昇し、干ばつが多くなったため、需要を満たすことが難しくなっている。
これらはほんの一例に過ぎないが、永久に、それもごく近いうちになくなるかもしれない食品は他にもたくさんある。
マルガリータ、フムス、冷えたビールがお好きな方は、このギャラリーをクリックして、永久になくなる前にまとめ買いを始める必要がある食品をご確認いただきたい！
・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビール　　　　　地球温暖化による水不足が清涼飲料水にも影響を及ぼしている。2030年から2050年にかけて、淡水へのアクセスはかなり困難になるだろう。・・・・・
シーフード　　　　　寿司に別れを告げよう！生態学者や経済学者によれば、乱獲、汚染、生息地の喪失、そしてもちろん気候変動により、2048年までに世界の海から魚がいなくなるという。
・・・・・
りんご　　　　　　　リンゴの木は地球温暖化の影響を受けている。リンゴの木にはある程度の冬の寒さが必要だが、気温の上昇によってそれはもはや不可能になっている。
・・・・
鶏肉　　　　　気候変動や病気のために、鶏の品種の3分の1が絶滅の危機に瀕している。
・・・・・
ワイン　　　　今後50年で、ワインの生産量は85％減少する可能性が高い。ナパやソノマのような高級ワインの産地は、適切な生産を行うにはあまりに暑くなりつつある。
・・・・・
いちご　　　　　この香ばしい果物は、特にアメリカでは絶滅の危機に瀕している。イチゴの供給の95％以上がフロリダとカリフォルニアからもたらされている。ワインのように、これらの州で例年より暑い天候が続くと、生産に支障をきたし、価格が高騰する可能性がある。
・・・・・
オレンジ　　　　　この愛すべき果物を狙う厄介な感染症があり、それは黄褐病（または柑橘類緑化病）と呼ばれている。この病気は柑橘類の実が酸っぱくなってしまうもので、2005年にはフロリダの有名なオレンジにまで及んだ。木がこの病気に感染すると、治すことは不可能である。
・・・・・
バナナ　　　　　この果実は、南アジア、オーストラリア、アフリカ、中東の農園を破壊したトロピカル・レース4（TR4）と呼ばれる病気にも襲われている。
・・・・・
タバスコ　　　　　このスパイシーなソースは、ルイジアナ州で加工されるタバスコ・ペッパーだけで作られている。しかし、水位が上昇し、タバスコ・ペッパーやタバスコ・ソースの生産とともにルイジアナ州を脅かしている。
・・・・・
ジャガイモ　　　　米と小麦に次いで、ジャガイモは世界で3番目に重要な食糧作物である。気候変動はジャガイモの農業にも影響を及ぼしているため、チップスやフライドポテト、そしてジャガイモを使った料理がなくなる世界に備えるとしよう。
・・・・・・
トウモロコシ　　　　　気温がわずか1℃上昇するだけでも、トウモロコシの成長速度は7％遅くなる！気候変動はすでに生産に影響を及ぼし始めている。世界中でトウモロコシの生産量は4％近く減少している。
・・・・・
さくらんぼ　　　　　　気温の上昇はチェリーの生育と生産にまでも影響を及ぼしている。アメリカでは、2月の早い時期に気温が上昇し、作物が全滅したという例もある。
・・・・・
桃　　　　　桃もまた、気温の急激な変化に弱い果物である。
・・・・・
ハチミツ　　　　　ミツバチは害虫であることは誰もが認めるところだ。しかし、彼らはハチミツの生産者である！ミツバチの数が減少している今、私たちは近いうちにハチミツのない世界に慣れなければならないかもしれない。
・・・・・
クランベリー　　　　　ミツバチはクランベリーのような果物の受粉も行うため、個体数の減少は、他の多くの食品の中でもクランベリーを危険にさらすことになる。
・・・・・
ひよこ豆　　　　　わずか8オンスのひよこ豆を生産するのに、推定608.6ガロンの水が必要だ。世界中の干ばつにより、ひよこ豆の生産量は40～50％激減している。
・・・・・
チョコレート　　　　　この美味しいお菓子が食べられるのも、あと10年ちょっとだ。国際熱帯農業センターの調査によると、カカオ栽培地域の気温が理想的でないため、2030年までにカカオの生産量は激減するという。
・・・・・
かぼちゃ　　　　　異常気象と気候変動がかぼちゃの収穫量に大きな影響を与えている。かぼちゃは腐るか早熟になりやすい。
・・・・・
豆　　　　　悲しいことに、豆類もまた、私たちが近いうちに食べなくてはならなくなるかもしれない主食のひとつである。気候変動と気温の上昇により、収穫量は25％も減少する恐れがある。
・・・・・・
大豆　　　　　排出量を減らさなければ、地球温暖化によって大豆（地球上で最も経済的に重要な豆）の収穫量は2100年までに40％減少するという研究結果もある。
・・・・・
アボカド　　　　　ミレニアル世代の皆さん！アボカドトーストに別れを告げよう。アメリカでは、この果物の栽培はますます難しくなり、値段も高くなっている。アボカドの80％は干ばつに見舞われたカリフォルニアで栽培されている。
・・・・・
ピーナッツ　　　　　熱波や干ばつなどの異常気象によって、ピーナッツの作物全体が被害を受けた。科学者たちは、ピーナッツは私たちが思っているよりも早く絶滅する食品のひとつだと考えている。
・・・・・
米　　　　　米は世界中の多くの文化や料理における主食である。残念ながら、気候変動は収穫量にも大きな影響を与えると予想されている。
・・・・・
七面鳥　　　　　気候変動と厳しい嵐によって、七面鳥は死んでしまい、数を減らしている。
・・・・・
穀類　　　　　不安定で予測不可能な天候は、穀物を栽培する農地に影響を及ぼし、農地が廃れてしまうことさえある。
・・・・・
イタリア産デュラム小麦　　　　　特にイタリアでは、デュラム小麦の生産が温暖な気温と干ばつによって脅かされている。小麦の収量はすでに減少し始めていると言われている。
・・・・・
食パン　　　　　一般的に、小麦は壊滅的な気候変動を生き延びられないかもしれないので、お気に入りの炭水化物がない生活に備えて準備をすることを薦めたい。
・・・・・
コーヒー　　　　　モーニングコーヒーはもういらない？そんなことはない！2080年までには（他の予測では2050年までには）、コーヒーの栽培に使われていた土地は気候変動によりまったく適さなくなる。
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%99%E3%81%90%E6%B6%88%E6%BB%85%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E6%B0%97%E9%A3%9F%E5%93%81/ss-BB1k7AH3?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=f9f9ac4c954a4e77942b801669e9c9b6&ei=22#image=30
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

気候危機は「＋１．５℃」を越えたら、「ティッピングポイント」を越えてしまい、回復不能になる、それは気温が下がらないということではなく、正のフィードバックが働いて、無限高温の世界への入り口に入ってしまったということ。
グテーレスさんの云う「地球沸騰」の始まり、第一歩であるということです。
誰も、心配知っていないようでも、それはほぼ事実、化学的な現象として進行中であるということ。
・・・・・・
サー果物などを買い溜めしておいても腐ってしまう、どうするか？
おそ阿波議すれば何とかなると考える子供に戻っても、どうにもならない。
高温に強い水稲を作っても、ずんずん上がっていく気温には追い付けるだろうか？
・・・・・
どうしていつまでもこうなんだ！！！！
では、草々
２０２４－９－２７
森下克介
  

前略
以前から、温暖化ガスの一部にこの「SF6」と書かれていることは知っていた。
しかし、その温暖化能力は覚えていない、無視できるということくらいしか知らなかった。
・・・・・・・
　　　SF6は、化学的に安定であり、高い絶縁性能を有していることから、ガス変圧器、ガス遮断器、
　　　ガス絶縁開閉装置などの電力機器における絶縁ガスや消弧（電流を遮断するとき接触子間に生じるアークを消す）媒体
　　　として1960年代から利用されてきました。
・・・・・・
更に、その週生産国は、日本が8割、中国が２割、ということです。
・・・・・
日立の開発した代替ガスも温室効果は半減するといわれるが、まだ「F」を含んでいる成分である。
まだまだ多くの努力が必要でしょう。
IPCCの発表には、科学技術で克服する可能性を視野に入れていた、
やはり甘い判断で、世界中の金儲け資本主義が負んぶに抱っこで甘えているとしか言いようがない・・・。


＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーーーー送電網に潜む温暖化の脅威、SF6の代替技術は間に合うか？ーーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　　　　by Casey Crownhart2024.09.25
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
送電網の安定に不可欠なSF6（六フッ化硫黄）は、CO2の2万倍もの温室効果を持つ。
各国が使用禁止へ動く中、代替技術の開発が急務だ。
新たな絶縁ガスや超臨界CO2など、さまざまな技術が模索されているが、実用化までの道のりは険しい。
・・・・・・・・
この記事の3つのポイント
　　　１，強力な温室効果ガスであるSF6は送電網の絶縁に使用されている
　　　２，SF6の使用禁止の動きがEUなどを中心に世界的に広がっている
　　　３，代替として超臨界CO2などの研究が進められている
・・・・・・
送電網は、ある1種類のガスに支えられている。さまざまな高電圧装置の絶縁に使われるガスだ。
問題は、そのガスがとても強力な温室効果ガスであること、つまり気候変動にとっての悪夢でもあるということだ。
・・・・
六フッ化硫黄（SF6）は、地球を温暖化させる最も一般的なガスとは大きく異なり、これまでのところ温暖化には1%ほどしか寄与していない。温室効果ガスとしては二酸化炭素やメタンの方がはるかに有名で、大気中に大量に存在する。
しかし、他の多くのフッ素化ガスと同様に、SF6は特に強い効果がある。
SF6は二酸化炭素の約2万倍のエネルギーを1世紀を超えて閉じ込め、大気中で1000年以上存続する可能性がある。
・・・・・
これまでのところ温暖化に寄与する割合は比較的小さいものの、このガスの排出量は増加の一途をたどっており、増加率は年々上昇している。
中国のSF6排出量は2011年から2021年にかけてほぼ倍増しており、現在は世界のSF6排出量の半分以上を占める。
・・・・
現在、各企業はSF6に依存する装置を廃止し、このガスの性能に匹敵する代替品を探している。
日立エナジーは先月、SF6を他の材料に置き換えた新しい装置を発表した。
また、欧州連合（EU）では最近、2032年までに高電圧装置でのSF6の使用を段階的に禁止していく計画が可決されるなど、電力業界でSF6を排除する機運が高まっている。
・・・・・
装置メーカーが代替品の製造に取り組んでいるところ、さらに進んでフッ素含有材料を完全に避ける方法の発見を目指すべきだと主張する研究者たちもいる。
・・・・・
おそらくあなたの家にも、分電盤があるだろう。
過剰な負荷がかかると、ブレーカーが落ちて電気の流れが止まる。
送電網にも、同じような役目を果たす開閉器という装置がある。
・・・・・・
違いを挙げると、開閉器は家庭用装置のおよそ100万倍のエネルギーにに対応しなければならない点があると、日立エナジーのハイボルテージプロダクツビジネスユニット担当役員を務めるマルクス・ハイムバッハは言う。
送電網の部品は、可能な限り損失を抑えながらエネルギーを送り届けられるように、高電圧で動作しているためだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.technologyreview.jp/s/345084/the-race-to-replace-the-powerful-greenhouse-gas-that-underpins-the-power-grid/
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

どうしても、科学技術頼みの一本やりには、限界があることは、最初から分かっていたはず。
その上、世界中がそれに全面的に依存してしまったのは、頂けない・・・・。
コロナウイルスワクチンで上手くいったという前例が出来てしまって尚更のことである。
・・・・
では、草々
２０２４－９－２５
森下克介
  

前略
昨日までの、独裁政権・中国に罠に嵌った国が、新しくなろうとしている。
最近の話題の大統領選挙は「トランプとか」いう大統領がまた世界を混乱させるかもしれないし、中南米の国家の大統領がどうしてこうも癖のある大統領になるのか、不思議であった。
新興国の生みの苦しみはこんなものか、とも思ったものである。
・・・・
スリランカは中国の罠に嵌ってしまって、潰れるのではないかと思ったが、起死回生の大統領は、独裁大統領ではなさそうだ。
どうして、スリランカはこんなに買われたのか、どん底を国民が理解したからか、インドの影響があったか、中国が変わったのか・・・。
色んな事が考えられるが、「独裁者ではなさそうな、未知数の大統領を選出したスリランカ」である。
・・・・
「新しい新興国の道をスリランカから・・・」とのスローガンで、世界に示す仕組みになるといい・・・。
IMF,日本、各国が大いに働きかけて、リードしてやらないといけない・・・。
「金儲け資本主義」を脱却するところまで行ければいいのだが・・・
IMFも日本の同じ穴の狢でしかないので、そうは問屋は卸さないかも・・・。
・・・・
今こそ世界が「脱気候危機」への正念場である。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー刷新期待も手腕未知数　再建策見直しか、新大統領就任―スリランカーーーーー
　　　　　　　　　　　時事通信 外信部；2024年09月24日、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　【ニューデリー時事】スリランカ大統領選を制した左派野党・人民解放戦線（ＪＶＰ）のディサナヤカ党首（５５）が２３日、新大統領に就任した。汚職撲滅と政治改革を訴え、国内には刷新への期待感があるが手腕は未知数。
経済再建策の見直しで混乱が生じる可能性もある。
・・・・
日本、経済再建策の継続期待　円借款事業への影響懸念も―スリランカ
　「政治家への国民の全幅の信頼を取り戻すため、全力を尽くす」。
ＡＦＰ通信によると、ディサナヤカ氏は最大都市コロンボの大統領府で行われた就任宣誓後、そう強調した。
・・・・
　同氏率いるＪＶＰは穏健化したとはいえ、かつて多数派シンハラ人の民族主義を掲げる極左勢力だった。
１９７０～８０年代に２度の反政府暴動を引き起こし、多数の死者を出した。
　地元シンクタンク「国家平和評議会」のジェハン・ペレラ理事長は「ＪＶＰは潜在的な過激組織と見なされていたが、今回は違った。
国民は主流政治にうんざりしていた」と勝因を分析。
２０２２年、経済危機を受けた抗議デモの高まりで当時の大統領が失脚したものの、与党が変わらなかったことへの不満も大きかったと語った。
・・・・
　一方、ディサナヤカ氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援プログラムの見直しを公約に掲げる。
主要債権国の一つである日本側には、貸し付けた資金の返済時期や再開したばかりの円借款事業への影響を危惧する声もある。
　外交スタンスにも不透明さがある。
スリランカはシーレーン（海上交通路）の要衝にあり、隣国インドや中国が浸透を競ってきた。
ＪＶＰのイデオロギーや反インドを掲げてきた経緯から中国への接近を強めるとの見方もあるが、外交筋はディサナヤカ氏が今年２月に訪印するなど最近の外遊を踏まえ、印中間でバランスを取る「中立路線の基本は維持されるだろう」と話した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092300540&g=int
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

大谷君や藤井君が日本の若いお母さんが思う若者像だとか、そういわれている間はなかなか難しい・・・。
それでも、若いお母さんたちの中の危機感には「脱気候危機（脱温暖化）」は確実にある・・・。
・・・・・
国連で「世界の未来」を議論する中で、其の緊急度と恐ろしさをもっと議論を、核戦争の恐ろしさと一緒に議論をする「終末時計」の議論も一緒にやる必要があると思う。
・・・・
では、草々
森下克介
  

