懐かしい未来を考える

前略
２１００年には、２．７℃程気温が上昇してしまう。
暑さで住めなくなる。エアコンを使えばいいじゃないか！！
そうは言えないのが現実だと、世界中が理解できる時代になっているはず、最近のニュースでも「気温が高くなります、エアコンを使って熱中症にならないように注意してください」とキチンと言っているのですから、みんなエアコンの効いた部屋で、デスクワークや工場労働をして暮らせばなんて言うことはない、農業も「植物工場」で何でも作れる、そんな時代に何を騒ぐのか？
そう言いたい人ばかりでしょう。
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日本の政治も、世界の政治も、「気候危機」の恐ろしさの実態をキチンと伝えていない。
時には、「テッピング・ポイント」の話題もあるが、この点を過ぎるともう昔の戻れない！！ということです。
この気候危機の恐ろしさをきちんと理解できないままで「金儲け資本主義」だけが跋扈していて、中国もEV車に電力を石炭と原子力で供給数る算段の様である。
石炭火力はGHGの権化である。掘削時にはメタンガスの放出もあり輸送行程には多大なエネルギーを要し、煙突からはCO2をたくさん出して温暖化を加速する。
原子力は、中国もロシアも自国だけでなく、途上国援助ということで原発を沢山作っている、最終的にはウラン燃料の支給元として権限を握ることになる、恐ろしい話である、それだけではない、途上国での安定運転の保証があるのかは不明である、放射性廃棄物の保管と管理はきちんとできる保証がない。
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そんな状況で、エアコンを使って「豊かな暮らし」を楽しんでいたら、先が知れる・・・。

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ーーーーー２１００年には地球上は暑すぎて住めない場所が増加、20億人に影響ーーーーー
　　　　　　　　　　岩田リョウコ の意見 • ２０２３－５－３０、
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＞＞＞年々夏が暑くなってきてますもんね…。
ジャーナル誌「Nature Sustainability」に発表された論文によると、2100年までに地球上では、20億人が今住んでいる場所では暑すぎて住めなくなってしまうと概算されています。
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今回の研究では、現在は人が住んでいる場所で、数十年後には住居に適さない場所を分析しています。
人が快適に住める地域の年間平均気温は13度ほど。
それくらいの気温だと経済成長、農業、家畜も安定するんだそうです。
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＞＞＞早急な対応が必要
しかし、年々気温が上昇していて、現在でも世界の人口の9％、およそ6億人がすでにその安定ゾーンから外れてしまう地域に住んでいることがわかっています。
このままの温暖化に対する政策を強めずに今の状態を続けると、向こう80年で地球全体の気温が2.7度上昇するそうです。
そうなると人口の22％、およそ20億人が危険な気温にさらされることとなります。
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パリ協定で目標とされている1.5度の上昇までに抑えることができた場合は、危険にさらされる人口がかなり減るとも論文では報告されています。
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＞＞＞論文の著者Tim Lenton氏は語っています。
「地球温暖化は、経済的な打撃についてフォーカスされることが多いですが、我々の研究では人的損失について注目しています。
たった0.1度上がるだけで、1億4000万人が危険にさらされるのです」
地球温暖化で打撃を最も受けるのは、現在世界の人口の40％が住んでいる熱帯地域。
・・・・・
特に人口が多く熱い気候のインドやナイジェリアは危険な状態なんだそう。
平均気温が29度に達すると、感染症の増加、精神疾患の増加、また農作物の収穫率も低下するなど深刻な状況が待っているとのこと。
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研究者たちは「今回の研究の結果は、これ以上の人的損失や気候変動を防ぐには決定的な政策が必要だということ表しています」と論文を締め括っています。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/2100%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%9C%B0%E7%90%83%E4%B8%8A%E3%81%AF%E6%9A%91%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A6%E4%BD%8F%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0-20%E5%84%84%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF/ar-AA1bT1x1?ocid=msedgntp&cvid=cea3dc599c85422fc33fd4bc20b33eff&ei=29
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世界中が本気で動かないと、地球の金星化を加速するだけであろう。
クワバラクワバラ、である。
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では、草々
２０２３－５－３１
森下克介
  

前略
此処では、「ダイナミック・ケイパビリティー」が主張されています。
そして「正しくやるのではない、正しいことをやる」ことが必要であると説く。
此処では、「中国政治（習近平政治）」に対する企業の変革力を説いています。
・・・・・
私はここにある基本概念である、
「リスクは確率を計算できる。不確実性は今まで起きたことのないことだから、確率を計算できない」
この思考・判断・基準が重要であると考えます。
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サプライチェーンの議論もあります。
これらすべてが、「GHGプロトコルの上流の「スコープ３」」に当たるものであり、商品の消費先「下流の「プロトコル３」」でもある訳です。
話題が違うようで有りながら、これらは一体として考えなければならないことである。
最近の中国の方針転換は、農地を森林にすることが行われ、山岳部の植林がされてきたが、突然「植林地を農地に改造」し始めた。
この作業の乱暴さは、目に余るもののようです。
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この様な中国との関係をどうするかの、幾つもの「シナリオ」を考えると、やるべきことは見えてくると思う。

