懐かしい未来を考える

前略
此処には、「南極ドームふじ、コア、から復元された過去３４万年の気温変動」という図がある。
縄文海進、６０００万年前の気温がバッチリ示されている。

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ーーーー日本文明とエネルギー「気象の狂暴化」特集（１）ーーーー
　　　　　　地球の気候は変動し続ける；；2019/05/1、竹村 公太郎認定NPO法人 日本水フォーラム 代表理事
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＞＞＞地球の気候変動
　温暖化は確実に進んでいる。
温暖化により気象は狂暴になり、未来の日本列島に襲いかかってくる。
未来の気象変動を考えるとき、是非、知っておくことは、過去の地球全体の気候変動である。
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　何十万年以上の長期な時間軸で、地球の気候変動はいかに推移したか。その地球の気候変動の中で、日本列島はいかなる状況にあったのか。
この過去の日本の姿は、未来の日本を考えるうえでの指針となる。
　（図-1）は地球の34万年間の気温変動の遷移である。
図を作成した元データは、2000年（平成12年）に国立極地研究所の教授に教えていただいた数値データである。国立極地研究所が南極の氷床をボーリングして得た酸素同位体組成の数値である。
この数値はその時の大気温を示している。
データが極めて膨大な数値データだったため、200年平均値を算出し、3,000年間の移動平均値を求めた。
この図は、私たち土木技術者が作業したもので、地球物理学的な正確さには欠ける。
しかし、地球の長期の気候変動の傾向は十分理解できる。
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＞＞＞6,000年前の地球の温暖化
　この図では、２万年前のウイスコンシン氷期や、6,000年前の縄文前期時代の温暖化時期が明確に表現されている。
この図によると縄文前期6,000年前の200年平均気温は現在より2℃高かった。
それは一瞬の値ではなく200年平均値であることに注意を要する。
・・・
　縄文前期、海面が数メートル上昇していたことは地質学的に実証されている。
大気温が高かったため、陸上の氷河が融け、海水面が上昇していた。
また、大気温が海水を温め、海水が膨張することで、海面が上昇していた。
縄文前期に海面が数メートル上昇していた理由がここにある。
　未来の地球で温暖化が進めば、海面上昇が進展していく。
ここで最も大きな影響を受ける国が、海に囲まれた島国である。
先進国では英国、オーストラリアそして日本がある。この中で最も大きなダメージを受けるのが日本だ。
　何しろ日本の大都会のほとんどが、海に面した低平地の沖積平野に位置しているからだ。
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＞＞＞未来の災害
　21世紀の現在、「地球の気候変動」とは「温暖化」を指している。
私の小学生頃は「地球の気候変動」は「寒冷化」を意味していた。マンガでもSF小説でも「寒冷化」のストーリーで満載だった。
　（図-1）の6,000年前の縄文海進から現在までの大気温の傾向を見ると、確かに、地球は寒冷化の傾向にあった。それが21世紀の現在、地球は温暖化であるという。
　寒冷化から一気にＶ字転換で温暖化に向かったこととなる。地球規模の大規模な気候変動が、短い私の人生時間の中で発生してしまった。このようなことは今でも本当とは信じられない。
　地球の温暖化が進展するとき、日本列島は二つの側面からの影響を受ける。一つは「気象の狂暴化」である。もう一つは「海面上昇」である。
　気象の狂暴化は想定外の豪雨による災害である。これは日本列島を山の方から攻めてくる。海面上昇はじわじわと何百年間も続いていく災害である。これは日本列島を海の方から攻めてくる。
　この「気象の狂暴化」の特集では、気象の狂暴化と、海面上昇に襲われる日本文明について考察していく。
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https://ieei.or.jp/2019/05/expl190513/
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今現在の日本中・世界中で知りたいのは、これから、縄文前期見たいのなるのか？ではない。
「地球はこれからどうなるのか？」であるから、ここでの、「未来の災害」」の検討とは少し違った視点が必要でしょう。
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しかし「世界の破滅」「人類の絶滅の時代を目の前にして、「ホモ・サピエンス」は何を思うのか？？？？
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では、草々
２０２１－１０ー３０
森下克介
  

前略
地球温暖化と縄文海進が比較されるのではないかと検索した。
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縄文前期は、気温が数度くらい高かったと云う事ですが、当時は北海道や東北に縄文文化が栄えたと云う事で、遺跡や貝塚がある。
当時は、１００mも海面が高かったと云う事です。

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ーーー縄文の海進ウイキペディアーーーー
縄文海進は、地質学的には完新世海進、後氷期海進を指し、最終氷期の最寒冷期後から始まった温暖化にともなう海水面の上昇を指す。日本では縄文時代の始まりに近い。 海水面上昇は約120メートルにおよび 、ピーク時である約6,500年 - 約6,000年前まで上昇が続いた。 ウィキペディア
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関連の資料で、海進と温暖化が一緒に議論されている。

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ーーーー２．地球温暖化に伴う海面上昇への対応の考え方ーーーー
　　　　　　　　　国交省レポート、
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（縄文海進時には、関東地方では極寒期に東京湾が陸地になり、利根川・荒川・多摩川を合わせ
た大河が流れていたが、東京湾が復活し、さらに谷に沿って現在の栃木県まで海が進入した。
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IPCCの
　　　近年における気温、海水面の変化
　　　気候変動予測グラフ、
などのデータが比較されている。
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https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/05/050502/050502_04.pdf
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気温は現在よりも数℃高かったとか言われます、特に縄文前期は５度くらい高かったのではないかとも言われます。
北海道・東北の縄文文化はそのような時代のものとも言われます。信濃川上流部の火炎土器遺跡は小高い山の上にあります、これらも縄文海進時代の遺跡ということになるのでしょう。
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麻生副総理の頭の中もきっと、この様な状況をイメージしていたのではないかと推測（邪推？）します。
これはこれで結構でしょうが、実際は縄文後期には気温が下がってしまったようで、遺跡にもそれに相当する変化があると云う事です。
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わたしが気になるのは、縄文時代は気温が上がってもその後には下がってしまったと云う事です。
今回議されている「地球温暖化」「人類絶滅」というような議論とは全く違うのです。
此処にも示されている、IPCCの気温シミュレーションのグラフは、双曲線的に気温上昇を予測しています。
原理的にも、GHGの蓄積が進行すればしただけ、地球温暖化は進行すると云う事です。気温上昇要因として働き、気温低下要因は動かず、むしろ減少している（地球の森林や海洋の砂漠化が進行）だけです。
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やっぱり、２度の気温上昇は、「北海道が暖かくなっていいじゃん」という次元の話ではないことを、絶好の機会ですからもう一度環境省からも発信してもらわなければならないのでしょう。
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では、草々
２０２１－１０－３０
森下克介
  

前略
日本もすでに、英国ジョンソン首相（議長国）から、石炭火力ゼロを要求されている。
今回は中国にもキチンと要請している、流石である、世界的な立場からは当然のことである。

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ーーーー英、中国に石炭火力の廃止要求　両首脳が電話協議ーーーー
　　　　　　　2021年10月29日、日経、
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【ローマ=中島裕介】英国のジョンソン首相は29日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話協議で、中国側にエネルギー源としての石炭の利用の段階的な廃止に向けた対応をとるよう要請した。
31日の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の開催を前に、世界最大の排出国である中国にいっそうの対策強化を求めた。
英政府によると電話協議でジョンソン氏は習氏に「石炭の段階的廃止を含む（温暖化ガスの）排出削減と再生可能エネルギーへの転換を促す具体的な行動をとることが重要だ」と訴えた。
習氏は9月下旬の国連総会の動画での演説で、海外の新規の石炭火力発電へ投資しない方針を示した。
だが国内の石炭火力については停止の方針は示しておらず、ジョンソン氏はさらなる対策強化を求めたかたちだ。
ジョンソン氏は13日の日本の岸田文雄首相との電話協議でも、日本に石炭火力発電の廃止を求めている。
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習氏はCOP26が開かれる英北部グラスゴーには訪問しない見通しで、気候変動特使が出席するとみられている。
電話協議では英中関係が冷え込んでいる状況を受けて「2国間関係には意見の相違と困難な分野がある」との認識で一致した。
ジョンソン氏は英国が宗主国だった香港での中国政府による統制強化や、人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区の情勢について懸念を示した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29DMZ0Z21C21A0000000/
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COP26関連の記事です。