前略
読売オンラインでの記事。
たんたんと描かれているが、メディアとしての「開催への期待とか成果に対する評価」とかがないのはさみしい。
まさに、世界は未来がどうなるか、というよりも「危ない未来、危険な未来・・・」を皆が感じているはず。
グテーレスさんの主導に対して、世界はこんなものということかもしれない・・・。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー国連で「未来のための協定」採択…ーーーーーーー
　　　　安保理改革の必要性、ＡＩの国際管理強化など盛り込む
　　　　　2024/09/23 、読売オンライン、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　【ニューヨーク＝金子靖志】米ニューヨークの国連本部で２２日、各国首脳らが地球規模の課題について話し合う「未来サミット」が２日間の日程で開幕した。
安全保障理事会の改革の必要性や人工知能（ＡＩ）の国際管理強化、核廃絶を目指す方針を盛り込んだ成果文書「未来のための協定」を初日に採択した。
・・・・・・
　開催を主導した国連のアントニオ・グテレス事務総長は２２日の演説で、「歴史的な合意だ。多国間主義への飛躍的な一歩になる」と協定採択を歓迎した。
国際社会の課題解決に向けた指針になるとして各国に協力を呼びかけた。
　協定では安保理を巡り、首脳レベルで初めて、理事国枠の拡大や常任理事国に認められている拒否権などについて「緊急の改革が必要」と提起された。
・・・・
　安保理ではウクライナ侵略やパレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、常任理事国１か国の反対で一致した対応をとれず、機能不全が指摘されていた。
しかし、拒否権を制限するなどの改革を実現するには米英仏露中の常任理事国全ての承認が必要となる。
常任理事国には影響力低下への懸念があり、実現は見通せない。
　ＡＩについては、ＡＩのリスクなどを分析・提言する専門家で構成する「国際科学パネル」を国連内に設置し、途上国への技術支援を行うと明記した。
安全保障に関しては、「核戦争が人類全体に壊滅的な影響をもたらす」と警鐘を鳴らし、「核兵器のない世界に向け前進する」と強調した。
　温暖化対策では、再生可能エネルギーの最大発電量を２０３０年までに世界全体で３倍にする目標を掲げ、国際的な協力を通じて富裕層への公平な課税を実現すると表明した。
・・・・
　ロシアは採択前、「協定案は西側諸国が主導し、特定の国が優先される内容だ」と異論を唱えて修正案を提案した。
しかし、支持したのは北朝鮮やベラルーシなど一部にとどまり、修正案は採決されなかった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240923-OYT1T50044/
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

この後の分科会の活動などがあれば、その中でもっと議論してほしいものです。
少なくとも、夫々の課題の「前文」と言う感じで、「基本的視点・視座」を表明する必要があると思う。
誰もが思う世界の未来、金持ち課税だけではない、人間としてのあり様を議論したうえで、更に議論を進めないといけない。
大体において、気候変動・気候危機にEVで対策・対処できるような「金儲け資本主義」の世界観を棄てるための議論が欲しい。
その上で、どうするか…、である。
・・・・
では、草々
２０２４－９－２４
森下克介
  