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ーーーー「中国・習近平氏がもたらす不確実性に備えを」　ティース教授ーーーーー
　　　　　　　　　　　　2023.5.31、広野 彩子、日経ビジネス副編集長、
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変化に対応する力「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念を提唱した世界的な経営学者、デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授がこのほど来日した。
経済安全保障と国家安全保障が絡み合い、生成AI（人工知能）がビジネスの在り方や人々の働き方を変容させつつある中、ダイナミック・ケイパビリティを発揮しながら経営者がなすべきこととは何か。ティース氏に聞いた。
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＞＞＞企業経営者は今日、どのようなダイナミック・ケイパビリティを持つべきなのでしょうか。
デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授（以下、ティース氏）：ダイナミック・ケイパビリティは経営者が持つべきメンタルモデルに関する概念です。
経営者にとって最適化や効率は重要ですが、それ以上に重要なのは革新的であることです。
単に取り組む内容を変えるだけでは革新的とは言えません。
まずは何をすることが正しいのか見極める必要があります。
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　英語では「It’s the difference between doing things right versus doing the right things」と言います。
「正しくやることと、正しいことをやることは違う」。
ピーター・ドラッカーはかつてそう言いましたが、指針は示しませんでした。
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米カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院教授；1948年生まれ。75年米ペンシルベニア大学で経済学の博士号（Ph.D.）取得。米スタンフォード大学、英オックスフォード大学を経て82年から現職。産業組織論、技術変革研究の世界的権威で、200本以上の論文を発表。特に97年発表の論文で提唱した「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念は大きな反響を呼び、今も数多くの研究者が理論化に取り組んでいる。
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＞＞＞経営者自身が情勢を先読みせよ
　そこで私が提唱した、センシング（感知）、シージング（捕捉）、トランスフォーミング（変容）というダイナミック・ケイパビリティの枠組みが役に立ちます。
それぞれが一連のステップとなっており、このステップを踏むことで革新的とは何かを理解できるのです。
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　スキルと同じくらいに、心の在り方が重要です。
最高経営責任者（CEO）だけでなく、取締役会にもいえることです。
CEOが大胆な変革を実行するには、取締役会の後押しが必要です。
ところが取締役会がリスク管理を見誤り、「大がかりなことはしないようにしよう」と考えがちなのです。
彼らはリスクを最小化しているつもりが、実際には挑戦しないことでより大きなリスクを引き寄せてしまいます。
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　世界が劇的に変化したことを理解してもらわなければなりません。
私は主に技術的な不確実性をいかに管理するかを念頭に置いて、ダイナミック・ケイパビリティ理論を構築してきました。
しかし今日ではさらに規制や地政学上の不確実性が加わりました。国家間や企業間の連携が必要になっています。
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　特に対中国では、ますます重要になっています。
米国、日本、その他のアジア諸国が生き残るには、互いに力を合わせるしかないと私は考えています。
力を合わせれば勝てる。
日本、米国、欧州が協力し合えば、勝てる。そうでなければ、我々が負けるのです。
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＞＞＞民主主義国家は産業政策を協調させなければならないのでしょうか。
ティース氏：国家安全保障と経済安全保障は、今や違いが曖昧になっています。
以前は、国家安全保障はこちらで、経済発展や進歩はこちらで、とはっきり分けて考えていました。
　しかし今や技術的なリーダーシップを堅持することは、国民経済にとってだけでなく国家安全保障にとっても重要です。
適切な技術に投資するだけでなく、多かれ少なかれそれを（他の国・地域と）連携してやる必要があります。
そこに象徴的な意味合いがあるからです。
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＞＞＞日本政府の産業政策はどうあるべきでしょうか。
ティース氏：私が最も強調したいのは、日本人は、最後は政府が何かをやってくれると考えがちな点です。
そうではない。経済は企業のものです。
CEOのメンタルを変える必要があるのです。
経営者が共通の課題を理解して、自分たちの組織をより強固にするような戦略的なステップを踏むことです。
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　強固かつ強じんな回復力を備えた組織にするには、サプライチェーン（供給網）を見直す必要もあるでしょう。
政府による規制を待って、それに対応する形で動くのではなく、経営者自身が情勢を先読みする必要があります。
そこでは競争本能の一部を鈍らせ、企業同士で協力し合う本能を前面に出す必要も出てくるかもしれません。
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＞＞＞企業は「シナリオプランニング」すべき；；受け身ではいけないということですか。
ティース氏： 受け身ではいけません。
まずは先を読んで政府に積極的に働きかけ、政策をより良いものにする。
一方で、自分たちの組織をより強固なものに変えていくのです。
もし南シナ海で有事となれば、サプライチェーンは根底から覆されます。
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　私の知る限り、米国や日本、その他の企業はこの点、限りなく小さな変化しか起こしていません。
今後インドで（スマートフォンなどを）製造していく方向の米アップルのような企業はありますが、こうした変革は一朝一夕になし遂げられるものではありません。
　そこにある脅威と起こりうる結果を認識する必要があると私は考えています。
軍事行動の可能性が20％しかないと思っても――できればそれ以下であってほしいのですが――海上封鎖であれ何であれ、企業は「シナリオプランニング」をすべきです。
しかし私の感覚では、ほとんどの企業がきちんとやっていないように思います。
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　民間企業にとっては先手を打つチャンスなのに、何もしていない。リーダーシップはどこにあるのでしょうか。
経済のためのリーダーシップは、政府だけでなく民間企業も発揮すべきだと思います。
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＞＞＞生成AIを巡り、米国では多くの起業家が協力し合い、政府が動く前に自己規制を訴えるなど一歩を踏み出しましたね。
ティース氏：戦略や製品開発、起業家精神が専門の米マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授であるマイケル・クスマノ氏が最近、私が編集長を務める学術誌で「経営者は自己規制できるのか」という論文を書き、この点について論じました。
政府から規制すると脅される前に動けということです。
クスマノ氏がとりわけ楽観的というわけではありませんでしたが、産業界ができることは間違いなくあるのです（編集部より：近日、クスマノ教授の関連インタビューも掲載予定）。
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＞＞＞不確実性はたった1人が原因；；「正しくやる」のではなく、「正しいことをやる」べきだと以前も指摘していましたが、生成AIの文脈では、経営者は何をするのが正しいのでしょうか。
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ティース氏：まず、社会的、政治的、公共的な問題がそこにあることを認識することです。
何かが起こるまでひたすら待ち続けるようなことはできません。
ワシントンや東京の政府が懸念を抱き始めたら何かしようというスタンスではいけません。
　問題を先取りして協調的、協力的に仕事をする必要があるのです。
地政学的、技術的な理由から、これまで必要とされてこなかった類いの先見性が経営者に求められています。
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　リスクマネジメントの概念全体を再定義する必要があります。
リスクマネジメントは長期的なものです。
私なら「リスク」という言葉を用いることを禁じて、「不確実性マネジメント」と差し替えますね。
著名な経済学者だったフランク・ナイトは次のように表現しています。
「リスクは確率を計算できる。
不確実性は今まで起きたことのないことだから、確率を計算できない」＜＜＜＜＜＜＜＜＜
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　銀行であれ民間企業であれ、リスク管理部門の看板を不確実性マネジメント部門と書き換えることを勧めます。
シナリオプランニングを始めて、これから起きそうな問題を本気で把握することに努めるのです。＜＜＜＜＜
　私たちは70年間、比較的穏やかに過ごせた時の古いツールをまだ使っているのです。
パックス・アメリカーナ、パックス・ジャポニカ、何であれ、それはもう終わりつつあります。
中国には習近平（シー・ジンピン）氏というリーダーがいて、不確実性はそのたった1人が原因です。
不確実性の原因は中国ではなく習氏なのです。
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＞＞＞だから確率の計算は一切できない、と。＜＜＜＜＜＜
ティース氏：できません。
それが問題です。
ですから、もはや環境適応の問題ではないのです。
単に合わせていくという話では済ませられません。
環境そのものを自ら変えていくのです。
皆が起業家としての側面を持つことです。
起業家は環境を形作る立場であって、環境に身を任せる受け身な立場ではありません。＜＜＜＜＜＜
これは、経営実務に通じる重要な概念的な違いです。
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日本に重要なのはビジョン
名誉博士号を授与された慶応義塾大学での特別記念講演で、ノーベル賞経済学者のポール・ミルグロムらや青木昌彦ら著名な経済学者による日本型組織の研究に触れていました。
ミルグロムらは1990年代に日本企業の高度成長や復興を研究しました。
・・・・・
＞＞＞なぜこうした研究に言及したのですか。
ティース：日本のシステムは、日本全体として動いているシステムであることにまず注目しましょう。
相互に作用しながら動いているシステムを断片的にのみ変えることはできません。
全体をどのように変えていくかという視点が必要です。
　ちょくちょくアクティビストが物言う株主としてやって来て日本型のシステムを揺さぶっていますよね。
日本政府も少しずつ変えようとしている。
ただし、そこには何の根拠も理由もありません。
これが日本の目指す姿だ、と明示されることもありません。
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　つまり、共通のビジョンがなく、協調的な行動もない。
確かに日々いろいろなことが起きています。
しかしビジョンがない。
米国もこれが苦手です。
一方で中国はビジョンを描くのがとてもうまいのです。＜＜＜＜＜＜＜
今、日本にとって重要なのはビジョンです。＜＜＜＜＜
日本は相互依存関係が強い社会のため、目線をそろえるためには米国以上にビジョンが必要です。
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　青木が言っていたことです。
ミルグロムとジョン・ロバーツの共同研究でもそれは解明していましたし、別のノーベル賞経済学者オリバー・ウィリアムソンも、青木の研究に注目して日本の組織を研究しました。
いずれも日本社会の「相互補完性」に注目したものです。
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　ウィリアムソンは、大企業を頂点としたケイレツ組織によって、取引コストの節約ができていると指摘しました（取引コスト＝例えば新しい取引先の信用度を調べる労力などを含めた取引にまつわるコスト）。
ミルグロムとロバーツは、日本の企業には、一方の活動が別の人や組織の特定の活動を大きく補完するような関係にある「スーパーモジュラリティー」があると示唆しています。
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　しかし彼らの研究からは、そこからさらに日本社会が進歩するための明確なアクションの提示はありませんでした。
だから私なら、そこから生まれる1つのことを考えます。
それは、日本が海外に比べて、国内同士でより緊密につながっているとすると、そこで変化を起こすためにはトップによるビジョンの策定・発信がより必要ということです。
政策に一貫性を持たせるために。

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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00351/052900083/
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此処では、中国を想定知っているが、地球環境問題も「気候危機」の進展の凄まじさは、リスクなどではない、確率の計算はできない。
丁度、金融工学でのリスク評価がサブプライムローン問題がリーマンショックに繋がったように、極めて低いと考えたリスクが顕在化してしまった、重大な事例であるわけです。
気候危機に対して、誰もリスク評価などしていないはずですが、絶対起きてはいけない気候危機です、誰がリスク評価をしますか？3％のリスクは大丈夫ですか？１．５％のリスクも大丈夫ですか？？？
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既に公表されている「GHGプロとコル」を積算した場合、する場合に、正しくやることがいいのか、既に「カーボンニュートラルの商品」などできないのであることを知りつつ、「二酸化炭素から作った合成燃料」で自動車の走行試験を公表したりすることこそ不思議な企業行動ではないでしょうか？
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シナリオプランニング、ダイナミック・ケイパビリティ、GHGプロトコル、などを頭に入れて考えれば、「現在の豊かさを維持する」なんてあり得ないことぐらいはみんな理解しているはず。それを正しくやるのではない、正しいことをやると考えれば、子どもたちでも畏怖の念をもって見ているはず。
日本中・世界中で、明日の為の「シナリオプランニング」競争を始めて、その結果の正しいことを実行に移さないといけない。
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では、草々
２０２３－５－３１
森下克介
  

