2024年10月31日
「人類・地球の未来をAIが解説します」というほうどうですが・・・・
前略
AIに語らせる「人類の未来」とは、私にしてみたら情けないことである。
人類としてのわれわれ人間は、キチンと予測できることとして、「もうすでに、ティッピングポイントを越えている可能性がある！」ということです、このことはもうすでに「地球沸騰」とか「地球の金星化」とか言われる入り口にいるということです。
これも「地獄の門が開いている」という表現がある通りです。
・・・・・
世界は、「気候危機対策はEV化」だけが全ての様に見える」が、そんなのは間違いである、ガソリン車廃棄してをEVを新規に製造するだけでもどれだけのエネルギーを必要とするか、を考えただけでもぞっとする。
このAIの回答は、今迄の世の中（金儲け資本主義の視点で）で割れていることだけであって、殆ど議論されていない「ティッピングポイント」を越えているかもしれないし、間もなく超えてし合ったら灼熱の地球へ真っ逆さまという理解が出来ていなままの議論でしかない。
・・・・
どうしようもない、「金・金・・」の世の中で「べーしくインカム」が世界を救うような議論まで出てきて、酷いもんです・・・。
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ーーーーーーAIは「人類がこのままの生活を維持するのは不可能」と言っているーーーーー
貝塚／ASCII によるストーリー、２０２４－１０－３１，
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞＞AIに、環境について教えてもらう
よく「人類がこのままの生活を続けると、環境が大変なことになってしまう」っていう話があるじゃないですか。
「資源が枯渇してしまう」や「人が暮らせなくなる」など。
・・・・・
数々あるエピソードやデータを見ていると、どれが事実で、どれが推論なのか、可能性の話なら確度はどの程度なのか、仕分けてから考えていく必要があるなーと思ったりします。
いずれにしても、もっと環境について思考する材料がほしい。
ここではChatGPTと対話を重ねて、環境問題や、その行く末についてもう少し具体的なイメージを掴みにいってみたいと思います（回答は抜粋／要約）。
・・・・・
＞＞＞環境にとって最悪の行いとは？
Q.気候変動対策や環境保護、持続可能性の観点における「最悪の行い」とは何でしょう？
科学、生物学、環境学、経済学それぞれの観点を踏まえ、環境保護に興味を持ち始めた人を対象に教えてください。
・・・
A.「最悪の行い」は、自然を犠牲にして短期的な利益を追求すること。
＞＞＞科学の観点
化石燃料の大量使用が最悪の行い。
化石燃料の燃焼は大量の二酸化炭素を排出し、地球の気温を上昇させる主な原因。気候変動が進行すると、異常気象や生態系の破壊が加速する。
＞＞＞生物学の観点
森林伐採や湿地の開発は、動植物の生息地を奪って、種の絶滅を引き起こす。
生態系が失われると食物連鎖が乱れ、地球の自然環境がバランスを失う。
＞＞＞環境学の観点
廃棄物の過剰生産が現在の問題。
特にプラスチックごみは海洋生物に悪影響を及ぼし、海の生態系を破壊する。
過剰な消費に伴う資源の枯渇や廃棄物処理の負荷も、持続可能性を脅かす。
＞＞＞経済学の観点
企業や国家が短期的な利益を求めて、持続可能でない方法で資源を採掘、開発することは、環境劣化を加速させる。
経済活動が環境コストを無視すると、長期的には社会や経済にも悪影響を及ぼす。
・・・・・・・
大きくまとめると、現代の人類の暮らしは、地球環境にとって負荷が大きいという話ですよね。
でも、人類の暮らしって、すぐには変えられない。このままじゃダメなんでしょうか？
Q.しかし、現在の人類の生活は化石燃料やプラスチックに大きく依存していると思います。
このままの生活を続けてはいけないのですか？
・・・
A.それらに依存した生活は持続不可能。
現在の生活様式は、短期的には便利で快適だが、長期的には地球環境に深刻なダメージを与える。
温室効果ガスの増加は気候変動を悪化させ、資源の乱用は将来的な資源の不足を引き起こす。
気候災害や食料不足、生態系の崩壊など、私たちの生活そのものがリスクにさらされる。
＞＞＞このままの生活様式は持続不可能？
「持続は不可能」と言われてしまった。
不可能であるとは、どういうことなのでしょうか？
・・・・
Q.「持続不可能」と言いますが、このまま続けた場合は、いつ、どのようなことが起こると予想されますか？
・・・
A.このままの生活を続けた場合、2030年〜2050年の間に、多くの地域で気候災害や資源不足、生態系の崩壊などの影響が顕著になると予想される。
温室効果ガスの排出を削減し、持続可能な資源管理を行わなければ、全世界的な危機を引き起こす可能性がある。
＞＞＞気候変動の影響
現在のペースで二酸化炭素の排出が続くと、21世紀末までに世界平均気温が産業革命以前のレベルから2℃〜3℃上昇すると予測される。これは異常気象の頻度と強度を増加させ、より強烈な干ばつや洪水、熱波、台風が発生する。
氷河の融解や海水の膨張によって、海面が今世紀中におよそ1メートル上昇する可能性があり、沿岸部や島国で、洪水や浸水のリスクが高まる。
・・・
＞＞＞生態系の崩壊と生物多様性の減少
森林伐採や気候変動、汚染によって現在のペースで生物多様性が失われ続けると、2050年までに100万種の動植物が絶滅する可能性が指摘されている。
食物連鎖が崩れ、人類の食料供給にも影響が出る。水の浄化、土壌の肥沃化、二酸化炭素の吸収といった健全な生態系による「生態系サービス」が失われると、農業や生活用水の供給が困難になる可能性もある。
＞＞＞食料と水の不足
気温上昇と異常気象により、農業生産が大きく減少する地域が増える。
乾燥地帯や熱帯地域では干ばつが頻発し、作物の育成が難しくなり、食料供給が不安定化する恐れがある。
気候変動や人口増加、産業化による水資源の過剰使用によって、2030年までには世界の約40％の人口が、深刻な水不足に直面すると予想されている。
＞＞＞経済的影響と不平等の拡大
異常気象による災害の増加は、インフラの破壊や復旧費用の増大を招き、各国の経済に負担をかける。
気候変動による世界の経済損失は、2050年までに年間数兆ドルに達する可能性があり、特に貧困国が最も深刻な影響を受けると予想される。
それにともない、世界中で社会的不安や紛争が増えるリスクが高まる。
＞＞＞人の健康への影響
高温による熱中症や呼吸器疾患の増加が予想される。
特に高齢者や乳幼児、持病を持つ人々にとってリスクが大きい。
気候変動は、蚊や、他の病原体を媒介する生物の生息域を拡大させる。
マラリアやデング熱などの感染症が、新たな地域で流行する可能性がある。
・・・・・・
読んでいただくとわかるように、すべての回答には「可能性がある」とか「推測される」がついているものの、かなり具体的なところまでシミュレートされているようです。
このままの生活様式をずっと続けると、どこかで代償を払う時代が訪れるのかもしれません。
・・・
個人が環境のためにできることって？
最後に、こう聞いてみましょう。
・・・
Q.環境のために、個人にできることはありますか？
・・・
A.個人にできることは多岐にわたるが、エネルギー消費を減らすこと、消費パターンを見直すこと、環境意識を広めることが重要。
すべての人が小さな変化を実践すると、環境へ大きな影響を与えることができる。
＞＞＞エネルギーの使用を減らす
エネルギー効率の高い電化製品を選ぶことで、家庭でのエネルギー消費を減らせる。
不要な照明をこまめに消す、待機電力を減らす（コンセントを抜く）といった習慣もエネルギー削減に役立つ。
＞＞＞再生可能エネルギーを選ぶ
再生可能エネルギーを推進している電力会社を選ぶことで、間接的に化石燃料依存を減らせる。
＞＞＞交通手段の見直し
自動車の使用を減らし、電車やバス、自転車、徒歩などの環境に優しい交通手段を選ぶことで、二酸化炭素の排出を大幅に減らせる。
車を使わざるを得ない場合でも、環境負荷の少ない電気自動車やハイブリッド車に切り替える。
＞＞＞消費を減らし、リサイクルを心がける
プラスチック製品や使い捨て商品を避け、再利用可能なマイボトルやエコバッグを使うことで、廃棄物の量を減らせる。
リサイクルを実践し、廃棄物を資源として再利用することを心がけると良い。
＞＞＞食生活の見直し
地元で生産された食品を購入することで、輸送によるエネルギー消費を減らし、地域経済も支援できる。
必要な分だけ購入し、余った食材も上手に活用する。
＞＞＞環境に優しい製品を選ぶ
環境に配慮した商品や製品に付与される「エコラベル」を選ぶことで、持続可能な選択ができる。
質の高い、耐久性のある商品を選ぶことで、ひんぱんな買い替えを避け、資源の浪費を防げる。
＞＞＞知識を広め、行動を促す
自分が実践している環境保護活動を周囲の人々と共有し、意識を高めることが、広範な変化を促すきっかけになる。
環境に配慮した企業や製品を積極的に支持し、環境意識の高い企業の成長を後押しすることも効果的。
・・・・・・・
環境に関するいくつかの問いを投げかけて回答を得ることで、少しだけ具体的にイメージを捉えられるようになった気がします。
あくまでChatGPTによる出力なので、回答のすべてが完全に正しいかどうかはわかりませんし、なんのバイアスもかかっていないと断言できるものでもありませんが、少なくとも、環境問題についてよく言われていることの背景に、ある程度の正当性を持った理論があるとは言えそうです。
・・・・
TOKYO GX ACTION BEGINNING〜知るから始まる脱炭素〜でも、しきりに発信されていたメッセージなのですが、何よりも「気候変動対策は、長期的には個人の生活に直結する」という考えを選択することが、環境を守る第一歩なのかもしれません。
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https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/ai%E3%81%AF-%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%81%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%82%92%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1sdVhg?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=1940aeccb21b4bdfa92c9764696b8a80&ei=23
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ティッピングポイント議論をしないということは、このまま沸騰する地球をぜにんすることでしょう・・・・・・・・・・・。
最近思うことに、
今欧州での豪雨災害の画像がTVで流れますが、これをどう見るか？です。
・・・・
国内での線状降水帯と洪水の状況を見るにつけ思うことがあります。
「われらの大井川とその多くの支流の画面」地元を走って見える支流の様子は、川の中に柳が繁茂し、多くの灌木類と雑草が茂ってしまっていて、その底に細い水路を水が流れている、緑豊かでのどかな景色」である。
夫々の河川は一級河川であろううと、市町村の管理する二級河川や農業用水であろうと、「水路の設計と建設段階で今までの洪水に耐える水路断面」であったはずですが、それが灌木や雑草の緑で用をなさない断面積になっていることをだっれも気にしない！！！。
・・・・・
世界も同じで、現場がどうなっているかということよりも、災害が発生した後の始末だけで大騒ぎです、どうして設計し建設された状況との関連をキチンと考えて、「過去の反省とこれからの議論」をしていないのでしょうか？？？
私はボランティアでもいいので、灌木や雑草の伐採を毎年したいと思っています。
・・・・
では、草々
２０２４－１０－３１
森下克介
AIに語らせる「人類の未来」とは、私にしてみたら情けないことである。
人類としてのわれわれ人間は、キチンと予測できることとして、「もうすでに、ティッピングポイントを越えている可能性がある！」ということです、このことはもうすでに「地球沸騰」とか「地球の金星化」とか言われる入り口にいるということです。
これも「地獄の門が開いている」という表現がある通りです。
・・・・・
世界は、「気候危機対策はEV化」だけが全ての様に見える」が、そんなのは間違いである、ガソリン車廃棄してをEVを新規に製造するだけでもどれだけのエネルギーを必要とするか、を考えただけでもぞっとする。
このAIの回答は、今迄の世の中（金儲け資本主義の視点で）で割れていることだけであって、殆ど議論されていない「ティッピングポイント」を越えているかもしれないし、間もなく超えてし合ったら灼熱の地球へ真っ逆さまという理解が出来ていなままの議論でしかない。
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どうしようもない、「金・金・・」の世の中で「べーしくインカム」が世界を救うような議論まで出てきて、酷いもんです・・・。
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ーーーーーーAIは「人類がこのままの生活を維持するのは不可能」と言っているーーーーー
貝塚／ASCII によるストーリー、２０２４－１０－３１，
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＞＞＞＞AIに、環境について教えてもらう
よく「人類がこのままの生活を続けると、環境が大変なことになってしまう」っていう話があるじゃないですか。
「資源が枯渇してしまう」や「人が暮らせなくなる」など。
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数々あるエピソードやデータを見ていると、どれが事実で、どれが推論なのか、可能性の話なら確度はどの程度なのか、仕分けてから考えていく必要があるなーと思ったりします。
いずれにしても、もっと環境について思考する材料がほしい。
ここではChatGPTと対話を重ねて、環境問題や、その行く末についてもう少し具体的なイメージを掴みにいってみたいと思います（回答は抜粋／要約）。