前略
世界恐慌は１９２９年の例がすぐにでてくる。
第二次大戦でアメリカの景気が良くなって、バブルになった、各国の復興に伴いアメリカの経済の贅肉がそのままバブルだと認識されて、企業経営の評価が、株価の低下とその拡大になって、世界に拡大した。
そんな気がします。
・・・
現在は、中国のバブルが、不動産バブルとなって破裂してしまい、日本の最悪のアベノミクスの後遺症を手当てする植田さんの動きが世界に反響している、アメリカ自身も既に、資本主義の限界、もう新しい大企業は出ない、ＧＡＦＡも世界から叩かれ出している現在である。
成長こそ資本主義のエネルギーであるが、もうそんなのは無理である。
・・・・
引き金が何処に有ろうと、世界の金儲け・金融資本主義の限界に至っている世界であるから、混乱は必定・・・・。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーーー世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか？ーーーーーー
　　無視できない4つの要因。米経済の危機を示す5つの兆候も
　　　　　＝高島康司；　　2024年9月14日；マネーボイス、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最近、近い将来相場が暴落し、大変な不況が世界的にやってくるのではないかという記事が以前よりも多くなっている。
実態はどうなのか。その可能性を検討したい。
・・・・・
最近、近い将来相場が暴落し、大変な不況が世界的にやってくるのではないかという記事が以前よりも多くなっている。
市場暴落の警告はどの時期にもある。
そうした警告を絶えず流しているいわば崩壊主義のサイトも多い。
しかしながら、最近この傾向が変化してきている。
明らかに近い将来の相場の暴落と世界的な不況を警告する記事が増えてきているのだ。
著名な経済記者やエコノミストもそうした警告を行うようになっている。
・・・・・
この状況は日本も同じだ。
日銀が0.25％の利上げを行なった7月31日以来、日経平均も不安定な動きが続いている。
8月5日に-7.61％の大幅下落を記録した後も相場は安定していない。
9月に入っても1,800円を越えて下落している。
市場全体が、ちょっとした出来事に神経質に反応する恐々とした状態だ。
・・・・・
＞＞＞＞市場の崩壊を懸念する4つのファクター
警告をしているエコノミストや経済記者の記事を多く読むと、市場の暴落を懸念する理由となる4つのファクターが指摘されているのが分かる。そのうちのいくつかは日本の主要メディアでも取り上げられているが、以下にまとめた。
・・・・
＞＞＞＞＜要因その1. エンキャリトレードの巻き戻し＞
最初のファクターはエンキャリトレードの巻戻しだ。
これは日本の主要メディアでも報道されている点だが、確認しておく。
20年以上にわたるゼロ金利により、日本は最大の債権国となった。
あらゆる投資家が、どこでもより利回りの高い資産に投資するために、安く円を借り入れる習慣を身につけた。
この戦略により、アルゼンチンの債務から南アフリカの商品、インドの不動産、ニュージーランドドル、ニューヨークの証券取引所のデリバティブ商品、暗号通貨に至るまで、あらゆるものが高値を維持してきた。
・・・・
しかし、7月31日に日銀が金利を2008年以来の高水準に引き上げたことは、金融界に一種の激震をもたらした。
エンキャリトレードの巻戻しである。
円建ての債務を支払うために、手持ちのドル建て資産を売って円に変える円買いドル売りが加速したのだ。
これが円高を加速させると同時に、世界的な株安を招いた。
日銀がが引き続き金利を引き上げるリスクは、ニューヨークから上海までの市場が直面している問題をさらに悪化させる可能性がある。
日本国債の利回りが大幅かつ持続的に上昇すれば、債務と株価が予測できない形で不安定化する可能性があるのだ。
専門家はこれを「金融界のサンアンドレアス断層」と呼んでいる。
多くの専門家は、7月31日の金融引き締めが最初の大きな変化であり、今後もさらに変化が続くとみている。
日銀から大きなサプライズがもたらされるリスクは、今後数カ月間、トレーダーを緊張させ続けることは間違いない。
・・・・
＞＞＞＞＜要因その2. 米大統領選挙＞
次は、11月5日の米大統領選挙だ。
民主党候補のカマラ・ハリスと共和党の旗手ドナルド・トランプのどちらが勝利しても、ワシントンは引き続き貿易障壁を高めていく可能性が高い。
もちろん、その規模は異なるはずだ。
例えばハリスは、トランプが中国に課す予定だとしている60％の関税よりも低いだろうが、関税は追加するだろう。
しかし、この選挙戦は米国近代史で最も激しい論争を巻き起こすものとなりつつある。
トランプは、選挙で負ければ2020年の選挙で票が盗まれたと主張する戦略を再び実行する意向をはっきり示している。
2020年の大統領選挙の騒乱が経済にもたらした影響は非常に大きかった。
トランプ大統領が2021年1月6日に扇動した暴動は、アメリカの信用格付けを下落させたのだ。
格付け大手の「フィッチ・レーティングス」は2023年、米国債のAAA格付け（トリプルエー格付け）を取り消したが、その決定の重要な要因として暴動の背景にある分極化を挙げた。
「フィッチ・レーティングス」は、2021年1月6日の混乱は米国財政を危険にさらしている「統治の悪化を反映したもの」だと述べた。
さらに、米国の国家債務は35兆ドルを超えた。
これが理由で格付け大手の「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は、米国債の最終AAA格付けは確実に危うくなると主張している。
どちらが勝つにせよ、11月5日の大統領選挙は新たな混乱の出発点になることは間違いないようだ。
トランプが負ければトランプは票が盗まれたと主張して前回の選挙同様のキャンペーンを開始するだろうし、ハリスが負けても「アンティファ」などの急進左派系の集団がおり、暴力的な抗議を開始する可能性はある。
いずれにせよ、11月5日の大統領選挙でアメリカの分断と分裂はさらに深まり、これが米国債のさらな格下げの引き金になるかもしれない。
当然これは、ドル安と市場の暴落の引き金になる。
・・・・
＞＞＞＞Next: 本当に大暴落は起こるのか？残る2つの要因とは
・・・・
＞＞＞＞＜要因その3. 中国経済の弱まり＞
世界第2位の経済大国である中国が勢いを失いつつあるという事実も、市場の不安感を高めている。
習近平主席の成長促進努力にもかかわらず、「製造業購買担当者指数」が8月に4カ月連続で低下した。
2023年4月以降、3カ月を除いて、拡大と縮小を分ける50を下回っている。
今後数カ月、成長を安定させる上での課題と困難は相当なものになるだろうと見られている。
中国経済の減速で原油と銅の価格が下落している。
中国政府が政策支援を強化する必要性がますます高まっている。
一方、前回の記事でも詳しく解説したが、最先端テクノロジーの分野における中国の圧倒的な優位性は、今後新しい製造業に活かされ、中国経済の新しい成長パターンを形成する可能性は高い。
しかしそれには、少なくとも後2年はかかると思われる。
その間、不動産バブルの崩壊がもたらした余波は続くはずだ。
・・・・・
＞＞＞＞＜要因その4. 米経済の不況入り＞
しかし、やはり中国経済よりも大きな懸念になっているのは、米経済の不況入りの可能性である。
最近発表になった数値でもこれは明らかだ。
企業の生産活動の活発さを表す「ISM製造業総合景況指数」は、46.8に低下した。
前月（48.5）から1.7ポイントの下げだ。
この数値は、50が生産活動の拡大と縮小の境目になっている。50を下回ると、生産活動が停滞していることを示している。
同指数は1－3月（第1四半期）末から比べると、8.7ポイントも下げている。
これは、需要環境は相当に悪化していると企業の購買担当者がみていることを示している。
また、8月の農業分野以外の就業者の伸びは市場予想を下回った。
「米労働省」が9月6日発表した先月の雇用統計によると、農業分野以外の就業者の伸びは前の月と比べて14万2,000人で、市場予想の16万5,000人程度を下回った。
一方、失業率は4.2％となり、5か月ぶりに改善している。
こうした数値から、アメリカは多くの人が予想していたよりも速いペースで景気後退に陥っているかもしれないと警告する専門家も増えている。「米国の労働市場はもはやパンデミック前の水準まで冷え込んでいるのではなく、それよりも下がっている」と労働動向のアドバイスを行う「インディード・ハイリング・ラボ」のアナリストは述べている。
すでに7月の段階で、「連邦準備制度理事会（FRB）」のクリストファー・ウォーラー総裁は、「過去2年間よりも大きな失業の増加につながる可能性がある」と指摘していた。
・・・・
＞＞＞＞大きくなる米経済の景気後退懸念
もっとあるだろうが、これら4つのファクターが懸念材料となり、不安感が高まっているのが現状だ。
これが市場の不安定な動きを引き起こしている。
これら4つのファクターはどれも重要だ。
しかし、やはりもっとも大きな懸念材料は、（2）の米大統領選挙による混乱と、（4）の米経済の不況入り懸念だ。
誰が勝とうが、2024年の大統領選挙が混乱することは明らかだ。
それは、すでに警戒信号が点灯している米経済をさらに悪化させることになる可能性は非常に高いように思う。
そこで、改めて米経済の実態をみるために、最新の状況を調べてみた。
このメルマガでは何度も米経済の実態を報告する記事を書いているが、今回改めて確認して見ることにする。
・・・・・
項目別に列挙する。
＞＞＞＞Next: 景気後退は避けられない？誰もが実感している5つの兆候
・・・・
＞＞＞＞1. 破産申請件数の急増
まず、「米裁判所管理局」が発表した統計によると、2024年6月末までの1年間の破産申請件数は486,613件であった。
2024年6月30日に終了する1年間で、企業破産申請件数は15,724件から22,060件へと40.3％増加した。企業以外の破産申請件数は、前年の40万3,000件から15.3％増の46万4,553件となった。
いくつかの地域の連銀景況調査は、さらに縮小の領域に深く落ち込んでいる。
フィラデルフィア、ダラス、リッチモンドの企業景況調査はいずれも縮小に転じている。
・・・・
＞＞＞＞2. アメリカン・ドリームの死
また、アメリカン人の将来に対する見通しもかなり悲観的になっていることが明らかになった。
「ウォール・ストリート・ジャーナル紙」が9月4日に発表した世論調査によると、努力して働けば誰でも中間層になれ、一戸建てと2台以上の車、そしてモーターボートなどを所有できるというアメリカン・ドリームが、まだ生きていると信じているのは、アメリカの成人の約3分の1に過ぎないことが分かった。
「公共宗教研究所」が12年前に2,501人を対象に実施した調査では、回答者の半数以上がアメリカン・ドリームは「まだ真実である」と考えていたが、「ウォール・ストリート・ジャーナル紙」が最近実施した成人1,502人を対象にした世論調査によると、現在では3分の1しかそう感じていない。
また、この調査では、人々の経済的目標と、実際に達成可能だと考えていることとの間に、ますます大きなギャップが生じていることもわかった。この傾向は、性別や党派を超えて一貫しているが、特に若い世代に共通している。
・・・・
＞＞＞＞3. 家計負債総額の急増
「ニューヨーク連邦準備銀行」が今月発表した家計の信用と負債に関する四半期報告書によると、2021年第1四半期から2024年第2四半期の間に、クレジットカードの負債が48.1％急増した一方で、住宅ローンや自動車ローンを含む家計負債は21.6％増加した。
ドルベースで見ると、クレジットカード債務は2021年初頭の7,700億ドルから直近四半期には1兆1,400億ドルに増加し、家計債務は同期間に14兆6,400億ドルから17兆8,000億ドルに増加した。
ここ数年の金融市場における前代未聞の介入のおかげで、国民の大半が苦しむなか、裕福な生活を送ることができている人々がいる。
しかし、株価が史上最高値を更新し続ける一方で、国民の多くは恐怖のどん底にいるように見える。
・・・・
＞＞＞＞4. 悲惨な雇用統計の実態
次に注目されているのは、実際の雇用統計の実態だ。
公式には、農業分野以外の就業者の伸びは前の月と比べて14万2,000人で、市場予想の16万5,000人程度を下回ったと発表され、さほど極端に悪い印象を与えてはいないが、その内容を見ると、状況はかなり悪いことが分かる。
雇用者数は16万8,000人増加したが、その内訳をよく見ると悲惨なものであった。
昨年6月以来、アメリカは200万人強のパートタイム雇用を増やし、150万人以上のフルタイム雇用を失ったのだ。
低賃金のパートタイムの仕事なら、今でも簡単に見つけることができる。
しかし、高給の仕事は急速に失われている。
ホワイトカラーの職を探す会社の社長は、現在の市場は「悪い状態」だと言う。
エコノミストたちは労働市場が「冷え込んでいる」という意見でほぼ一致しているが、あるリクルート業界のベテランは、それはかなり控えめな表現だと言う。
実際に起こっていることは、賃金の高いフルタイムの仕事が失われ、低賃金のパートタイムへの移行が進んでいるという実態だ。
今、仕事を探している人はたくさんいる。多くのアメリカ人にとって、低賃金のパートタイムの仕事では十分に生活できない。
生活費の高騰のおかげで、アメリカの子どものいる世帯のうち「食糧難」に陥っている世帯の割合は、非常に憂慮すべきレベルまで上昇している。
「米農務省」は、この問題に関する最新の報告書を発表したばかりだ。
それによると、昨年、子どもがいる世帯のほぼ18％が食料不安に陥り、2022年の17.3％、2021年の12.5％から上昇した。
・・・・
Next: ウォーレン・バフェットも保有株を大量売却…暴落は近い？
・・・・
＞＞＞＞5. 低所得者用大手チェーン店の破綻
このような状況は、低所得者用の大手小売チェーン店に大きな打撃となっている。アメリカには日本の100均にあたるダラーショップが数多くある。
その中でも全国に数千の店舗を持つ「ファミリー・ダラー」がある。
高インフレのお陰で最近まで「ファミリー・ダラー」は事業を拡大していたが、事業統合に苦戦したため、2024年に600店舗を閉鎖すると発表した。
また、同じ大手100均チェーンの「ダラー・ツリー」の株価は9月初め、同チェーンの期待外れの決算報告を受け、9年ぶりの安値まで急落した。
さらに100均チェーンの「ダラー・ゼネラル」の株価は、同社が通年の売上と利益のガイダンスを下方修正し、低所得層の顧客がこの不況で苦戦していることを示唆したため、急落した。
他のチェーンよりも地方の顧客をターゲットにした「ダラー・ゼネラル」の株価は、決算報告後に25％急落した。
このような低所得者用の大手小売チェーンの不振は、低所得者の可処分取得が大きく減少していることを示している。
これは、米経済の景気後退を示す重要な指標のひとつである。
・・・・
＞＞＞＞株を大量に売ったウォーレン・バフェット
そのような中、アメリカを代表する投資家のウォーレン・バフェットが、手持ちの株を大量に売っていることが分かった。
バフェットが経営する会社、「バークシャー・ハサウェイ」は、2024年の第1四半期に1億株以上のアップル株を売却し、第2四半期にはさらに3億9,000万株を売却した。
また、9月3日から9月5日の間に、米国第2位の銀行である「バンク・オブ・アメリカ」の株、1870万株を売却し、およそ7億6,000万ドルを手にしたと発表した。
このバフェットによる手持ちの株の大量売りは、なにを意味しているのだろうか？ウォーレン・バフェットは明らかに将来の市場の暴落を懸念しているように見えるがどうだろうか？
・・・・
＞＞＞＞いずれはやってくる市場の暴落と世界不況
さて、このように見ると市場の暴落と世界的な景気後退は、比較的に早い時期にやってくるように見える。
もちろん、すべての専門家が米経済の景気後退を予測しているわけではない。
インフレが鈍化して、米国の経済拡大は続き、第2四半期の実質GDP成長率は堅調で、上方修正によりさらに良くなりそうだという見通しもある。日本をはじめ多くの主要メディアはこのような見方を出している。
しかし、米経済紙を丹念に読むと、アメリカの実体経済に関してはロクなニュースがないことも事実なのだ。
・・・・
＞＞＞＞Next: 市場の暴落と景気後退は確実にやってくる…私たちができる対処は？
・・・・
主要メディアが流している明るい見通しとはあまりに異なる実体経済の現実である。
こうした状況を見ると、やはり市場の暴落と景気後退は確実にやってくると見た方が妥当だろう。
もちろん、なにが引き金になるのかは分からない。
日銀の利上げ、エンキャリートレードの一層の巻き戻し、「FRB」の利下げ、そして米大統領選挙はもたらすアメリカの混乱なのだ。
特に、米大統領選の混乱は予想外の影響をもたらし得る。
なにが起こるのか分からないのだ。
9月11日にトランプとハリスの最初の討論会が行なわれた。
これ以降、選挙戦は過熱し予想外のことも多く起こっくるだろう。
それらが、相場の暴落の引き金にならないとも限らない。
とにかく、いまのうちから準備することが重要だと思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.mag2.com/p/money/1528593?l=pzu0598a5b#google_vignette
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