前略
国連を含む世界は、１９９１年に独裁国家ソ連の崩壊と共に、人間の業によって、経済開発の名のもとに、化石燃料の採掘、鉱物資源開発の為の鉱山開発、熱帯雨林を伐採して膨大な木材資源とし、その後地には原住民による油脂作物の大々的栽培というプランテーションを開発し、海中の油井からの原油・ガスの採掘等々が大々的に行われてきた、まさにイギリスが森の国と言われた過去から産業革命という恐ろしい開発を経て、見る影もなくなり、地下の石炭も堀りつくし、中東の石油による「人類の豊かな生活！！」を実現してきた先を見通すととんでもない世界史か見えない、その為お荒れ果てた地球を、本来の「持続可能な地球」として取り戻すことが必要と考えられていた。
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それまでの、1次・2次世界大戦から、東西冷戦期には、人間同士の争いだけが、人々よりも「国家の存続」を懸けたという口実の争いが、地球を荒廃させるばかりであった歴史を振り返りながら、「国際連盟」の主旨を破壊し、今の「国際連合」も危うい状態であれども、既に破壊されている地球をなんとかしないと人類は絶滅する！という危機感を持った時期であった。
それが、1992年の「地球サミット」である。
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此処では、本来なら、「開発を止めて地球（ガイアという言葉もあった）を治癒する仕組を作って、なんとかしなければならない」という共通認識が出来つつあったが、当時の「後進国（今では発展途上国という）」が、不満であったので、何とか開発という言葉を無理やりに付けて全体合意という、「日本語の玉蟲色の言葉」で合意したもの。
これは、先進国の心意気としては、「もうこれ以上の発展・開発はすることが出来ない」という認識が前提であったはずが、何のことはない現在でも更に「金儲け資本主義」のマーケティングの手法が世界を混乱させて、発展途上国も一緒に発展しよう、という調子のいい言葉にすり替わっているのが現状であろう。

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ーーーーーーー持続可能な開発ーーーーーー
　　　　　　　国連広報センター、
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国連創設後の最初の数十年は、環境問題が国際的な議題になることはほとんどなかった。
環境に関連した国連活動で強調されたのは天然資源の探査と利用であった。それと共に、とくに開発途上国が自国の天然資源を管理できるようにすることも求められた。
1960年代、海洋汚染、とくに油のたれ流しの問題についていくつかの合意が見られた。
それ以降、グローバルな規模で環境の悪化を示す例が増え、国際社会は開発が地球の生態系と人間の福祉に影響を及ぼしていることについて警報を拡大させてきた。
国連は環境問題についての唱道者となり、かつ「持続可能な開発」について指導的役割を果たすようになった。
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経済開発と環境の劣化との関係が初めて国際的な議題となったのは、1972年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」においてであった。
会議の終了後、加盟国政府は国連環境計画（United Nations Environment Programme: UNEP）（www.unep.org）を設立した。UNEP は世界の主導的な環境機関となった。
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1973年、西アフリカの砂漠化防止活動の先頭に立つ機関として「スーダン・サヘル事務所（United Nations Sudano‒Sahelian Office: UNSO）が設置された。現在はUNDPの「乾燥地帯開発センター（Dryland Development Centre）」となり、グローバルな任務を帯びるようになった。1996年に「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための条約（Convention to Combat Desertification in those Countries Experiencing Serious Drought and/or Desertification, Particularly in Africa（1994年）＝国連砂漠化防止条約」が発効し、砂漠化防止の活動に新たな弾みが与えられた。
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1980年代には、オゾン層の保護や有害廃棄物の取り締まりに関する条約など、環境問題については画期的な交渉が加盟国の間で行われた。総会が1983年に設置した元「世界環境開発委員会（World Commission on Environment and Development）」の作業によって、新しいタイプの開発の必要性が新たな緊急感と共に理解されるようになった。
世界の環境資源を保護する一方で、現在および将来の世代のために経済的福祉をもたらすような開発である。
委員会は1987年の総会に宛てた報告のなかで、自由な経済成長だけに基づく開発に代わるものとして「持続可能な開発」という新しい概念を提唱した。
総会はその報告を審議し、国連環境開発会議 ―地球サミット― の開催を要請した。
地球サミットは1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された。
その規模、範囲、影響、すべて未曾有の出来事であった。
地球サミットは、持続可能な開発を人権、人口、社会開発、人間居住の問題と結びつけた。
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持続可能な開発とは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義づけられているが、人々と地球のために包摂的、持続可能な、レジリエント、すなわち強靭な未来を築くことを求めている。
この目的を達成するために三つの核心的要素、すなわち経済成長、社会的包摂、環境保全を個人と社会の福祉のために必要な要因としてその調和を図ることが不可欠である。
国際連合は、持続可能な開発の概念をそのすべての政策や事業に反映させるような措置をとってきた。
これまでにも増して開発援助は女性に向けられている。
これは、商品、サービス、食糧の生産者として、また環境の世話人として女性の役割は持続可能な開発にとって不可欠であるからである。貧困の解消と環境の質は密接に関連しているとの認識も高まっている。こうしたことから、貧困解消の道徳的かつ社会的要請は一層の緊急性が与えられている。

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https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/
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ところが、1992年の地球サミットの時点では「地球の気候危機が人類を滅ぼす」という危機が理解されていたのである。
1988年には、
IPCC；「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）は、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織で、2021年8月現在、195の国と地域が参加しています。」が摂理っすされていたのです。
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「気候危機」の恐ろしさが、宇宙探査での金星の調査や、他の惑星の調査や、宇宙の理解を進めれば進めるほど、人類生命の存続の危機を強調する結果ばかりでしかないのです。
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その様な状況は、「持続可能な開発」と言う言葉にある「開発（development)」がこの様な新しい知識を得て、人間の行動を変えるという理解にはならず、まさに地球の荒廃に繋がる方向だけに進んでしまっている。
「途上国の開発」こそ、が課題であり、同時に先進国の開発の推進に進んでいるのである。
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まだ残るのは「金融資本主義」という言葉にある、「金持ちこそ豊かに暮らしている」という高みに向かている今日である。
それこそが、地球を破壊し・人類を滅亡へと推し進めている「ハーメルンの笛吹き」であろう。
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此処では、SDGｓにもつながる、「持続可能な開発」という言葉に含まれる「開発」の誤解を解かない限り「気候危機」による「人類の破滅」は避けられない。ということでしょう。
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では、草々
２０２３－５－３０
森下克介
  

前略
日本の誇る「真鍋叔郎博士」の紹介文です。
日本の気候危機の最先端の科学者の紹介文章です。
相当優しく書かれています、２年前には、この様に優しく説明して、国民全員が関心をもってこの課題に目を向けるように配慮していたものです。
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現実には、国連のグテーレスさんの言う通りの危機状況です。
此処では議論されていないのですが、CO2が温暖化ガスであることは、１８００年代から話題になり、１９００年頃には有名なアレニウスが指摘しました。更に１９８８年には、IPCCが設立され、１９９２年のリオの地球サミットを経て、全世界の議論が始まってきました。
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その先鞭をつけたのが、我ら日本の大先輩の真鍋叔郎博士ということです。
誇りに思う事とその事実を確実に我らの脳みそに浸みこませ、世界に発信し行動しないといけないでしょう。