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＞＞＞環境にとって最悪の行いとは？
Q.気候変動対策や環境保護、持続可能性の観点における「最悪の行い」とは何でしょう？
科学、生物学、環境学、経済学それぞれの観点を踏まえ、環境保護に興味を持ち始めた人を対象に教えてください。
・・・
A.「最悪の行い」は、自然を犠牲にして短期的な利益を追求すること。
＞＞＞科学の観点
化石燃料の大量使用が最悪の行い。
化石燃料の燃焼は大量の二酸化炭素を排出し、地球の気温を上昇させる主な原因。気候変動が進行すると、異常気象や生態系の破壊が加速する。
＞＞＞生物学の観点
森林伐採や湿地の開発は、動植物の生息地を奪って、種の絶滅を引き起こす。
生態系が失われると食物連鎖が乱れ、地球の自然環境がバランスを失う。
＞＞＞環境学の観点
廃棄物の過剰生産が現在の問題。
特にプラスチックごみは海洋生物に悪影響を及ぼし、海の生態系を破壊する。
過剰な消費に伴う資源の枯渇や廃棄物処理の負荷も、持続可能性を脅かす。
＞＞＞経済学の観点
企業や国家が短期的な利益を求めて、持続可能でない方法で資源を採掘、開発することは、環境劣化を加速させる。
経済活動が環境コストを無視すると、長期的には社会や経済にも悪影響を及ぼす。
・・・・・・・
大きくまとめると、現代の人類の暮らしは、地球環境にとって負荷が大きいという話ですよね。
でも、人類の暮らしって、すぐには変えられない。このままじゃダメなんでしょうか？
Q.しかし、現在の人類の生活は化石燃料やプラスチックに大きく依存していると思います。
このままの生活を続けてはいけないのですか？
・・・
A.それらに依存した生活は持続不可能。
現在の生活様式は、短期的には便利で快適だが、長期的には地球環境に深刻なダメージを与える。
温室効果ガスの増加は気候変動を悪化させ、資源の乱用は将来的な資源の不足を引き起こす。
気候災害や食料不足、生態系の崩壊など、私たちの生活そのものがリスクにさらされる。
＞＞＞このままの生活様式は持続不可能？
「持続は不可能」と言われてしまった。
不可能であるとは、どういうことなのでしょうか？
・・・・
Q.「持続不可能」と言いますが、このまま続けた場合は、いつ、どのようなことが起こると予想されますか？
・・・
A.このままの生活を続けた場合、2030年〜2050年の間に、多くの地域で気候災害や資源不足、生態系の崩壊などの影響が顕著になると予想される。
温室効果ガスの排出を削減し、持続可能な資源管理を行わなければ、全世界的な危機を引き起こす可能性がある。
＞＞＞気候変動の影響
現在のペースで二酸化炭素の排出が続くと、21世紀末までに世界平均気温が産業革命以前のレベルから2℃〜3℃上昇すると予測される。これは異常気象の頻度と強度を増加させ、より強烈な干ばつや洪水、熱波、台風が発生する。
氷河の融解や海水の膨張によって、海面が今世紀中におよそ1メートル上昇する可能性があり、沿岸部や島国で、洪水や浸水のリスクが高まる。
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＞＞＞生態系の崩壊と生物多様性の減少
森林伐採や気候変動、汚染によって現在のペースで生物多様性が失われ続けると、2050年までに100万種の動植物が絶滅する可能性が指摘されている。
食物連鎖が崩れ、人類の食料供給にも影響が出る。水の浄化、土壌の肥沃化、二酸化炭素の吸収といった健全な生態系による「生態系サービス」が失われると、農業や生活用水の供給が困難になる可能性もある。
＞＞＞食料と水の不足
気温上昇と異常気象により、農業生産が大きく減少する地域が増える。
乾燥地帯や熱帯地域では干ばつが頻発し、作物の育成が難しくなり、食料供給が不安定化する恐れがある。
気候変動や人口増加、産業化による水資源の過剰使用によって、2030年までには世界の約40％の人口が、深刻な水不足に直面すると予想されている。
＞＞＞経済的影響と不平等の拡大
異常気象による災害の増加は、インフラの破壊や復旧費用の増大を招き、各国の経済に負担をかける。
気候変動による世界の経済損失は、2050年までに年間数兆ドルに達する可能性があり、特に貧困国が最も深刻な影響を受けると予想される。
それにともない、世界中で社会的不安や紛争が増えるリスクが高まる。
＞＞＞人の健康への影響
高温による熱中症や呼吸器疾患の増加が予想される。
特に高齢者や乳幼児、持病を持つ人々にとってリスクが大きい。
気候変動は、蚊や、他の病原体を媒介する生物の生息域を拡大させる。
マラリアやデング熱などの感染症が、新たな地域で流行する可能性がある。
・・・・・・
読んでいただくとわかるように、すべての回答には「可能性がある」とか「推測される」がついているものの、かなり具体的なところまでシミュレートされているようです。
このままの生活様式をずっと続けると、どこかで代償を払う時代が訪れるのかもしれません。
・・・
個人が環境のためにできることって？
最後に、こう聞いてみましょう。
・・・
Q.環境のために、個人にできることはありますか？
・・・
A.個人にできることは多岐にわたるが、エネルギー消費を減らすこと、消費パターンを見直すこと、環境意識を広めることが重要。
すべての人が小さな変化を実践すると、環境へ大きな影響を与えることができる。
＞＞＞エネルギーの使用を減らす
エネルギー効率の高い電化製品を選ぶことで、家庭でのエネルギー消費を減らせる。
不要な照明をこまめに消す、待機電力を減らす（コンセントを抜く）といった習慣もエネルギー削減に役立つ。
＞＞＞再生可能エネルギーを選ぶ
再生可能エネルギーを推進している電力会社を選ぶことで、間接的に化石燃料依存を減らせる。
＞＞＞交通手段の見直し
自動車の使用を減らし、電車やバス、自転車、徒歩などの環境に優しい交通手段を選ぶことで、二酸化炭素の排出を大幅に減らせる。
車を使わざるを得ない場合でも、環境負荷の少ない電気自動車やハイブリッド車に切り替える。
＞＞＞消費を減らし、リサイクルを心がける
プラスチック製品や使い捨て商品を避け、再利用可能なマイボトルやエコバッグを使うことで、廃棄物の量を減らせる。
リサイクルを実践し、廃棄物を資源として再利用することを心がけると良い。
＞＞＞食生活の見直し
地元で生産された食品を購入することで、輸送によるエネルギー消費を減らし、地域経済も支援できる。
必要な分だけ購入し、余った食材も上手に活用する。
＞＞＞環境に優しい製品を選ぶ
環境に配慮した商品や製品に付与される「エコラベル」を選ぶことで、持続可能な選択ができる。
質の高い、耐久性のある商品を選ぶことで、ひんぱんな買い替えを避け、資源の浪費を防げる。
＞＞＞知識を広め、行動を促す
自分が実践している環境保護活動を周囲の人々と共有し、意識を高めることが、広範な変化を促すきっかけになる。
環境に配慮した企業や製品を積極的に支持し、環境意識の高い企業の成長を後押しすることも効果的。
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環境に関するいくつかの問いを投げかけて回答を得ることで、少しだけ具体的にイメージを捉えられるようになった気がします。
あくまでChatGPTによる出力なので、回答のすべてが完全に正しいかどうかはわかりませんし、なんのバイアスもかかっていないと断言できるものでもありませんが、少なくとも、環境問題についてよく言われていることの背景に、ある程度の正当性を持った理論があるとは言えそうです。
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TOKYO GX ACTION BEGINNING〜知るから始まる脱炭素〜でも、しきりに発信されていたメッセージなのですが、何よりも「気候変動対策は、長期的には個人の生活に直結する」という考えを選択することが、環境を守る第一歩なのかもしれません。
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https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/ai%E3%81%AF-%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%81%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%82%92%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1sdVhg?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=1940aeccb21b4bdfa92c9764696b8a80&ei=23
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ティッピングポイント議論をしないということは、このまま沸騰する地球をぜにんすることでしょう・・・・・・・・・・・。
最近思うことに、
今欧州での豪雨災害の画像がTVで流れますが、これをどう見るか？です。
・・・・
国内での線状降水帯と洪水の状況を見るにつけ思うことがあります。
「われらの大井川とその多くの支流の画面」地元を走って見える支流の様子は、川の中に柳が繁茂し、多くの灌木類と雑草が茂ってしまっていて、その底に細い水路を水が流れている、緑豊かでのどかな景色」である。
夫々の河川は一級河川であろううと、市町村の管理する二級河川や農業用水であろうと、「水路の設計と建設段階で今までの洪水に耐える水路断面」であったはずですが、それが灌木や雑草の緑で用をなさない断面積になっていることをだっれも気にしない！！！。
・・・・・
世界も同じで、現場がどうなっているかということよりも、災害が発生した後の始末だけで大騒ぎです、どうして設計し建設された状況との関連をキチンと考えて、「過去の反省とこれからの議論」をしていないのでしょうか？？？
私はボランティアでもいいので、灌木や雑草の伐採を毎年したいと思っています。
・・・・
では、草々
２０２４－１０－３１
森下克介
Posted by もりかつ at
09:40
│Comments(0)
2024年10月29日
「他の惑星に永住する人間社会」はいつになったら出来るか・・・・
前略
本気で、他の惑星に住もうと考えている人とがいるのだろうか？？？？
かつて、「HGウエルズが宇宙戦争というSF」を書いたのは、「みんなで宇宙に行こう」と言っていたわけではありえない。
また、イギリスの「ホーキング博士」が人類は宇宙に住むといったのも、出来るものならやってみな、ということのはず。
誰もまともに宇宙の他の星に住めるなんてあり得ない！
そういう皮肉を込めた発言だったはず、それを大金持ちになった「マスクさん」が本気でやっている様にみえるのは、彼こそ「金儲け資本主義」そのものを証明している。
ウクライナだけでなくどこにでも「スターリンクの使用」を認めようとしていることこそ、金儲け資本主義そのものである。
・・・・・・・
此処では、一生懸命に議論をしている。
誰かが他の惑星に行って暮らすなんてあり得ない！と。
・・・・
最近は、国際海事機関（IMO）が、気温上昇についての報道をしている通りである。
気候危機を本気で考えない人類は、金儲け資本主義の餌食になるだけ、みんな一緒に「地球沸騰」の中で焼け死ぬだけ！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ーーーー人類が遠い惑星に住むための独創的なアイデア どうすれば人間が居住可能な世界にできるのかーーーーー
レス・ジョンソン によるストーリー、東洋経済オンライン、２０２４－１０－２９，
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民間企業による宇宙飛行が実施されるなど、宇宙はかつてないほど身近になっている。
しかし、太陽系を離れた恒星への旅についてはどうだろうか？
私たちはいつか、遠い星まで出かけ、そこに住むことも可能になるのだろうか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回、NASAのテクノロジストである物理学者が、光子ロケットや静電セイル、反物質駆動、ワープ航法など、太陽系外の恒星への旅の可能性について本気で考察した『人類は宇宙のどこまで旅できるのか：これからの「遠い恒星への旅」の科学とテクノロジー』より、一部抜粋、編集のうえ、お届けする。
・・・・・
＞＞＞＞宇宙旅行の目的地での生活
SFではしばしば、星間旅行の終点での新しい生活が楽観的に描かれる。
そもそも1960年代、アメリカのテレビドラマ『スター・トレック』シリーズのカーク船長、ミスター・スポック、そしてドクター・マッコイが惑星連邦を救うために冒険するなかで、地球に似た惑星を次々と訪れるのを見て、視聴者は毎週わくわくしたのだ。
この伝統は20年後、ピカード艦長とカウンセラー・トロイに引き継がれ、その後も何シーズンにもわたって継続した。
たまには彼らが人間には適さない環境の惑星に出会うこともあったが、それはめったにないことだった。
・・・・
21世紀に入ってすぐアメリカで放映された『GALACTICA／ギャラクティカ』では人類のコロニー惑星が12個存在し、どれも地球に似た環境で、人間が大勢生活している。彼らはこれらの思いがけなくも地球にそっくりな惑星で繁栄しているのである。
『スター・ウォーズ』は、コルサント、ダゴバ、そして、タトゥイーン（ルークの故郷）の3つの惑星で基本的に同様の設定をした。
・・・・
SF小説の分野でも、この種の人間に優しい惑星は、やはり頻繁に登場する。
アイザック・アシモフの『ファウンデーション』シリーズに出てくる銀河帝国もその一例で、帝国に含まれる数百万の惑星に人間が入植しており、帝国の首都があるトランターもその1つだ。
デイヴィッド・ウェーバーの『オナー・ハリントン』シリーズには、人間が居住できる惑星が無数に出てくるが、主なものにはマンティコア、ヘイヴンなどがある。そのような惑星が現実の世界――と言うより、現実の天の川銀河――に存在する可能性は極めて低い。
・・・・
＞＞＞＞今日の地球の環境は偶然の賜物