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ーーーーOP26開幕へ、ポイント解説　世界排出量は米中印で過半ーーーーー
　　　　　（イチから学ぶ気候変動枠組み会議）COP26；2021年10月29日、日経、
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国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が31日に英グラスゴーで始まる。
197の加盟国・地域の首脳や関係閣僚、交渉官らが集まり、地球温暖化対策を話し合う。
開幕を控え、会議の歴史やポイントを気候変動のデータを使いながら読み解く。
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＞＞＞COP、温暖化対策の国際枠組みを議論
COPは「Conference of the Parties」の略語で、締約国会議を意味する。
今回が26回目なので「COP26」と表現している。
もともとは1992年のリオデジャネイロの国連環境開発会議（地球サミット）で国連気候変動枠組み条約に各国が署名。
現在、気候変動枠組み条約は197カ国・地域が批准し、地球温暖化対策の国際的な枠組みを決める会議の中でCOPは最高決定機関だ。
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1995年にベルリンで第1回会合を開き、97年の京都でのCOP3では京都議定書をまとめた。
ただ、先進国だけに排出削減を求める内容だったため米国が離脱し、骨抜きになった。その後、2015年のCOP21で約200カ国が合意する「パリ協定」を採択した。
工業化前からの気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内にするよう努力する目標が掲げられ、各国はそれに基づき気候変動対策を進めている。
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京都議定書もパリ協定も気候変動枠組み条約の下にある取り決めだ。
京都議定書は温暖化ガス削減への法的拘束力があったが、パリ協定は削減に対して法的には縛ってはおらず、緩やかな国家間の取り決めだ。
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会議には例年、各国の交渉関係者だけでなく、最先端の技術や気候変動対策を提案する企業関係者、NPO、環境保護運動で著名なグレタ・トゥンベリ氏らも現地に集まり、意見を交わしたり、議論に注文を付けたりしてきた。
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議長国の英国はテーマ別のプログラムとして①途上国への資金支援②エネルギーの脱炭素化③若者や市民の活動④森林の保全や拡大といった自然⑤気候変動への適応⑥ジェンダー⑦イノベーション⑧交通⑨都市の環境――などを設定しており、日替わりで議論する。
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日本の環境省もジャパン・パビリオンを設置し、東京大学といった研究機関や日本自動車工業会などが連日トークセミナーを開く。
パナソニックが水素燃料電池、三菱重工業が二酸化炭素（CO2）の回収技術などを紹介する。
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＞＞＞今回は31日から2週間、前半に首脳級会合
COP26は10月31日から11月12日まで、英スコットランドのグラスゴーのスコティッシュ・イベント・キャンパスで開催する。
会期は交渉状況によって1～2日延長する可能性がある。
議長国の英国はCOP26の一環として11月1～2日、首脳級の「ワールド・リーダーズ・サミット」を開催する。
岸田文雄首相も参加し、2日にスピーチする予定だ。
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COP26の主なテーマは①2030年までの温暖化ガスの削減目標の引き上げ②国際排出枠取引制度の詳細なルール決定③環境対策のための途上国への資金支援――などだ。
各国はCOP26に向けて排出削減目標を引き上げてきたが、現時点では取り組みが不十分とされている。
温暖化ガスのいっそうの削減に向け、石炭火力の早期廃止や電気自動車（EV）の普及、温暖化ガスを吸収する森林の保全といった具体策を議論する。
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先進国から途上国への資金支援は年1000億ドル（約11兆円）の目標を掲げているが、20年は届かなかったもようだ。
先進国は既に25年まで1000億ドルの支援を続けることで合意しており、COP26ではその先の支援額についての交渉も始める。
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＞＞＞各国が排出削減目標を提示、上積み狙う
主要議題の一つが「NDC」と呼ばれる、各国が掲げる温暖化ガスの削減目標と実行計画だ。
日米欧などは既に国連気候変動枠組み条約事務局に最新の目標や計画を提出しているが、駆け込みで目標を出したり、首脳が新たな目標を表明したりする国もある。
直近ではオーストラリアやロシア、サウジアラビアなどが新たな目標を表明した。
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日本は2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比46%減らす目標を4月に公表した。
従来の26%減より大幅に引き上げた。10月に入って目標に向けた具体策を正式に決め、事務局に報告した。
日米欧は50年のカーボンニュートラル（炭素排出実質ゼロ）を長期目標に掲げているが、中国やロシアは目標年次を60年としており、前倒しを迫る声が出ている。
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国連気候変動枠組み条約事務局は25日、パリ協定に批准した192の国と地域の目標を集計し、30年時点の排出量は10年比で16%増えるとの分析を公表した。
各国が取り組みを進めているのにむしろ増えてしまう。中国とインドが30年目標を変えていないことが要因の一つだ。
このままでは今世紀末の気温上昇は2.7度となり、パリ協定の目標に遠く及ばない。
世界で加速する脱炭素の議論を背景に、先進国と途上国の双方が削減目標の上積みできるかが最大の焦点になっている。
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＞＞＞排出量は増加傾向、中印の削減カギ
CO2の排出量は近年、増加が鈍ってきたものの減少に転じてはいない。CO2の排出量は18世紀の産業革命から増え、1950年以降に急拡大した。2019年は1950年から6倍程度の水準となった。

英オックスフォード大などが運営するデータベース「Our World in Data」によると、19年の排出量は364億トン。
排出量の多い中国の比率が28%、米国は15%、インドは7%と、3カ国で世界全体の半分を占める。
排出量の多い国の削減を進めることがカギになる。
中国とインドを除くアジアで20%、欧州が15%、アフリカは4%、南米は3%だった。
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脱炭素に向かう取り組みを巡っては先進国と新興国の間で溝がある。
先進国は排出量の多い石炭火力発電を減らすよう働きかけを強めている。
一方、経済成長でエネルギーの需要が増えている新興国からすれば、安価な石炭火力を活用したいとの意向が強い。
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英国を中心に主要7カ国（G7）は自ら率先して排出削減を進めることで、それ以外の国の取り組みの強化を求めてきた。
削減目標を更新していない中国とインドにさらなる対策に取り組むよう促すこともCOP26の大きな焦点になっている。
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＞＞＞欧州先進国は「脱炭素電源」5割超に
各国が削減目標を達成するうえで重要なのが、排出量の大半を占める発電部門だ。
日本の場合、排出量全体の4割を占める。
そのため排出量の多い石炭火力発電を減らし、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを増やす動きが加速している。
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2019年の電源構成のデータをみると、ドイツ、スペイン、英国の再生エネは4割前後で日本の2倍の水準だ。
再生エネと原子力発電を合わせた脱炭素電源の比率は5～6割に達する。
フランスは再生エネ比率が2割程度だが原発比率が7割で、合わせて電源の9割超が「脱炭素電源」といえる。
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電源の脱炭素化で先行する欧州先進国に比べて、日本は足元にも及ばない。
再生エネ比率は2割に届かず、原発も再稼働が進まず6%台。脱炭素電源は合わせて2～3割にとどまっている。
足元では石炭火力が3割超を占め、30年度でも約2割を頼る。COP26では日本の状況が批判を受けることも予想される。
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米国は脱炭素電源の比率が37%程度で、35年までに電源の脱炭素化する方針を掲げる。
中国は電源の65%を石炭に頼り今後も稼働を控えるプラントが多い。
再生エネの導入を力強く進める中国だが、石炭に頼り続ける姿勢は国際社会から強い批判にさらされている。
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＞＞＞議長国英国は石炭火力全廃要求、世界では原発増も
COP26で議長国を務める英国のジョンソン首相は、石炭火力発電所について先進国は30年まで、途上国も40年までの廃止を要求している。
石炭火力発電に頼る中国やインド、米国、日本などは対応を迫られるが、合意は難しい状況だ。
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国際エネルギー機関（IEA）によると19年の石炭火力による発電量は中国が5兆キロワット時弱と突出して多い。
これは日本の再生エネや原子力も含めた総発電量の5倍に相当する。
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G7各国は日本を除き、石炭火力の廃止や、排出量を実質ゼロにする目標年限を定めている。
フランスは22年、英国は24年、イタリアは25年を掲げている。
カナダは30年の原則廃止をめざしている。
ドイツは石炭火力の廃止を38年までとしてきたが、9月の連邦議会選（総選挙）の結果、30年への前倒しをめざす動きが出てきている。
日本は古くて効率の悪い石炭火力を減らすが、廃止時期は明示しておらず、世界からは消極的にも映る。
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石炭火力を減らし、太陽光や風力などへ移行する取り組みが必要になるが、再生エネの大量導入はすぐには進まない。
「曇天無風」と呼ばれる発電に向かない時間帯が生じる恐れもある。
出力を変えやすいガス火力発電所を再生エネと組み合わせて使うのが一般的だが、欧州でガス価格は急騰。
ここにきて発電時にCO2を排出しない「脱炭素電源」で、天候の影響を受けない原子力発電を見直す動きが世界では出てきている。
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英政府は小型モジュール炉を含む原発の開発や技術維持のために新たな基金を創設すると表明した。
フランスのマクロン大統領も12日、10億ユーロ（約1300億円）を投じ、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を30年までに国内で複数導入すると発表した。
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日本でも自民党から小型モジュール炉を活用し、国内原発の建て替えを進めるべきだとの声が出ているが、東京電力福島第1原発の事故もあり、国民の理解を得るのは簡単ではない状況だ。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA255PD0V21C21A0000000/
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世界の視点からは正しい発言である。
最近の習政権の混乱気味さは、末期的なものに見える。不安定な政権でもきちんと対応するのは、日本と手同じでしょう。
「人類絶滅」と国連が表明しているのですから、それを使わない手はない、大いに議論を進めてほしいものです。更に成果を出す工夫を出して実行してほしいものです。
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「米中印」の排出量削減義務が重大であるというわけです。大いに世界の場で議論を沸かせてほしいものです。
では、草々
２０２１－１０－３０
森下克介
  

