懐かしい未来を考える

前略
今年（２０２１年）の最後の意見表明であり、「社会と共に考える」と言うことで、「有料会員限定」の「無料閲覧権の最後」を使ってしまった。
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ページを開けてみて、ちょっと残念な気がしたので、ブログに出してみました。
「副題が「コロナと世界」だということ」であっても、社会的な重要課題、であり、世界的な最重要課題であるはずの、「人類生存の危機（気候危機）」が全く話題になっていない。
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日本の政治、メディア、でも全くまともに取り上げられていないのが「気候危機」である。
全く不思議で仕方がない、若者が騒ぐ対象でしかないのか、「グレタさんが騒ぐ」だけの話題性しかないのか、不思議で仕方がない。
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今年最後の「知の巨人」の発言がすごく心に響いた・・・。

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---ーー社会と共に考える大学に　藤井輝夫・東大学長ーーーー
　　　　　　　　コロナと世界　針路を聞く（5）
　　　　　　　　　　2021年12月31日 ；日経、
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長引く新型コロナウイルス禍で日本の活力が失われつつある中、人材育成と研究を担う大学は日本再興の鍵を握る。
デジタル化が進み、価値観が大きく変容する時代に大学が果たすべき役割は何か。
東京大学の藤井輝夫学長に聞いた。
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コロナ禍の2年で教育の形は大きく変わった。
オンライン対応を迫られたことで、多くの教育者がデジタルの利点を認識した。
時間と空間の束縛がなくなり、世界各地のオピニオンリーダーが一堂に会し、学生や一般の人を交えて議論することも可能になった。
対面授業は今後も重要だが、動画コンテンツなどを活用しながら、学びの可能性を広げたい。
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研究を取り巻く環境も変容している。
コロナという人類共通の脅威に直面したことで、多様な背景を持つ専門家が一つの問題にともに取り組む現象が生まれている。
分野の違う人々が異なる視点で関わる「総合知」の重要性は一層高まる。
大学は「知を生み出す拠点」として社会と共に考えることを求められている。
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将来を担う若い世代への支援の強化も喫緊の課題の一つだ。
社会課題に取り組むためスタートアップやNPOで活動する若者は増えている。
大学は彼らの志を達成する手段や場を提供できるかが問われている。
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東大にはスタートアップへ投資する子会社「東京大学協創プラットフォーム開発」（東大IPC）などがある。
昨年12月時点で東大関連スタートアップは約400社あるが2030年までに700社に増やす目標だ。
大学が企業などと一緒に若者を支援し、生み出された利益で次の世代を後押しする。
資金の循環を起こすことが大事だ。
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各地の経済界と若者を橋渡しすることも大学の役目だ。
目標が見つかった時、大学にアクセスすれば手立てが見つかり、仲間と出会えるシステムの構築が日本の活力を取り戻すことにつながる。
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コロナ禍では真偽不明なものも含め、あらゆる情報が瞬時に世界に拡散するようになった。
誰もが発信者になれる今、アカデミアは今まで以上に専門家としての信頼を確立しなければならない。
大学に閉じこもるのではなく学外に出て対話を重ね、信頼を勝ち取る必要がある。
例えばコロナワクチンの作用や効能などは専門家である我々が責任を持って情報発信していくべきだ。
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大学をランキング化する動きの中で、日本の大学の順位の低さが指摘されているが、世界の大学と競争して順位だけ上がればいいということではない。
海外の大学と信頼関係を築き、コロナや気候変動など地球規模の新たな課題に取り組み、深い議論を重ねていけばランキングはおのずと上がっていくだろう。
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日本の研究者は研究成果を論文として完成させてから発表する傾向がある。
世界では成果の公表前から知をオープンにし、見方の異なる人たちが一つの問いに向き合っている。
手の内を明かすのを嫌がる研究者も多いが、今後はグローバルな対話を重ね知を生み出すプロセスが重要になる。
（聞き手は嶋崎雄太）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE22DFK0S1A221C2000000/?unlock=1
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東大関連の「スタートアップ」を話題にしている。
今の社会の最大の間違いである「金儲け資本主義」の中で泳ぎ回る仕組みの小さな企業をどれだけ作ればいいのか、彼らの成長した「GAFAM」はもういらないのです、「タックスヘイブン」を泳ぎ回り、グローバル化の時代に、ビリオネアが生まれ、「大金（高額な資産）」を好きなように使っている、一方で世界中の莫大な電力を消費している、フェイクニュースが世界を駆け巡り、どうにもならない現在である。
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仮に、新型の二次電池が出来たりしてEVの新型が出来ても、現在のガソリン車が入れ替わりもっと増えるのは困りものである、もうこれ以上「金儲け資本主義」が世界を混乱させるのは止めにしてもらわなければならない。
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如何にたら、「世界中の人々が、GHG排出の実質ゼロ」（化石燃料使用ゼロ・地球全緑化）の必要性を納得できて、そのために必要な「腑に落ちる思想・哲学」の形成をどうするかが最大の課題であるはず。
全くこの「気候危機」に言及がないだけでなく、ご本人の哲学の片鱗すら見えない。
全く残念です。
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「実業界の偉人（昔の渋沢）」達には、金儲け資本主義の中を泳いできた達人には、自分の金儲け以外には興味がないので、「気候危機」などどこ吹く風であり、そんなことはできない相談と思います。
誰が本気で、世界中の人たちを、危機から救うのでしょうか？
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では、草々
２０２１－１２－３１
森下克介
  

前略
日経によるCOP26の総括の一部ともいえる、著名人4人のまとめの発言。
夫々であるが、結構良い評価であると感じる。
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どうして、既に「１．１℃」上昇しているというのに、この目標への取り組でいいのか、不思議である。