現在天文学と古生物学で知られていることからすると、地球の環境は数十億年にわたる歴史で起こったさまざまな出来事によって生まれたものだが、これらの出来事がどこか別の場所でも起こる可能性は非常に低い。
生物に優しい惑星がどこか別のところにあるわけないと言っているのではない。
ただ、そんな地球の生物に適合する環境がすでに出来上がっているような惑星はおそらく他には存在しないだろうと言っているだけだ。
・・・・
地球の歴史で起こった重要な出来事のうち、たった1つでも起こらなかったり、少しだけ違う形で起こったり、あるいは、別の時代に起こっていたなら、今日の地球はまったく違っていただろう。
・・・・
もしも地球の軌道がもっと太陽に近かったなら、地球は金星に似ていたかもしれないし、もっと太陽から遠かったなら、火星に似ていたかもしれない。
強力な磁場と、紫外線をカットしてくれるオゾン層とがなかったなら、地球の表面は絶えず放射に曝され、私たちが知っているような生物は存在しないかもしれない。
・・・・
また、地球にこれほどの量の水が存在しなかったとしたら、私たちが存続するのに不可欠な酸素を生み出す、光合成を行う植物、藻、そしてバクテリアは十分には存在しないだろう。
このような、人間をはじめとする生物に不都合な可能性は枚挙にいとまがない。
・・・・
太陽以外の恒星を周回している惑星に私たちが旅するとき、たとえその恒星系のハビタブルゾーン〔訳注 恒星系で、主星である恒星からの距離が生物にとって適切な領域。生命居住可能領域〕内に何個か惑星があると予測できても、実際に行ってみたら、人間をはじめとする地球の生物にはまったく適さなかったとわかる可能性もある。
地球の生物が、到着したらすぐ船外に出て、空気を吸い込み、根を下ろし、繁栄と成長をはじめられるような惑星など存在しないことはほぼ間違いないだろう。
・・・・
これらの新世界の大部分は逆に、有害で、空気はまったく存在しないか、存在しても呼吸には適さないかのいずれかで、土壌には地球の植物を養うのに必要な養分などまったく含まれていない、等々といった状況だろう。
つまり、星間飛行を終えた地球からの移住者たちは、そこに人工建造物を建て、そのなかに閉じこもって余生を過ごすことになるのだ――2つの選択肢の、どちらか1つを行うまでは。テラフォーミングか、あるいは順応か。
・・・・
＞＞＞＞ほかの惑星を地球のような環境にする
ほかの惑星を地球のような環境にするテラフォーミングは、何世紀もかかるうえに、どんな結果になるのか予測も付かない事業になるだろう。
このテーマについて真剣に取り組んだ科学論文がいくつも発表されており、対象となる惑星（あるいは衛星）で、大気組成と温度を、そして最終的にはその生態系全体を、地球にそっくりにするため、既存のものを変更するか、もしくはゼロから作り上げるための方法を論じている。
考え方としては新しいものではなく、このプロセスを指すテラフォーミングという言葉は広く使われている。
この言葉は、1942年に出版されたジャック・ウィリアムスンのSF短編小説『コリジョン・オービット（Collision Orbit）』で初めて使われた。それ以来、多くのSF小説に登場したが、描かれ方にどれくらい真実味があるかには幅がある。
・・・・
たとえばロバート・A・ハインラインの『ガニメデの少年』（矢野徹訳、早川書房）、アーサー・C・クラークの『火星の砂』（平井イサク訳、早川書房）、そしてキム・スタンリー・ロビンスンの火星三部作などが有名だ。
ところが、映画やテレビではあまり扱われていない。
人気のテレビシリーズ、『スター・トレック』と『ドクター・フー』のいくつかのエピソードと、『アライバル／侵略者』などのあまりよく知られていない映画に出てくるくらいのものだ。
これらの少数の例を除いて、惑星の生物圏を変えるという壮大な計画は、小説に任されたテーマのようだ。
・・・・
＞＞＞＞テラフォーミングは可能なのだろうか？
イーロン・マスクは可能だと考えているようだ。
スペースXの創設者でもあるマスクは、火星の極地の上空で数千個の核爆弾を爆発させて氷を溶かし、その主成分と推定されている二酸化炭素と水を蒸発させて火星の大気に拡散させることをはじめとする、非現実的な計画を公に論じている。
マスクによれば、核爆弾を高高度で爆発させれば、環境中に放出される放射線の量を制限できるというのだ。
他の人々は、大量の核爆弾は使わない、すでに実証済みのテラフォーミング手法――すなわち、私たちが地球で行っている、二酸化炭素を大気中に無制限に放出し、その結果気候変動を起こすという残念な手法――を利用しようと提案している。
たしかに、私たちは自分たちの惑星の無制御テラフォーミング（と言うより「テラアンフォーミング」）を行っている。
・・・・・
＞＞＞＞エアロゲルを使うというアイデア
査読付きの天文学のオンラインジャーナル『ネイチャー・アストロノミー』で発表された非常に興味深い案は、宇宙船の温度維持用に使われているものと類似のエアロゲル〔訳注 超臨界乾燥法によりゲルの溶媒を除去した多孔性の物質〕を使って、火星表面の数箇所である程度の高温を維持し、土壌内部に閉じ込められた揮発性物質を解放しようというものだ。
二酸化ケイ素からなるシリカエアロゲルは可視光に対して透明で、太陽光からのエネルギーを通過させるが、赤外線に対しては不透明になるように製造することができる。
そうすると、エアロゲルの下の凍結した土壌に可視光が吸収されて生じた熱が閉じ込められ、土壌が暖まり、内部に凍結されていた気体を蒸発させることができるというのである。
・・・・
独創的な人々は独創的なアイデアを思いつくものだ。
だが、この方法に現実味はあるのだろうか？
理論的にはある。
だが実際にうまくいくかどうかは、封じ込められている二酸化炭素の量と、そのうち解放できるのは何％ぐらいかにかかっており、この点に関して、さまざまな文献が挙げているデータには一貫性がない。
別の惑星を地球のように変貌させるには、最初にそこに行くためにミッションを開始するのと同じくらいの努力が必要になるはずだということに注意してほしい。
・・・・
惑星は非常に大きく、その大気では複雑な物理現象が起こっており、惑星をその現状から望みのゴールである「第2の地球」まで変貌させるのに必要な一連のステップを決めるとなると、それは惑星ごとにまったく違うものになるだろう。
惑星丸々1つを変化させるのはハードルが高すぎるなら、もっと小さい衛星を居住可能にすればいいかもしれない。
現在の数十億人からなおも急増を続ける地球上の人間を住まわせるのに地球の全面積が必要なわけではないことを心に留めておいてほしい。地球の表面の約70％は水であり、陸地は約1億5000万平方キロメートルだが、陸地の3分の1は砂漠だ。
・・・・
比較のために申し上げると、月の表面は、水と呼べるものは存在しないが、約3700万平方キロメートルの面積がある――1万人程度の乗組員が「家」と呼ぶに十分な広さだ。
もちろん、これにはさまざまな問題がある。大抵の衛星の表面重力は惑星に比べて極端に小さいので、大気を作ったとしても徐々に宇宙に漏れていくはずだというのも、特に重要な問題の1つだ。
・・・・
＞＞＞＞より現実的な「シェルワールド」
これに対処するというのが「シェルワールド」である。工学者のケネス・ロイが提案したシェルワールドは、ベースは普通の小さな衛星なのだが、グラフェン、またはケブラーと鋼鉄の組み合わせなどの比較的単純な素材でできた保護用シェルにすっぽり包まれている。
シェル内部では、地球のような大気と生物圏を作り、それを維持することができる。
ロイの計算によれば、火星の大きさをしたシェルは地球の大気の約7％の質量しか必要なく、紫外線と太陽放射からしっかり守ってくれて、おまけに、比較的少量の原材料から短期間で製作できる。
それでもやはり、実際に作るのは技術的に非常に困難だろうが、他の方法に比べればはるかに現実的だろう。
（翻訳：吉田三知世）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%81%8C%E9%81%A0%E3%81%84%E6%83%91%E6%98%9F%E3%81%AB%E4%BD%8F%E3%82%80%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E7%8B%AC%E5%89%B5%E7%9A%84%E3%81%AA%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2-%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%8C%E5%B1%85%E4%BD%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BB1oLCdg?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=21afbcbc46ee4a6cbdb24b60f6341b40&ei=20
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いろんな話題があるが、
アメリカの大統領選挙での両候補は何を言っているのか？？？？
日本の衆院選挙で、各党は何を言っているのか？？？？
みんなそれぞれの党を「〇〇党株式会社」としてしか考えていないから、世界や地球の危機の議論などしない、有権者みんなにお金を配る話をして、当選しようとしている・・・。
共産党の中国の議論のどこに、古代の秦や漢などの時代以上の世界観があるというのか？民主主義になったと云えども旧ソ連時代の独裁政治以上のものはどこにも感じられない。
世界中が「成功した、シンガポールの開発独裁」を再現しようとでも言わんばかりの、権威主義とか言う国家ばかりである。
イスラエルに攻められているパレスチナも「ハマス」を選挙で選んだとも言われている、本当は「イスラムの邪悪な解釈」の政権であるが・・。
・・・・・
人類はどうあると良いのか？？？
かつてマルクスは「古代の共和制」（ゲマインシャフト）が良い、と言っていたというが、それが「国際共産主義（コミンテルン）」となってしまっている、大いなる変質であり、誤解であろう。
・・・・・
「いかにして、地球を皆が暮らせるところにするか？」という課題認識を共有できる時は来るのか？？？？
危ぶまれる・・・・
では、草々
２０２４－１０－２８
森下克介
本気で、他の惑星に住もうと考えている人とがいるのだろうか？？？？
かつて、「HGウエルズが宇宙戦争というSF」を書いたのは、「みんなで宇宙に行こう」と言っていたわけではありえない。
また、イギリスの「ホーキング博士」が人類は宇宙に住むといったのも、出来るものならやってみな、ということのはず。
誰もまともに宇宙の他の星に住めるなんてあり得ない！
そういう皮肉を込めた発言だったはず、それを大金持ちになった「マスクさん」が本気でやっている様にみえるのは、彼こそ「金儲け資本主義」そのものを証明している。
ウクライナだけでなくどこにでも「スターリンクの使用」を認めようとしていることこそ、金儲け資本主義そのものである。
・・・・・・・
此処では、一生懸命に議論をしている。
誰かが他の惑星に行って暮らすなんてあり得ない！と。
・・・・
最近は、国際海事機関（IMO）が、気温上昇についての報道をしている通りである。
気候危機を本気で考えない人類は、金儲け資本主義の餌食になるだけ、みんな一緒に「地球沸騰」の中で焼け死ぬだけ！！！
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ーーーー人類が遠い惑星に住むための独創的なアイデア どうすれば人間が居住可能な世界にできるのかーーーーー
レス・ジョンソン によるストーリー、東洋経済オンライン、２０２４－１０－２９，
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民間企業による宇宙飛行が実施されるなど、宇宙はかつてないほど身近になっている。
しかし、太陽系を離れた恒星への旅についてはどうだろうか？
私たちはいつか、遠い星まで出かけ、そこに住むことも可能になるのだろうか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回、NASAのテクノロジストである物理学者が、光子ロケットや静電セイル、反物質駆動、ワープ航法など、太陽系外の恒星への旅の可能性について本気で考察した『人類は宇宙のどこまで旅できるのか：これからの「遠い恒星への旅」の科学とテクノロジー』より、一部抜粋、編集のうえ、お届けする。
・・・・・
＞＞＞＞宇宙旅行の目的地での生活
SFではしばしば、星間旅行の終点での新しい生活が楽観的に描かれる。
そもそも1960年代、アメリカのテレビドラマ『スター・トレック』シリーズのカーク船長、ミスター・スポック、そしてドクター・マッコイが惑星連邦を救うために冒険するなかで、地球に似た惑星を次々と訪れるのを見て、視聴者は毎週わくわくしたのだ。
この伝統は20年後、ピカード艦長とカウンセラー・トロイに引き継がれ、その後も何シーズンにもわたって継続した。
たまには彼らが人間には適さない環境の惑星に出会うこともあったが、それはめったにないことだった。
・・・・
21世紀に入ってすぐアメリカで放映された『GALACTICA／ギャラクティカ』では人類のコロニー惑星が12個存在し、どれも地球に似た環境で、人間が大勢生活している。彼らはこれらの思いがけなくも地球にそっくりな惑星で繁栄しているのである。
『スター・ウォーズ』は、コルサント、ダゴバ、そして、タトゥイーン（ルークの故郷）の3つの惑星で基本的に同様の設定をした。
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SF小説の分野でも、この種の人間に優しい惑星は、やはり頻繁に登場する。
アイザック・アシモフの『ファウンデーション』シリーズに出てくる銀河帝国もその一例で、帝国に含まれる数百万の惑星に人間が入植しており、帝国の首都があるトランターもその1つだ。
デイヴィッド・ウェーバーの『オナー・ハリントン』シリーズには、人間が居住できる惑星が無数に出てくるが、主なものにはマンティコア、ヘイヴンなどがある。そのような惑星が現実の世界――と言うより、現実の天の川銀河――に存在する可能性は極めて低い。
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＞＞＞＞今日の地球の環境は偶然の賜物