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ーーーーーノーベル賞で注目の「気候モデル」から、地球温暖化を考えてみよう！ーーーーー
　　　　　　　　2021.12.27、国立環境研究所の江守正多、環境省、
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2021年のノーベル物理学賞に選ばれた、米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎（まなべ しゅくろう）さんが、12月6日、米首都ワシントンで開かれた式典でメダルと賞状を受け取りました。
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真鍋さんが開発した「気候モデル」は、地球の気候を物理法則に基づいてシミュレーションすることで、CO2の増加が与える気候への影響を初めて明らかにしたものでした。
今回の受賞のニュースで地球温暖化についてあらためて関心を持った方も多いのではないでしょうか？
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今回は、同分野の研究を行っていて、真鍋さんとの交流もある、国立環境研究所の江守正多さんにお話しを聞きました。
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江守 正多（えもり せいた）
1997年より国立環境研究所に勤務。2021年より地球システム領域 副領域長、連携推進部社会対話・協働推進室長を兼務。専門は、地球温暖化の将来予測とリスク論。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次、第6次評価報告書主執筆者。
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――真鍋さんが開発された気候モデルとは、どんなものですか？
気候モデルは、基礎的な物理の法則に基づいた計算式によって、地球の気候をシミュレーションするものです。
真鍋さんはまず、1964年に大気の高さ方向の温度分布を明らかにするモデルを作りました。
その次に、CO2濃度が変化すると気温がどう変化するのかという実験を行い、1967年の論文で、CO2濃度が2倍になると地球の温度が約2度上がることを世界で初めて詳細な計算で明らかにしたのです。
・・・・
＞＞真鍋氏の気候モデル
実は、真鍋さんがこの研究を始められたのは、地球温暖化のためではなく、真鍋さん自身が地球の気候を理解したかったため。
CO2濃度を変化させてみたのも、好奇心でされただけだったそうです。
それが重大な発見につながったのです。
・・・・
その後、地球温暖化に対する社会の関心が高まり、真鍋さんは大気と海流の動きを組み合わせた3次元の気候モデルを作りました。
この気候モデルは、本物の地球そっくりな気候が再現されているので、CO2濃度を変化させると気温の変化が分かります。
実際に、真鍋さんが1989年に気候モデルを使ってシミュレーションした予測結果は、その後の約30年間に観測された気候の変化パターンとよく合っているんですよ。
この気候モデルのすごいところは、地球の大きさや地形など基本的な情報をコンピュータに入れるだけで、本物の地球とそっくりな気候を再現すること。
過去や現在の気象観測データは一切いりません。
計算式の元になっている物理の法則とは、質量保存の法則など、高校の理科で習うような基礎的なものです。
真鍋さんの研究は、新しい法則や現象を発見したわけではありませんが、基本を組み合わせて、複雑な気象システムを分かりやすく解明し、現在の気候研究の基礎となっています。
・・・・
――気候モデルは、地球温暖化対策にどう活用されているのですか？
例えば、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）の話し合いのもとになる、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）がまとめるレポート。
私も執筆に携わりましたが、将来の気候を予測したり、過去の気候を再現したりするのに気候モデルを活用しています。
・・・・
――私たちが普段の暮らしの中で取り組める地球温暖化対策は？
温暖化対策と聞くと、「エアコンを使ってはいけない」とか「車に乗ってはいけない」と思われる方が多くいらっしゃいます。
それは誤解で、我慢をする必要はありません。
例えば、断熱の良い家を建てたり、断熱リフォームをしたりすると、最初にお金はかかりますが、光熱費は抑えられるので、長い目で見るとお得に暮らせます。
再生可能エネルギーが増えると、分散型電源の会社ができ、地域に雇用が生まれます。
さらに、海外からのエネルギー輸入も抑えられ、空気も汚さない。
温暖化対策は良いことがたくさんあります。
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しかし、地球温暖化に関心がある人だけが取り組んでも、あまり効果はありません。
関心がない人にも興味を持ってもらうために、関心がある人には、ぜひ声をあげていただきたいと思っています。
難しいことではなく、気候変動のニュースをSNSでシェアしたり、気候変動に関する投稿に応援のコメントをすることから始めてみてください。そうして、地球温暖化に取り組もうという意識が、あちこちで見られるようになるといいですね。
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「みんなでおうち快適化チャレンジ」のSNSでも、地球温暖化や脱炭素に関する情報を随時発信しています。
気になる記事があったら、ぜひシェアしてくださいね♪
脱炭素に向けての第一歩です。
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また、環境省では気候変動という地球規模の課題の解決、ひいては2050年カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること）の実現に向けて、一人一人のライフスタイルに合わせてできる具体的な脱炭素な行動を「ゼロカーボンアクション30」として紹介しています。
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脱炭素社会の実現には、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。
「ゼロカーボンアクション30」にできるところから取り組んでみましょう！
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https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaiteki/topics/20211227.html
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日本人としての理解と行動への責任も感じながら頑張らないといけないでしょう。
では、草々
２０２３－５－２９
森下克介
  

前略
天の川銀河の、１２０光年以内には、人類の生存可能性のある惑星は存在しない様だ、という結論が出た。
すなわち、ホーキング博士のいう、地球から他の惑星に移住する、という可能性がゼロになってしまった、ということのようです。
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もともと、ホーキング博士が地球脱出を唱えたのは、「有り得ない・不可能な未来の選択肢」を投げかけたのであって、実現できるとは考えづに、今の地球で人間が暮らす算段をしなければならない、だから一生懸命がんばれ！ということだったことが判明したわけです。
今でも大型ロケットを作って火星に居住空間を作ろうとしている仲間もいる。
これらは止めて、大急ぎでこれ以上温暖化ガス排出ゼロの為に、化石燃料使用ゼロ・地球全緑化に邁進しないといけない、ということの様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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ーーーーー太陽系はやはりレア、天の川銀河の動力学的環境が居住可能な惑星系形成を妨害ーーーーーー
　　　　　　　　　　　　　Bruce Dorminey 、フォーブス・ジャパン。
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https://images.forbesjapan.com/media/article/63321/images/main_image_b42b029355d9afbaf31a0b6ef6b3bb545af83453.jpg
ラ・パルマ島は、アフリカ北西海岸から約1000km離れた火山の多いカナリア諸島の一部だ。
当地で行われた欧州宇宙生物学学会（EAI）の例会には約250人の研究者が集まった。
宇宙生物学とは、生命がいかにして、ここ地球あるいはそれ以外のどこで誕生したかを理解するための探求であり、ここにいる人々全員を繋ぐ共通項だ。
そして、この会で最も興味深かった発表は、ある銀河環境が、太陽系外惑星の特質や居住可能性にどんな影響を与えるのかを推定するものだった。
・・・・
私たちの発見は、居住可能な惑星は、位相空間密度の低い環境で見つかる可能性が高いことを示していると英国・リバプール・ジョン・ムーア大学大学院生のスカーレット・ロイルが学会で発表した論文で述べている。
広義には、位相空間密度が低いというのは銀河として密度の低い環境で恒星が生まれていることを意味するのに対し、高い位相空間密度は銀河としてより高密度な環境であることを意味している。
これは、銀河円盤の中の波紋と流れの領域にそれぞれ対応している。
・・・・
NASA太陽系外惑星アーカイブによると、これまでに5200個以上の太陽系外惑星が検出されたことが確認されており、天の川銀河のすべての恒星のおよそ3分の1が、惑星系を擁している。
しかし、密度の高すぎる銀河位相空間に存在する惑星系は、惑星の多重度が低く、惑星軌道がずっと短いことがわかっている。
それらの惑星系は、太陽系のように密度の低い領域にある系と比べて、高温の木星型惑星が過剰に存在していることも明確に示しているとチームは指摘する。
・・・
研究には、欧州宇宙機関（ESA）の位置天文観測探査機ガイアをはじめ、NASAのアーカイブなどさまざまなデータが使用された。
ロイルらは、研究の範囲を太陽の質量の2倍以内の太陽類似星で、年齢12～35億歳、地球から120光年以内にあるものに限定した。
チームは次に、恒星を速度あるいは運動量に基づいて、位相空間密度の高いものと低いものとに分類した。
現在の惑星形成の枠組みでは惑星系を独立に扱っているが、その惑星系の特性は外部の銀河環境の影響を受けているとロイルはいう。高密度の領域では、惑星は中心星から遠い軌道を周回する傾向があり、それは太陽系のハビタブルゾーンと一致しているとロイルは話した。
・・・・
惑星系は、天の川銀河のセントラルバー、渦巻き腕、あるいは通過する矮小銀河による重力摂動の影響を受ける可能性があるという。
あるいは、天の川銀河の隣にある巨大なアンドロメダ銀河（M31）が数十億年後に天の川銀河と合体すると予測されているような、巨大渦巻銀河同士のの大規模な合体の影響を受ける可能性もある。
・・・・
＞＞＞太陽系ではどうなのか？
太陽系は、ロイルのいう密度の低い恒星環境の中にあり、そこでは空間的に近い場所に恒星がある確率はかなり低いという。
恒星は、巨大な分子雲として命が始まり、銀河全体の恒星形成領域という誕生環境の中で自然に集合する。
黄色矮星である太陽は46億年前、天の川銀河面にある散開星団と呼ばれるものの中で、そのような雲の1つから形成された。
・・・・
かつて太陽には姉妹恒星があったが、はるか昔に消滅し、現在太陽は天の川銀河の渦巻腕の1つの中央平面の中にあると考えられている。
何億年にもわたって、太陽は天の川銀河が回るのといっしょに動いているが、同時に銀河の中央平面を挟んで上下にも動いている。
それは小さな池に浮かんだ釣りのウキが水面でぷかぷか動いているのと似ている。
恒星たちは生まれたとき、自然に集団を作り、同じ速度で、ほぼ同じ方向に動くグループを作って旅することが多い。
しかし、そこから空間的に分散し始めるとロイルはいう。
・・・・
木星サイズの惑星は、中心星からおよそ5～10天文単位（AU、地球から太陽までの平均距離 ）の位置で形成されると一般には考えられている。
たとえば、木星は太陽から5AUの位置を周回している。
しかし、ホット・ジュピター（熱い木星、軌道が中心星と驚くほど近いためにそう呼ばれている）を含む太陽系外惑星群は、惑星円盤のはるか外側で形成され、その後内側に移動した可能性が高い。
今も残る疑問は、なぜそんな移動が起きたのか、だ。
・・・・
銀河の力学的な摂動が、惑星系に何らかの影響を与え、それらのホット・ジュピターを内側へと移動させた可能性がある。
さらに、位相密度の高い領域にある惑星は、位相密度の低い領域にあるものよりも、単独で惑星系を作る傾向が強いことがわかったと彼女はいう。
それらの惑星が完全に形成されると、惑星系が外部環境の影響を受け、惑星を内側に送り込まれ、あるいは系の外へと放り出される可能性があるとロイルは考えている。
さらに、銀河の摂動を多く受ける惑星系は、居住可能である可能性が低いとロイルは予想している。
それは生命が形成されるのに十分な安定状態が続かなかったからだ。
・・・・
＞＞＞太陽系はどのくらい珍しいのか？
「私の感覚では、非常に稀です」とロイルはいう。
それは、地球を保護すべきであるより大きな理由だ。
ロイルは「メディアにおける太陽系外惑星に関する誤情報の氾濫」を懸念している。
気候変動を理由に新しい居住地を見つけるべきだという人たちがいるが、それはきわめて非現実的であり、地球に対する危険な態度だと彼女はいう。
・・・・
「地球は驚くべき惑星です。
1万種以上の草木と1万種以上の鳥類がいますが、太陽系外惑星では藻類が1つ見つかっただけで異常なほど興奮するのですから。