最後になって言いたいのは、この機会こそ世界の大変化のきっかけになって欲しい。
「地球沸騰」の防止と「脱ＧＤＰ」の世界へ・・・・。
「人類の再野生化」へ・・・・・
・・・・・
では、草々
２０２４－９－２１
森下克介
  

前略
現在進行中の「自民党総裁選」と「立憲民主党代表選」を見ていても、況やアメリカの「終盤に至った大統領選」を見ても、多くの世界の舵取りをする権力者の選挙、それ以外の「権威主義の中心人物」も何を言い何をしているか、何を目的にしているか、を一生懸命に理解しようとしても、私には理解できない状況です。
・・・・
最近「２００１年発行の「イノベーションのジレンマ」」に目を通しているところです。
まさに、日本・アメリカ・世界で起きている「マーケティング」の重要な一面を喝破していると思います。
しかし、ここでも読んでいながら本当にこれでいいのか？？？？という思いです。
何のことはない「金儲け資本主義」そのものの議論である、当たり前です「マーケティングとは金儲けの仕方」の議論でしかないのですから。
・・・・・
でもここから、得られるものはないかと考えると、
「金儲けの利益金」には、人類の危機を増加する機能こそあれ、人類の危機を救うという機能はさらさらない。
社長をはじめとする経営者、と株主の儲け以外には、付け足しの様な「顧客第一」という言葉で紛らわす「市場の反応」しかない。
グテ―レスさんの叫んでいる「地球沸騰」というお怖ろしい世界の明日をだれも理解できないまま、「金儲け資本主義」にドップリ漬かってしまっている企業の支援をしている政治家の議論は、「票田（市場）」としての国民の理解しかない中での議論でしかない。
・・・・
全て、嘗ての「権力者の政治」（律令政治、封建制時、王権神授説の政治、権威主義政治等々）の思考形式のままである。
どこに、民主主義、国民の生活が危機的状態にある中で、如何したら国民が平和に暮らせる世の中になれるか、を議論してこそ「リーダー」であり「権力者」であろう。
そこに対しては「脱GDP」を叫んでいるグテーレスさんがいる、其れなのに、メディアの議論はトンデモない世界観でメディアを賑わせているだけ・・・・。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーーーイノベーションのジレンマ概要ーーーーー
　　　　　　（innovator’s dilemma）グロービス経営大学院、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イノベーションのジレンマとは、業界トップになった企業が顧客の意見に耳を傾け、さらに高品質の製品サービスを提供することがイノベーションに立ち後れ、失敗を招くという考え方。
ハーバード・ビジネススクールのクレイトン・クリステンセンが提唱した。
・・・・・・・・
成功している企業がイノベーションのジレンマとよばれる失敗に陥る理由として、クリステンセンは、3つの理由を挙げている。
・・・・
まず第1に、破壊的な技術は、製品の性能を低下させる。
そのため、既存技術で成功している大手企業の多くは破壊的な技術に関心が低いという点である。
例えば、デジタルカメラが登場した当初は、画質などで銀塩写真に比べて画像の質は低く、フィルムカメラのメーカーは、この技術に関心も注意も払わなかった。
しかし現在では、フィルムカメラはデジタルカメラに主役の座を追われている。
・・・・
第2に、技術の進歩のペースは、市場の需要を上回ることがあるという点である。技術が市場の需要を上回っているにもかかわらず、トップ企業はハイエンドの技術をさらに持続的に向上することを止められない。そのため、新たに開発した技術に、市場は関心やプレミアムを得ることができない。さらに、比較的に性能が低くても顧客の需要を満たす、新たな技術をもった新規企業に市場を奪われる隙を作ってしまう。
・・・・
第3に、成功している企業の顧客構造と財務構造は、新規参入企業と比較して、その企業がどの様な投資を魅力的と考えるかに重大な影響を与える。
破壊的技術が低価格で利益率が低い、あるいは市場規模が小さいなど、既存の技術で成功してる企業にとって魅力を感じず、参入のタイミングを見逃してしまうという点である。
・・・・
上記のコンセプトから、革新的な技術やビジネスモデルで従来の企業を打ち破った企業が、大企業になると革新性を失ってしまう状態や、さらに最先端の技術開発をしても成功に結びつかない状態などを、総じてイノベーションのジレンマと呼ぶ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-11714.html
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

破壊的は世界観という言葉で表すと、「デストロイヤー」ということになるのであまり好きではないが・・・。
現在がおかしいのだからその破壊者ということでも良いかも、丁度「明治維新」の幕府に対する破壊者ということかもしれない。
しかし、そんな革命的な変革ではない「維新」を実現する方法は、人間だけにある知恵を使った方法しかないでしょう。
そんな破壊者に世界中の人が変われるはずである・・・・
・・・・・
そんな感想を持ちました。
では、草々
２０２４－９－１９
森下克介
  