現在天文学と古生物学で知られていることからすると、地球の環境は数十億年にわたる歴史で起こったさまざまな出来事によって生まれたものだが、これらの出来事がどこか別の場所でも起こる可能性は非常に低い。
生物に優しい惑星がどこか別のところにあるわけないと言っているのではない。
ただ、そんな地球の生物に適合する環境がすでに出来上がっているような惑星はおそらく他には存在しないだろうと言っているだけだ。
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地球の歴史で起こった重要な出来事のうち、たった1つでも起こらなかったり、少しだけ違う形で起こったり、あるいは、別の時代に起こっていたなら、今日の地球はまったく違っていただろう。
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もしも地球の軌道がもっと太陽に近かったなら、地球は金星に似ていたかもしれないし、もっと太陽から遠かったなら、火星に似ていたかもしれない。
強力な磁場と、紫外線をカットしてくれるオゾン層とがなかったなら、地球の表面は絶えず放射に曝され、私たちが知っているような生物は存在しないかもしれない。
・・・・
また、地球にこれほどの量の水が存在しなかったとしたら、私たちが存続するのに不可欠な酸素を生み出す、光合成を行う植物、藻、そしてバクテリアは十分には存在しないだろう。
このような、人間をはじめとする生物に不都合な可能性は枚挙にいとまがない。
・・・・
太陽以外の恒星を周回している惑星に私たちが旅するとき、たとえその恒星系のハビタブルゾーン〔訳注 恒星系で、主星である恒星からの距離が生物にとって適切な領域。生命居住可能領域〕内に何個か惑星があると予測できても、実際に行ってみたら、人間をはじめとする地球の生物にはまったく適さなかったとわかる可能性もある。
地球の生物が、到着したらすぐ船外に出て、空気を吸い込み、根を下ろし、繁栄と成長をはじめられるような惑星など存在しないことはほぼ間違いないだろう。
・・・・
これらの新世界の大部分は逆に、有害で、空気はまったく存在しないか、存在しても呼吸には適さないかのいずれかで、土壌には地球の植物を養うのに必要な養分などまったく含まれていない、等々といった状況だろう。
つまり、星間飛行を終えた地球からの移住者たちは、そこに人工建造物を建て、そのなかに閉じこもって余生を過ごすことになるのだ――2つの選択肢の、どちらか1つを行うまでは。テラフォーミングか、あるいは順応か。
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＞＞＞＞ほかの惑星を地球のような環境にする
ほかの惑星を地球のような環境にするテラフォーミングは、何世紀もかかるうえに、どんな結果になるのか予測も付かない事業になるだろう。
このテーマについて真剣に取り組んだ科学論文がいくつも発表されており、対象となる惑星（あるいは衛星）で、大気組成と温度を、そして最終的にはその生態系全体を、地球にそっくりにするため、既存のものを変更するか、もしくはゼロから作り上げるための方法を論じている。
考え方としては新しいものではなく、このプロセスを指すテラフォーミングという言葉は広く使われている。
この言葉は、1942年に出版されたジャック・ウィリアムスンのSF短編小説『コリジョン・オービット（Collision Orbit）』で初めて使われた。それ以来、多くのSF小説に登場したが、描かれ方にどれくらい真実味があるかには幅がある。
・・・・
たとえばロバート・A・ハインラインの『ガニメデの少年』（矢野徹訳、早川書房）、アーサー・C・クラークの『火星の砂』（平井イサク訳、早川書房）、そしてキム・スタンリー・ロビンスンの火星三部作などが有名だ。
ところが、映画やテレビではあまり扱われていない。
人気のテレビシリーズ、『スター・トレック』と『ドクター・フー』のいくつかのエピソードと、『アライバル／侵略者』などのあまりよく知られていない映画に出てくるくらいのものだ。
これらの少数の例を除いて、惑星の生物圏を変えるという壮大な計画は、小説に任されたテーマのようだ。
・・・・
＞＞＞＞テラフォーミングは可能なのだろうか？
イーロン・マスクは可能だと考えているようだ。
スペースXの創設者でもあるマスクは、火星の極地の上空で数千個の核爆弾を爆発させて氷を溶かし、その主成分と推定されている二酸化炭素と水を蒸発させて火星の大気に拡散させることをはじめとする、非現実的な計画を公に論じている。
マスクによれば、核爆弾を高高度で爆発させれば、環境中に放出される放射線の量を制限できるというのだ。
他の人々は、大量の核爆弾は使わない、すでに実証済みのテラフォーミング手法――すなわち、私たちが地球で行っている、二酸化炭素を大気中に無制限に放出し、その結果気候変動を起こすという残念な手法――を利用しようと提案している。
たしかに、私たちは自分たちの惑星の無制御テラフォーミング（と言うより「テラアンフォーミング」）を行っている。
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＞＞＞＞エアロゲルを使うというアイデア
査読付きの天文学のオンラインジャーナル『ネイチャー・アストロノミー』で発表された非常に興味深い案は、宇宙船の温度維持用に使われているものと類似のエアロゲル〔訳注 超臨界乾燥法によりゲルの溶媒を除去した多孔性の物質〕を使って、火星表面の数箇所である程度の高温を維持し、土壌内部に閉じ込められた揮発性物質を解放しようというものだ。
二酸化ケイ素からなるシリカエアロゲルは可視光に対して透明で、太陽光からのエネルギーを通過させるが、赤外線に対しては不透明になるように製造することができる。
そうすると、エアロゲルの下の凍結した土壌に可視光が吸収されて生じた熱が閉じ込められ、土壌が暖まり、内部に凍結されていた気体を蒸発させることができるというのである。
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独創的な人々は独創的なアイデアを思いつくものだ。
だが、この方法に現実味はあるのだろうか？
理論的にはある。
だが実際にうまくいくかどうかは、封じ込められている二酸化炭素の量と、そのうち解放できるのは何％ぐらいかにかかっており、この点に関して、さまざまな文献が挙げているデータには一貫性がない。
別の惑星を地球のように変貌させるには、最初にそこに行くためにミッションを開始するのと同じくらいの努力が必要になるはずだということに注意してほしい。
・・・・
惑星は非常に大きく、その大気では複雑な物理現象が起こっており、惑星をその現状から望みのゴールである「第2の地球」まで変貌させるのに必要な一連のステップを決めるとなると、それは惑星ごとにまったく違うものになるだろう。
惑星丸々1つを変化させるのはハードルが高すぎるなら、もっと小さい衛星を居住可能にすればいいかもしれない。
現在の数十億人からなおも急増を続ける地球上の人間を住まわせるのに地球の全面積が必要なわけではないことを心に留めておいてほしい。地球の表面の約70％は水であり、陸地は約1億5000万平方キロメートルだが、陸地の3分の1は砂漠だ。
・・・・
比較のために申し上げると、月の表面は、水と呼べるものは存在しないが、約3700万平方キロメートルの面積がある――1万人程度の乗組員が「家」と呼ぶに十分な広さだ。
もちろん、これにはさまざまな問題がある。大抵の衛星の表面重力は惑星に比べて極端に小さいので、大気を作ったとしても徐々に宇宙に漏れていくはずだというのも、特に重要な問題の1つだ。
・・・・
＞＞＞＞より現実的な「シェルワールド」
これに対処するというのが「シェルワールド」である。工学者のケネス・ロイが提案したシェルワールドは、ベースは普通の小さな衛星なのだが、グラフェン、またはケブラーと鋼鉄の組み合わせなどの比較的単純な素材でできた保護用シェルにすっぽり包まれている。
シェル内部では、地球のような大気と生物圏を作り、それを維持することができる。
ロイの計算によれば、火星の大きさをしたシェルは地球の大気の約7％の質量しか必要なく、紫外線と太陽放射からしっかり守ってくれて、おまけに、比較的少量の原材料から短期間で製作できる。
それでもやはり、実際に作るのは技術的に非常に困難だろうが、他の方法に比べればはるかに現実的だろう。
（翻訳：吉田三知世）
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https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%81%8C%E9%81%A0%E3%81%84%E6%83%91%E6%98%9F%E3%81%AB%E4%BD%8F%E3%82%80%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E7%8B%AC%E5%89%B5%E7%9A%84%E3%81%AA%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2-%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%8C%E5%B1%85%E4%BD%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BB1oLCdg?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=21afbcbc46ee4a6cbdb24b60f6341b40&ei=20
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いろんな話題があるが、
アメリカの大統領選挙での両候補は何を言っているのか？？？？
日本の衆院選挙で、各党は何を言っているのか？？？？
みんなそれぞれの党を「〇〇党株式会社」としてしか考えていないから、世界や地球の危機の議論などしない、有権者みんなにお金を配る話をして、当選しようとしている・・・。
共産党の中国の議論のどこに、古代の秦や漢などの時代以上の世界観があるというのか？民主主義になったと云えども旧ソ連時代の独裁政治以上のものはどこにも感じられない。
世界中が「成功した、シンガポールの開発独裁」を再現しようとでも言わんばかりの、権威主義とか言う国家ばかりである。
イスラエルに攻められているパレスチナも「ハマス」を選挙で選んだとも言われている、本当は「イスラムの邪悪な解釈」の政権であるが・・。
・・・・・
人類はどうあると良いのか？？？
かつてマルクスは「古代の共和制」（ゲマインシャフト）が良い、と言っていたというが、それが「国際共産主義（コミンテルン）」となってしまっている、大いなる変質であり、誤解であろう。
・・・・・
「いかにして、地球を皆が暮らせるところにするか？」という課題認識を共有できる時は来るのか？？？？
危ぶまれる・・・・
では、草々
２０２４－１０－２８
森下克介
Posted by もりかつ at
11:41
│Comments(0)
2024年10月24日
「恐竜絶滅」と同じ位の変化が「人新世」で起きている？？
前略
人類は内向的な生物で、一生懸命自分探しをしてきた・・・。そうしか見えません・・。
ところが今の人類はそんなもんじゃないところまで来ている、「人新世」という地球の歴史を作り出しているのです。
・・・・・
その人新世とは、地質年代の区分ということですが、その中には「恐竜絶滅」に伴う時代区分があります。
中生代の最後で、新生代の直前です。新生代は哺乳動物の時代です。
ここで問題になるのは、この時代の移り変わりは「大型の隕石が地球に衝突して、恐竜などの大型生物が死滅棄てしまった」ということです。
そのくらいの大きな地球的事象です。
人類は今何を知っているか？と問われれば、哲学的に「人生とは何なのか？」「神様が地球も人類も作った？」とか言いながら「部族間闘争（宗教とか、発達障害の誇大妄想の人間による混乱）」の中に有る・・・。
・・・・
せっかく、アレニウスさんが気付いた温暖化現象から、気候危機の認識にまで到達し、その対策の戦略を見つけた人類である。
其れなのに、人間が金儲け資本主義というウイルスを作り出してしまって、其の虜になってしまった、自分達だけの信仰の様なものにとらわれて世界は混乱してしまっている。
その混乱こそが、人新世の時代を作っている。
・・・・
気候危機をどうすればいいかの戦略は判っているが、戦術面でなんだか理解したいと思わない、内向的な人類はそこに踏み込めない。
勇気のない人類はどこかの穴の中に潜っていれば、悪魔は通り過ぎろとでも思っているように思える。
止めてください！！
自分達がやってきたことを見直して、みんなで生きる道を進んでいかないといけない！！！！
数十年、数百年、数千年前の自分達の親たち・祖先が耐えてきた生活システムへ・・・。
今のままでは、自分たちのやっていることは、「地球沸騰」すなわち「自分達の家に放火してしまっている」と同じです。
チョット離れてみたら、家が燃えている！！！！と騒がないといけない！！
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーーーーーこのままじゃ人類学はダメになる…ーーーーーーーーーー
破滅ギリギリまで追い詰められた人類学者たちがようやく見出した「本当の答え」
奥野 克巳 の意見 、２０２４－１０－２４、現代ビジネス、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「人類学」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろう。
聞いたことはあるけれど何をやっているのかわからない、という人も多いのではないだろうか。
『はじめての人類学』では、この学問が生まれて100年の歴史を一掴みにできる「人類学のツボ」を紹介している。
※本記事は奥野克巳『はじめての人類学』から抜粋・編集したものです。
・・・・・・・
＞＞＞＞マルチスピーシーズとは
近代の人類学が誕生して100年、この学問は新たな「外部」を見つけ出そうとしているのかもしれません。
人類の「内部」の差異に目を向けるのではなく、人類の「外部」に目を向ける人類学の登場です。
・・・・