（forbes.com 原文）

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https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E7%B3%BB%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%AF%E3%82%8A%E3%83%AC%E3%82%A2-%E5%A4%A9%E3%81%AE%E5%B7%9D%E9%8A%80%E6%B2%B3%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%8A%9B%E5%AD%A6%E7%9A%84%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%81%8C%E5%B1%85%E4%BD%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E6%83%91%E6%98%9F%E7%B3%BB%E5%BD%A2%E6%88%90%E3%82%92%E5%A6%A8%E5%AE%B3/ar-AA1bMW8A?ocid=msedgntp&cvid=782ccfbaeccc4011aedc516321d78629&ei=31
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　　　太陽系はどのくらい珍しいのか？
　　　「私の感覚では、非常に稀です」とロイルはいう。
　　　それは、地球を保護すべきであるより大きな理由だ。
　　　ロイルは「メディアにおける太陽系外惑星に関する誤情報の氾濫」を懸念している。
　　　気候変動を理由に新しい居住地を見つけるべきだという人たちがいるが、それはきわめて非現実的であり、地球に対する危険な
　　　態度だと彼女はいう。
・・・・・
兎に角、浮ついた話なしの正味の議論が必要と言いう事でしょう。
日本中・世界中がもっとピリピリしながら、ケンカが起きても仲裁して、新しい関係を築くしかない。
・・・・
では、草々
森下克介
２０２３－５－２９
焼津市相川４０８
tel/fax 054-662-0057
email morikatsu@palette.plala.or.jp





  

前略
需要が少ないから、財政からお金を出して、需要を作り出して景気を上げよう！ということのようです。
一方で、労働力不足を海外からの移民を受け入れないといけない、という話題もあるが、供給過多という目で見れば、労働力は不足していないはずで、企業側の低賃金の労働力が欲しいだけで、日本人の労働力では賃金を支払うとコストアップになるから利益が出ない。ということだけで、企業の身勝手な言い分を支えるために妙なことをする必要はないはず。
・・・・
一方で、スエーデンなどではイスラム移民が多くなり過ぎて、財政の圧迫と「イスラム村」の集団行動が社会の治安を乱しているとか・・。
他の欧州各国でも、イスラム集団の宗教の古代性（簡単に言えば、宗教の本質は信者を囲い込み、他宗教を排斥することが基本で、信者の中だけでの、殺すなかれ、姦淫するなかれとか、いいことを言っているだけ）が露骨に出ているので、現代の民主主義社会には不適応が起こってしまう。
・・・・
日本人には余分な欲しいものはないのだから、労働力を移民で受け入れなくてもいいし、デフレ基調だったのならそれでいいはず、衣食住に不都合な、輸入エネルギーや輸入食料などは、これからの「再野生化」のキーワードを吟味しながら、「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」の旗の元で工夫できるはず、そうしなければならない、ということで「グテーレス事務総長の言葉、IPCCとパリ協定」を正面から見ていかなければならない。

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ーーー「財政出動で需要を拡大しろ！」では、日本経済は救えない...ーーーーー
　　　　　　　　　単純な需給ギャップ議論を卒業しよう
　　　　　　　　　2023年05月24日、加谷珪一、ニューズ・ウイーク、
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＜需給ギャップがマイナスであることは、日本が大規模緩和策を継続することのよりどころの1つとなってきたが......＞
・・・・・
日本では需要が弱く、需給ギャップがマイナスになっているので、財政政策や金融政策で需要を拡大することが重要との意見が多い。
コロナ危機以降は、コロナ対策や防衛費の増額問題などもあり、国債をさらに増発して大型財政出動を実施すべきとの声が大きくなっている。
・・・・
需給ギャップがマイナスであることは、大規模緩和策を継続することのよりどころの1つとなってきたが、10年にわたって金融緩和を継続しても効果はほとんどなく、需要が拡大する兆しは見られない。
需給ギャップというのは、経済における需要と潜在的な供給力の差を示す数値だが、これを正確に把握するのは難しく、生産関数などの数式と過去データを用いた推計値を用いることが一般的である。
推計を行うには一定の前提条件を付与する必要があるため、得られた数値が絶対的に正しいとは限らない。
・・・・
また、需給ギャップをベースにした経済政策というのは、景気循環的な一時的な不況には有益とされるものの、日本のような長期停滞の場合、供給の機能不全という問題が絡んでいる可能性があり、単純に需要を増やしても効果が得られないことは十分にあり得る。
さらに言えば、需給ギャップに対して財政出動を機械的に当てはめることにも注意が必要だ。
もし需給ギャップの差を常に財政や金融によって調整することになれば、需要不足の時には財政出動を行う一方、需要過多の時には緊縮財政で景気を引き締める必要が出てくる。
だが不思議なことに需給ギャップの議論については、財政拡大の文脈で主張されるケースばかりであり、需要過多の時に緊縮財政で景気を後退させるべきという主張はほとんど耳にしない。
結局のところ財政出動という結論が先にあり、お墨付きとして需給ギャップが持ち出されているにすぎないのが現実だろう。
・・・・
＞＞＞インフレによるコスト増と人手不足による供給制限
バブル崩壊後、日本経済は国内消費が過度に低迷し、需要不足が続いてきたことは間違いない。
だがコロナ危機を経て日本経済は今までとは全く異なる顔を見せつつある。
それはインフレによるコスト増加と極度の人手不足による供給制限である。
人口減少による人手不足はこれまでも指摘されてきたが、コロナ危機をきっかけに多くのシニア層が退職したことに加え、若年層が条件の悪い職場を強く忌避するようになり、従来とは次元の異なる人手不足時代が到来している。
マクロ的には需要不足だったとしても、建設や公共、運輸、介護など特定分野で極度の人手不足となり、当該分野の供給が制限された場合、それがボトルネックとなり、今度は経済全体の供給を脅かすことになる。
・・・・
＞＞＞最悪の場合は不景気と物価高の併存も
最悪の場合、マクロ的には需給ギャップがマイナスで消費が伸びない状態であっても、一部の業種では供給制限から需要を取り込めなくなり、不景気と物価高が併存する状態に陥ってしまう。
経済というのは需要と供給のバランスが取れて初めて成立するものである。
日本はバブル崩壊以降、ずっと供給面での問題を抱えており、これがゼロ成長の大きな要因となってきた。
最悪の事態を回避するには、単純な需給ギャップの議論を卒業し、企業のビジネスモデルを高付加価値なものに転換するなど、経済の仕組みそのものを変えていく構造的な施策に目を向ける必要がある。

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https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/05/post-235_1.php
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アメリカの、債務上限議論も日本の「財政大赤字」も世界中の国々の「赤字国債」の積み上がり状態を考えれば、別に経済成長しないといけないちう「宗教的神話」は「金儲け資本主義」の為だけである。
国民はっそんなのは要らない、給料をもらうためという、雇用とか賃金とか政治の世界で騒いでいるが、そんな奴隷労働は御免だと本心でおみっているはず。最近の「ジャニーズ問題」は全ての上下関係の中で起こっている様で、そんな雇用の社会で暮らすのは御免である。
・・・・
政治かの皆さんは、議院内閣制の良さを笠に着て、本来の日本の政治・世界の政治の議論をする時間と手当は十分にあるはずです、更にこの浮世での脳みその快楽の追求にはそれなりのり飽きが来て良いはず（脳の闇、脳の限界をりかいすること）です。
冷静に、日本中の国民や世界の市民を見通した、民主的な世界観を確立して行動してほしいものです。
・・・・
では、草々
２０２３－５－２９
森下克介
  