前略
すでに、４月の段階で、訪米した菅首相とバイデン大統領と共同声明の形で発表された「日米のクリーンエネルギー・パートナーシップ」があった。
その実務的会合である。

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ーーー日米クリーンエネルギーパートナーシップ立ち上げに関する共同プレスリリースーーーー
　　　　　　　　　　　　　2021年6月11日、経産省、
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2021年6月11日、日米両国は、米国国務省と経済産業省を議長とし、第1回日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）会合を開催した。
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2021年4月16日に開催された菅総理とバイデン大統領との日米首脳会談において、日米両国は「日米気候パートナーシップ外部リンク」および「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ外部リンク」を立ち上げた。
日米両国は、日米協力がグリーン成長に貢献し、パリ協定のもとでの共通の気候目標を推進し、2050年までの地球規模の温室効果ガス排出実質ゼロの実現を支援するという見解を共有した。
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この2つのパートナーシップの目的を支援するため、日米両国はJUCEPを立ち上げ、インド太平洋地域及び世界中の国々が脱炭素化に向けた努力を加速できるよう支援するとともに、クリーンで安価かつ安全なエネルギー技術を実装することでエネルギー安全保障と持続可能な成長を実現する。
また、JUCEPは、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンに沿って、開かれた、競争的な、透明性のあるエネルギー市場を促進するとともに、インド太平洋地域のパートナーがエネルギーシステムの脱炭素化を実現する技術を発展させつつ、近代化された電力網へのクリーンエネルギーの統合を加速するよう支援する。
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＞＞＞日米両国は、インド太平洋地域におけるJUCEPのもとでの協力において、下記に注力する。
　　１，世界的な危機であり、かつてないほど緊急性の高い、気候変動への対応
　　２，クリーンで安全かつ持続可能なエネルギー供給を確保するために不可欠な、競争力のあるエネルギー市場への支援
　　３，貧困の撲滅、化石燃料使用による健康や環境への影響の軽減、経済成長と回復の促進、さらには世界のエネルギー安全保障の
　　　強化に必要な、安価でクリーン、かつ信頼性が高いエネルギーへの普遍的なアクセスの促進
　　４，「日米気候パートナーシップ」の原則を反映し、排出実質ゼロに向けた多様で野心的かつ現実的な移行の道筋を加速化させる
　　　ことによる、インド太平洋地域のパートナーへのクリーンエネルギーの迅速な普及及び経済の脱炭素化推進の働きかけ
日米両国は、上記の目的を達成するために、具体的なエネルギープロジェクト及び革新的な技術を推進することにより、民間部門の活力活活用する。
JUCEPのもとでの活動は、商機を見いだし拡大するとともに、脱炭素化を促進し、現実的で野心的なエネルギー移行とエネルギーアクセスを支援するための投資環境を整備するために、日米両国の民間部門や政府の専門家、そしてインド太平洋地域や世界中のパートナーの関与を確保する。
日米両国からの持続可能な民間主導のクリーンエネルギー投資と輸出を加速させることを目指し、また、インド太平洋地域の持続可能な開発とエネルギー安全保障を実現することを視野に、JUCEPは、民間部門を動員し、両国の利用可能なあらゆる政策実施手段を活用する全政府的アプローチをとる。
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＞＞＞JUCEPの重点分野は下記のとおり。ただし、これに限るものではない。
　　１，再生可能エネルギー：地熱発電、風力発電、太陽光発電、水力発電、重要鉱物等
　　２，電力網の最適化：系統安定化、蓄電を含むエネルギー管理技術、送電
　　３，原子力エネルギー：小型モジュール炉等の革新技術、軽水炉
　　４，脱炭素化技術：CCUS／カーボンリサイクルなどの炭素削減技術、アンモニア、水素等の新たな資源等
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第1回JUCEP会合には、米国からは、国務省、商務省、エネルギー省、財務省、米国国際開発金融公社（DFC）、米国輸出入銀行（USEXIM）、米国貿易開発庁（USTDA）、米国国際開発庁（USAID）が、日本からは、経済産業省、外務省、財務省、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、国際協力機構（JICA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が参加し、インド太平洋地域のパートナーへの支援に関する連携について議論した。
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JUCEPのもとで日米企業によるプロジェクト組成を支援すべく、インド太平洋地域におけるエネルギー・インフラ分野の事業等を対象とした日本政府の支援施策集（ツールキット）を更新致しました。

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https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/jucep/20210611_01.html
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そういいながらも、日本は原油の使用に関して後ろ向きの行動を世界に示している。
よく言われる「現実的」ともいえる行動が目立っている。
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確かにうまくいく可能性が低いとみればそう見える「地球温暖化防止」、極めて難しい目標と行動を世界がやろうとしている。
IPCC参加の「２００カ国」が了承して、動き出す方向に水を差すとしか言えない日本の「金儲け資本主義」はミットモナイとしか言えないのではないか？そんなにも思えます。
EVへ動きに対するHEVのアガキはトヨタ一社の問題ではない、日本の姿勢と云う事であろう、何時も官僚を説き伏せてきたので、世界も思いのままにできると勘違いしているのではないかと思う。
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アメリカと一緒になって、本気で世界を「絶滅の危機」から脱出するために、人類が生き残るために、行動をするしかないはずです。
とんでもないことになるという、危機感は世界中が感じているはずです。もうそろそろ最低限やらなければならない事の議論を始めなければならないでしょう。
「とんでもない！」なんて言っていないで、本気で考えてみてもおかしくないでしょう。
現在のままの世界が続く、地面を掘りつくし、廃棄物は垂れ流し、地面は砂漠の様に赤土が露出している世界はどこへ行くでしょう、それだけでも大変なことでしょう、本気で戻る考えを十分に見つめなければならないでしょう、「金儲け資本主義」がなんとかすると考えただけでもぞっとします、彼らこそ「人類絶滅の首謀者」ですから、古代の宗教と同じで「地獄への道は善意で舗装されている」の張本人ですから。
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では、草々
２０２１－１０－３０
森下克介
  