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ーーーー気温上昇「1.5度目標」への進路　COP26参加者に聞くーーーー
　　　梁承晁氏/ヨハン・ロックストローム氏/ニーナ・シーガ氏/有馬純氏
　　　　　　　　　　　；2021年12月27、日経、
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2022年から世界各国は温暖化対策の一層の取り組みが求められる。
英国で開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、「パリ協定」に基づき地球の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以下に抑える目標を全会一致で確認したからだ。
その意味と実行への課題を会議参加者に聞いた。
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＞＞＞石炭火力、重要だが廃止へ　韓国忠清南道知事 梁承晁氏
ヤン・スンジョ　法務修士、弁護士。国会議員を経て2018年から現職。共に民主党の前身政党で要職を歴任（写真は忠清南道提供）
韓国西部の忠清南道では29カ所の石炭火力発電所が稼働している。
合計発電量は韓国全体の石炭火力の51.2%（2020年実績）を占め、地域の産業や雇用にとって重要な存在だ。
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だが負の側面も多い。忠清南道は大気中に排出される浮遊粉じん量も韓国で最多だ。18年の排出量は、国内合計の16.5%に相当する5万2652㌧に及んだ。
こうした大気汚染による健康への影響も考えると、石炭火力は廃止以外の選択肢はない。
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＞＞＞環境悪化、戻らぬリスク　　　　独ポツダム気候影響研究所長 ヨハン・ロックストローム氏
Johan Rockstrom　「地球の限界」の概念を提唱しストックホルム大にレジリエンス・センター設立。持続可能性の科学をけん引。
科学的な観点から、COP26に対する期待は非常に高かった。
気候変化は後戻りできないところまで来ており、極端な現象が起き始めているからだ。
危機の回避へ向けて、石炭火力発電の削減やメタンの排出削減に関して、不十分ながらもよい結果が得られた。
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各国の目標がすべて達成されればという仮定の話ではあるが、世界の平均気温の上昇幅が産業革命前に比べて2度を下回る予測が得られたのは初めてだ。
しかし、極めて楽観的な見通しであり、これで大丈夫だと考えるのは完全な誤りだ。
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パリ協定では1.5度をめざすとしているが、これは超えてはならない一線だ。
0.1度高いだけでも、地球の状況は大きく変わってくる。
協定が採択されて以降、いくつもの科学的な報告が示す通りだ。
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＞＞＞重み増す民間資金もっと　　　　英ケンブリッジ大学持続可能性リーダーシップ研究所研究部長 ニーナ・シーガ氏
Nina Seega　ケンブリッジ大で金融分野の博士取得。環境問題に関連する金融リスクのマネジメントや持続可能な成長を研究。
COP26では気候対策資金の拠出に関して、大きな動きがあった。
世界の銀行、保険会社、資産運用会社などの有志連合「ネットゼロのためのグラスゴー金融連合（GFANZ）」が30年間で100兆㌦（約1.1京円）を脱炭素に振り向けると表明した。
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有志連合の総資産額は130兆㌦に達する。金融の主要プレーヤーが動き出した意味は大きい。
ただし温暖化ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」と整合する投融資は57兆㌦程度にとどまるとの推計もある。
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理想的にはネットゼロに向けた削減目標の設定と、エネルギーや産業構造の転換に使うべきだ。
先進国、新興国ともに温暖化を抑える対策だけでなく、適応策を実行する民間資金が不可欠だ。GFANZが果たす役割は増えていくだろう。
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＞＞＞原発新増設の議論前へ　　　　東京大学特任教授 有馬純氏
ありま・じゅん　経済産業省大臣官房審議官などを歴任。気候変動枠組み条約に深く携わった。IPCC第6次報告書執筆者の一人。
COP26では「1.5度目標」を掲げないと異端視される同調圧力のようなものがあった。
合意文書で2030年の温暖化ガス排出量を10年比で45%減らすとしたが、現在比では49%削減が必要になる。
世界最大の排出国の中国は30年に排出量がピークを迎える。
インドは70年に排出を実質ゼロにするというが、その道筋はわからない。
これでは目標達成は不可能だ。
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＞＞＞アンカー〉多様な手法総動員 ノウハウ共有を
温暖化の影響とみられる豪雨や熱波などが頻発し、危機感が高まっている。
ここ10年で温暖化ガスの排出量は増えており、大胆に減らさなければならない。
COP26では多くの国が削減目標の引き上げを表明した。
どう実行に移すか、ここからが正念場だ。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0698B0W1A201C2000000/?unlock=1
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ロックストローム氏の「０．１℃」の上昇の危機感、、北極圏での気温上昇への気候感度の大きさなど、行動への議論が全くない。
こんな状況を見ていると、どこかで誰かが言う「陰謀論」（ソ連が崩壊したから、次の話題として挙げただけ・・）を思い出します。
更に、「地球は寒冷化するんだから、心配するな・・」という議論の方が、聞いていて感じが良いので、やる気をなくす。
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日本の国内の議論にも、パンデミック以外の話題がない、不思議である。
新聞記事にも。ラジオ報道にも、TV報道にも、海外のニュースにも、どこにもそれらしい話題は出て来ない。
最近は「グレタさん」の話題も出なくなった。
「月で暮らす」「火星で暮らす」「ハビタブル・ゾーン」などの話題は、「ホーキング博士の地球脱出議論」をも思いだします。
亡くなった後の話題です。
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ーーー亡くなったホーキング博士が、「人類の未来」について語っていたことーーーー
　　　　　　　　SCIENCE、2018.03.14
ホーキング博士の死去（７６歳）を受け、2017年6月20日付の『WIRED』UK版で掲載した
「人類の未来」に関するスピーチの内容を紹介する。
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　　　　　物理学者のスティーヴン・ホーキングは、近い将来に人類が恒星間に生きる種となるか、さもなければ「絶滅する」おそれがあると
　　　　　の自身の見解を再び主張した。
　　　　　・・・・
　　　　　ノルウェーのトロンハイムで開かれたスタームス科学会議で、ホーキングはヴィデオを通じて次のように語った。
　　　　　「地球はさまざまな分野からの脅威を受けており、わたしにとって楽観的になるのは難しいのです」
　　　　　・・・・
　　　　　　ホーキングは以前から、気候変動や伝染病、人口増加のすべてが地球上でのわれわれの生存に大きな脅威をもたらすと予測し
　　　　　　てきた。16年11月、彼は人類が今後1,000年以内に新たな惑星を見つける必要があると述べた。
　　　　　　そして17年5月には、彼はその予測を100年にまで短縮した。
　　　　　・・・・・
　　　　　　　「ほかの太陽系を探索すべきときが来ています。
　　　　　　　外へと広がることこそが、われわれを、われわれ自身から救う唯一の手段です。
　　　　　　　わたしは人類が地球を離れる必要があると確信します」とホーキングは語った。
　　　　　　　「地球に留まることは、絶滅の要因となるのです」
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https://wired.jp/2018/03/14/stephen-hawking-starmus-speech/
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きわめて個人的なことですが、私も数え年で「卒寿」です。街に出てフット思うのは
、「私が居なくなっても、この町は全く変わらない、と思うことです。」
本当にそうなのか？とも思いますが、「ホーキング博士は、そうじゃないと云い残したのです。
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私は、人類の未来をキチンと言い残すなんてことはできないが、彼は言い続けてきた。
最後になっても、半分皮肉の様な感じの言葉を「人類に言い残した」のである。
誰も、本気で考えてはいないとしか思えません。とっても不思議です、残念です。
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身近な「人々の危機対応」事例は、「東日本大震災」を思い出します。
「大地震の後に大津波が来る」という過去の歴史や多くの教育の場で、知らされていたのに、１万６千人（＋２５００人行方不明者）もの人たちが津波被害に遭ってしまった。
この事例に比べて、気候危機は随分状況は違いますが、「危機が来ると知らされていて、尚且つその大地震が来た後で津波警報が出てもなお、これだけの人々が、非難行動をしない・非難をしても失敗してしまった、のである。
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気候危機は、津波とは全く違います。
時間経過が長い事は「鍋ガエル」の例え話があるように、今日明日の大災害ではないのです、自分には関係ないと言えそうな時間でもあります。
「気候危機」の実態がどんなものかを、人々がキチンと理解できないのです、例えば映像的にも判りません、それどころか「ホットハウスアース」と言ったって、判りはしないのです。
科学者はずっとその言葉を使わない遭ったのですが、最近は時々使うようになっているようです。
世界中の人々のパニックを恐れていたとか聞きますが、今はもう「オオカミ少年」状態でしょう。
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さてさて、４人の権威者の発言を見ていると、「これならまだ大丈夫だ」と思うしかないでしょう。
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では、草々
２０２１－１２－２８
森下克介
  