前略
此処に示すのは、昨年の２月の「毎日新聞の記事」です。
・・・・・・…
この様に、一年以上も前に段階あっても、下記の通りです。
　　　報告書を受け、国連のグテレス事務総長は「IPCCの報告書は気候変動によっていかに人々と地球が打ちのめされているかを
　　　明らかにしている。
　　　（対策の）遅れは死を意味する。
　　　　すべての国が1・5度目標を達成できるように各国の対策を強化しなければならない」とする声明を発表した。
・・・・・・・・・・
この様に、「対策の遅れは、死を意味する」と断言しているのです。
地球を大切にというのではない。　「人類の死」を覚悟して、世界中の人々、国々が眦を決して行動しないといけないと叫んでいるのです。
２０２３年に「緩和策」の報告書が出ると言いながら、すでにこの時点で「グテーレス委員長」は宣言を出しているのです。
＊＊＊＊＊誰がこの「対策の遅れは、死を意味する」という言葉に反応したのでしょうか？？？？？＊＊＊＊
・・・・・・・
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ーーーーーー「一刻の猶予もない気候危機　温暖化進めば人間と自然「適応の限界」に」ーーーーー
　　　　　深掘り； 鈴木理之 信田真由美 三股智子 、毎日新聞、 2022/2/28 、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）第2作業部会は28日、「人間が原因の地球温暖化が広範囲に悪影響を与えている」と初めて断定した第6次報告書を公表した。
被害軽減のための対策「適応策」に限界があることも指摘。
人類が直面する「気候危機」が、一刻の猶予もないほど深刻さを増していることを改めて示した。
・・・・・
　IPCCには三つの作業部会があり、気候変動の科学的根拠などを担当する第1作業部会が2021年8月、温暖化は人間活動が原因と断定する報告書をまとめた。
今回は気候変動の影響や被害軽減のための「適応策」などを担当する第2作業部会の報告書で、公表は8年ぶりとなる。
　日本を含む67カ国から270人の研究者が執筆や査読編集を担当し、3万4000以上の論文などを基にまとめた。
2月14～27日にオンラインで開催された総会で、報告書の「政策決定者向け要約」が参加国の全会一致で承認された。
・・・・・
　温暖化がもたらす影響について、14年公表の第5次報告書では「自然と人間システムに影響を引き起こしている」との表現にとどまっていた。
最新の知見を踏まえた今回の報告書では、豪雨や干ばつなど異常気象の被害について「人間が引き起こした気候変動に起因すると判断されることが増えている」と記載。
異常気象の増加は、自然や人間の適応能力を超えるような不可逆的な影響を及ぼしているとした。
　気候変動に伴い、食糧安全保障の問題も深刻化している。
農業生産性は増加しているものの、過去50年で豪雨や干ばつなどの異常気象の増加によって生産性の伸びは鈍化していると指摘。
アジアやアフリカ、中南米などで数百万人が深刻な食料不足に直面し、世界人口の約半数が深刻な水不足に見舞われているという。
・・・・
　温暖化の被害は気温上昇幅が大きくなるほど拡大する。
気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、地球の平均気温の産業革命前からの上昇幅を2度未満、できれば1・5度に抑えるという目標を掲げるが、今回の報告書は「一時的にでも1・5度超えると人間社会も自然もさらに深刻なリスクに直面する」とし、1・5度にとどめる重要性を改めて強調した。
・・・・
　一方、報告書は温暖化による影響への適応が困難になっている分野があることにも言及した。
気候変動対策は温室効果ガス削減と適応策が柱で、世界中で防災なども含めた適応が進められている。
だが、一部の生態系では既に技術的に対応困難な「適応の限界」に達していると指摘。
「温暖化の進行に伴い、さらに多くの人間と自然が適応の限界に達する」と警告した。
・・・・
　報告書を受け、国連のグテレス事務総長は「IPCCの報告書は気候変動によっていかに人々と地球が打ちのめされているかを明らかにしている。
（対策の）遅れは死を意味する。
すべての国が1・5度目標を達成できるように各国の対策を強化しなければならない」とする声明を発表した。
・・・・
　IPCCは気候変動による影響の緩和策について第3作業部会の報告書を4月、第1～3作業部会の報告書をまとめた統合報告書を9月にも公表する予定。【鈴木理之】
・・・・
日本の農水産物にも影響
　温暖化の世界的悪影響は、日本も例外ではない。
　日本の20…・・・・・。（これ以降は有料記事）
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https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/040/256000c
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人間の脳みその限界は、野生のライオンなどと同じ程度であっても全く不思議はない。
だから、このまま、地球の成り行きに従って（人間がGHGを出し続けることこそ自然の一部）破滅してゆくことになるしかない。
その程度の脳みそでしょう。
残念なのは、「気候危機」を人間が作り出していることを、脳みそが理解して知ってしまったことが残念である。
知らななければ知らないで、穏やかに死んでいけるものを・・・・。
・・・・
逆に、この機会こそ、人間のそこ時からを示す時だと言わんばかりに、火事場のクソ力を発揮できないものか・・・・。
・・・・
では、草々
２０２３－５－２８
森下克介
  

前略
日本の「経済アナリスト」の森永氏が叫んでいる。
G7広島サミットでは「気候危機」対策の議論がされなかったことに危惧を表明している。
・・・・
メデイアの評価は、良かったという評価が多く、駄目だったという評価は「広島の被爆者の皆さん」である。
どちらも、この森永さんのような視点は持ち合わせているとは思えない・・・・、残念です。

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ーーーーーー【森永卓郎の本音】本当に議論すべきは環境対策ーーーーーー
　　　　　　　　　　　　報知新聞社 、２０２３－５－２８，
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　Ｇ７広島サミットの最終日、来年議長国となるイタリアのメローニ首相の姿が議場になかった。
イタリア北部で起きた豪雨に伴う洪水被害への対応で急きょ帰国したからだ。
イタリアに限らず、いま世界では洪水、干ばつ、山火事などの異常気象による災害が続出している。
もちろん、原因は地球温暖化が止まらないことだ。
・・・・
　国連専門機関の世界気象機関（ＷＭＯ）は５月１７日、世界の年間平均気温が２０２３～２７年の５年間で、産業革命前と比べ１・５度以上高くなる確率が６６％という予測を公表した。
地球温暖化防止の国際枠組みであるパリ協定は、今世紀末の気温上昇を１・５度に抑える目標を掲げている。
そうしないと地球が壊れるからだ。
つまり、今後５年以内に３分の２の確率で、地球が壊れるということだ。
・・・・
　だから、Ｇ７で最も真剣に議論すべきは、環境問題だったのだが、現実にはほとんど成果は得られなかった。
その理由は、議長国の日本が「環境後進国」になっているからだ。
実際、発電で排出する温室効果ガスは、日本がＧ７の中でトップになっているのだ。
・・・・
　なぜ日本が環境対策に後れを取っているのか。
私は、大手電力会社の利権が壁になっているのだと考えている。
日本の気象条件を考えると、急速に増やせる再生可能エネルギーは、太陽光しかない。
しかも日本の住宅の屋根の９割は空いている状態だ。
そこに太陽光パネルを設置したら、その家庭の電力は、ほぼ自給できる。
しかしそうなったら、電力会社は劇的な売り上げ減に見舞われる。
さらに電力会社の最大の収益源である原発の再稼働が危ぶまれてしまうのだ。
・・・・
　地球環境が壊れるのを取るのか、電力会社の経営を取るのか、いま政治に求められているのは、エネルギー基本政策の選択だ。
・・・・
（経済アナリスト・森永卓郎）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%AF%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%AF%BE%E7%AD%96/ar-AA1bMEG5?ocid=msedgntp&cvid=f3272cc446bb4b6591b5ca6311fba73e&ei=52
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でも「経済学者の森永さんは」日本の住宅の屋根に太陽光パネルを敷設すればそこそこ行けると考えているようです。
この場合の見方は、
１，自給自足の電力量、毎日が晴天の場合には、ホボ電力量としては丁度いいかも知れません、それはそれで、マーイーカという感じです。
２，現在の日本社会を全部回していくのには、その何十倍かのエネルギーが必要でしょう。
それは、「電力化率４０％」としても、その倍以上の電力以外のエネルギーが必要ですから、それをどうするかを指摘しないと行けなおでしょう。
・・・・・
真鍋淑郎博士は、日本人です。気候変動の危険性を理論的に解明し、指摘した人です。
そういう大先輩を擁する日本で、ほとんど全く、広島サミットでも議論すらしないことは、大変な人類史的にも大きな禍根を残すことになるでしょう。
本来は、養老宇先生の様な視点でキチンと議論がされないと、毎日「金儲け資本主義」のウイルスのパンデミックの中で、世界中がキョンシーとして暮らす帰途になる。
アー！！クワバラクワバラ・・・。
・・・・
では、草々
２０２３－５－２８
森下克介
  

前略
私が、毎日読んでいるメルマガです。
「北野幸伯」さんの視点は冷静で歯切れも良いので、ファンになっています。
今回は、「すごいタイトルの記事」だったのでここに、前文をコピー・添付しました。
・・・・・
実は、私も時々には、官邸にメールを送っている一人です。
文章をどのように書いたらいいのか迷いながら、多くの人の一人として何とか書いています。
最近は自民党の議員さんの行動が色々あったり、中には中国共産党・習近平さんの発言とか、ロシアのプーチンさんの発言とか、いろいろありますが、の本の政治こそ真っ当でなければならないと思います。
・・・・
そこで、米中議論、ウクライナの悲惨な現状、パンデミックの恐怖、アメリカの政情などが有ってもなくても、最大の課題は「気候危機」であるとの認識で考え行動しています。日本人には「真鍋淑郎博士」がいるのですから、全員が最先端の知恵を理解して行動しなければならないという思いでいっぱいです。
・・・・
北野先生の全文を添付します。