前略
世界では、本気で気候危機対策にEVを考えているのだろうか？
単にマスクさん（今はトランプ大統領候補支援でとんでもない発言をし始めている）が、金儲けのための始めたもの、其処に化石燃料を直接使用しない、且つての公害問題騒動の時に排気ガスのNOX,SOXが少なくなれば、どれだけの資源を触媒などに使って高価になっても認めるという風潮と同じ、車が高価であっても自分はガソリンを燃やさないんだから気候危機のは関係ない、電力会社の責任でしかない。
・・・・
そこに、金儲け資本主義が乗っかった、その調子を見て、中国がそれやれ・それやれと始まった。毛沢東の「大躍進」当時の田舎でも鉄鋼生産をやらされた、そんな話題を彷彿とさせる現象は、「ホモサピエンス」と自称しているだけで、何処かネジが足りない人間の証明であろう。
またそこへ、トヨタの前社長の発言が重なって、前社長をほめている・・・。
最近の、トヨタの認証規制違反を見れば、金儲け資本主義の本性を現したばかりであり、本気で気候危機を理解しているとは思えない、更に「巷の話題では、日本の雇用を維持しているのだから、税金は要らない、補助金を出して頑張らせよう」と政治迄混乱している状況にさせられている。
・・・・・
どうして車社会が、「＋１．５℃」を超える気温上昇をEUが表明しているのに、まだまだ金儲けをしないといけない、そんな話は有りえない。
毎回言っている様に、「地球沸騰」「脱GDP]この言葉だけでも、世界が危機的な状況にあると理解できないのか不思議である。
プーチンさんは何でこんなことが出きているのか、中東はなぜ古代のお話を今でも宗教とか言って戦争しているのか、世界はなぜそれを黙って見っているのか？最近の選挙戦を見聞きするにつけ、金儲けの基になる「票集めの無様さ」が大いに気になる。
ホモサピエンスとは、こんなもの・・・・・。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー豊田章男氏の｢EVへの懸念｣が現実のものに…ーーーーーー
　　　　　　世界中で｢EVシフト｣を見直す大手メーカーが相次いでいる理由
　　　　　　　　真壁 昭夫 、プレジデント・オンライン、２０２４－９－１７，
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世界を熱狂させた「EVブーム」は終わるのか
・・・・・・
足許、米国や欧州を中心に、“電気自動車＝EVシフト戦略”の修正を余儀なくされる大手自動車メーカーが目立っている。
独フォルクスワーゲンは、東部ツウィッカウのEV工場で臨時工を解雇した。
9月上旬、独国内工場の閉鎖検討も明らかになった。
それ以外にも、GMやフォードなどにもEVシフトを見直す動きがでている。
・・・・
その背景にあるのは、世界的にEV販売が鈍化していることがある。
ここへきて、EV販売が伸び悩み傾向になっている理由は、補助金支給がないとEVの価格が相対的に高いことがある。
また、発火問題などバッテリーの耐久性の不安が指摘され、航続距離もハイブリッド車（HV）などを下回ることもある。
充電ステーションなどインフラ整備の遅れもEV需要の減少要因になったと考えられる。
・・・・
＞＞＞ベンツやボルボは「100％EV」目標を撤回
主要先進国の自動車メーカーは、EVを含めた自動車全体の生産体制の再構築を検討する必要がありそうだ。
それに加えて、水素を用いた新しい動力源の開発に取り組む必要があるだろう。
各メーカーにとって、資金負担の増加など厳しい状況になることも懸念される。
今後、米国経済の減速が進むようだと、世界の自動車需要の鈍化が予想される。
わが国を含め主要国の自動車メーカーは、事業環境の急速な変化に対応することが求められるだろう。
自動車産業がわが国経済の大黒柱であることを考えると、わが国の景気先行きに不透明要素が増えることも懸念される。
・・・・
このところ、EV計画の修正を余儀なくされる、欧米の大手自動車メーカーが相次いでいる。
ドイツのメルセデス・ベンツやスウェーデンのボルボは、2030年にすべての新車をEVにする経営目標を撤回した。
ベンツは燃費効率の高い新型エンジンの開発に着手した。
フランスのルノーは、EV事業の“アンペア”の新規株式公開を取りやめた。
・・・・
＞＞＞なぜここへきて売れ行きが落ちているのか
米GMは、2025年までに世界で100万台のEVを生産する計画が実現困難になった。
人員削減も行う。
フォードは、カナダのオンタリオ州で計画していた大型EV向けの投資を見送った。
同工場はガソリンエンジンを搭載した、ピックアップトラックの生産に活用する方針だった。
米国でステランティスや日産も、人員削減などコスト削減に取り組んでいる。
韓国では現代自動車がHVを拡充する方針だ。
・・・・
そうした動きの背景には、EVの売れ行きの鈍化傾向がある。
EVが売れにくくなった理由には、政府からの補助金がないとEVの価格が相対的に高いことがある。
一般的に、EVの生産コストの3～4割を車載用のバッテリーが占めるといわれる。
欧米の大手自動車メーカーにとって、工場で消費する電力、人件費、工場用地、リチウムなど希土類（レアアース）を調達する場合のコストが比較的高いため、安価なバッテリーを入手することが難しい。
・・・・・
＞＞＞＞ドイツ、フランスは政府が補助金を見直し
一方、中国はEV関連の政策を実行し、急速にEVの生産体制を整備している。
バッテリーでは世界最大手のCATL、完成車分野ではBYDや上汽通用五菱汽車（ウーリン）などは、政府支援の下で価格競争力を高めている。
また、中国政府はEVなど“新エネ車”の販売補助金を引き上げて需要を喚起している。
・・・・
財政状態が悪化傾向にある日米欧諸国にとって、中国と同レベルの購入補助金を支給することは容易ではないだろう。
バッテリーなどのコストがかさむ分、日米欧でEVの販売価格はHVなど既存の車種を上回った。
2023年12月、ドイツ政府はEV販売補助金を停止した。
フランス政府もアジアで生産されるEVを購入補助金の対象から外し、欧州のEV販売は鈍化した。
米国などでも物価上昇などを背景にEV需要は減少した。
・・・・
＞＞＞＞「バッテリー問題」がGMとトヨタのシェアに表れている
EVには、従来から指摘されてきた問題点がある。
EVに搭載されている、リチウムイオン系のバッテリーの安全性に関する懸念だ。
8月、韓国インチョンのマンションの駐車場で、中国製のバッテリーを積んだメルセデス・ベンツ“EQE350＋”から発火し、大規模火災が起きた。
ベンツにバッテリーを提供しているCATLはバッテリーの安全性に問題があることを認めている。
・・・・
この火災問題以前にも、韓国LGエナジーソリューションなどが開発したバッテリーを搭載した米欧企業のEVで発火問題が起きた。
充電設備を含め、EVバッテリーの発火がいつ、どのようにして起きるか、根本的な原因は解明されていない。
社会全体で安心、安全にEVを利用するインフラの整備も遅れた。
自動車による長距離移動が多い米国では、充電ステーションの不足などからEVよりもHVなどを選好する消費者は増えた。
1～8月期、米市場でトップのGMのシェアは前年同期比0.3ポイント減の16.4％、第2位のトヨタは同1.1ポイント増の14.8％だった。EV利用に関する消費者の不満、懸念がGMとトヨタのシェアの差に影響したようだ。
・・・・
＞＞＞＞充電ステーションの少なさ、冬季の運転リスク…
洋上風力発電などを使ったEVの生産と普及を重視した欧州市場でも、充電ステーションの設置は遅れているという。
わが国でも充電ステーションは少ない。
EVシフトが進んでいる中国でさえ、旧正月などの連休中にEVで帰省したものの充電ができないケースが報じられた。
EVの航続距離は相対的に短い。
充電インフラの不足に加え、異常気象による寒波や熱波の発生によってEVの航続距離は短くなる。
カタログ上400km程度の航続距離を持つEVの場合、気温が氷点下6度に下がると航続距離は60％程度に落ちることもあるようだ。
また、EV貿易戦争のリスクもある。
欧州委員会や米国政府は、中国製EVに対する関税率を引きあげた。
その背景には、中国は産業補助金などを拡充して過度な価格競争を引き起こし、自国の雇用を脅かしているとの批判がある。
EVの値崩れ、関税などのリスクに対応するため中国でEVを生産し、輸出する体制の見直しを余儀なくされる主要先進国の自動車メーカーも増えるだろう。
・・・・
＞＞＞＞トヨタはBMWにエコカー技術を全面供給
精密な“すり合わせ製造技術”に不安のある海外の自動車メーカーにとって、EVシフトは弱みを補完する重要な方策だったはずだ。
しかし、EV需要の伸び悩みで、欧米の大手自動車車メーカーがEVだけで成長を目指すことは難しくなっている。
わが国の自動車産業界は、次世代の動力源の実用化に取り組む企業が多い。
トヨタはEVの安全性と、航続距離向上の切り札といわれる“全固体電池”に関する研究開発を重ね、2027年頃の商業化を目指している。
同社は、“究極のエコカー”と呼ばれる水素自動車の普及も重視している。
トヨタは独BMWに燃料電池車（FCV）の水素タンク、燃料電池などの重要部品を全面供給する。
新しいエコカーの商業化に向けた提携の増加は、水素の生産、安全性の高いタンク製造などの供給網の整備、コスト引き下げに必要だ。
・・・・・
＞＞＞＞日本車メーカーの「全方位戦略」は正しかった
ただ、今後、世界経済が減速するようだと、自動車市場の厳しさは高まるだろう。
中国では、不動産や本土株の下落などの懸念から個人消費が停滞気味に推移するだろう。
米国では労働市場が軟化し、徐々に自動車の需要は減少すると予想される。1
1月の大統領選挙後、米国政府は日欧などの自動車メーカーに米国内での生産増加を求め、応じない場合には制裁関税を課す恐れもある。
そうしたリスクに対しわが国の自動車業界は、HV、PHV、電動車など全方位の姿勢で事業戦略を執ることになるだろう。
雇用や下請け、孫請けと連なる取引構造など、わが国の自動車産業の裾野は広い。
・・・・
自動車分野は、近年の国内景気の持ち直しを支えた重要な要素だった。
世界経済の減速リスクに対応し、国内自動車メーカーが豊富なエコカーの選択肢を世界の消費者に提示して収益性を高めるか否かは、わが国経済の中長期的な動向に重要な影響があるはずだ。
・・・・・・・・・・
---------- 真壁 昭夫（まかべ・あきお） 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。
一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。
ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。
みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E8%B1%8A%E7%94%B0%E7%AB%A0%E7%94%B7%E6%B0%8F%E3%81%AE-ev%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E3%81%8C%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7-ev%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88-%E3%82%92%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%99%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1qGfhm?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=a31ec82e678440fa8c2ff7420b87745b&ei=6
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