人間社会の「外部」と「内部」との関係という点で言えば、これまでにも、生態人類学や環境人類学などの研究がありました。
しかし今日、それらとは異なるルートで、「人間以上の(モア・ザン・ヒューマン)人類学」ないしは「人間的なるものを超えた(ビヨンド・ザ・ヒューマン)人類学」と呼ばれる流れが形成されつつあります。
それは、人類学の中に新たな「外部」を招き入れる試みだと言えるでしょう。
・・・・・
人類学者・箭内匡は、自然という「外部」をめぐる文化・社会人類学の流れを、１９９０年前後に起源を持つ「存在論的」人類学という第一波と、その流れを汲んで、２０１０年以降に広がった「マルチスピーシーズ民族誌」という第二波に分けています。
第一波は、いわゆる「人類学の存在論的転回」にあたります。
存在論的人類学以前には、人類学の前提は、自然と人間や、物質と精神という二項対立に基づいた西洋の認識論でした。ところが存在論的人類学以降、人類学は人間以外の動物や植物や機械までをも含め、それぞれがアクターとして活動する世界に目を向けるようになったのです。
第二波の「マルチスピーシーズ民族誌」は、人類が地球の地質や生態環境に影響を与えたことを明らかにしつつある「人新世」というテーマに対して、人類学からの応答として立ち上がってきました。
その背景には、人間以外の存在（動物や植物、菌類など）の意識や感覚をより深く知りたいという感性を持つ人たちが現れたことがあります。
・・・・・
＞＞＞＞「内部」と「外部」
西洋近代以前・以外では、動物や植物、菌類などは人間とは見かけ（身体性）は異なりますが、怒ったり喜んだりするという「内面性（精神性）」を人間と共有していると考えられてきたのです。
マルチスピーシーズ民族誌の担い手たちは環境危機に際して、人間を中心に置いて世界を捉え、働きかけようとする傲慢な姿勢に疑念を抱きます。
人間は人間以外の他の存在者たちとの関係性の網の目から切り離されることはできないという考え方を示しながら、マルチスピーシーズ民族誌を進めるようになったのです。
こうした「人間以上の人類学」の動きは、「自民族（文化）中心主義」や「ヨーロッパ中心主義」の次に来る、新たな知の運動だと見ることができます。
「人間以上の人類学」は、「人間中心主義」を問題視し、乗り越えていくためのアカデミックな努力なのです。
人類学は今、人類を超えた「外部」から人間を眺め、探究を進める学知へと変容しつつあります。
・・・・・
この「外部」というのが、人類学にとって重要です。
「外部」がなくなったら、その時、人類学はもはや人類学ではなくなってしまうと言っても過言ではありません。
その意味で人類学とは、私たちにつねに「外部」を見せ、「外部」への想像力を掻き立てながら、人間について考えてきた学知だったのです。
逆に言えば、人間社会「内部」の断片に執拗なまでにこだわって、閉じこもってしまうような人類学は「死」です。
・・・・
さらに連載記事〈なぜ人類は「近親相姦」を固く禁じているのか…ひとりの天才学者が考えついた「納得の理由」〉では、人類学の「ここだけ押さえておけばいい」という超重要ポイントを紹介しています。
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https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%98%E3%82%83%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E5%AD%A6%E3%81%AF%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%E7%A0%B4%E6%BB%85%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A9%B0%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E3%82%88%E3%81%86%E3%82%84%E3%81%8F%E8%A6%8B%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%AD%94%E3%81%88/ar-AA1sO2SM?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=82c97573ff1b48869da65886b49c0677&ei=8
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宗教が違うとか、グローバルにおかしいとか、いって人殺しの戦争に参加させられて人殺しをするような弱い人間である。
でも、ここで皆が気候危機を理解して、「脱GDP」の本当の理解に沿った戦争（化石燃料使用ゼロ、地球全緑化）自分の内面との戦争をしないといけない。
・・・・
では、草々
２０２４－１０－２４
森下克介
人類は内向的な生物で、一生懸命自分探しをしてきた・・・。そうしか見えません・・。
ところが今の人類はそんなもんじゃないところまで来ている、「人新世」という地球の歴史を作り出しているのです。
・・・・・
その人新世とは、地質年代の区分ということですが、その中には「恐竜絶滅」に伴う時代区分があります。
中生代の最後で、新生代の直前です。新生代は哺乳動物の時代です。
ここで問題になるのは、この時代の移り変わりは「大型の隕石が地球に衝突して、恐竜などの大型生物が死滅棄てしまった」ということです。
そのくらいの大きな地球的事象です。
人類は今何を知っているか？と問われれば、哲学的に「人生とは何なのか？」「神様が地球も人類も作った？」とか言いながら「部族間闘争（宗教とか、発達障害の誇大妄想の人間による混乱）」の中に有る・・・。
・・・・
せっかく、アレニウスさんが気付いた温暖化現象から、気候危機の認識にまで到達し、その対策の戦略を見つけた人類である。
其れなのに、人間が金儲け資本主義というウイルスを作り出してしまって、其の虜になってしまった、自分達だけの信仰の様なものにとらわれて世界は混乱してしまっている。
その混乱こそが、人新世の時代を作っている。
・・・・
気候危機をどうすればいいかの戦略は判っているが、戦術面でなんだか理解したいと思わない、内向的な人類はそこに踏み込めない。
勇気のない人類はどこかの穴の中に潜っていれば、悪魔は通り過ぎろとでも思っているように思える。
止めてください！！
自分達がやってきたことを見直して、みんなで生きる道を進んでいかないといけない！！！！
数十年、数百年、数千年前の自分達の親たち・祖先が耐えてきた生活システムへ・・・。
今のままでは、自分たちのやっていることは、「地球沸騰」すなわち「自分達の家に放火してしまっている」と同じです。
チョット離れてみたら、家が燃えている！！！！と騒がないといけない！！
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ーーーーーーーーこのままじゃ人類学はダメになる…ーーーーーーーーーー
破滅ギリギリまで追い詰められた人類学者たちがようやく見出した「本当の答え」
奥野 克巳 の意見 、２０２４－１０－２４、現代ビジネス、
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「人類学」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろう。
聞いたことはあるけれど何をやっているのかわからない、という人も多いのではないだろうか。
『はじめての人類学』では、この学問が生まれて100年の歴史を一掴みにできる「人類学のツボ」を紹介している。
※本記事は奥野克巳『はじめての人類学』から抜粋・編集したものです。
・・・・・・・
＞＞＞＞マルチスピーシーズとは
近代の人類学が誕生して100年、この学問は新たな「外部」を見つけ出そうとしているのかもしれません。
人類の「内部」の差異に目を向けるのではなく、人類の「外部」に目を向ける人類学の登場です。
・・・・
人間社会の「外部」と「内部」との関係という点で言えば、これまでにも、生態人類学や環境人類学などの研究がありました。
しかし今日、それらとは異なるルートで、「人間以上の(モア・ザン・ヒューマン)人類学」ないしは「人間的なるものを超えた(ビヨンド・ザ・ヒューマン)人類学」と呼ばれる流れが形成されつつあります。
それは、人類学の中に新たな「外部」を招き入れる試みだと言えるでしょう。
・・・・・
人類学者・箭内匡は、自然という「外部」をめぐる文化・社会人類学の流れを、１９９０年前後に起源を持つ「存在論的」人類学という第一波と、その流れを汲んで、２０１０年以降に広がった「マルチスピーシーズ民族誌」という第二波に分けています。
第一波は、いわゆる「人類学の存在論的転回」にあたります。
存在論的人類学以前には、人類学の前提は、自然と人間や、物質と精神という二項対立に基づいた西洋の認識論でした。ところが存在論的人類学以降、人類学は人間以外の動物や植物や機械までをも含め、それぞれがアクターとして活動する世界に目を向けるようになったのです。
第二波の「マルチスピーシーズ民族誌」は、人類が地球の地質や生態環境に影響を与えたことを明らかにしつつある「人新世」というテーマに対して、人類学からの応答として立ち上がってきました。
その背景には、人間以外の存在（動物や植物、菌類など）の意識や感覚をより深く知りたいという感性を持つ人たちが現れたことがあります。
・・・・・
＞＞＞＞「内部」と「外部」
西洋近代以前・以外では、動物や植物、菌類などは人間とは見かけ（身体性）は異なりますが、怒ったり喜んだりするという「内面性（精神性）」を人間と共有していると考えられてきたのです。
マルチスピーシーズ民族誌の担い手たちは環境危機に際して、人間を中心に置いて世界を捉え、働きかけようとする傲慢な姿勢に疑念を抱きます。
人間は人間以外の他の存在者たちとの関係性の網の目から切り離されることはできないという考え方を示しながら、マルチスピーシーズ民族誌を進めるようになったのです。
こうした「人間以上の人類学」の動きは、「自民族（文化）中心主義」や「ヨーロッパ中心主義」の次に来る、新たな知の運動だと見ることができます。
「人間以上の人類学」は、「人間中心主義」を問題視し、乗り越えていくためのアカデミックな努力なのです。
人類学は今、人類を超えた「外部」から人間を眺め、探究を進める学知へと変容しつつあります。
・・・・・
この「外部」というのが、人類学にとって重要です。
「外部」がなくなったら、その時、人類学はもはや人類学ではなくなってしまうと言っても過言ではありません。
その意味で人類学とは、私たちにつねに「外部」を見せ、「外部」への想像力を掻き立てながら、人間について考えてきた学知だったのです。
逆に言えば、人間社会「内部」の断片に執拗なまでにこだわって、閉じこもってしまうような人類学は「死」です。
・・・・
さらに連載記事〈なぜ人類は「近親相姦」を固く禁じているのか…ひとりの天才学者が考えついた「納得の理由」〉では、人類学の「ここだけ押さえておけばいい」という超重要ポイントを紹介しています。
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https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%98%E3%82%83%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E5%AD%A6%E3%81%AF%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%E7%A0%B4%E6%BB%85%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A9%B0%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E3%82%88%E3%81%86%E3%82%84%E3%81%8F%E8%A6%8B%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%AD%94%E3%81%88/ar-AA1sO2SM?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=82c97573ff1b48869da65886b49c0677&ei=8
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宗教が違うとか、グローバルにおかしいとか、いって人殺しの戦争に参加させられて人殺しをするような弱い人間である。
でも、ここで皆が気候危機を理解して、「脱GDP」の本当の理解に沿った戦争（化石燃料使用ゼロ、地球全緑化）自分の内面との戦争をしないといけない。
・・・・
では、草々
２０２４－１０－２４
森下克介
Posted by もりかつ at
10:21
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2024年10月23日
「地球沸騰」と「脱GDP」の行動計画があったが・・・・
前略
国連の「脱GDP」に向けた報告ということで、楽しいにダウンロード紙面に目を走らせました。
一時には、EUから「既に＋１．５度を越えた」という発表がありました。その後は話題になりません。
どうも、それはある一瞬のデータだったので、通年の平均気温ではないから、意味がない、ということのようです。
・・・・
そんな局所的な議論ではなく、「既に＋１．５度は目の前に来ている」という認識があるはずです。
それにしては、世界樹は何をしているのでしょうか？？？？
自動車を電気で走らせるEVがバンバン世界を走り回っているのが、その回答か？
金儲け資本主義がその金儲けに繋がらなければ、何をやることもできない、自動車業界が金儲けできればそれでよし。
金儲け資本家が「それでよし！」ということしかできない政治では、人類の危うい未来、「彼ら（金儲け資本主義）の笛に踊らされて川に飛び込むネズミと一緒で、もうすぐ土手に来てしまう、そしてドボンドボンと川に飛び込んで、人類は濡れネズミでおぼれ死んでしまうことになるだけ。笛吹童子は人間でネズミが死んだが、今回は笛を吹くのも、踊らされるのも人間で、全員一緒に滅んでしまう・・・・。ということです。