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RPE】★「国が悪い！」「政治が悪い！」と思った時にどうするべきか？

RPE Journal==============================================




　　　　　　ロシア政治経済ジャーナルNo.2484



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/5/27


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「国が悪い！」と憤りを感じるとき、どうすべきなのでしょうか？


詳細は、↓


↓



●【聖徳太子】の成功法則を世界のリーダーが学んでいる？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

北野です。

気絶しそうになりました。

なんでも聖徳太子の成功法則というものが存在する。

それは、日本資本主義の父・渋沢栄一、

日産コンツェルンの創業者・鮎川義介に伝承された。

その存在を知ったドラッカーは、驚愕し、その教えを
学んだ。

そして、オラクルの創業者ラリー・エリソンは、京都
に家を持ち、いまだに学びつづけている。

こんな話、皆さん信じられます？？？？

この秘密の話、今回だけ【無料】で知ることができる
そうです。

こんな機会はメッタにありませんので、いますぐこの
情報をゲットしてください。

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▼本文へ
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★「国が悪い！」「政治が悪い！」と思った時にどうするべきか？



全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。



皆さん、自分の不幸の原因について、「国が悪い！」「政
治が悪い！」と感じるときはありますか？

そんな時、私たちは、どうするべきなのでしょうか？



▼政治に参加しよう！



先日、以前パワーゲームでお世話になっていたIさんから、
興味深い動画を教えてもらいました。
↓
https://www.youtube.com/watch?v=vb_TZkfYY_o

これ、ロシア人に道で意見を聞いているのですが。

前半は主に、「戦争肯定派」の意見。

後半は主に、「戦争反対派」の意見になっています。

短いですが、今のロシア人の本音がわかる貴重な動画だと
思います。

是非ごらんください。

この動画の最後で、ある男性がこんなことをいっています。

彼は、戦争に反対なのですが、


＜「俺にできることは、何もないんだ。
何かしようとしたら、速攻しょっぴかれる。」＞


とあきらめています。

気持ちはわかります。

彼が反戦を叫んでも、何も変わりません。

そして、逮捕され、最長懲役15年の実刑をくらうのです。

こんな状況で政治に参加するのは難しいでしょう。


Iさんは、最後の彼の言葉について、ナチスが登場し、自由
を奪われるまでの自分の行動を語ったニーメラー牧師の言葉
を教えてくれました。



＜（ニーメラー牧師は何千人もの人々の前に、彼自身のこ
とを（あまりにも謙虚に）こう語った。

ナチスが共産主義者を攻撃した。彼はやや不安になったが、
彼は共産主義者ではなかったので、何もしなかった。

そして彼らは社会主義者を攻撃した。
彼は不安だったが、社会主義者ではなかったので何もしな
かった。

それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、となり、
彼はそのたびに不安になったが、やはり何もしなかった。

そして彼らは教会を攻撃した。彼は教会の人間であった。
だから彼は何かを行なった。しかし、それは遅過ぎた。）＞
ーー


結局、ニーメラー牧師は、強制収容所送りになりました。

（＠ですが、サバイバルして1984年まで生きました。）


この言葉は、国民の政治の無関心が、破滅的な結果をひき
起こすことを教えています。


ニーメラー牧師は、ヒトラーが

共産主義を攻撃した時、

社会主義を攻撃した時、

学校、新聞、ユダヤ人を攻撃した時、

不安になりつつも、「自分とは関係ない」と何もしません
でした。

そして、最後にヒトラーが教会を攻撃し始めたので、よう
やく動いた。

しかし、「時すでに遅し」だったのです。



ロシアもそうですね。

プーチンは、いきなり絶対独裁者になったわけではありま
せん。

徐々に絶対権力を確立していったのです。

彼がウクライナ侵略を開始したのは、大統領になって22年
経ってからでした。

国民が無関心にしていたら、「戦争反対！」とSNSに投稿
しただけで逮捕される国になっていたのです。


日本はどうでしょう？

幸い、岸田さんの政策に反対しても、逮捕されることはあ
りません。

これは本当にありがたいことなので、皆さん政治に参加し
てください。


たとえば、日本の税金は、どんどんどんどん高くなってい
ます。

だまっていたら、どこまでもどこまでも高くなりますよ。


ニーメラー牧師風に書いてみましょう。


＜1989年に消費税が導入された時、彼は何もしなかった。

翌1990年、バブルが崩壊し、日本の成長期は終わった。


1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられた時、彼
は何もしなかった。

日本経済は成長を止め、長期にわたる停滞時代に突入し
た。


2013年に復興特別所得税が導入された時、彼は何もしなか
った。

被災者の人たちがかわいそうだったからだ。


2014年に消費税率が5％から8％に引き上げられた時、彼は
何もしなかった。

アベノミクスの好況は、たった1年で終わった。


2019年に消費税率が8％から10％に引き上げられた時、彼
は何もしなかった。

その後も防衛増税、社会保険料引き上げなど、税金はどん
どんどん上がっていった。

彼は、何もしなかった。

彼は、大学を卒業してから40年以上、朝から晩まで働いた。

老齢に達した時、ほとんど貯金がないことに気がついた。

稼いだ金のほとんどを、税金で持っていかれるからだ。

政府は、「財政赤字を解消し、借金を返済するために増税
が必要だ」といつも説明してきた。

ところが税金を上げても上げても、借金は減るどころか増
え続けていく。

重税によって経済がまったく成長しないからだ。

彼はついに、「政治を変えなければ、国がつぶれる！」と
思い、行動することを決意した。

しかし、彼は翌日死に、妻と子供たちは相続税を納めた。＞



実際、日本政府が、事あるごとに税金を上げているのは事
実です。

なぜ？

日本国民が、増税をされても黙っているからです。

皆さん、声を上げましょう！

別にデモを組織したり、参加する必要はありません。

総理官邸に、直接メールを送ってください。

乱暴な言葉づかいではなく、丁寧な文章で。

1000通の総理官邸へのメールは、10万人デモに匹敵する
力を持っています。

＠総理官邸へのメールはこちらから
↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html



▼考えて、行動して、乗り越えよう！



二つ目にすべきことは、自分自身の境遇を、自分自身で
変えていくことです。

確かに、政治に参加することは、絶対的に必要です。

でなければ、ヒトラーとかプーチンとか、国に破滅をもた
らすリーダーが政権につく可能性がある。

そうでなくても、政治的無関心が原因で、税金がどんどん
上がり、豊かさがどんどん失われていきます。


しかし、政治が変わるのを待っていれば、変わる前に自分
が破産するかもしれません。

だから、政治に働きかけつつも、自分の生活、仕事を整え
て行くことが重要なのです。


さて、私は1998年、一文無しになり家賃が払えなくなりま
した。

「金がないことの大変さ」を実感した私は、さまざまな人
生哲学を研究するようになったのです。

おかげさまで、

収入はどんどん増えていき、

運勢がどんどんよくなり、

支配者層の知人友人がどんどん増えていきました。


私は、一体何を学んだのでしょうか？

詳しくは、こちらをごらんください。

あなたの人生も変わるはずです。
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北野の新刊が出ています。

「これを読んで、最近流行りの陰謀論から解放されました！」

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●●●元陸将・渡部 悦和先生の書評はこちら。
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●PS2

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北野です。

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もちろん継続できることを願っていますが。

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◆高田さまからのメール


北野さま

すみません(^^ゞ、先程は興奮して言い忘れました、

私は数年前にキーウとモスクワ、サンクトペテルブルクに
旅行した事があります。

どちらの国も親日的でホテルの人も街の人たちも優しく、
変な話、西側諸国よりよっぽど快適に旅行が出来ました
（笑）。

モスクワではノボシビルスクから来ていた美大生の女性
に（たまたま会ったただけなのに）、自分は美術館に無
料で入れるからこのチケットを使いなさいとわざわざ売
り場でかけあってくださったり、

サンクトペテルブルクでは若い人がどこから来たの？と
笑顔で声をかけてくださったり。

キーウではホテルのウエイトレスさんが少女漫画のファ
ンだったり。

中央アジアの出稼ぎの人たちもお店やホテルで暖かく接
してくださいました。

すっかり両国を気に入って、どちらにも数ヶ月滞在して
ロシア語とウクライナ語を学びたいな～と思っていた矢
先に戦争が起き、以前とは全く違う状況となってしまい
ました。