真壁先生の議論はよく判って面白い。
でも、先生にはもっと突っ込んだ議論を見せて欲しいものです。
これからも期待します。
・・・・
では、草々
２０２４－９－１７
森下克介
  

前略
もともとの私のブログのテーマである「懐かしい未来」とは、
この気候危機から脱却するためには、例えば江戸時代やそれ以前の日本社会」をイメージしたものです。
此処に、「人類の生き様としての、平和と安全がある社会」があるか？　とか、現代の人類がそのような生活を理解し、応用編としての「懐かしい未来」を創り上げ、そこで永続的な暮らしが出来るか？破綻しないか？　人間の知恵はどのくらいか？
そんなことを考えていました、今もその思いは変わりません。
・・・・
最近の流行語になったように思える、「ウエルビーング」がその流れの中にどのように位置づけられるか、気になっているところで、WTOの中で取り上げられているのは、予想外でしたが、面白く思いました。
・・・・・
「ウエルビーイング社会　気候危機」で検索した。
結果のトップに出て来た記事です。
・・・・・
「人々の健康を守り、気候危機と闘うための行動の加速を呼びかけ」
公益社団法人 日本ＷＨＯ協会
https://japan-who.or.jp › news-releases　　2022/04/11
「 — 世界が化石燃料への依存から脱却し、ウエルビーイングに焦点を当てた経済と社会を再構築し、地球の健康に依存する人々の健康を守るために変革的な解決策が ...」
と出て来た。
・・・・・
本文を、次にコピペします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ーーーWHOは、紛争と脆弱性が高まる中、人間の健康を保護し、気候危機と闘うための行動の加速化を要請ーーーー
2022年4月6日 ニュースリリース ジュネーブ
・・・・・
設立日にあたり、この組織は、持続可能で幸福な社会の到来を告げるために、リソースの再考と優先順位の見直しを求めています
2022年4月6日 ニュースリリース ジュネーブ 読書時間:2分(409ワード)
・・・・
今年の世界保健デー(2022年4月7日)に、WHOは、紛争と脆弱性が高まっている時期にあたるWHOの設立日を記念する「Our planet, our health」キャンペーンの一環として、健康を維持・保護し、気候危機を緩和するためのリーダーとすべての人々による行動の加速化を緊急に呼びかけています。
・・・・
WHOは、行動を呼びかけるにあたり、99%の人々が主に化石燃料の燃焼によって不健康な空気を吸っていると指摘しています。
温暖化の世界では、蚊がかつてないほど急速に病気を蔓延させています。
異常気象、生物多様性の喪失、土地の劣化、水不足により、人々は避難を余儀なくされ、健康に影響を及ぼしています。
汚染とプラスチックは、最も深い海、最も高い山の底で発見され、食物連鎖と血流に流れ込んでいます。高度に加工された不健康な食品や飲料を生産するシステムは、肥満の波を引き起こし、がんや心臓病を増加させ、世界の温室効果ガス排出量の最大3分の1を生み出しています。
この健康と社会の危機は、人々が自分の健康と生活をコントロールする能力を損なっています。
・・・・
「気候危機は健康危機です。私たちの惑星を殺しているのと同じ持続不可能な選択が人々を殺しています」とWHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス博士は述べています。
私たちは、世界が化石燃料への依存から脱却し、幸福に焦点を当てた経済と社会を再考し、人間の健康が依存する地球の健康を守るための変革的な解決策を必要としています。」
・・・・
COVID-19のパンデミックは、世界中の不平等の断層線を浮き彫りにし、生態学的限界を破らず、すべての人々が命を救い、生活を向上させるツール、システム、政策、環境にアクセスできるようにする、持続可能で幸福な社会を創造する緊急性を強調しています。
COVID-19からの健康で環境に優しい回復を確保するためのWHOのマニフェストは、人間の健康の源として自然を保護し、保全することを規定しています。
医療施設における水と衛生からクリーンエネルギーまで、必要不可欠なサービスへの投資。
迅速かつ健康的なエネルギー移行を確保する。
健康で持続可能な食料システムを促進する。健康で住みやすい都市を建設する。
そして、汚染に資金を供給するために納税者のお金を使うのをやめる。
・・・・
ジュネーブの福祉憲章は、地球の健康を破壊することなく、現在および将来の世代のために公平な健康と社会的成果を達成するために、どのような世界的なコミットメントが必要かを強調しています。
・・・・
WHOは、世界保健デーキャンペーンを通じて、政府、組織、企業、市民に対して、地球と人間の健康を守るために取っている行動を共有するよう呼びかけています。
・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.who.int/news/item/06-04-2022-who-urges-accelerated-action-to-protect-human-health-and-combat-the-climate-crisis-at-a-time-of-heightened-conflict-and-fragility
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

関連記事です。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーー世界保健デー2022 : Our planet, our healthーーーー
　　　　　　　2022年03月03日
・・・・・・・・・・・・・・・・・
2022年の世界保健デーのテーマは『Our planet, our health』 (私たちの地球、私たちの健康) です。
・・・・
パンデミック、汚染された地球、がん、喘息、心臓病などの病気の増加する中で、2022年の世界保健デーに、WHOは人類と地球を健康に保つ行動に世界の関心を集め、ウエルビーイングな社会に向けた動きを促進します。 
WHOは、毎年世界中で 1,300 万人以上が本来なら避けることのできたはずの環境要因で死亡していると推定しています。
これには、人類が直面している唯一最大の健康に対する脅威である、気候変動の危機も含まれています。
気候の危機は、健康の危機でもあるのです。
・・・・
COVID-19のパンデミックは、私たちに科学の持つ修復力を示す一方で、世界の不公平さを浮き彫りにしました。
パンデミックは、社会のあらゆるところに潜む弱点を明るみに出しました。
同時に生態系の限界を超えることなく、現在だけでなく将来の世代のために公平な健康を約束する、幸福な社会の構築が急務であることを強く教えています。
・・・・
WHOは、「Our planet, our health」キャンペーンを通じて、各国政府や人々に、地球と健康を守り、幸福な社会を優先させるストーリーを共有するよう働きかけていきます。
・・・・・・・・・・・・・・
https://japan-who.or.jp/news-releases/2203-9/
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

どうしても、現状の幸せ感が先になります。
サハラ以南の人々が欧州へ不法移民、最近は中国の人たちのアメリカへの不法移民が目立ちます。
世界のグローバル化がこのような変化を誘発しているということのようです。
・・・・
思い出すのは、第二次世界大戦の本当の動因は「初期資本主義がグローバル化する過程で、先進国と日本を含む途上国の同盟国の歪が大戦になってしまったという現象と、現在の不法移民が原因となった紛争が始まりそうである。
しかしここで、「気候危機の議論」と共に、もう一度「ウエルビーング」の議論が重なれば、紛争的な混乱を回避できないかと思います。
嘗て、HGウエルズは「地球上で戦争ばかりしている人類を救うために「宇宙戦争」のいうSFを世に問うたものでした、国連の深化のつながったのかもしれません。
「量から質へ」というのではありませんが「時間による世界の変質」が人類の知恵（？）によって起こって、紛争になる可能性があります。
そこへ、まだ古代の頭脳の成果の「宗教（一神教）」が絡んできています。
まだ、前近代的専制政治の結果の紛争が起きています、起きそうです。
・・・・
やはり、思いっきり強い言葉で「ウエルビーングの社会」の議論が進められると、未来が「懐かしい未来」へと舵を切ることができるかもしれない。
WTOだけでなく、たの国際的組織でも、議論してほしいものです。
・・・・
では、草々
２０２４－９－６
森下克介
  