・・・・・
「人間とは、その程度のもの」で宗教の聖典にある「聖戦」だと言われれば、自爆もいとわない。そういえば「文化大革命も「赤い表紙の「毛語録」を持って、造反有意とか言って、同じ中国人を痛めつけ、殺してしまってきた。人間とはそんなもの。
その毛沢東が死んでしまったら、みんなまともな人間になった、と思ったら、「レーニン」の言葉が沁み込んだ「習近平」さんが、「社会主義国家中国」を自画自賛している。これだけ発展したのは共産主義の「中国社会主義国家」のお陰だ！と学者に言わせている。
何のことはない「日本で言えば「戦争のなかった江戸時代は素晴らしい」と賞賛しているのとおんなじ！！
独裁の江戸幕府だけが「自分達だけの都合で、士農工商とか言って奴隷・農奴として、生殺与奪の権力を振り回していただけ、という社会と同じ。
・・・・
国連の関係者は、地球沸騰と言っても、脱GDPと言っても、影の実力者である「金儲け資本主義」の操り人形でしかない。
どこまで本気で考えているのか？
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----ーーーーー国連「脱GDP」に向けた新国富報告書2023を発表ーーーーー
163カ国の包括的な豊かさに関する世界的評価を公表
2023.09.04、著者名：日本学術会議 サステナブル投資小委員会、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞ポイント
GDPを補完し経済の持続可能性と人々の幸福を把握する指標による世界の評価を発表。
自然資本、人的資本、人工資本の総価値（新国富）を考慮した包括的な豊かさの測定。
不平等、ネイチャーポジティブへの社会づくりについて示唆。
・・・・
＞＞＞＞概要
国連が国内総生産（GDP）を補完する新しい指標づくりに取り組んでいます。
「GDPを越えて（脱GDP、ビヨンドGDP）」がグテレス事務総長のキーワードです。
先のG7サミットでは「30年までに生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせる」という目的が合意され、2022年には企業の事業活動がもたらす自然資本へのリスクと機会を適切に評価、対外的に報告できることをめざす自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が発足するなど、企業の事業活動がもたらす自然資本へのリスクと機会を適切に評価、対外的に報告することがグローバルに求められています。環境を含めたESG（環境、社会、企業統治）の取り組みの重要性は増しており、製品のみならず、その原材料を供給するサプライチェーンまで含めての取り組みが求められています。
・・・・
2014年から代表を務める、九州大学大学院工学研究院の馬奈木俊介主幹教授がとりまとめた「Inclusive Wealth Report 2023」が国連（担当・国連環境計画（UNEP））から発行されました。
このレポートでは、不平等と自然資本との結びつきに焦点を当て、自然の喪失が深刻な悪影響を与えることを強調しています。
また、自然資本、人的資本、人工資本を統合した新国富が、国や世界の開発と経済の進歩を評価するための合理的な指標であることを示しています。
同時期、日本学術会議から、産業界に向けて学術を包括的に報告する「サステナブル投資による産業界のインパクト」（代表・馬奈木俊介）が公開されました。
SDGsの評価については政府から具体的なガイドラインが提供されておらずこの報告の中でも、非財務情報を評価する包括的な指標の重要性に触れ、国内企業の対応を提言しています。
G20（金融・世界経済に関する首脳会合）でも、同様の新指標に向けた取り組みが行われ人的資本や自然資本に関する提言がなされています。
GDPでは測りえなかった、人々の幸福に資する自然資本をはじめとする富についての現状を把握することで、人々が幸福で持続可能な社会づくりを促進することが期待されます。
本レポートは2023年８月に公開されました。
・・・・・
用語解説
・ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、自然の価値を上げることにより自然資本を増加させようとする新たな概念。
・非財務情報：企財務諸表や有価証券報告書などは法律や 取引所の規則に基づいた義務的な情報開示だが、ESG に関する情報は情報開示義務がないため、企業が自主的に開示しない限り、外部の人々は ESGに関する情報を知ることができない。
・新国富（Inclusive Wealth）：人工資本（Produced Capital）、人的資本 （Human Capital）、自然資本（Natural Capital）の３つの指標の合計値。
国連大学と国連環境計画によって2021年に作成され、国の総資産の変化を測定する。
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https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/963/
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日本学術会議の考え方ーーーー「「サステナブル投資による産業界のインパクト」」
・・・・・・・・・・・
ーーーーー報告「サステナブル投資による産業界のインパクト」のポイントーーーー
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＞＞＞＞＞１．現状及び問題点
国際的な潮流として、持続可能な開発の概念が広まっている。
持続可能な開発を実現するためには、過去・現在・未来や各国との比較を行う必要があり、そのために開発指標が必要である。
従来の指標である（一人当たりの）国内総生産は、人や国に留まらず、また地球環境問題や人権問題を無視して増加する可能性があり、それを補完する指標が必要である。
また、世界的にはサステナブル投資が促進され、非財務資本に関わる企業活動や情報開示が求められており、その影響は日本においても無視できない。
・・・・・
＞＞＞＞２．提言等の内容
＞＞＞サステナブル投資と新国富の重要性
SDGｓの進捗状況を確認するためには、過去・現在・未来や各国同士を比較する必要があり、このための開発指標が必要だが、従来の指標は主に（一人当たり）国内総生産である。
しかし、この指標は経済性にのみ焦点を当てているという問題がある。
そこで、この指標を補完する持続可能指標として提案されているのが（一人当たり）新国富であり、新国富は人工資本、人的資本、自然資本の３つの資本の合計値である。
また、近年、ポートフォリオの選択やマネジメントにおいて、環境・社会・ガバナンスの要因を考慮したサステナブル投資の主流化が顕著である。
サステナブル投資と新国富は、共に、社会的・環境的要因に配慮しながら長期的な経済的繁栄を目指す概念である。
サステナブル投資では、従来の財務資本だけでなく非財務資本によっても企業価値を向上させることが求められており、健康や教育などの見えない要素を経済価値化しようとする国際基準化が進んでいる。
＞＞＞企業の非財務情報の開示とその価値の科学的評価
グローバル市場に迅速に対応するためには、情報開示とそれに基づく科学的な評価が必要であり、持続可能性への取り組みの影響（インパクト）を測定することが重要である。
企業の製品による人権やガバナンスへの影響は、人的資本や自然資本の視点から数値化することが可能で、指標としては新国富指標が欧米を中心に広まっている。
これらの指標を活用できる産学官の情報プラットフォームを構築することで、投資関係者の情報収集コストを削減し、透明性を高める役割が期待されている。
・・・・・
＞＞＞見えない価値のウェルビーイングへの貢献
産業界が社会の変容において果たす影響は大きい。
企業は、情報開示の要求が世界的に高まる中で、新国富指標を活用して人工資本だけでなく、自然資本や人的資本を数値化し、自社の業務と社会の持続可能性を評価し対応する必要がある。
企業にとって、非財務指標である人的資本や自然資本は非常に重要である。
また、企業や市民の参画によるデータの蓄積と活用は、新たな価値付けを通じて社会のウェルビーイングの増加に貢献する。このためには、市民や企業の参画に基づいてデータを蓄積・活用し、同時にデータガバナンスの仕組みを構築することが重要である。
サステナブル投資の増加は、長期的には人的資本や自然資本にも影響を与える。
また、環境、社会、ガバナンス面に取り組む企業、自治体、研究機関の連携によって、新国富が増加し、持続可能な社会を実現することに繋がる。これらの知見は行政や産業界と共有される必要がある。
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https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-25-h230818-abstract.html
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グテーレスさんの発言の真意をだれが読みとるのか？？？
理解はしても、行動に繋がるような議論には全くなっていない！！！
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ーーー 記者会見におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長発言ーーーーー
（ニューヨーク、2023年7月27日）
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おはようございます。
人類は猛暑による窮地に立たされています。本日、世界気象機関（WMO）と欧州委員会のコペルニクス気候変動サービスは、7月が人類の歴史において観測史上最も暑い月となることを裏付ける、公式なデータを発表する予定です。
これは今月末を待たずとも明らかです。今後数日間にミニ氷河期でも来ない限り、7月はこれまでの観測記録を全面的に塗り替えるでしょう。
・・・・
本日発表されるデータによれば、7月はすでに、観測史上最も暑い3週間、観測史上最も暑い3日間、そしてこの時期の過去最高の海水温を記録しています。
その影響は明らかであり、悲劇的です。子どもたちはモンスーンの雨に流され、家族は火災から逃げ惑い、労働者たちは焼け付くような暑さの中で倒れています。
・・・・
北米、アジア、アフリカ、ヨーロッパの大部分にとって、この天候は狂った夏です。
地球全体にとっては、災害です。そして科学者にとっては、明白です。つまり、その責任は人類にあるのです。これらはいずれも、これまでの予測や度重なる警告と完全に一致しています。
唯一の驚きは、その変化の速さです。気候変動とは、今ここにあり、まさに恐怖です。そしてこれは、始まりにすぎません。
・・・・
地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したのです。
呼吸ができないほどの空気。耐え難い高温。化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることは、到底できません。指導者たちは先導しなければなりません。
もはや躊躇は要りません。言い訳も不要です。
誰かが先に動くのを待つのは、もうやめましょう。そんな時間は、もうありません。
・・・・
世界全体の気温上昇を1.5℃に抑え、気候変動の最悪の事態を回避することは、まだ可能です。
しかしそれは、劇的かつ即時の気候行動を講じてこそです。
いくつかの前進は見られます。
再生可能エネルギーの力強い展開、海運などの部門での前向きな一歩。
しかしいずれも、進展が不十分で、スピードが不足しています。加速度的に上昇する気温に対しては、行動を加速させることが必要です。
・・・・・
この先、非常に重要な機会がいくつかあります。
アフリカ気候サミット、G20サミット、国連気候野心サミット、そして国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）です。
しかし、指導者たち、とりわけ世界の排出量の80%に責任を負うG20諸国は、気候行動と気候正義を強化しなければなりません。
それは、具体的にはどのようなことでしょうか。
・・・・・
第一に、「排出量」です。G20諸国は、野心的な排出削減目標を国ごとに新たに設定する必要があります。
そしてすべての国が、私が提唱した「気候連帯協定」と「アクセラレーション・アジェンダ」に従って行動を起こすことが必要です。
先進国は2040年にできるだけ近い時期に、新興経済国は先進国から支援を受けながら2050年にできるだけ近い時期に、排出量正味ゼロを達成することを約束できるよう、行動を早送りさせるのです。
・・・・
そして、すべての当事者が団結して、化石燃料から再生可能エネルギーに向けた公正で公平な移行を加速させなければなりません。
石油・ガスの拡大や、新たな石炭・石油・ガスへの資金拠出・許認可をやめるのです。
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国は2030年までに、その他の国は2040年までに石炭から撤退するための、信頼できる計画を提示することも必要です。
再生可能エネルギーにおける野心的な目標は、1.5℃の上限に整合したものでなければなりません。
そして、地球上のあらゆる人々に手ごろな価格の電力を供給すべく取り組む中、排出量正味ゼロの電力を先進国は2035年までに、その他の国々は2040年までに実現しなければなりません。
・・・・・
政府以外の指導者たちによる行動も必要です。
私は企業、都市、地域、金融機関に対し、「ハイレベル専門家グループ」が提示した国連の排出量正味ゼロ基準に完全に整合する、信頼できる移行計画を携えて気候野心サミットに参加するよう要請します。
・・・・・
金融機関は、化石燃料への融資、引受、投資をやめ、代わりに再生可能エネルギーへと移行しなければなりません。
そして化石燃料企業は、バリューチェーン全体の詳細な移行計画を含めた、クリーン・エネルギーへの移行に向けた計画を立てねばなりません。
グリーンウォッシング（見せかけだけの環境配慮）はもう要りません。