前略
天然ガス価格高騰の話題の通り、需要が大きい。
火力発電では、もっとキツイ制約がかかているようです。
ADBという「アジア開発銀行融資が、条件を付けている。これも最終的には地球温暖化防止の動きから制約を受けていると云う事でしょう。丁度、IEAの動きと同じでしょう。
いずれにしても「世界の危機」というよりも「人類絶滅」という認識に変わってきているのは、遅すぎる・・・、が大いに動くときでしょう。
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すでに、中国共産党政権も、躓きのタイミングで、勝手を許さないという世界の動きが見えてきたので、成果を見通すことができる最後のチャンス・・。
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ーーーー脱炭素でガス火力発電も窮地に 「融資OK」でも海外進出に暗雲ーーーー
　　　　　2021.10.29；；小太刀 久雄；；日経ビジネス記者、
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　石炭に代わって火力発電の主役を射止めそうだった天然ガスが、ファイナンスをめぐって受難の時を迎えつつある。
・・・
アジア開発銀行（ADB）が20日に正式決定したエネルギーへの融資方針は、天然ガスにも厳しい条件を並べた。
ADBは日本のメガバンクや政府系金融も協調融資で頼っており、その方針は重電・電機メーカーの海外案件も左右する。
新たな発電所を2050年以降も稼働させるには、1カ所で約200億円の追加コストになるとの見方もある。
・・・
「これでは厳しすぎて、アジアのエネルギー供給が立ち行かなくなる」。
日本の経済産業省幹部はADBが決定する前の原案段階で、天然ガス火力への方針にうなっていた。
世界には「もっと再生可能エネルギーに置き換えればいい」との意見もあるが、むしろ再エネを増やすためにもガス火力は必要だ。
・・・
　例えば直近のスペインでは1年前より風況が2割ほど弱く、風力発電の減少分をガス火力で補うことになった。
液化天然ガス（LNG）の国際スポット価格は10月上旬までの1カ月だけで9割上昇したが、環境先進地域の欧州でさえ、緊急時に頼る燃料なのだと示した。
・・・
とくにアジアでは、段階的に化石燃料から再エネへ移る「トランジション（移行）」戦略が求められる。
水面下で日本政府はADBに対し、現実的に各国が取り得るエネルギー政策を支えるよう要望した。
・・・
＞＞＞5つの融資条件
ーー　その代わり、天然ガス火力への融資条件は主に以下の5つが設定された。
　　１，高効率かつ、国際的に調達可能で最適な技術を採用すること
　　２，その他の化石燃料の代替となり、温暖化ガス排出を削減すること
　　３，同等またはそれ以下のコストで提供可能なゼロカーボンまたは低カーボンの手段がないこと
　　４，おおむね2050年までのカーボン・ニュートラル目標と整合的であり、化石燃料の「ロックイン」や「座礁資産」となるのを避けること
　　５，総合的に考えて、そのプロジェクトが経済的に実行可能であること
・・・
＞＞＞三菱重工はセーフ
　つまり、厳密に「何％でないとダメ」といった線引きではないようだ。
例えば三菱重工業に聞いてみると「当社のガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）なら発電効率は64％超を達成しており、現時点で世界最高水準」という。
GTCCはガスタービンでの発電だけでなく、その排熱も使って蒸気タービンでも発電する方式だ。
この性能なら問題ないかどうかもADBに質問したところ、否定はされなかった。
・・・
＞＞＞CCUSは必須か
ただ、課題となるのは「2050年までのカーボン・ニュートラルとの整合性」だ。　
天然ガスの火力発電所は、耐用年数がおおむね15～25年間という。
例えば今から建設を計画し、2025年から運転を始めたら2050年ごろには運転停止となるので構わない。
しかし、新規計画が今後数年で出尽くす訳ではない。
2030年に運転し始めたら、耐用年数とは関係なく20年後に止めるリスクがある。
・・・
　ガス火力発電所をいつ稼働させ始めても、2050年での廃棄が条件になるのだろうか。この点もADBのウィジャヤトゥンガ氏に聞いたところ、「CCUS（CO2を回収して利用・貯留する技術）を備えた天然ガス発電なら、（他の条件も満たす前提で）2050年以降も稼働できる」との回答だった。
・・・・・・
＞＞＞資金回収、プラス18年？
またもや、資金繰りが課題になるようだ。
いったいCCUS（または貯留のまでのCCSという設備）付きのガス火力だと、どれくらいコスト増となって資金回収に影響を及ぼすのか。
国内金融機関でプロジェクトファイナンスを手がける担当者に、試算を依頼してみた。
・・・
　現実のケースも参考に、アジアで発電容量700メガワット規模のガス火力発電所を建てると想定してもらった。
建設に約700億円かかるとし、CO2を貯留するCCSの設備も導入すると、追加で約200億円必要という。
・・・
このため「CCSに対する現地政府の補助金、もしくはCO2-EORでの収入などがないと、2050年をまたがるプロジェクトは推進しづらいのではないか」（国内金融機関の担当者）。
・・・
これから日本の重電や電機メーカー、電力会社などがADBの融資も使ってガス火力を手がけるときは慎重にならざるを得ない。
日本政府に協力を求め、CO2の処分・活用について現地政府と公的資金をどこまで使えるか協議しておく必要がある。

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https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/102800266/
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ADBは中国のAIIBと競合する感じであっても、AIIBの動きがどうかは知りませんが、同じ条件でなければならないでしょう。
世界はまだ金融で動いているが、もう金融という言葉の最後のご奉公でしょう。
・・・
「金儲け資本主義」の「うごめく虫」の様な金融経済が、最後の務めでしょう。
世界がこれで方向を変える（直角方向へ）ことが出来れば、「金融経済の自己否定」の行動こそ、マーケティングの神髄でしょう。
やはり世界は変わるしかない、と言われていても見えなかったが、少しは見え始めたかもしれません。
・・・
では、草々
２０２１－１０－３０
森下克介
  

前略
人類絶滅への道は、ティッピングポイントを知った時に終わる、ということです。
これ以上は何をしても取り返しが付かないというのですから、お手上げです。
・・・・
そんな状況にすでになっているという人もいるようです・・・・。

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ティッピングポイント（tipping point）とは、物事がある一定の閾値を超えると一気に全体に広まっていく際の閾値やその時期、時点のこと。
なかなか売れなかったものがある時点から急に売れ出すというように、それまで小さく変化していた物事が急に爆発的に流行、普及して社会に広まる際の「きっかけ、時点」を指すことが多い。（検索結果です）

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ーー関連の、「人類絶滅（恐竜が言います）」に関連する記事を添付します。ーー