前略
地球温暖化・米中抗争対応という事で「いかなる時も」と言いう表現を用いたものと思う。
地球温暖化対策としてもありうる話です。
しかし、同時に「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」という、温暖化防止策の指示がない。

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ーーーー習氏、食料安保確保を強調　大豆や油を増産へーーーー
　　　　　　中国・台湾；2021年12月27、日経、
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北京=共同】26日の新華社電によると、中国の習近平国家主席（共産党総書記）はこのほど開いた共産党政治局常務委員会の会議で、農業政策を巡り「いかなる時も食べ物は自分たちの手中になければならない」と食料確保の重要性を強調した。
中国は米中対立の長期化を視野に食料安全保障を強化している。
・・・
これを受けて25、26日に北京で開かれた農業政策に関する党と政府の重要会議では、輸入依存度が高い大豆や植物油などの大幅増産を指示。
2022年の主食系作物の生産量を6億5千万トン以上とすることを確認した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB270B50X21C21A2000000/
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中国共産党の独裁国家では、この様に「鶴の一声」が重要な意味を持つている、「上に命令があれば下に対策あり」で、どのようになて行くか？
耕地を開発して、大型トラクターと農薬・化学肥料を総動員してでも目標値を実現する流れになるはず。
これじゃチョット困る、環境破壊と化石燃料大量使用がどんどん進むことになる。
・・・
世界が、一緒になって、これからどうするかを議論しなければならない。
食量自給をいかにするか、CO2現象策をどうするか、先進国や途上国がどのような方針で進めるか、そんなことを議論しないと、人口の大きい中国が勝手な方向に進んでいっては困ることになる。
・・・
世界中が冷静に、どんな方針で進むのか、戦略的な相互理解があってしかるべきことのはず。
みんなでやらずにいては間違える。
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では、草々
２０２１－１２－２７
森下克介
  

前略
地球全体は一つのコモンズです。
「気候危機」に関しては「GHG排出（と吸収）が、人間生活での「羊が食べる草（と糞）」です。
誰もが、このコモンズ議論を考えているはずですが、「コモンズの悲劇」という言葉だけに拘ってしまっているのでしょう。
・・・・
そんな中で、「国家資本主義」や「古代宗教の神様」に拘っていたら尚更のことです。

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ーーー「共有地の悲劇」コモンズの悲劇の解決策は「コモンズの統治」で対策すること。ーーー
　　　　　分かりやすい説明を書いた【コミュニティ維持のベストプラクティス】
　　　　　　　　　2019年4月4日 ；ヨッタさん、
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オープンアクセスの地で利己的な行動により資源が枯渇し、結果としてみんなが不利益を被ると言われている「コモンズの悲劇（共有地の悲劇）」
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この記事は、３つある悲劇の解決策から、ノーベル賞を取った対策方法「コモンズの統治（Governing the Commons）」について分かりやすく伝えたいと思い書きました。
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まず、悲劇を生まないようにする基本的な対策は「管理する」です。
管理方法としては次の３つがあります。
・・・
政府が管理する
私有化して管理する
自分たちで管理する（コモンズの統治）
３つの管理方法がある中で、最も現実的に自分たちで悲劇対策できる方法が以下に紹介するコモンズの統治です。
・・・
＞＞おおまかな説明の流れ
人は利己的です。コミュニティは一部の人によって維持が困難になります（共有地の悲劇）
しかし一定のデザイン設計下においては、人は集団の利益を優先するようになります（コモンズの統治）
・・・
Commons : 誰の所有にも属さない放牧地（⇒ 共有地※ローカルなコモンズとグローバルなコモンズの２方向の解釈で話が分かれる）
・・・・・・・・
共有地のままで管理するのが最も効果的だとして３つ目の考え方が示されました。それが、2009年ノーベル経済学賞に選ばれた「コモンズの統治」です。
・・・・・・・
＞＞＞共有地の維持に不可欠な８つの設計原理
まずコモンズの統治を発表したノーベル賞受賞者オストロムと共同研究者は、共有地を維持するのに不可欠と思われる８つの設計原理を世界中の膨大なデータから見出しました。
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＞＞＞その設計原理
共有地の維持に不可欠な設計原理
共有地を使用できる者と、できない者との明確な境界（組合員と非組合員）
組合員が使用できる量の規則と、使用するために負担する量の規則
共同で民主的に規則を決定し、規則は経年に伴う修正の保証が必要
監視役を組合から選出する
規則を守らない者への段階的な罰則
トラブルに低コストかつ迅速に利用できる調停システムの組み入れ
組合のルールを政府が容認する（大事）
・・・・
＞＞＞オストロムは人の可能性を見出した
書かれている設計原理は、共有地に関する事例を１０００年の期間で網羅し調査した結果で、さらに日本などを含めた世界中で同じ原理が見られた上に、外界と接触せず孤立したコミュニティでも類似の管理モデルがいくつも存在していました。
・・・
それはつまり人間の普遍的な原理による働きが結びついているのでは？と考えられ、そこから実験を経て導き出された行動結果が次の２つ
・・・・
＞＞人は、互いのコミュニケーションなく単独かつ匿名で決断を下さなければならない場合は、資源を過剰利用する
＞＞公然でコミュニケーションできる場合、資源の過剰利用は劇的に減る
「ルールを破り得られる大きな利益」 ＜ 「お互いが小さな罰則をもとにコミュニケーションで監視しあう事」の結果です。
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後にも先にも、必ず話し合いのもとでモデル設計に活かしましょう！きっとコミュニティ維持の大きな助けになります。

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https://bvb-arigato.com/steps-for-tragedy-of-commons/
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COP26までは、それぞれの国家単位で、目標値を決め、それぞれの責任で結果を出すことにしています。
しかし、参加国の政府は「そんなことを言ったって、「コモンズの悲劇」にしかならないんだ、トヨタも「金儲け資本主義」なんだから、「パリ協定」はうまくはいかないに決まっている」と思い込んでいるとしか思えないのが、「浅知恵を付けた人間」の行動のようです。
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この「コモンズの統治」は、「「ローカル・コモンズ」でしか成り立たない」と制限をかているようです。
しかし、「宇宙を視野にそこにFEM（有限要素法）を考えれば、「地球全体もローカルコモンズの一つ」でしかないのではないのでしょう。
今やっているCOP２６もそれです。
やるっきゃないのです。
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「人は自分のために行動する、それが社会に良い」、という議論の言い方を逆にして「社会に良いことは、人は皆のために行動することである」という議論が存在するはずである。（間違った、国家単位の全体主義を連想するのは間違いです。）
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もうすでに、途上国とか先進国とか言っている時ではないのです。目的地は、「産業革命以前の社会をいかに実現するか」であるわけです、「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」ですから、領土を拡張したり、戦車を創ったり、戦争を考えたりする暇はないのです、一人一人がそのためにどうするか自分事として考えるのです、デモをして政治家を非難している場合ではないのです。
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兎に角、この「気候危機」に対する世界中の行動のスローガンを創らなければいけない、そうしなければ間に合わない、もう始まっているのを知りながら、「金儲け資本主義」を押している偉そうな人は「馬鹿」である。
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では、草々
２０２１－１２－２６
森下克介
  