この状況を引き起こしたプーチン大統領には正直怒りし
か感じません。

ロシア擁護の人が多い中、北野さんがロシアの侵略につ
いて事実を元にしっかり批判して下さったので溜飲が下
がりました。

ウクライナの人たちはもちろんですが、ロシアの一般の
人たちの命もこれ以上無駄に失われないよう（平和を取
り戻すために）、西側の団結と制裁を望みます。

長文となりましたが、これからもご活躍を心から応援し
ています。

☆ウクライナとロシアのメロドラマも好きで、以前はち
ょこちょこ見ていたのですが、今はお休みしています(^o^;)。


★北野から

そうです。

ロシア人とウクライナ人の庶民は、つい最近まで仲良し
だったのです。

一人の男のパラノイアが、すべてをぶち壊しました。



★北野への感想、応援メールは

tjkitanojp〇yahoo.co.jp　まで。

〇　を　 @

にしてお送りください。


↓●編集後記へ
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★★★【北野幸伯の本】


◆プーチン最後の聖戦　

詳細は↓
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↑
＜プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。＞

（立花隆　「週刊文春」2012年7月12日号）


◆クレムリンメソッド　～　世界を動かし11の原理

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（＠私の分析の前提となる原則を記した本です。
これを学ぶと、世界の未来が見えるようになります。


◆中国に勝つ日本の大戦略

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（＠その名の通り、「中国に勝つ日本の大戦略」に関する
本です。
中国に勝つ戦略が、はっきりくっきりわかるようになりま
す。）


↓●編集後記へ
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★編集後記


子供がルービックキューブにはまって
います。

最初は全然ダメでしたが、最近は5分ぐ
らいで揃えられるようになってきました。

本でやり方を覚えたようです。

ちなみに私は、1度もそろえられたこと
がありません。


RPEジャーナル
北野幸伯


●北野への応援・激励・新刊感想メールは
こちら→　tjkitanojp●yahoo.co.jp　


▲迷惑メール対策のために真ん中が●になっています。
これを@にかえてお送りください。



▼メールを書くまえに必ずご一読ください。

1、メール多数で、ほとんどお返事できませんが、すいません。
しかし感謝して読ませていただいております。

2、いただいたメールは掲載させていただくことがあります。匿名
希望の方はその旨必ずお書きください。

3、広告に関するクレームにはお返事できません。広告主さんに
直接連絡するようお願いします。

4
、ＲＰＥの広告は、北野が実際に購入した製品とは限りません。
必ず★ＨＰを熟読され、★
自己責任で決定を下してください。



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本当の最後までコピペをしました。
趣旨を皆さんで理解し共有行動したいと思います。
では、草々
２０２３－５－２７
森下克介
  

前略
日本はこれからどうなるか？35年後には？？
既に８5年も生きて来られた、その中での多くの思考があり、今回は、
南海トラフ地震と首都直下地震、富士山噴火など大災害が、時代の変化を起こす、と言っています。
更に、その変化の先には、
＊＊　僕は日本の地域は比較的小さく分割し、自給自足に近い暮らしをするようになると予想しています。＊＊＊
これは現実的に動かせる社会でもあります。
現代社会では見失いがちな自分の役割がはっきりします。
他人も役割を果たしてくれないと困るという状況にたやすくなるし、したがって人と仲良くせざるを得ない。
・・・・・
少なくとも、日本ではきっとそうなるでしょう。それは私の感想と同じです。
＊＊＊　おそらく問題は、それが国際的に許容されるかどうかでしょう。＊＊＊
その様に、先生は話を区切りますが、
私はそれを世界で議論し、共通認識のする必要があると思います。
・・・・
ある面では、マルクス（別に共産党員ではありませんが）の追求した産業革命という「悪の社会」を越えていく先に「古代共同社会」を見たということです。
その先に「世界中を古代共同社会」にしようとしたら、「共産党独大国家・スターリン国家」が見えた、「共産党インター」も同じで、共産党独裁とは、中国習政権に見る通り「単なる独裁国家」すなわち「一党独裁国家」の典型国家ができあがった、「秦の始皇帝」ができあがってしまった。
でも、彼の見すえたのはこの様な小さく分割された自給自足社会という着眼点は共通認識になっていると思います。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーーー養老孟司「日本社会の根本は『天災』が変えてきた」 35年先の未来を読み解くーーーーー
　　　　　　　２０２３－５－２４，AERA,
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1988年5月の創刊から、AERAは今号で35周年を迎えた。
35年前と現在では、社会も人々の生活も大きく変わった。
これから先、35年先の未来には何が待ち受けるのか。
解剖学者・東京大学名誉教授・養老孟司さんが語る。AERA 2023年5月29日号から。
＊　　＊　　＊
　＞＞＞長い歴史を見ると、日本の社会を根本から動かしてきたものは、天災ではないか。
最近、そう考えるようになりました。
　たとえば今から100年前、1923年の関東大震災の後、大正デモクラシーの雰囲気が消え、田中義一の軍事内閣が成立しています。
さらに遡れば、1853年のペリー来航の翌年以降、東南海地震と首都直下地震が併発する「安政の大地震」が起こります。
平安時代も源平合戦後、武家政治に転換しますが、ここでも地震がありました。
鴨長明の「方丈記」に東南海で大地震が起こり、京都でも地震が半年続いたと書かれています。
　一般には黒船来航が明治維新に進む契機とされ、地震はほとんど表には出てきません。
ですが、僕は災害により、その後何年にもわたり人々の日常生活が大きく変わったことが、社会を変容させたと考えています。
・・・・・
　では、今後起こるだろう社会を変えうるほどの大災害は何かというと、南海トラフ地震でしょう。
ある専門家は2038年と予測しています。
もし安政のように、首都圏直下型地震も同時に起これば、あるいは富士山噴火も起これば、多くの人々の日常生活が変わらざるを得なくなります。
　防災面での対策は各所で進んでいます。
しかし、その後、人々の生活や社会をどう再構築するかという議論は、ほとんど聞いたことがありません。
　効率化で進んだ首都圏への一極集中は、天災時は最悪です。
物流が断たれ、人々の食料とエネルギーの確保が困難になります。
復興には莫大な資金が必要です。がれきなど大量に出る「災害ごみ」の処理も問題です。
・・・・・
　僕は日本の地域は比較的小さく分割し、自給自足に近い暮らしをするようになると予想しています。
内田樹さんがかつて「廃県置藩（はいけんちはん）」と言ったように、藩ぐらいの単位です。
これは現実的に動かせる社会でもあります。
現代社会では見失いがちな自分の役割がはっきりします。
他人も役割を果たしてくれないと困るという状況にたやすくなるし、したがって人と仲良くせざるを得ない。
・・・・・
＞＞＞■答えのない問題が残る
　おそらく問題は、それが国際的に許容されるかどうかでしょう。
アメリカに支援を要請するか、中国が日本を買うか、そういう未来もあるかもしれません。
　ただ、現代社会はすでに人間にとって生きやすい環境ではなくなっていると思います。
日本では少子高齢化が進み人口減少が続いていますが、これは先進国に共通した特徴です。
生きづらさゆえでしょう。
・・・・
　条件をもとにシミュレーションして結果を予測し、それに従って効率的に動くという近代化以降の考えは、軍事と経済には向いています。
軍事と経済が加速した結果を、私たちはすでに見ているでしょう。
あとに残るのは、答えのない、解決できない問題ばかりです。
　不幸なことに、人間にもそう考える癖がついてしまった。
それがそもそもおかしかったのではないか。
若者の死因に占める自殺の割合の高さを見るにつけ、そう思います。
・・・・
　この20、30年の日本の状況を、経済では「失われた」といっていますが、確かにGDPは増えていません。
実質賃金は上がっておらず、その負荷を国民が背負っている。
けれども、エネルギーという視点で考えれば、この20年日本はエネルギーの増加を止めていたんです。
自然を破壊してこれ以上の発展を望まなかったともいえます。
それは、日本人が無意識に選択したことかもしれません。
・・・・
　35年後ですか？　
嫌な未来を考えればきりがありませんが、僕は未来を前向きにとらえています。
生きているとはどういうことか、人生とはなんだ。
昔ならヒマな学生が考えていたようなことを、大真面目に大人が考えなければならない時代になる。
そして、そういう日常こそが、人間を決めるのだと思います。
・・・・・
（構成／編集部・井上有紀子）※AERA　2023年5月29日号

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%A4%8A%E8%80%81%E5%AD%9F%E5%8F%B8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E3%81%AF-%E5%A4%A9%E7%81%BD-%E3%81%8C%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F-35%E5%B9%B4%E5%85%88%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F/ar-AA1bB2fA?ocid=msedgntp&cvid=5c6eaaea3bb644febb09457fd3ead426&ei=35
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

35年先の予想をした、養老先生は素晴らしい！！
世の中の偉い人達は、EVの時代とか、水素社会とか、持続可能な社会SDGｓの社会とか、断片的な視点からだけの発言である、これは全て「金儲け資本主義」を背景にした発言でしかない。
遠い未来を35年先に見た先生の慧眼には大いに共感します。
・・・・
では、草々
２０２３－５－２４
森下克介