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ーーーーわたしたちの惑星は、気候変動の「ティッピングポイント」に近づきつつあるーーーー
　　　　　　NATURE；；2019.12.24、　　EXT BY MATT SIMON；TRANSLATION BY MADOKA SUGIYAMA、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
気候問題に関して、かつて考えられていたよりも多い「ティッピングポイント（転換点）」に、わたしたちは近づきつつある──。
こうした内容の論説を、ある科学者のグループが『Nature』に11月末に寄稿した。
地球温暖化に歯止めをかけるためにわたしたちが実行すべきことは明確だが、もはや時間は限られてきている。
・・・・
＞＞＞社会正義について語る際に、ティッピングポイント（転換点）とは素晴らしいものである。
例えば、ティッピングポイントとなる判例は世論を変える。
・・・
ところがティッピングポイントは、生物種には破滅をもたらしかねない。
事実、環境の激変は生物の個体数を危機的状況に追いやっている。
気候変動の場合、科学者が視野に入れるようになったティッピングポイント、すなわち地球の気候に不可逆的な変化を起こす臨界点は、ひとつだけではなく数多くあるのだ。
・・・
気候問題に関してかつて考えられていたよりも多い「9つのティッピングポイント」に、わたしたちは近づきつつある。
さらにはそうしたティッピングポイントがもたらす影響に、わたしたちがすでに気づき始めている──。
こうした内容の論説を、ある科学者のグループが『Nature』に11月末に寄稿した。
・・・
「気候の不可逆的な変化を防ぐために残されている時間は、もはやゼロになったと言っても過言ではないのに。
それにもかかわらず、温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成するまでの時間は「短くても30年はかかる」と研究者らは書いている。
「わたしたちはそうした変化の発生を、もう止められないのかもしれない」というのだ。
・・・
それでもわたしたちは、まだ被害を減らすために行動できる。
わたしたちがとらなければならない方策はかつてなく明確だが、時間が尽きかけている。
・・・
「半世紀後、わたしたちはいまの状況をどんなふうに振り返るのでしょうか。
もっと持続可能性のある健やかな未来を何世代にもわたって築けたはずだったと悔やむのでしょうか」と、エクセター大学グローバルシステム研究所所長のティム・レントンは言う。
「埋蔵量に限りがある化石燃料を使い続けることや、世界の終わりを受け入れるような行動はやめるべきです」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞気候のティッピングポイントは、大きく3つカテゴリーに分類される。
＞＞1）氷
グリーンランドの氷床の融解が加速している現象を例にして、気候のティッピングポイントを1脚の椅子だと考えてみよう。
通常の安定した状態なら、氷床はそのまま溶けずにある。
椅子が直立している状態だ。
・・・
「バランスをとりながら椅子を後ろに傾けていくと、ティッピングポイントらしきところが見つかるはずです。
それはあともう少しどちらかに傾けたら、椅子が倒れてしまうところです」と、レントンは言う。
後ろ向きに倒れているのは、直立しているのとは別の状態であり、椅子はただそこに力なく存在している。
グリーンランドの氷床でいえば、氷床が溶けて、気候システムが新たな平衡に達した状態である。
・・・
こうした変化はすでに東南極と西南極で進行していると、レントンと彼の同僚は主張する。
南極では氷と海洋と岩盤は、いわゆる接地線で接する。
その接地線が後退し続けており、「西南極の残りの氷床が不安定になり、ドミノ倒しのように海に溶け出す可能性がある」と、『Nature』の論説に研究者たちは書いている。
「そうなると、数世紀から千年の間に海水面が約3m上昇する」
・・・・・・・・・
＞＞2）陸地
陸地でも状況は同様に厳しい。
アマゾンにおける森林伐採は、生態学的影響の恐ろしい連鎖反応を起こしている。
伐採によって分割された森の周縁部が乾燥すると、農園主が開拓のために意図的に森に火を放つ際に、十分な燃料を供給することになる。
このようにしてアマゾンから二酸化炭素の貯蔵庫としての役割が失われるとともに、火災の煙から二酸化炭素がますます大気中に排出される。
・・・
研究者によると、熱暴走のティッピングポイントは、森林被覆の20～40パーセントが失われるときに一度訪れるかもしれないという。
気候変動によって、熱帯雨林のアマゾンの湿潤な気候が、熱帯乾林のサヴァンナの気候のように乾燥するからだ。
・・・
北極圏では、地球のほかの場所の2倍の速さで温暖化が進んでおり、山火事がかつてないほどの猛威を振るっている。
北方林は枯死しつつあり、二酸化炭素吸収源から二酸化炭素排出源へと変化しかねない状況だ。
・・・
泥炭地は、元来その地中に大量の二酸化炭素を貯蔵している。
ところが乾燥と燃焼が進み、貯蔵している量よりもはるかに多くの二酸化炭素を排出するようになった。
・・・
永久凍土の融解も同様の事態を引き起こしており、メタンだけでも温室効果ガスをかなり排出する可能性がある。
温室効果ガスが排出されればされるほど、地球温暖化は進み、世界中で気候の不可逆的な変化が始まる。
・・・・・・・
＞＞＞3）海
海洋では、気候変動によってサンゴ礁が死滅の危機にさらされている。
サンゴの体内に生息する藻は、光合成によってサンゴにエネルギーを供給する役割を果たす。
ところが海水温が上昇すると、サンゴはこの共生藻を放出するため、白化する。
海洋の酸性化や汚染に加えて、地球の平均気温が2℃上昇すると、熱帯のサンゴの99パーセントが死滅しかねない。
・・・
沖合いでは、大西洋の循環の速度が20世紀の半ば以降15パーセント遅くなっている。
グリーンランドにおける氷床の融解によって、大西洋の循環の速度はさらに遅くなる恐れがある。
・・・
大西洋の循環が遅くなると、西アフリカモンスーンの不安定化につながり、干ばつが引き起こされる可能性が生じる。
その結果、アマゾンがさらに乾燥し、南極海が暖水化し、南極でさらに氷が融解する事態になりかねない。
もともとティッピングポイントには、多くの連鎖反応を発生させる性質があるのだ。
・・・・・・・・・・・
＞＞＞個別の要素が相互に影響し、深刻さを増す
このような複数のティッピングポイントは、別個に存在するわけではない。
その多くは、互いに影響し、深刻さの度合いを増していく。
・・・
その相互に関連する特徴から考えると、ティッピングポイントのモデル化は必然的に憶測を立てることになる。
というのも気候変動の極めて複雑なシステムを完璧に捉えるのはとても無理だからだ。
このためティッピングポイントのモデル化は、予測に不確実性を持ち込むことになる。
・・・
従って、すべての研究者がティッピングポイントという考え方をとっているわけではない。
ティッピングポイントという表現は、ふたつの世界を分けるある特定の数値すなわち閾値を示唆している。
しかし実際には、閾値の前後がいつになるのか、必ずしも常に明確ではない。
・・・
「そこが論争の出発点なのです」と、カーネギー気候ガヴァナンス・イニシアチヴのエグゼクティヴディレクター、ヤーノシュ・パーストルは指摘する。
パーストルは前述の『Nature』の論説の調査にはかかわっていない。
・・・
「閾値の前後が明確で、ティッピングポイントが必ず到来する、または到来しないと白黒はっきりしているなら、話はとても簡単です。
けれどもティッピングポイントをすでに過ぎてしまったようだと言うのは、難しい話になります。
そしてその事実を公に広く伝えるのは大変難しいのです」
・・・・・・・・・・・・
＞＞＞最も重大なティッピングポイント
だがパーストルによると、ティッピングポイントはすでに過ぎたという研究者は、隙がない理論を構築している。
ティッピングポイントは遠い先の大惨事ではなく、わたしたちはすでにティッピングポイントを迎えているというのだ。
・・・
「ティッピングポイントが生じつつあるらしい、ティッピングポイントは本当にあるらしいといった説の根拠はかなり信憑性が高いものです。
このため正直な話、この説はなぜわたしたちがともに行動しなければならないのか、気候変動の解決のためにできることをしなければならないのかについての、もうひとつの極めて重大な理由になります」とパーストルは語る。
・・・
「この『Nature』の記事には、なぜ本当の危機が、本当の緊急事態がいまここで発生しているのかについて、非常に多くのもっともな理由がまとめられています」
・・・
とはいえ、まだ望みはある。
早急に二酸化炭素排出の大幅な削減ができれば、海水面の上昇は遅くなる。
世界中で、特にアマゾンで、森林伐採をやめなければならない。
こうしたことが、文明社会を長期的に健全に保つ鍵となる。
・・・
またティッピングポイントは必ずしも災難の兆候とは限らない。
「社会領域では、ティッピングポイントが社会の発達につながっている場合も多いのです」とレントンは説明する。
「例えば、再生可能エネルギー技術や電気自動車を採用する動きが加速しているのを、いまわたしたちは現実に目にしていると言えます」
・・・
人々は目覚めつつあり、グレタ・トゥーンベリは日ごとに勢いを増す環境運動の先頭に立っている。
政治家や資本家が気候変動という大惨事を加速させても、わたしたちのなかでより思慮深い人々は、気候変動の問題は変えられると考えている。
その考えが、恐らく最も重大なティッピングポイントなのだろう。

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https://wired.jp/2019/12/24/climate-tipping-point/
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「人類絶滅」をキチンと理解した、COP26であってもらわなければ困る。
１９９０年（１９８８年に作成が決議された）にはIPCCの報告が出されていたのです。
人間は、その理解力に甘さがある、のんきな生物である。
・・・・
「鍋ガエル」議論も古い話です。
まさに「茹でガエル」になってしまっていても、「金儲け資本主義」（金儲け国家資本主義も）の呪縛は、古代の宗教と同じでしょう、「アダムのあばら骨から、粘土細工のようにしてイブが生まれた」なんて、今の科学の時代には誰も信じないでしょう、それでも「金もうけすればいい暮らしが出来る」ということで、皆が共同催眠状態になっているだけです、もう止めなければなりません。
・・・・
では、草々
２０２１－１０－２９
森下克介
  

前略
国連が、パフォーマンスで訴えた、緊急事態と言いう事でしょう。
ここでは、明らかに「絶滅」という言葉を使っている。
世間（日本人だかけかもしれないが・・）では、地球の気温が１度や２度上がったって、大したことはないよ。
この間、北海道で「麻生副総理」が言った通り、北海道のコメが旨い」という程度の認識が、ズバリでしょう。
・・・
しかし、恐竜に「絶滅」という言葉を使って恐怖を誘った。日本では「もっと優しく、パニックになってしまう！」という雰囲気である。