前略
岸田首相の言う「給与増額」は、この流れの中で実現されていくという読みかもしれない。
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しかし、この「大退職時代」は、アメリカの場合はもともとキャリアの価値が評価されたり、新規事業の展開が容易とかいう環境では、ある面納得するところでもある。
日本では、時代が変わりつつあるので同じ流れと観ることができるのかは、疑わしいところである。
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ーーーー「大退職時代」は日本に訪れるか？ーーーー
　　　～欧米「the Great Resignation」との共通点と相違点～
　　　　　　　　　星野 卓也；2021.10.21
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欧米では離職する人が急増しており、「the Great Resignation」(大退職時代)が到来したとして話題になっている。
経済活動の急回復に加え、リモートワークの長期化に伴う労働者の志向の変化などが関係しているようだ。
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経済回復が道半ばの日本では、転職者数は低迷したままである。
しかし、転職を希望する人の増加ペースには加速がみられる。
転職希望者は事務職、専門職といったホワイトカラー職種であり、この点は欧米との共通部分である。
経済正常化とともにこうした転職希望者が行動を起こすことで転職者数が増加する可能性があろう。
・・・・
仮に経済活動が回復し転職率が正常化した場合、転職者数は2019年の水準を18万人、5％程度上回ると試算される。
直近2021年8月のアメリカの離職者数が2019年8月から2割ほど増えていることに比べれば、規模は小さいともいえる。
現状のデータからは、欧米ほどのダイナミックな変化にはならないことも示唆される。
・・・・
日本ではコロナ前から転職者数の増加が続いてきた。
人手不足の経済環境、日本型雇用慣行是正の動きなどが底流にはあり、流れはコロナ後も変わらないだろう。
労働市場の流動化は日本経済の成長・レジリエンスに貢献するとともに、企業の人材獲得競争を活発化させ賃金・非賃金面での労働者分配を促す力になる。
政府には、労働移動のハードルとなっている制度・慣習を取り除いていくことで、こうした動きを後押しすることが求められる。
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＞＞目次
　　　　欧米で起こる“the Great Resignation”
　　　　日本でも転職等希望者の増加ペースが加速
　　　　経済回復後の転職増が見込まれるが、欧米ほどのダイナミックさはないか
　　　　人手不足復活で転職者数は再増加へ、「労働市場の流動化」は労働者分配メカニズムを強化する
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＞＞＞欧米で起こる“the Great Resignation”
欧米では離職する人が急増しており、”the Great Resignation”（大退職時代）として話題になっている。
アメリカの離職率（離職者数/雇用者数）は2021年8月に3.3％に達し過去最高の水準となった（資料１）。
アメリカにおける離職率の上昇は労働供給の不足となって経済回復のボトルネックになると同時に、企業が労働者のつなぎ止めのために待遇を改善する動きもみられ、平均賃金は上昇が加速している。
賃金外のところでも、福利厚生の改善を進める企業も出てきているようだ。
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ここには、新型コロナウイルスが絡んだ様々な理由が考えられている。
第１の理由はワクチン普及、活動制限緩和による経済環境の急速な改善だ。
欧米諸国は経済正常化に早期に舵を切り、2021年4-6月期にはすでにコロナ発生前のGDP水準を取り戻している。
経済環境の正常化に伴い、求人数や労働環境が改善、転職に踏み切る人が増えているようだ。
各国における調査・各種報道等を見渡していくと、コロナ禍特有の要因も存在するようだ。
例えば、以下のような要因が挙げられている。
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多くの人が長い期間にわたるリモートワークを経験し、プライベートの時間が増す・人間関係のわずらわしさから解放されるといったメリットを体感した結果、オフィスに戻りたくないと考える人が出てきている。
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職場を離れ働き方が大きく変わったことが、自らのキャリアを見直すきっかけとなった。
失職を免れた人たちは、経済活動の制限によって貯蓄額が急増。
金銭的に余裕が出来た人たちが待遇面より自分のやりたいことを職にしたいと考えるようになった。
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仕事とプライベートの境界があいまいになり、長時間ストレスにさらされた結果、バーンアウト（燃え尽き症候群）してしまった。
コロナ禍はデジタル関連の求人には追い風となっており、専門職の待遇改善、転職増につながっている。
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＞＞＞日本でも転職等希望者の増加ペースが加速
こうした動きは日本でも生じているのだろうか。
そもそも日本は経済回復が道半ばであり、転職者数（前職があり、過去１年間に離職を経験した人数）は低迷している。
2019年（四半期データの平均）の転職者数が351万人であったのに対し、2020年は319万人、2021年前半は279.5万人と減少傾向でコロナ前を大きく下回っている（資料２左図）。
しかしその一方で、このところ動きに変化がみられるのは転職を「希望する」人の数である。
転職等希望者数は2019年に800万人、2020年819万人、2021年前半は841万人だ。
2020年、21年前半と、増加ペースは早まっている（資料２右図）。
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職種別の転職等希望者数の2019・2020年度の比較を行うと、特に大きく増えているのが専門職、事務職であることがわかる（資料３）。
性・雇用形態別にみると、転職を希望しているのは男女ともに正規雇用者である（資料４）。
リモートワークを実施した主体であると考えられるホワイトカラー職において、転職等希望者数が大きく増えた点は、先のthe Great Resignationと重なる点だ。
日本においても、リモートワークによって自らの仕事、キャリアを再考する人が増えた、等の影響で転職を検討する人が増えている可能性があるだろう。
・・・・・・・
企業の人材獲得競争は賃金面、賃金外の福利厚生などの面において、労働者の待遇改善、企業の国内労働者への分配を促す大きな力になる。
目下、企業の労働者への分配を促す観点で賃上げ減税や内部留保課税といった様々な策が議論されている。
しかし、より根本的なところでは労働市場流動化や企業の人材獲得競争活性化が求められよう。
円滑な労働移動によって日本経済の成長力、レジリエンスを高めるとともに、企業による賃金・非賃金面での労働者分配を促すメカニズムを強くする、といった視点での政策議論がもっとあってもよいのではないかと思う。