ごまかしも要りません。
排出量正味ゼロに向けた提携を妨害するために独占禁止法を曲解して乱用するのも、もうやめましょう。
・・・・・
第二に、「適応」です。
異常気象は、ニューノーマル（新常態）になりつつあります。
すべての国がそれに伴う、焼け付くような暑さ、命を脅かす洪水、暴風雨、干ばつ、猛火に対応し、国民を守らねばなりません。
最前線にいる国々、つまりこの危機に最も寄与していないにもかかわらず、危機に対処する資源が最も少ない国々が、対応と国民の保護に必要な支援を受けられるようにしなければなりません。
・・・・・
今こそ、何百万もの人命を気候（変動による殺りく）から救うべく、適応に向けた投資を世界的に急拡大させる時です。
そのためには、脆弱な立場に置かれた開発途上国の優先課題や計画をめぐり、前例のない協調が求められます。
気候変動対策資金の少なくとも半分を適応に充てるための第一歩として、先進国は、2025年までに適応資金を倍増させる、明確かつ信頼できるロードマップを示さなければなりません。
私たちが昨年立ち上げた行動計画を実施することで、地球上のすべての人々が2027年までに早期警報システムによってカバーされなければなりません。
そして各国が、適応に関する国際的な行動と支援を動員するための、一連の世界的な目標を検討すべきです。
・・・・
それが行動の加速に向けた第三の分野、「資金提供」へとつながります。
国際的な気候変動対策資金に関してなされた約束は、守られなければなりません。
先進国は、気候変動対策支援のために年間1,000億ドルを開発途上国に提供し、「緑の気候基金」を十分に補充する約束を守らねばなりません。
私は、目下のところG7諸国のうちカナダとドイツの2カ国しか資金補充の誓約を履行してないことを懸念しています。
各国はまた、今年のCOP28で「損失と損害基金」も稼働させなければなりません。
もはや遅らせることはできず、言い訳も要りません。
・・・・・
さらに広く見渡せば、多くの銀行、投資家、その他の金融関係者が、汚染者たちに報酬を与え、地球を破壊させ続けています。
気候行動の加速を後押しするために、グローバル金融システムを軌道修正する必要があります。
これには、カーボンプライシングや、国際金融機関に対してその事業モデルやリスクに対するアプローチを全面的に見直すよう促していくことが含まれます。
・・・・・
国際金融機関は、その基金を活用し、より多くの民間資金を開発途上国向けに適正な利率で動員して、再生可能エネルギー、適応、損失と損害に対する資金提供を拡大させる必要があります。
これらすべての分野において、政府、市民社会、企業などが、連携して職務を果たすことが必要です。
私は、9月に開催される気候野心サミットのために、「アクセラレーション・アジェンダ」の「ファースト・ムーバーおよびドゥーワー」（先行者および実行者）たちをニューヨークに迎えるのを楽しみにしています。
また、指導者たちが、私たちの眼前の事実にどう対処するのかを聞くことも楽しみにしています。
それが（このサミットの）参加費です。
・・・・
エビデンスは至る所にあります。
人類は破壊を解き放ったのです。
しかし、これにより絶望を駆り立ててはなりません。
行動を駆り立てるのです。
最悪の事態を食い止めることは、まだできます。
しかしそのためには、「燃えるような暑さの一年」を「燃えるような野心の一年」に変えていかねばなりません。
そして、気候行動を今すぐ加速させなければならないのです。
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https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/49287/
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何度も書くが、人類はお終いでしょう！！
情けない、情けない！！！！
・・・・・
では、草々
２０２４－１０－２３
森下克介
国連の「脱GDP」に向けた報告ということで、楽しいにダウンロード紙面に目を走らせました。
一時には、EUから「既に＋１．５度を越えた」という発表がありました。その後は話題になりません。
どうも、それはある一瞬のデータだったので、通年の平均気温ではないから、意味がない、ということのようです。
・・・・
そんな局所的な議論ではなく、「既に＋１．５度は目の前に来ている」という認識があるはずです。
それにしては、世界樹は何をしているのでしょうか？？？？
自動車を電気で走らせるEVがバンバン世界を走り回っているのが、その回答か？
金儲け資本主義がその金儲けに繋がらなければ、何をやることもできない、自動車業界が金儲けできればそれでよし。
金儲け資本家が「それでよし！」ということしかできない政治では、人類の危うい未来、「彼ら（金儲け資本主義）の笛に踊らされて川に飛び込むネズミと一緒で、もうすぐ土手に来てしまう、そしてドボンドボンと川に飛び込んで、人類は濡れネズミでおぼれ死んでしまうことになるだけ。笛吹童子は人間でネズミが死んだが、今回は笛を吹くのも、踊らされるのも人間で、全員一緒に滅んでしまう・・・・。ということです。
・・・・・
「人間とは、その程度のもの」で宗教の聖典にある「聖戦」だと言われれば、自爆もいとわない。そういえば「文化大革命も「赤い表紙の「毛語録」を持って、造反有意とか言って、同じ中国人を痛めつけ、殺してしまってきた。人間とはそんなもの。
その毛沢東が死んでしまったら、みんなまともな人間になった、と思ったら、「レーニン」の言葉が沁み込んだ「習近平」さんが、「社会主義国家中国」を自画自賛している。これだけ発展したのは共産主義の「中国社会主義国家」のお陰だ！と学者に言わせている。
何のことはない「日本で言えば「戦争のなかった江戸時代は素晴らしい」と賞賛しているのとおんなじ！！
独裁の江戸幕府だけが「自分達だけの都合で、士農工商とか言って奴隷・農奴として、生殺与奪の権力を振り回していただけ、という社会と同じ。
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国連の関係者は、地球沸騰と言っても、脱GDPと言っても、影の実力者である「金儲け資本主義」の操り人形でしかない。
どこまで本気で考えているのか？
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----ーーーーー国連「脱GDP」に向けた新国富報告書2023を発表ーーーーー
163カ国の包括的な豊かさに関する世界的評価を公表
2023.09.04、著者名：日本学術会議 サステナブル投資小委員会、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞ポイント
GDPを補完し経済の持続可能性と人々の幸福を把握する指標による世界の評価を発表。
自然資本、人的資本、人工資本の総価値（新国富）を考慮した包括的な豊かさの測定。
不平等、ネイチャーポジティブへの社会づくりについて示唆。
・・・・
＞＞＞＞概要
国連が国内総生産（GDP）を補完する新しい指標づくりに取り組んでいます。
「GDPを越えて（脱GDP、ビヨンドGDP）」がグテレス事務総長のキーワードです。
先のG7サミットでは「30年までに生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせる」という目的が合意され、2022年には企業の事業活動がもたらす自然資本へのリスクと機会を適切に評価、対外的に報告できることをめざす自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が発足するなど、企業の事業活動がもたらす自然資本へのリスクと機会を適切に評価、対外的に報告することがグローバルに求められています。環境を含めたESG（環境、社会、企業統治）の取り組みの重要性は増しており、製品のみならず、その原材料を供給するサプライチェーンまで含めての取り組みが求められています。
・・・・
2014年から代表を務める、九州大学大学院工学研究院の馬奈木俊介主幹教授がとりまとめた「Inclusive Wealth Report 2023」が国連（担当・国連環境計画（UNEP））から発行されました。
このレポートでは、不平等と自然資本との結びつきに焦点を当て、自然の喪失が深刻な悪影響を与えることを強調しています。
また、自然資本、人的資本、人工資本を統合した新国富が、国や世界の開発と経済の進歩を評価するための合理的な指標であることを示しています。
同時期、日本学術会議から、産業界に向けて学術を包括的に報告する「サステナブル投資による産業界のインパクト」（代表・馬奈木俊介）が公開されました。
SDGsの評価については政府から具体的なガイドラインが提供されておらずこの報告の中でも、非財務情報を評価する包括的な指標の重要性に触れ、国内企業の対応を提言しています。
G20（金融・世界経済に関する首脳会合）でも、同様の新指標に向けた取り組みが行われ人的資本や自然資本に関する提言がなされています。
GDPでは測りえなかった、人々の幸福に資する自然資本をはじめとする富についての現状を把握することで、人々が幸福で持続可能な社会づくりを促進することが期待されます。
本レポートは2023年８月に公開されました。
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用語解説
・ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、自然の価値を上げることにより自然資本を増加させようとする新たな概念。
・非財務情報：企財務諸表や有価証券報告書などは法律や 取引所の規則に基づいた義務的な情報開示だが、ESG に関する情報は情報開示義務がないため、企業が自主的に開示しない限り、外部の人々は ESGに関する情報を知ることができない。
・新国富（Inclusive Wealth）：人工資本（Produced Capital）、人的資本 （Human Capital）、自然資本（Natural Capital）の３つの指標の合計値。
国連大学と国連環境計画によって2021年に作成され、国の総資産の変化を測定する。
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https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/963/
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日本学術会議の考え方ーーーー「「サステナブル投資による産業界のインパクト」」
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ーーーーー報告「サステナブル投資による産業界のインパクト」のポイントーーーー
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＞＞＞＞＞１．現状及び問題点
国際的な潮流として、持続可能な開発の概念が広まっている。
持続可能な開発を実現するためには、過去・現在・未来や各国との比較を行う必要があり、そのために開発指標が必要である。
従来の指標である（一人当たりの）国内総生産は、人や国に留まらず、また地球環境問題や人権問題を無視して増加する可能性があり、それを補完する指標が必要である。
また、世界的にはサステナブル投資が促進され、非財務資本に関わる企業活動や情報開示が求められており、その影響は日本においても無視できない。
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＞＞＞＞２．提言等の内容
＞＞＞サステナブル投資と新国富の重要性
SDGｓの進捗状況を確認するためには、過去・現在・未来や各国同士を比較する必要があり、このための開発指標が必要だが、従来の指標は主に（一人当たり）国内総生産である。
しかし、この指標は経済性にのみ焦点を当てているという問題がある。
そこで、この指標を補完する持続可能指標として提案されているのが（一人当たり）新国富であり、新国富は人工資本、人的資本、自然資本の３つの資本の合計値である。
また、近年、ポートフォリオの選択やマネジメントにおいて、環境・社会・ガバナンスの要因を考慮したサステナブル投資の主流化が顕著である。
サステナブル投資と新国富は、共に、社会的・環境的要因に配慮しながら長期的な経済的繁栄を目指す概念である。
サステナブル投資では、従来の財務資本だけでなく非財務資本によっても企業価値を向上させることが求められており、健康や教育などの見えない要素を経済価値化しようとする国際基準化が進んでいる。
＞＞＞企業の非財務情報の開示とその価値の科学的評価
グローバル市場に迅速に対応するためには、情報開示とそれに基づく科学的な評価が必要であり、持続可能性への取り組みの影響（インパクト）を測定することが重要である。
企業の製品による人権やガバナンスへの影響は、人的資本や自然資本の視点から数値化することが可能で、指標としては新国富指標が欧米を中心に広まっている。
これらの指標を活用できる産学官の情報プラットフォームを構築することで、投資関係者の情報収集コストを削減し、透明性を高める役割が期待されている。
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＞＞＞見えない価値のウェルビーイングへの貢献
産業界が社会の変容において果たす影響は大きい。
企業は、情報開示の要求が世界的に高まる中で、新国富指標を活用して人工資本だけでなく、自然資本や人的資本を数値化し、自社の業務と社会の持続可能性を評価し対応する必要がある。
企業にとって、非財務指標である人的資本や自然資本は非常に重要である。
また、企業や市民の参画によるデータの蓄積と活用は、新たな価値付けを通じて社会のウェルビーイングの増加に貢献する。このためには、市民や企業の参画に基づいてデータを蓄積・活用し、同時にデータガバナンスの仕組みを構築することが重要である。
サステナブル投資の増加は、長期的には人的資本や自然資本にも影響を与える。
また、環境、社会、ガバナンス面に取り組む企業、自治体、研究機関の連携によって、新国富が増加し、持続可能な社会を実現することに繋がる。これらの知見は行政や産業界と共有される必要がある。