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ーーーー「絶滅を選ぶな」。絶滅した恐竜が国連総会で“演説”。国連がCOP26を前に動画に込めたメッセージーーーー
　　　　　　　２０２１．10/28、ハフポスト、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国連の気候変動の公式Twitterが日本時間の10月27日夜、1本の動画を投稿した。
映像の舞台は国連本部が置かれるニューヨーク。国連総会が開かれている会議場内に突然、絶滅したはずの恐竜が入ってきて演説を始める。恐竜は何を訴えたのか。【ハフポスト日本版編集部】
・・・・
【動画】まるでジュラシック・パーク！恐竜が国連総会で“演説”する様子
・・・・
投稿された約2分半の動画は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が10月31日から開幕するのを前に気候危機を訴える内容だった。
・・・・
動画の冒頭、一体の恐竜は各国や地域の代表が集まる会議場に現れた。
その姿に多くの会議出席者が怯え、騒然となる場内。その混乱はまるで、映画『ジュラシック・パーク』シリーズのワンシーンのようだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞皆さん、よく聞いてほしい。
　　　　私は絶滅について、1つか2つのことくらいは知っているんだ。
　　　　だから、あなたに話をさせてくれ。
・・・
　　　　これは明らかなことだと思うが、絶滅に向かうことは悪いことだ。
　　　　人間たちは自分たち自身も絶滅させるのか？
　　　　それは、過去7000万年の間に私が聞いた話の中で、最も馬鹿げている。
・・・
　　　　少なくとも、私たちは小惑星の直撃を受けた。
　　　　あなたの言い訳は何なのだ？あなたは気候災害の責任者なんだ。
　　　　しかしながら、政府は毎年、数千億の化石燃料に公的な助成金を費やしている。
　　　　巨大な隕石への助成金として年間数千億ドルもの大金を費やすと想像してみたらよい。
　　　　それが、今あなたたちがしていることなのだ！
・・・
　　　　それらのお金でできる他のすべてのことに、考えをめぐらしてみてほしい。世界を見渡せば、貧困の中で暮らしている人がいる。
　　　　（お金の使い道として）彼らを助けることの方が理にかなっていると思わないか。
　　　　私には分からないが...このまま、人類の絶滅にお金を払っていくのか？
・・・
　　　　ちょっと真面目に言わせてほしい。
　　　　あなたは今、経済を立て直し、このパンデミックから立ち直るとても大きな機会を手にしている。
　　　　これは人類にとって、大きなチャンスなんだ！
・・・
　　　　だから、私の大胆なアイデアを披露しよう。
　　　　絶滅を選ぶな。
　　　　手遅れになる前に種を救おう。
　　　　あなたたち人間が言い訳をするのをやめ、変わり始める時が来たのだ。
　　　　ご静聴ありがとう。
・・・・・・・・・・
恐竜による演説が終わると、聞いていた人々は次々と立ち上がって拍手をした。
動画の最後は「it’s now or never（今やるか、やらないか）」というメッセージで締め括られ、国連開発計画の「Don’tChooseExtinction.com」という特設サイトのURLが表示される。
・・・
このサイトでは、気候変動の脅威を地球に迫る隕石の姿で示されている。
・・・
動画にはTwitterで「シンプルかつ効果的なメッセージだ」「今こそアクションを起こす時ということだね」などと感想が寄せられていた。
・・・
国連の気候変動の公式Twitterはこの投稿で、IMF（国際通貨基金）によると、世界政府は温室効果ガスの排出を引き起こす化石燃料を支援するため、1分間に約1100万ドル（12億5000万円相当）を費やしていると綴っていた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/04cdc48699c8182775f4e9037e79d5756b74beba
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国連の認識は、グテーレスさんの発言に次いで、恐竜の発言させた。
良いでしょう、もっとみんな議論して、絶滅という認識を吟味しなければならないでしょう。
・・・・
「ティッピング・ポイント」という言葉の理解は重要でしょう。２０４０年がそのポイントだというのは、２０３０年までに、半分は減らすと云う事で、自然界のCO２吸収能力を当ては嵌めれば「ギリギリの状態という、甘い味方のタイミングです。
それにしても、自然界の吸収能力アップの議論が進まないのは、
１，企業が、植林に逃げてしまわないようにするための方策でしょう。
２，もう一つは、「化石燃料の採取に伴って、メタンがすが大量に排出する」、ということがある湯です。
「天然ガス」は、メタンそのもので、採掘時の漏洩ガスはそのまま大気に放出され、CO２の２５倍の温暖化を招く。「石油」の掘削時にも大量のメタンが出るんのは、有機物の還元時にはメタンが出るのは必然であるわけです。更に「石炭層」の周囲も同じ有機物の還元領域なので同じメタンガスが大いに排出されることになる。
・・・・
こう考えれば、石油・石炭を使うことそれ自体だけではなく、採掘に伴って、大量のメタンガスら排出されると云う事の危険性（リスク？）の方が大きいのでしょう。
化石燃料燃焼だけが問題ではなく、化石燃料採掘の方が温暖化ガスGHGの排出が多いと云う事ではないでしょうか？？？
か？？？大変なことが明らかになってきているようですね。
オーストラリアは、石炭採掘値メタンだけではなく、牧畜のメタンが話題になって、デモが起きそうです。
・・・
COP26では「思いっきり言いたいことを言って」、本気で化石燃料ゼロと地球全緑化を実現するために、自給自足・地産地消社会を作る算段に注力する必要がある。
・・・
では、草々
２０２１－１０－２９
森下克介
  

前略
グテーレスさんが、日本（日経）に文書を送ってきた。
石炭火力を止めなさい、ということでしょう。
確かに、この文書を本当に理解出来る人が何人いるでしょうか？？？？
・・・・
兎に角、この文書全体を日経紙に全て報道する義務があると思います。
私的文書のはずがないので、大急ぎで公表してほしいものです。
日本にいる多くのグレタさんが動き出すことを願います。
彼らがその通訳者になって、日本人の理解を進め、行動（デモも許す、実際の自給自足・地産地消生活へ）を起こし進めるようになってもらいたい。

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----ーーー気候危機、人類に赤信号　グテレス国連事務総長が寄稿ーーーーー
　　　　　2021年10月28日；日経、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国連のアントニオ・グテレス事務総長は英国のグラスゴーで31日から開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を前に日本経済新聞に寄稿した。主な内容は以下の通り。
・・・・・・
＞＞＞気候危機は人類に対する赤信号だ。
・・・・
世界の首脳は間もなく、COP26で真価を問われる。
彼らの行動、もしくは怠慢が、この地球の緊急事態にどれほど真剣に対応しているかを示すことになるからだ。
・・・・
警告の兆しはもはや見過ごせないレベルに達している。
気温は至るところで過去最高を更新し、生物多様性は過去最低の水準に落ち込んでいる。
海は水温が上昇し、酸性化が進み、プラスチック廃棄物で窒息死しかけている。
今世紀末には人類が住めない死の地帯が大幅に増えるだろう。
・・・・
英医学誌ランセットは先日、気候変動は数年後に「人間の健康を左右する要因」になると指摘した。
広い範囲で飢餓や呼吸器疾患、大災害、新型コロナウイルスよりもひどい感染症の大流行を引き起こすほどの危機だ。
・・・・
国連の最新の報告では各国政府の現時点での取り組みは、今すぐに必要とされている取り組みに対して不十分だと明らかになっている。各国政府による最近の気候変動に関する新たな発表は歓迎される重要なものだ。
それでもなお、世界は気温の上昇幅が2度を大きく上回る悲惨な状態に向かっている。
・・・・
パリ協定で合意した、1.5度目標とは雲泥の差がある。科学はこの目標を達成するのが唯一の持続可能な道であることが示している。
・・・・
この目標は十分に達成可能だ。今後10年で世界の温暖化ガス排出量を2010年比45%削減し、50年までに実質ゼロを達成すれば可能になる。
・・・・
そして、世界各国の首脳が大胆で野心的で明確な30年の目標と、この惨事を逆転するための新たな具体的な政策を携えてグラスゴーに集えば可能になる。
特に20カ国・地域（G20）の首脳はこれを果たす必要がある。もはや外交辞令の時期は過ぎ去った。
・・・・
全ての国は化石燃料を燃やす旧式の開発モデルは自国の経済と地球に対する死刑宣告になると認識する必要がある。
・・・・
私たちは今すぐに、あらゆる国のあらゆる部門で脱炭素を進めなくてはならない。
補助金を化石燃料から再生可能エネルギーに振り向け、人ではなく汚染に対して課税すべきだ。
二酸化炭素（CO2）の排出に値段を付け、これを強じんなインフラの整備や雇用に還元しなくてはならない。
・・・・
経済協力開発機構（OECD）加盟国は30年までに、全ての国は40年までに石炭からの段階的な脱却も進めるべきだ。
より多くの政府が石炭への融資の取りやめを誓っており、民間金融も同じようにするべきだ。
・・・・
人々が政府の主導を期待するのはもっともだが、私たち全員に人類の未来を守る責任がある。
・・・・
企業は気候への影響を軽減しなくてはならない。
自社の業務と資金の流れを完全かつ確実に脱炭素の未来に足並みをそろえる必要がある。
・・・
官民の投資家も同様だ。脱炭素に向けた国際的な機関投資家の枠組み「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」（NZAOA）や、国連職員の年金基金（UNJSPF）のような先行者に加わるべきだ。
UNJSPFは21年のCO2排出量を32%削減し、低炭素化投資の目標を前倒しで達成した。
・・・・
全ての社会の個人は食事や旅行、買い物の際により良い責任ある選択をするべきだ。
そして、若者や気候変動の活動家は今のように、リーダー達に行動を求め、責任を問うことを続ける必要がある。
・・・
全ての国がこの移行を果たせるよう支援するために、世界は団結しなくてはならない。
先進国は発展途上国に気候変動の投融資を年間1000億ドル（約11兆円）以上提供するとの約束を至急果たさなくてはならない。
ドナーや多国間開発銀行は気候ファイナンスの半分を適応とレジリエンスに充てるべきだ。
・・・・
国連は人類が直面する最大の脅威への対応の合意を形成するため、76年前に設立された。だが、今回のような存亡をかけた真の危機に直面するのは異例だ。この問題に対処しなければ、私たちだけでなく未来の世代が脅威にさらされる。