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https://www.dlri.co.jp/report/macro/174300.html
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日本でも本当に、ホワイトカラーが大退職時代を作っているのか？　転職希望なのか？
巷には、「脱炭素社会」の話題の底流が浸透していると考えたほうが良い、特に「若者の危機感」に対して「中高年者の、俺達は食い逃げできる」といういい加減な、不良的な言いぐさは逆に青年・壮年層には堪えると思われます。
・・・
間違い・勘違いの理解でしかないのが判らない本当の大人たちが悪い。
「天安門事件には、学生のデモに大人たちが参加、「メディアの関係者」も参加したということです、中国の国民は本当のことが分かっていたので、大人も参加したデモになった。素晴らしいことでしょう。
一方、鄧小平は、これに危機感を感じた、恐ろしかった「文革の嵐」を連想したということです、だから軍を出動させてしまった。
・・・
日本の大人は、共感して一緒にデモはできない、若者は本質が判らないまま「グレタさんのデモ」をまねただけ。
２．２６事件も、吟味が甘いままで決起した、これと同じに見える、日本人のサガ（性）かもしれない・・・。
・・・
何故か、どこにも・誰も本気で地球温暖化議論をして「どんな社会を実現するのか」の議論にならない、政治が悪いというだけである。
しかし、「脱炭素社会」は恐ろしそうだ、だから政治に責任を負わせるデモをしよう！！。
こんな中でも、「現状のままではいけないから、新しいことをしなければだめだ」そんな思考回路だけが空回りしている様に見える。
・・・
「「自給自足・地産地消」の地域共同体・自治州」の様な理解はできてきていると思う、それを現実に繋げるにはどうするか？
最近話題の「グリーン経済」とかいう、「金儲け資本主義」の「グリーンウオッシュ」を批判的に見ていると、どうしていいかわからないまま悩んでいると思える。
やはり、大人を含めた、メディアを含めた多くの議論が始まらないのはおかしいと思います。日本人の・・・。
・・・
では、草々
２０２１－１２－２５
森下克介
  

前略
日本でも若者がデモを始めた。
要求は、「２０３０年の目標値を上げること。４６％削減を６２％削減にすること」を主張した。
・・・
ハンガーストライキまでした。
COP２６では、５０％を狙っていくということに。
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ーーー気候変動を止めるため、若者らがハンガーストライキ。日本政府への抗議広がるーーー
　　　　日本政府に対し、2030年までの温室効果ガス排出量の削減目標を「62％」とするよう、大幅な引き上げを求めている。
　　　　　　　生田綾；；2021年04月23日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4月22日夜から、気候危機対策について話し合うアメリカ政府主催の首脳会議（サミット）が始まった。
気候変動に危機意識を持つ若者らは、2030年の温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、「62％」とするよう日本政府に求める抗議活動を行っている。
・・・
同日夕方には、高校生や大学生など若者らが中心に東京・霞が関の経済産業省前に集まり、抗議のスタンディングを行った。
2人の女性アクティビストは政府に声を届けるため、5日間にわたるハンガーストライキを実施している。
・・・
＞＞＞なぜ今、声を上げるのか？
日本も参加するパリ協定は、地球温暖化防止のため、「地球の平均気温上昇を2度より低く保ち、可能なら1.5度以下に抑えるよう努力をする」ことを目標に掲げている。
・・・
そのために「21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること」が求められており、各国は排出量の削減目標（「NDC」という）を定めるよう義務付けられている。
・・・
菅義偉首相は、このパリ協定に基づき、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」ことを宣言。
・・・
そして、4月22～23日に開催されるアメリカ政府主催の気候サミットで、「2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で『46％』削減する」という目標を掲げることを表明した。
・・・
政府はこれまで2030年の削減目標を「26%」としていたため、大きく引き上げたことになる。菅首相は「野心的な目標」だと意気込んだ。
しかし、気候危機に声を上げる若者や有志は、「46％」では足りない、と訴える。求めているのは、2030年までの削減目標を「62％」以上とすることだ。
・・・
＞＞＞なぜ「62％」なのか？
「62％」は、各国の気候対策について分析する国際研究機関「クライメート・アクション・トラッカー」が示した数字だ。
同機関は、日本がパリ協定を達成するためには、2030年までに少なくとも2013年度比で「62％の排出量削減が必要」だと指摘。
その実現のため、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電を2030年までに廃止し、再生可能エネルギーのシェアを60％以上に引き上げる必要があるとしている。
・・・
菅首相が新たに表明した「46％」はこの目標値を下回っており、アメリカや欧州連合（EU）、イギリスなどと比べても、削減率は低い。（参考：サステナブル・ブランド ジャパン）
・・・
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_608106bfe4b01e14f06d6032?ncid=other_huffpostre_pqylmel2bk8&utm_campaign=related_articles
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単に、数値を上げることだけを要求したように見える。
若者たちは、「俺たちは、この様な社会で暮らしたい」という内容があったのか？
この様なことをして目標を達成したい、という主張があったのか？
・・・・
自分達の暮らす時代がこのままではどうなると考えていたのか？
いろんな議論が表に出て来ないということが、報道の知恵がないためか、全く出て来ないのは不思議。
日本の若者も大人も見えない恐怖を誰かに押し付けている感じがする。
・・・
でも、もっと冷静に考えれば、具体的な議論が出来るはず・・・。
・・・
最近、「天安門事件」のTV総集編を見た。
学生の静かなデモから、メデイアなど大人・社会人が加わった民主化運動だった。台の上で主張をしていた若者は、胡耀邦の再現という民主化を要求を叫んだ。
鄧小平の中国共産党が武力を誇示し結果は惨敗だった。若者の行動は軍隊による制圧を予想だにしなかったのであるが予想外の結果を招いただけであった。其の後は、徹底的な暴力専制政治が中国共産党を意味することになった。
現在の習政権も同じである。
・・・・
政治を変えるのは、なかなか難しい。
主張がかっきりしなければ、他の人たちを引き込めない。
中国の場合には「社会人や多くの一般人も参加した、だから強い力になって、鄧小平がビビってしまった。
でも、このデモの精神は一般社会人には通じなかった、大人を引き込む程のデモであってほしいものです。そうすれば「日本のメデイア」も一緒に動くのではないかと思う。
・・・
もっと中身の肉付けのある主張と要求を期待する。
・・・
では、草々
２０２１－１２ー２３
森下克介
  

前略
今回のCOP26の総括記事が見えてきました。
「道筋見えず」という総括は其の通りだったのでしょう。
・・・
もっともっと本気の議論が必要でしょう。
結論は、世界中の人たちが「産業革命以前」の生活を良く見直して、現在的な「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」を実現する生活・社会にすることでしょう。