前略
今年の暑さを、ヒートアイランド現象が関係しているという解説です。
「地球温暖化のウソ？ ホント？（10）」は、台１回からあります。
「　https://weathernews.jp/s/topics/202311/300115/　」ここでは、「地球温暖化のウソ？ ホント？（1）本当に地球は温暖化している？」
というタイトルで解説しています。
・・・・・
大変申し訳ないのですが、「この気候危機の「危機」とは何か？」が説明されていません。
温暖化のメカニズムはせっす名されているのですが、何故これが世界的な課題となっているのかを示されていないのです。
誤解を恐れず、可能性の議論として、それをどれだけの人たちが対策が必要だといているのか？、人々はどんな暮らしをしないといけないのか？　すでに＋１，５℃を越えたという報道があることをどう評価するのか？　ヒョットして、見通しが暗いのか？
現在の世界は、金儲け資本主義ばかりが報道されて、全く気候危機を気にしていないように見えますが、本当でしょうか？
等々の話題をキチンと納得できない人たちの不安ばかりが渦巻いている現状であると思います。
・・・・・
事務局の人たちの書いたものとしても、江守先生の責任事項としての見解をはっきり出してほしいものです。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー地球温暖化のウソ？ ホント？（10）地球温暖化とヒートアイランド現象はどう違うの？ーーーーー
　　　　　　　　　　　　２024/09/06 05:00 ウェザーニュース、江守正多、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今年の夏も、毎日、暑いですね。この夏の期間（6〜8月）の日本の平均気温は速報値で平年を1.76℃上回り、1898年の統計開始以降、これまでの記録を大幅に更新した昨年と並ぶ、過去最高となりました。
・・・・
ウェザーニュースでも、「10年前と比べて夏の暑さはどう？」というアンケート調査を実施したところ、「かなり暑くなった」が圧倒的な多数を占めています。
「少し暑くなった」(9.1%)を合わせると、97.5%の人が10年前よりも暑くなったと感じているようです。
・・・・・
暑くなっている根本は地球温暖化(気候変動)の問題ですが、それとは別に「ヒートアイランド現象」の影響もあります。
Q1/ そもそも、ヒートアイランド現象とは何なのでしょうか。
地球温暖化とどう違うのでしょうか。
気候変動問題の専門家である江守正多さん(東京大学 未来ビジョン研究センター教授)の解説を交えて紹介します。
◆A／都市の気温が周辺部よりも高くなることで、緑地の減少などが原因です。
・・・・・・
「ヒートアイランド現象とは、都市の気温がその周辺部より高くなる現象のことです。
ヒートアイランド(heat island)は『熱の島』と訳せます。
気温の分布図を見てもわかるように、高温のエリアが『島』のように見えることから名づけられました」(江守さん)
・・・・
「ヒートアイランド現象は、緑地の減少、アスファルトやコンクリートの蓄熱、人工排熱、風通しの悪化などによって起こります」(江守さん)
・・・・
人工排熱は、建物内で使う冷暖房や工場での生産活動、自動車の利用などで発生する熱のことです。
また、高層ビルなどがあることで風通しが悪くなり、それによって、熱が地面にこもりやすくなり、ヒートアイランド現象の原因になります。
・・・・
「概要を説明すると、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが増えすぎることで地球の平均気温が上昇し、それに伴い、気候のさまざまな要素が変化することです。
地球温暖化と気候変動は基本的には同じ意味ですが、文脈によっては、異なる使い方をすることもあります。
・・・・
地球温暖化(気候変動)の主な原因は人間活動で、これは自動車や電車に乗ったり、照明器具や冷暖房を使ったり、お風呂に入ったり、料理をしたりする私たちの活動のことです。
これらの活動の大部分は、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を燃やすことによって得られるエネルギーを使って行われています。
その際に発生した二酸化炭素などの物質が、温室効果ガスとして地球温暖化を引き起こしています」(江守さん)
・・・・
Q2／ヒートアイランドで都市部は本当に暑くなっているの？
◆A／東京、横浜、大阪などの大都市の気温は中小都市より高くなっています。
気象庁で「都市化率と平均気温等の長期変化傾向」を公表しています。
そこでは、札幌、仙台、東京、横浜、新潟、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、鹿児島の11の都市(大都市)と、地域的に偏りなく分布するように選出した網走、山形、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、石垣島などの都市化の影響が少ない15地点の平均気温等を比較しています。
・・・・
この比較を見ると、大都市は大都市以外に比べて、より暑くなっていることがわかります。
「過去100年あたりの年平均気温の上昇傾向で比べると、日本で都市化の影響が少ない15地点平均が1.7℃に対して、東京、福岡、名古屋、横浜、札幌、京都はそれぞれ、3.4℃、3.1℃、3.0℃、2.9℃、2.8℃(札幌と京都)です。過去100年の年平均気温の上昇度合いは、東京が全国1位であることもわかります。
大まかに考えて、1.7℃分が地球温暖化で、各地点の値から1.7℃を引いた分が都市化の影響と見ることができます。
この都市化の影響がヒートアイランド現象です」(江守さん)
・・・・
たとえば、東京の場合、3.4℃－1.7℃＝1.7℃で、約1.7℃の平均気温の上昇分はヒートアイランド現象によると考えられます。
ヒートアイランド現象には、季節や昼夜による違いもあります。
「ヒートアイランド現象では、夏季よりも冬季、昼間よりも夜間の気温差が大きくなることが知られています。
特に冬季や夜間の気温上昇に関しては、東京や横浜などの大都市でその傾向が顕著です。
これはヒートアイランド現象の特徴と考えられます」(江守さん)
・・・・
Q3／夏のヒートアイランド現象を緩和する方法はあるの？
◆A／緑地を増やせば、その周りの気温を下げる効果を期待できます。
「都市に公園などの緑地を増やすことは、都市の夏の気温を下げることに一定の効果を期待できます。
植物は土壌の水分を根から吸い上げて気孔から蒸散させることによって、植物体とその周りの空気を冷やします。
まず、このことの影響があります。
さらに、樹冠(じゅかん／樹木の上部で葉が茂っている部分)の下は、日射が遮られて、日陰が作られます。
これによっても気温が下がるでしょう。
一般に、緑地を増やせば、その周りの気温を下げる効果が期待できるし、屋上緑化も同様の効果を期待できると考えられます」(江守さん)
夏に木が生い茂った公園などの横を歩くと、少し涼しいと感じた経験を、多くの人が持っているのではないでしょうか。
コンクリートやアスファルトだけでなく、木々や草花や土も、やはり大切な存在であることがわかります。
東京をはじめとした大都市は、地球温暖化に加えて、ヒートアイランド現象によっても、暑くなっていることがわかりました。
都会に住む人にとっては、ダブルパンチを食らっている状況ですが、いずれも、主な原因を作っているのは私たち人間です。
社会のあり方やシステムを変えるなどして、地球温暖化を止めると同時に、ヒートアイランド現象も緩和させることが大切です。
・・・・・・・
ウェザーニュースでは、気象情報会社の立場から地球温暖化対策に取り組むとともに、さまざまな情報をわかりやすく解説し、皆さんと一緒に地球の未来を考えていきます。まずは気候変動について知るところから、一緒に取り組んでいきましょう。
・・・・・・
監修／江守正多；東京大学 未来ビジョン研究センター 教授（@seitaemori）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD-%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%88-10-%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%A8%E3%83%92%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E9%81%95%E3%81%86%E3%81%AE/ar-AA1q4p5f?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=7005203d8d8547c5b7e60598faf0ccbf&ei=9
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

この解説記事の中には、本当の気候危機になったらどうなるか、既に正のフィードバック回路に入ってしまったらどうなのか、等の解説も必要でしょう。
毎回この分野の議論が必要と思います。
人びとの恐怖心と人類の再野生化の議論が交差する解説であってほしいと思います。
幾らお金を貯めても「イーロン・マスクさんみたいになっても」、もうすぐお金が意味をなさない暮らしになる、というくらいの議論も欲しいと思います。
・・・・
「恐ろしい全体主義の世界」になるから駄目だといわずに、其処にも切り込んだ議論が欲しいものです。
・・・・
では、草々
２０２４－９－６
森下克介