進むべき道は1つだ。気温上昇を1.5度に抑えることだけが、人類にとっての存続可能な未来だ。

各国首脳は手遅れになる前に、グラスゴーで行動を起こさなくてはならない。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2870H0Y1A021C2000000/?unlock=1
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この件に関連して、「ESG」関連の記事を添付します。
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ーーーIPCC報告、気候の限界が近づいていることを警告し、政府と企業の行動を促すーーーー
　　　　2021/8/10；；ESGジャーナル、
・・・・・・・・・
国連が提唱する「Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」（IPCC）は、地球の気候システムの現状と気候変動の影響を評価した最新の報告書を発表した。
本報告書では、海面上昇などの気候変動の主要な影響の一部は数千年にわたって不可逆的である可能性が高いが、迅速かつ有意義な行動をとらない限り、温暖化を1.5℃に抑えることができないと警告している。
・・・・
＞＞＞IPCCの報告書から得られた重要な点は以下の通り。

１，人的な影響が温暖化の主な要因である：人間活動による温室効果ガス（GHG）の排出が1850年から1900年の間に約1.1℃の温暖化を引き起こしている。
２，温暖化を食い止めるためには、メタンの排出量を大幅に削減した上で、CO2を大幅に削減する必要がある：報告書によると、炭鉱や石油・ガスの操業から排出されるメタンの量は、過去80万年の間で最も多く、安全基準を超えています。地球温暖化を抑制するためには、メタンの削減に向けた迅速な行動が不可欠です。
３，気候変動は、すでに地球上のすべての地域に影響を及ぼしており、今後ますますすべての地域に影響を及ぼすことになる：1.5℃では、熱波の増加、温暖期の長期化、寒冷期の短期化が起こり、2℃の温暖化では、極端な暑さが農業や健康にとって重要な許容閾値に達することが多くなる。
４，地球温暖化は、今後20年間で1.5度または1.6度に達すると予想されている：IPCCは報告書の中で、いくつかの異なる排出シナリオを概説しており、その結果、2040年までに地球温暖化がティッピングポイントに達すると予測している。このシナリオを回避するためには、温室効果ガスの排出量をより迅速に削減し、石炭産業の影響を低減するなどの緊急対策が必要だ。
・・・・・・・・・
https://esgjournaljapan.com/2021/08/10/world-news/landmark-ipcc-report-warns-climate-threshold-nearing-urges-action-by-government-businesses/3581/
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私がこの添付文書の中にある、「ティッピング・ポイント」という言葉に注目しています。
　　　「その結果、2040年までに地球温暖化がティッピングポイントに達すると予測している。」　
と書かれている通り、２０５０年をターゲットとしている以前の２０４０年には、「転換点」
　　　　　ティッピングポイントは、生物種には破滅をもたらしかねない。事実、環境の激変は生物の個体数を危機的状況に追いやっている。　
　　　　　気候変動の場合、科学者が視野に入れるようになったティッピングポイント、すなわち地球の気候に不可逆的な変化を起こす
　　　　　臨界点は、ひとつだけではなく数多くあるのだ。
この様に言われてもいるものです。
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この転換点とは、「ホットハウスアース」へと進む分岐点ということ、「地球の金星化」が現実になる、そういう転換点と云う事です。
これからは、この「ティッピングポイント」という言葉を人口に膾炙させて、地球温暖化という言葉の中に含まれる「恐ろしい地獄」を感じてもらわなければならいということです。
科学はこの「地獄を見通しているのです」、科学者の水晶玉には「地獄（火炎地獄）の地球」が見えるのです。
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だったら、他人任せの「企業や政府に文句を言っていても埒が明かない」のですから、自分で始める、見せてやる行動へ・・。
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では、草々
２０２１－１０－２９
森下克介
  

前略
日経が、「地球温暖化」の議論の整理をしてくれた。
環境省の方が教えてくれた。でも「国連のグテーレス議長」の「人類にとって非常事態だ」という発言との距離は随分ある感じです。
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昨日のTVでのニュース討論でも「日本は欧州に比べてどうしてこのように遅れているのか？」という議論があった通りで、認識が甘い。
うわべの言葉だけである、「温暖化？」悪くないんじゃないか？という半端な認識で騒いでいるだけ。
教育機関が動かないのも原因にありそうだ。
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嘗ての「尊王攘夷」で騒いだ幕末も、訳が分からず騒い打だけで、結局は「尊王討幕」で決着した、ご存じの通りです。
日本人には、「キチンと詰めた議論が出来ないのではないか？」少なくとも政治もメディアも「世界の危機」が判っているとは思えない。
（そういう私も、まだまだですが）
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ーーーー初歩から学ぶ「カーボンニュートラル」 なぜ2050年なの？ーーーー
　　　　　　　　2021.10.27；；藤原 明穂、日経、
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　2020年10月に菅義偉首相（当時）が「2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする。
すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」（一部抜粋）と宣言してから約1年がたった。
企業や自治体も次々に「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組むと表明している。
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　地球温暖化は長いこと議論されてきた問題だし、「省エネ」や「エコ」意識の大切さは以前からいわれている。
なぜこのタイミングで世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが活発になったのだろうか？　
目標達成時期が2050年なのはキリがいいから？　温暖化ガスではなくCO2といわれることが多いのはどうしてだろうか？　
あらためて考えてみると色々な疑問が湧いてくる。
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　地球温暖化対策を話し合う第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が始まるのを控え、ますます注目されるカーボンニュートラル。
しっかり理解しておかなければ、環境問題の本質も、これからの社会の変化も見えてこないのではないか。
そう考えた私が環境省に取材を申し込んだところ、地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室室長補佐（総括）の畠山寛希氏が応じてくれた。
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＞＞　まずは、そもそも企業や自治体、政府がなぜカーボンニュートラルに取り組んでいるのかを聞いてみた。
　理由は大きく2つあるという。「まず1つは、集中豪雨、森林火災、大雪など世界各地で異常気象が発生していること、そしてそれが経済損失にもつながっているという危機感です」と畠山氏。
「既に日本では、平均気温の上昇や大雨、台風などの被害が農作物や生態系に及んでいますよね」
　確かに、異常気象が原因でジャガイモやタマネギの収穫が減り価格が高騰しているといった報道を毎年のように見聞きする。
農作物の収穫量が減ると、生産者だけではなく、それらを加工する企業も打撃を受けることになる。
地球温暖化による異常気象は、既に実害をもたらしているということだ。
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　もう1つは、企業が金融機関に投資や融資を促すためだという。
「環境を守る意識や社会貢献もそうですが、金融の観点からも企業は持続可能なビジネスモデルへの見直しを求められています」と畠山氏は言う。
環境、社会、企業統治を考慮した投資行動（ESG金融）が求められる中、金融機関は投融資先が気候変動対策に取り組んでいるかを重視するようになった。
十分な取り組みができていない企業は自らの価値を目減りさせる可能性もあるという。
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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00333/102700003/
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世界の議論を見ると、少なくともグテーレスさんの発言を取り上げている。
日本のメディアとは違い過ぎる。