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ーーー温暖化対策、道筋描ききれず　H・マウントフォード氏ーーー
　　　　　米世界資源研究所副所長；Helen Mountford　英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン修士（環境経済学）。
経済協力開発機構（OECD）などを経て現職。気候、経済チームを率いる。2021年12月8日、日経、
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英グラスゴーでの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、各国が表明してきた温暖化ガス削減を、いかに実行に移すかを議論する場となった。
150カ国以上が削減目標を更新したのは前進だ。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で、産業革命前に比べた気温上昇を1.5度以下に抑えるという目標と、現実との間の差は縮まった。
だが、目標に至る具体的な道筋は描ききれておらず、まだ十分ではない。
・・・・
メキシコやブラジルが示した2030年にかけての温暖化ガス削減目標は、数値を出す基準の変更などを考慮すると、実質的に従来よりも緩い。
オーストラリアやロシア、サウジアラビアの削減目標は、排出実質ゼロへの長期的な経路と合わない。22年に目標をさらに更新する必要がある。
・・・
電気自動車（EV）の急速な普及など3、4年前に考えられなかったような変化が目の前で起きており、もっと排出を減らせるはずだ。
政府だけでなく民間の力も不可欠となる。製造業や金融業、フィランソロピー（社会貢献活動）団体などが、力を結集する動きがCOP26でみられたのはとてもよかった。
・・・・
ただ、戸惑いを感じるものもあった。大手銀行や資産運用会社が参加する「ネットゼロのためのグラスゴー金融連合」（GFANZ）は130兆ドル（約1京4750兆円）を投じると発表した。
世界経済全体の脱炭素シフトを進めるには、確かに巨額の投資が必要ではあるが、本当にできるのか。
透明性と信頼性の確保が課題だ。
・・・
先進国は途上国に対する年間1千億ドルの資金支援を20年までに実現すると約束したが果たせず、200億ドル程度足りない。
（20年に約3500億ドルと推定される）世界の化石燃料関連の補助金合計に比べれば少額であり、納得できないと考える人は多い。
・・・
石炭火力発電を巡り、合意文書「グラスゴー気候合意」では最終段階で「石炭の段階的廃止」という文言が「段階的削減」に変えられた。
しかし10月の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）やCOP26での議論を経て、石炭火力は廃絶を突きつけられたに等しい。
流れはもう変わらず、加速する。
・・・
日本が推進する、温暖化ガスを排出しない「ゼロエミッション石炭火力」はコストの壁がある。
地域によっては石炭火力を維持するよりも、閉鎖して再生可能エネルギーに切り替えた方が安くつくようになってきた。
ゼロエミ火力は非常に限られた特殊な場面でしか使われないのではないか。
・・・
最近のエネルギー価格の高騰は当初、脱炭素を急ぎすぎた結果だといわれたが、こうした見方は修正されつつある。
海外産の化石燃料への依存こそ不安定な供給や価格変動をもたらすのであり、再生エネの地産地消を増やせばリスクは減らせるという受け止めが広がっている。
・・・
各国首脳がCOP26で削減目標の上積みや加速を発表したのに対し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は従来の目標を繰り返しただけで、リーダーシップを示せなかった。
中国にとって恥ずべき事態だったのではないか。国内であらためて方針を検討し、22年に新目標を示すと期待したい。
・・・
一方、排出量が世界3位であるインドのモディ首相は、70年に温暖化ガス排出実質ゼロをめざすと表明したのに加え、30年の目標も示した。インドが排出ゼロを打ち出すことを、半年前に誰が想像できただろうか。
インドは極端な熱波や洪水、干ばつに襲われ、気候変動への危機感は強い。
シンクタンクや研究機関の知見を総動員し、何が可能でどんな政策をとるべきか練ってきたのだと思う。
他の新興国とも互いに刺激し合いながら、約束したことをやり抜くだろう。（談）
・・・
＞＞＞民間の役割重要に
COP26では産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5度以下に抑える「1.5度目標」と、石炭火力発電を減らす方向性の確認を合意文書に盛り込んだ。
新型コロナウイルス感染拡大のため開催が1年延期になったのを逆手にとり、議長国の英国が各国を説得して回った成果といえる。
・・・
国別の削減目標を細かく点検すると、あらも見えてくる。現在の排出量を2050年ごろにゼロにするには30年前後に半減するペースで減らし続けなければならないが、各国政府の計画ではそこまで減らないケースが多い。
後から急減させなければならず、難度が増す。
この先10年程度が、まさに「勝負の時」だといえる。
・・・
英国などの主導で、期限を決めて石炭火力や、化石燃料を使うエンジン車の廃止を目指す有志連合などが相次ぎ発足したのは、排出削減目標の前倒しに役立つ。
だが大切なのは、これらに参加しない国々の削減も加速することだ。
国際競争にさらされ脱炭素への変革を迫られる企業や投資家が、政策転換の原動力となる場面が増えるだろう。（編集委員　安藤淳）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK02AZU0S1A201C2000000/
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―――関連記事ーーーーーー
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ーーー「気温1.5度内追求」COP26閉幕、石炭火力は段階的削減ーーー
　　　　　　　2021年11月14日 、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR130NR0T11C21A1000000/
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―――関連記事ーーーー
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ーーー1.5度目標」確認でも道筋なき世界　COP26閉幕ーーー
　　　　　　　2021年11月14日、日経、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11DUF011112021000000/?unlock=1
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COP26の合意文書の」要点
・・・・・・
　　　１，パリ協定の温暖な抑制の目標；；；世界が１．５℃目標を目指して「努力を追及すると決意する」ことで合意。
　　　２，２０３０年の排出削減目標の見直し；；パリ協定の目標に合わせて２２年末までに見直す。
　　　３，途上国支援；；２０年までに年１０００億ドルの支援を果たせていないことを「遺憾」と表現、早急に達成すると明記。
　　　４，石炭火力と化石燃料；；石炭火力の段階的な削減と、化石燃料への補助金の段階的な廃止で合意。
　　　５，国際排出量取引ルール；；１８年、１９年に妥協を見送った積み残しに合意し、実施ルールが完成。
・・・・・・・
英国の議長は、「１．５℃を死なせない」とCOP期間中訴えたということです。
パリ協定の実行段階に移り、今後９年間でGHGを実質的に減らすことは、「大胆な産業・経済政策が必要」と言われている。
どうしても、人々の一人一人の行動・生活の変更を議論にしないのが気になります。
・・・・
来年こそは、GHG排出削減は、世界中の生活を変える議論にならなければいけない。
「大量生産・大量消費・大量廃棄」の中にこそ「GHG排出の根源」があるという共通認識を得る会議にしてほしいものです。
・・・
では、草々
２０２１－１２－２３
森下克介
  

前略
不思議です、何故でしょうか？
多くの若者が、政治に不満を示すデモをしています。
確かに、政治の仕事もありますが、２０３０年までに、CO２削減目標は「家庭部門で６６％削減」が必要となっています、これがほったらかしでは片手落ちでしょう、政治は自分たちのものです「政界に入り込んでの活動」もあるのではないでしょうか？
・・・・
危機意識は大切です。

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ーーーー世界の若者の半分以上は「人類の未来は絶望的」と感じている【調査結果】ーーーー
　　　　「政府が行動を起こすために、これ以上何を聞く必要があるのでしょうか？」と研究の共同著者は述べている。
　　　　　　　Sarah Ruiz-Grossman；；2021年12月20日、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世界中の若者たちは気候危機を非常に心配している。
そして、地球が暗い未来に直面しているにも関わらず、アクションをとらない政府に特に不満を抱いている、ということが新たな調査によって明らかになった。
・・・
The Lancet Planetary Health誌にこのほど掲載された研究は、10カ国（アメリカ、イギリス、フランス、フィンランド、オーストラリア、ポルトガル、インド、ナイジェリア、フィリピン、ブラジル）の16歳から25歳までの1万人を対象に行われた。
・・・
調査対象の若者の約60％が、気候変動について「とても」もしくは「非常に」心配していると答え、45％が気候変動に対する感情が日常生活に悪影響を及ぼしていると回答した。
・・・
また、約3分の2の若者が、自国の政府は気候の大惨事を防ぐための十分な政策をとっていないと述べ、58％は政府が「私や将来の世代を裏切っている」と感じているという。
・・・
若者の4分の3が、「未来は恐ろしい」と思っており、56%は「人類の未来は絶望的」と感じているという。
・・・
「私は、自分の寝室で溺れるのを恐れながら育ってきた」と、フィリピンの23歳、ミッツィ・タンさんは調査報告書で述べた。
・・・
若き気候変動活動家であるタンさんは、「社会は、この不安は不合理な恐怖で、瞑想や健康的な対応法で克服すべきといいます。
...しかし、それではこの恐怖を直接引き起こしている人たちの説明責任がなくなってしまいます。
この気候不安の根底には、政府の無策によって裏切られたという深い思いがあるのです。
増大する気候不安に真に対処するためには、正義が必要なのです」
・・・
気候変動の影響を最も受けやすく、気候災害からの復興が遅いのは、貧しい黒人やラテン系の人々に偏っている。
・・・
今年だけでも、またも、地球上で観測史上最も暑い7月の記録を更新し、カリフォルニア州史上最大の山火事や、メキシコ湾岸から北東部に向けて壊滅的な洪水を及ぼしたアメリカのハリケーンなどが発生した。
・・・
研究の共同著者であるバース大学のキャロライン・ヒックマン氏は、「彼らが目にしている政府の不十分な気候変動対策を考えれば、子どもたちの不安は全く合理的な反応です。..
.政府が行動を起こすために、これ以上何を聞く必要があるのでしょうか？」と報告書で述べている。

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https://www.huffingtonpost.jp/entry/youth-climate-crisis_jp_61c02342e4b0c7d8b8917468
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どうしてこうなんでしょうか？
・・・
若もの達には知恵がないのでしょうか？　政治に文句を言うのなら、キチンと言ってみたらどうでしょうか？
方法は色々あるでしょう。例えば「気候危機を議論するフォーラム」とかで関係のある人たち（議員はもちろん）を巻き込んでみるとか、自分たちの意見を「フリーペーパー」にして国中に知らせるとか、メディアに誰か政治家を捕まえて「討論会」を開いてみる、もちろんSNSで多くの関連団体との議論をすることだってできる等々。
自分達の主張を多くの人たちに知らせることは、でも以外に沢山あるはず、私は最近ずっと「官邸へのメール」やその他にもメールでアプローチしています、反応は芳しくありませんが・・。
・・・
本来は大人がキチンと議論をして、行動目的を明らかにして、それぞれに目標をもって、やるべきことを決めて行動しなければならないはずです。
・・・
不思議でたまりません・・・。
では、草々
２０２１－１２－２１
森下克介
  

前略
すでにIEAが決議していることと同じようなことを、ICCR（宗教系機関投資家団体）が、「米６大銀行等」に融資制限を申し出した。
投資家の団体が自分達だけではない大銀行にまで動きだしたのはそれはそれで構わないが・・・。
・・・
本来であれば、世界中の一人一人に本質を働きかける仕事こそ必要のはず、特に「宗教系」であればこそ、一人一人に働きかける必要がまず、同時にあるはずですが・・・。

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ーーーー米銀は化石燃料融資を直ちに中止を、投資家団体が決議案ーーーー
　　　　　　　2021年12月17日、ニューズウイーク、
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１６日　ロイター］ - 気候変動に注目する米投資家グループが米大手銀に対し、新たな化石燃料開発への融資を直ちに中止するよう求める決議案を提出し、来年の株主総会で採決するよう求めている。
ロイターが確認した文書で明らかになった。
・・・
宗教系機関投資家団体「企業責任に関する宗教間センター（ＩＣＣＲ）」が決議案を策定し、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの米６大銀を含む主要銀に提出した。
・・・
６大銀はいずれも世界の炭素排出削減に取り組むと表明済み。
しかしＩＣＣＲの決議案はさらに踏み込み、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が今年出した呼び掛けに沿って、直ちに新規化石燃料開発への融資を打ち切るよう求める内容となっている。
・・・
決議案が採決に掛けられる保証はない。
銀行は株主総会の委任状説明書にこの決議案を盛り込むか、あるいは盛り込まないで済むよう規制当局の許可を求めるかを、数週間中に決断することになる。
・・・
ＩＣＣＲメンバーの資産運用総額は４兆ドルだが、決議案のスポンサーはその小さな割合しか占めていない。
・・・
シティ、モルガン・スタンレー、ゴールドマンはコメントを控えた。
バンク・オブ・アメリカからはコメント要請への返信がなかった。
ウェルズ・ファーゴとＪＰモルガンはそれぞれ決議案についてコメントを控えた上で、既に実行中の気候変動対策を説明した。

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https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2021/12/362862.php
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何故か、「金融からしか地球温暖化防止は実現しない」と考えている向きがある。
本当の地球温暖化を理解できていない？　「金儲け資本主義の頭」にはそんな程度かもしれない。
・・・
国立環境研究所の様な機関や、環境省や、政府自体がキチンと動いていないから・・、ということになりそうです。
やっぱり、皆さんも地球寒冷化（ミランコビッチサイクル）のとりこになっていいるのでしょうか？
大変なことです。
・・・
では、草々
２０２１－１２－１７
森下克介
  

前略
北極海の話題です。
単にセンセーショナルな話題として取り上げている様に思われそうですが、ちょっと恐ろしい感じです。
・・・
グリーンランドに雨が降る？とは、南極と同じで降った雪が凍って氷河になるということですが、それが「雨」から氷河になるとはおかしい、これからは南極大陸に雨が降る感じでしょうか？
異常さは大変なことでしょう。
・・・
アラスカの川にビーバーダムが沢山出来た、というのもおかしい感じです。
氷結している川に動物が活動している、それもダムを作るのは難しいはず、今まで凍っていたところがダムを作れるようになった、それもおかしいことです。
・・・
北極圏の氷床が縮小しているという話題と共通する現象のようです。