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ーーーーー地球温暖化、危機的状況　責任は「疑いなく人類」＝ＩＰＣＣ報告書ーーーー
　　　　　　　By Reuters Staffワールド；；2021年8月10日、ロイター、
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［９日　ロイター］ - 国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は９日に公表した報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。
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国連のグテレス事務総長は声明で「人類にとって非常事態だ」と訴えた。
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世界各国は３カ月後にスコットランドのグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、今より一層積極的な気候変動対策を練り上げ、それに必要な資金を調達する意向だ。
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報告書によると、温室効果ガスの排出量を削減するために迅速かつ大規模な行動を取らなければ、地球の平均気温は２０年以内に、上昇幅が１．５度の基準値に達するか、それを超える可能性が高い。
地球の平均気温は「疑いなく人間の活動によって引き起こされた」排出によって、すでに産業革命前の平均から１．１度上昇しており、大気中の汚染の緩和効果がなければさらに０．５度上昇していたとみられる。
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一般的に、広範な経済的・社会的激変に苦しむことなく人類が対処できる最大の上昇幅は１．５度とされる。グリーンランドの陸氷が溶け続けて海面が上昇することは「ほぼ確実」。
海洋が温かくなり拡大するにつれて、海面は何世紀にもわたって上昇し続ける見通しだ。
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ＩＰＣＣの共同執筆者でキングス・カレッジ・ロンドンの気候科学者であるタムシン・エドワーズ氏は「われわれは現在、気候変動の一部に深く入り込んでおり、数百年から数千年の間、不可逆的なものもある」と指摘。
「しかし温暖化を抑制すればするほどこれらの変化を避けたり遅らせたりできる」と強調した。

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https://jp.reuters.com/article/climate-change-ipcc-report-idJPKBN2FA1FA
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大体において、メディア（日経新聞社が！）が今頃、環境省に「カーボンニュートラル」とは何ですかと問うこと自体おかしい。
メディアとして、環境省に押し込んでいく議論でなければならないでしょう、「日本は、どうしてこんな程度なのか！」と。
しかし環境省から逆に「メディアの仕事ぶり」を責められるかもしれない。
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COP26の報道は、どうなるのか？
本来なら、メディアが「世界の状況と日本の計画を比較したり、日本として「世界の危機」をどうするのかという追及の議論が沸き上がってもいいはずではないでしょうか？
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では、草々
２０２１－１０－２８
森下克介
  

前略
原油価格高騰の謎解きです。
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謎が解けても、答えにはならない。
今冬は化石燃料でやり過ごすしかないという結論です。
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サウジのヤマニ石油相の発言も、吟味に値する。
「石器時代は、石が不足して終わったのではないように、石油時代も石油が枯渇して終わるのではないだろう」と。
一面の真理でしょう・・・。

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ーーーーー世界同時多発エネルギー危機の真因、スケープゴートになった脱炭素政策ーーーー
　　　　　　　すべては化石資源の上流投資縮小から始まった
　　　　　　大場 紀章 エネルギーアナリスト／ポスト石油戦略研究所代表；2021.10.27、
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　昨今の原油高や欧州での電力・ガス価格の高騰などは、なぜ起きているのか。
急激に動き出した各国の脱炭素政策の影響はあるのだろうか。
エネルギーアナリストでポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏に解説してもらった。
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　現在、世界同時多発的にエネルギー危機が発生している。
特に、欧州での電力・ガス価格の高騰、中国での計画停電、そして原油価格高騰によるガソリン高が話題になっている。
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　こうした問題を受けて「脱炭素政策の行き過ぎによるもの」という指摘がある。
全く無関係とまでは言わないが、ほとんどナンセンスと言っていい。
そう説明がしたい人による説明だろう。
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　そもそも「脱炭素政策」というのは、この2年で急に世界で起きたムーブメントであり、そのような短期間でエネルギー供給の構造が大きく変わるということはない。
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　それでは、なぜエネルギー価格が一斉に上昇しているのか。
価格高騰原因は、どこを起点にして、何を前提にして考えるかによって様々な説明があり得る。
究極的には神学論争となるが、筆者が最も説得力があると考えているのは、化石資源開発の停滞問題である。
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＞＞石油業界の懸念が的中した
　覚えておられる方もいるかもしれないが、2014年から2016年にかけて原油価格が大幅に下落した時期があった。
きっかけは2014年春に上海株式市場が混乱し、中国経済の失速懸念が出たことだった。
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石油やガスの上流投資は大幅に削減され、投資額がピークだった2014年比で2016年は45%の減少となった。
その後、原油価格は徐々に回復したが、石油・ガス業界は数十万人のリストラに踏み切るなどダメージが大きく、上流投資が戻って来ない状況が続いていた。
そこに到来したのが、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞だ。
コロナ禍によって再び原油価格は下落し、上流投資はさらに減って2020年は2014年比で58%減となった。
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　一般に、石油・ガス開発は、開発サイクルの速いシェールを除けば、投資から生産まで少なくとも5～6年はかかる。
このため2015年以降の上流投資不足が2020～2021年ごろの供給に影響を及ぼすだろうと、石油業界はかねて懸念していた。
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　ところが、2020年はコロナ禍で石油需要が縮小してしまったため、この懸念はひとまず表出せずに済んだ。
だが、徐々に世界経済が回復するにつれて、供給力不足の問題が原油価格の高騰という形で現れてきたというのが筆者の見立てである。
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＞＞＞英国の危機は不幸な事態がたまたま重なった
　現在起きている世界エネルギー危機の中でも、最も深刻な事態となっているのは英国だろう。
不幸にも様々な事態が、たまたま重なって危機に陥ったと筆者はみている。
まず、上流投資縮小の影響が最も出た地域の1つが欧州の北海油田・ガス田であり、生産量が大きく縮小している。
それに加え、欧州の排出権価格（EU-ETS）の高騰で石炭火力から天然ガス火力へのシフトが起き、天然ガス需要が増えていた。
そこへきて、たまたま風が弱い時期が続き、風力発電の出力が低下した。
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＞＞＞短期的にはCO2排出量を増やす方策で、この冬をしのぐ
　世界的なエネルギー価格の高騰は、元をたどれば石油・ガスの上流投資の縮小に起因しているため、現在の状況はすぐには解決しない。
欧州で石炭火力や石油火力を稼働させたり、中国で石炭を増産するなど、短期的にはCO2排出量を増やす方策を講じながら、なんとか今年の冬を越すしかない。
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＞＞＞上流開発の不足を甘く見ていた
　結局、現在のエネルギー危機は、脱炭素トレンドとは無関係で、単に社会が化石資源の上流開発の不足を甘く見ていたため発生したのである。
　一方、脱炭素トレンドは、「これからは化石資源に頼らずとも再生可能エネルギーで賄える」と人々に信じさせたという意味で、上流投資の問題に気づくのを遅らせたという影響はあったかもしれない。・・・
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サウジアラビアの元石油大臣だったアハマド・ザキ・ヤマニは、「石器時代は石が不足して終わったのではないように、石油時代も石油が枯渇して終わるのではないだろう」と言ったといわれる。
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　これは、石器に代わる鉄器などのより良い道具が出現したことが、石器時代を終わらせたという意味だが、現在起きていることは、鉄器が十分供給される前に、石の供給を止めた結果、道具が不足してしまったという状況にあたる。
新しい道具は使い方が異なるので、うまく扱わなければケガをすることもあるだろう。
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石油時代を終わらせるには、投資を先に止めるのではなく、それに代わるものを普及させることで、石油を無用のものとするしかない。
そうでなければ、現在起きているような危機を繰り返すことになるだろう。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06177/
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「石油に代わるものを普及させる」とは、正論でしょう。
しかし、宇宙発電所とか言うものが出来て実用化されても、残された全てのシステムが「金儲け資本主義」で動く限り、「カーボンLCA」で評価する限り、「GHG排出実質ゼロ」を実現できないでしょう。
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少なくとも、世界の人間自体の生活自体が変わらなければ、ならないことは明らかでしょう。
当初の環境科学者が、声を潜めて「今と同様な生活が出来る」と言っているのは明らかな欺瞞である。
キチンとした、本音を言わない科学者こそ、もうだめです。「犯罪者」にされる覚悟をしなければなりません。
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同じ様に世界から「バッシング」を受けるのですから、この際「本心を言ってもらわなければ」なりません。
「このままの生活は絶対ダメです」と皆で公言してください。
化石燃料使用ゼロとは、「企業の問題ではありません」と、「全てが人々すべての問題です」暖房熱量から始まって、全てのエネルギー関連をゼロにすることです、と。
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同時に、「地球全緑化」を推進することが、生きる道ですと。
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では、草々
２０２１－１０－２７
森下克介