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ーーーー北極の成績表が示した「地球のエアコン」の危機ーーーーー
Rain at Greenland Summit Station, Beaver in the Arctic Area Cause for Alarm
　　　　　2021年12月16日；ゾーエ・ストロズースキ、ニューズウイーク、
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＞＞＞＜グリーンランドの山頂で雨が降り、アラスカの川がビーバーのダムだらけに＞

米海洋大気局（NOAA）が先週発表した2021年版「北極レポートカード」で、北極圏のエコシステムが危機的な状況にあることが明らかになった。
2021年版レポートカードは2020年10月〜2021年9月に12カ国の研究チームが発表した査読付きの論文データを過去の記録と比較してまとめたもの。観測年度末の2021年夏には、グリーンランドの氷床にある気象観測所「サミットステーション」で、降雪ではなく初めての降雨が観測された。
・・・・
サミットステーションはグリーンランド中心部の標高3000メートルを超える山頂近くに位置し、気温が氷点下を上回ることは稀だ。
雪は降るにしても、雨が降るのは観測史上初めてのこと。
気象学者は地球温暖化の進行を示す「危険信号」と受け止めている。
・・・・
2021観測年度に記録された北極圏の最高気温は観測史上7番目の高さにとどまった。
だが年度初めの2020年10月〜12月にはこの地域の気温は平年より高めで推移し、「史上最も暖かい北極圏の秋」となった。
・・・・
＞＞＞ビーバーのダムで永久凍土が融解
NOAA傘下の雪氷データセンターの研究員で、レポートカードの作成に加わったトゥワイラ・ムーンによれば、グリーンランドの変則的な気象パターンは、北極圏全体の状況を示す指標となる。
「観測史上最高の気温が記録されたら、温暖化の影響だと騒ぐが、そうでなければ大丈夫だと多くの人が思っている。
これは大きな勘違いだ」と、ムーンは言う。
・・・・
「今年7月段階で、グリーンランドの氷床の状態はどうかと聞かれたら、私は『全く問題なし』と答えただろう。
意外にも、その頃までは平年の夏と変わらない状態が続いていたからだ。
ところが7月末から8月にかけて、極端な融解が進み、次々と新記録が樹立され、ついにはグリーンランドの最も高い山頂で雨が降るという前代未聞の異変が起きた」
・・・
ムーンによると、ビーバーの異常繁殖も心配のタネだ。
温暖化のためビーバーが生息地をどんどん北に広げているのだ。
アラスカ州西部の川ではビーバーが作ったダムが20年前の2倍に当たる1200も見つかっている。
北極圏の人々の生活を支える「既存のエコシステムが大きく変わりつつある。
いや、もっと言えば、音をたてて崩れつつある」と、ムーンは警告する。
・・・
北極レポートカードは、12月13日から開催されている米地球物理学連合の秋季大会で発表された。
この席でNOAAのリック・スピンラッド主任研究員は、2021年版にデータを寄せた12カ国の111人の研究者を前にこう述べた。
「いま北極圏で進行中の長期的な気象の変化は一貫しており、警戒すべき、否定できない現象だ」
・・・
世界のてっぺんを覆っていた壮大な雪と氷の世界が失われつつある。
これは、気候変動の進行を示す最も象徴的な指標の1つだ」と、スピンラッドは語った。
「北極は地球のエアコンのようなもの。その空調機能に、何十億もの人々の生活が支えられている。
残された時間は限られている。このままでは膨大なコストがかかり、多くの死者が出る、取り返しのつかない事態になるだろう」
・・・
北極圏では地球の他の地域よりも2〜3倍も速く温暖化が進んでいる。
北極海の海氷の融解が進めば、さまざまな問題が生じる。
氷の下に眠る膨大な石油天然ガス、鉱物資源を狙って、周辺の国々が競って開発に乗り出し、国家間の軋轢も高まるだろう。
一方で、この地域に暮らす人々は、永久凍土の融解によるインフラの劣化に加え、伝統的な狩猟や漁業が脅かされるなど、厳しい状況に直面することになる。
・・・・
＞＞＞シベリアで38℃の猛暑
海氷が解けて儲かるのはエネルギー産業や海運業だけで、「代々この地域に暮らしてきた人たちは、潤うどころか、祖先の地に住み続けることもできなくなる」と、ベーリング海に面したアラスカ州の町ウナラクリートの気候変動担当の地域コーディネーター、コーリー・エリクソンは訴える。
・・・
今年9月に北極海の海氷面積は観測年度の最小を記録したが、観測史上では12番目の小ささにとどまった。
しかし1年以上解けずに漂う分厚い氷は減っていて、夏の終わりには、1985年の観測開始以来、2番目に少なくなった。
解けやすい薄い氷が増えているのは危険な兆候だ。
・・・
「ベーリング海の氷が減っているのを見て、沿岸部の住民は不安に駆られている」と、エリクソンは言う。「エコシステムが崩壊しつつある。この海域での氷の減少が最大の懸念材料ではないか」
・・・
折しもNOAAのレポートカード発表の直後、世界気象機関が注目すべき発表を行った。
2020年6月にロシアの都市ベルホヤンスクで記録された気温が北極圏の観測史上最高記録であることを公式に認めたのだ。
極寒のシベリアで記録されたその気温はなんと38℃。
この数字には驚きを通り越して、もはや笑うしかないと、ムーンは言う。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97678_1.php
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「北極圏は地球温暖化の影響を一番受けやすい」と言われている。
「まだ始まったばかりなので、大した心配はいらない」、と感じるかもしれませんが、これは「すでに始まった未来」とでもいうことでしょう。
これを元に戻せればいいのですが、この状態は「ホットハウスアース」の連続的な現象が始まってしまった！ということであれば、戻れないと云いうことになる。
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「地球全緑化」すなわち「地球を石炭紀」に戻す位の力が働いたらいいのかもしれません。
勿論「化石燃料使用ゼロ」は大至急進めなければならないでしょう。
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世の中の「金儲け資本主義」はグリーンという言葉と一緒に大型の地球破壊工作を進めています、例えば「グリーン核融合」なんて言って地球を削り、大型の構造物を作って、本当にうまく行くはずのない計画で、国家プロジェクトから金を儲けている、まだ何年も工事が続く間は金が入る。
飛行機がだめなら「グリーン高速鉄道」とか言って、大型工事を始めている。
ガソリン車から「グリーンEV車」へ、大規模な給電システムを世界中に作って、EVで置き換えるガソリン車の廃棄処分の大型施設を作る。
勿論、太陽光パネルや大型の風力基地を地上と海洋に「グリーン電力基地」とか言って将来の大型廃棄物を作っている。
みんな「金儲け資本主義」の手の内です。
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政治もそれによって財政を動かして、仕事をしているつもり・・・。
政治はもう、「何もしない」ことが政治であるという価値基準に変わらなければならないのです。
やることは「河川流域圏地域共同体自治州」をいかに作って、いかにGHG排出ゼロ（余分なことはしない）を実現するかである。
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では、草々
２０２１－１２－１７
森下克介