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https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-25-h230818-abstract.html
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グテーレスさんの発言の真意をだれが読みとるのか？？？
理解はしても、行動に繋がるような議論には全くなっていない！！！
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ーーー 記者会見におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長発言ーーーーー
（ニューヨーク、2023年7月27日）
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おはようございます。
人類は猛暑による窮地に立たされています。本日、世界気象機関（WMO）と欧州委員会のコペルニクス気候変動サービスは、7月が人類の歴史において観測史上最も暑い月となることを裏付ける、公式なデータを発表する予定です。
これは今月末を待たずとも明らかです。今後数日間にミニ氷河期でも来ない限り、7月はこれまでの観測記録を全面的に塗り替えるでしょう。
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本日発表されるデータによれば、7月はすでに、観測史上最も暑い3週間、観測史上最も暑い3日間、そしてこの時期の過去最高の海水温を記録しています。
その影響は明らかであり、悲劇的です。子どもたちはモンスーンの雨に流され、家族は火災から逃げ惑い、労働者たちは焼け付くような暑さの中で倒れています。
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北米、アジア、アフリカ、ヨーロッパの大部分にとって、この天候は狂った夏です。
地球全体にとっては、災害です。そして科学者にとっては、明白です。つまり、その責任は人類にあるのです。これらはいずれも、これまでの予測や度重なる警告と完全に一致しています。
唯一の驚きは、その変化の速さです。気候変動とは、今ここにあり、まさに恐怖です。そしてこれは、始まりにすぎません。
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地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したのです。
呼吸ができないほどの空気。耐え難い高温。化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることは、到底できません。指導者たちは先導しなければなりません。
もはや躊躇は要りません。言い訳も不要です。
誰かが先に動くのを待つのは、もうやめましょう。そんな時間は、もうありません。
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世界全体の気温上昇を1.5℃に抑え、気候変動の最悪の事態を回避することは、まだ可能です。
しかしそれは、劇的かつ即時の気候行動を講じてこそです。
いくつかの前進は見られます。
再生可能エネルギーの力強い展開、海運などの部門での前向きな一歩。
しかしいずれも、進展が不十分で、スピードが不足しています。加速度的に上昇する気温に対しては、行動を加速させることが必要です。
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この先、非常に重要な機会がいくつかあります。
アフリカ気候サミット、G20サミット、国連気候野心サミット、そして国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）です。
しかし、指導者たち、とりわけ世界の排出量の80%に責任を負うG20諸国は、気候行動と気候正義を強化しなければなりません。
それは、具体的にはどのようなことでしょうか。
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第一に、「排出量」です。G20諸国は、野心的な排出削減目標を国ごとに新たに設定する必要があります。
そしてすべての国が、私が提唱した「気候連帯協定」と「アクセラレーション・アジェンダ」に従って行動を起こすことが必要です。
先進国は2040年にできるだけ近い時期に、新興経済国は先進国から支援を受けながら2050年にできるだけ近い時期に、排出量正味ゼロを達成することを約束できるよう、行動を早送りさせるのです。
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そして、すべての当事者が団結して、化石燃料から再生可能エネルギーに向けた公正で公平な移行を加速させなければなりません。
石油・ガスの拡大や、新たな石炭・石油・ガスへの資金拠出・許認可をやめるのです。
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国は2030年までに、その他の国は2040年までに石炭から撤退するための、信頼できる計画を提示することも必要です。
再生可能エネルギーにおける野心的な目標は、1.5℃の上限に整合したものでなければなりません。
そして、地球上のあらゆる人々に手ごろな価格の電力を供給すべく取り組む中、排出量正味ゼロの電力を先進国は2035年までに、その他の国々は2040年までに実現しなければなりません。
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政府以外の指導者たちによる行動も必要です。
私は企業、都市、地域、金融機関に対し、「ハイレベル専門家グループ」が提示した国連の排出量正味ゼロ基準に完全に整合する、信頼できる移行計画を携えて気候野心サミットに参加するよう要請します。
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金融機関は、化石燃料への融資、引受、投資をやめ、代わりに再生可能エネルギーへと移行しなければなりません。
そして化石燃料企業は、バリューチェーン全体の詳細な移行計画を含めた、クリーン・エネルギーへの移行に向けた計画を立てねばなりません。
グリーンウォッシング（見せかけだけの環境配慮）はもう要りません。
ごまかしも要りません。
排出量正味ゼロに向けた提携を妨害するために独占禁止法を曲解して乱用するのも、もうやめましょう。
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第二に、「適応」です。
異常気象は、ニューノーマル（新常態）になりつつあります。
すべての国がそれに伴う、焼け付くような暑さ、命を脅かす洪水、暴風雨、干ばつ、猛火に対応し、国民を守らねばなりません。
最前線にいる国々、つまりこの危機に最も寄与していないにもかかわらず、危機に対処する資源が最も少ない国々が、対応と国民の保護に必要な支援を受けられるようにしなければなりません。
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今こそ、何百万もの人命を気候（変動による殺りく）から救うべく、適応に向けた投資を世界的に急拡大させる時です。
そのためには、脆弱な立場に置かれた開発途上国の優先課題や計画をめぐり、前例のない協調が求められます。
気候変動対策資金の少なくとも半分を適応に充てるための第一歩として、先進国は、2025年までに適応資金を倍増させる、明確かつ信頼できるロードマップを示さなければなりません。
私たちが昨年立ち上げた行動計画を実施することで、地球上のすべての人々が2027年までに早期警報システムによってカバーされなければなりません。
そして各国が、適応に関する国際的な行動と支援を動員するための、一連の世界的な目標を検討すべきです。
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それが行動の加速に向けた第三の分野、「資金提供」へとつながります。
国際的な気候変動対策資金に関してなされた約束は、守られなければなりません。
先進国は、気候変動対策支援のために年間1,000億ドルを開発途上国に提供し、「緑の気候基金」を十分に補充する約束を守らねばなりません。
私は、目下のところG7諸国のうちカナダとドイツの2カ国しか資金補充の誓約を履行してないことを懸念しています。
各国はまた、今年のCOP28で「損失と損害基金」も稼働させなければなりません。
もはや遅らせることはできず、言い訳も要りません。
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さらに広く見渡せば、多くの銀行、投資家、その他の金融関係者が、汚染者たちに報酬を与え、地球を破壊させ続けています。
気候行動の加速を後押しするために、グローバル金融システムを軌道修正する必要があります。
これには、カーボンプライシングや、国際金融機関に対してその事業モデルやリスクに対するアプローチを全面的に見直すよう促していくことが含まれます。
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国際金融機関は、その基金を活用し、より多くの民間資金を開発途上国向けに適正な利率で動員して、再生可能エネルギー、適応、損失と損害に対する資金提供を拡大させる必要があります。
これらすべての分野において、政府、市民社会、企業などが、連携して職務を果たすことが必要です。
私は、9月に開催される気候野心サミットのために、「アクセラレーション・アジェンダ」の「ファースト・ムーバーおよびドゥーワー」（先行者および実行者）たちをニューヨークに迎えるのを楽しみにしています。
また、指導者たちが、私たちの眼前の事実にどう対処するのかを聞くことも楽しみにしています。
それが（このサミットの）参加費です。
・・・・
エビデンスは至る所にあります。
人類は破壊を解き放ったのです。
しかし、これにより絶望を駆り立ててはなりません。
行動を駆り立てるのです。
最悪の事態を食い止めることは、まだできます。
しかしそのためには、「燃えるような暑さの一年」を「燃えるような野心の一年」に変えていかねばなりません。
そして、気候行動を今すぐ加速させなければならないのです。
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https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/49287/
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何度も書くが、人類はお終いでしょう！！
情けない、情けない！！！！
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では、草々
２０２４－１０－２３
森下克介
Posted by もりかつ at
15:16
│Comments(0)
2024年10月21日
「ブリュッセル効果」とは、混乱のことですか・・・・
前略
EUのやっていることは、ブリュッセル効果を生むのですか？
どうして、EUでは「EV化」を決めて、推進しているのでしょうか？本当はこの「EV化に伴う、気候危機対策のシナリオが有っての決定」
なのかと思っていた「私がばかだった」様です。
・・・・
EV化に伴って、新規の自動車車体を作るためのカーボンフットプリントは大きくなる、それを補って余りある「化石燃料使用削減効果」または「地球全緑化推進効果」があるシナリオが順次出てくるかと思いきや、それは全くない様です。
新しく「EDUR」（大企業に対し「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」（EUDR）を発効）という別の規制が準備されていたというのである。
話題としては、面白い感じですが、金儲け資本主義にドブ漬かりのEUの社会構造そのままでは、多くの抵抗が読めたはずです。
こんな程度のEUの仕組みは、困ったものです。
・・・・
グテーレスさんの云う「地球沸騰」と「脱GDP」がほんの少しも理解されていない、「パリ協定」自体も何処かのお題目程度の理解しかないとしか思えない。
・・・・・
さて、如何したものか？
宗教改革や、共和制国家等の世界の先進的先駆けを作ってきた欧州である、パリ協定しかりであるから、大いに期待したものである。
こんなことをしていては、「レーニンの「四月テーゼ」（共産主義の為の取り決め）」に負けてしまい、習近平独裁政治の世の中になってしまい、気候危機どころかスターリンの恐怖政治、オウエルの１９８４年の地球が本物になってしまう・・・・。
・・・・
怖がらずに、本気で気候危機対策に邁進しないといけない！！！！
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ーーーーーー｢EVシフトの大失敗｣だけではない…ーーーーーーーーーー
｢森林伐採規制｣を世界中に押し付けたヨーロッパの自縄自縛、ルール作りで経済の主導権を握るはずが…
PRESIDENT Online、2024/10/21 、土田 陽介（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は今年12月30日、大企業に対し「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」（EUDR）を発効する予定だったが、一年の延期を余儀なくされる模様だ。
この規則は、コーヒーやカカオ、牛肉などの食品類をEU域内で扱う事業者に対し、ある証明を義務付ける内容のものだ。
・・・・・・
その証明とは、生産に当たって森林破壊を伴っていないという証明である。
EUDRが発効されれば、域内の事業者は森林破壊を伴わずに生産された食品類しか域内で流通させることができなくなる。
こうした経路を通じて、食品類の生産者による森林伐採に歯止めをかけようというのが、気候変動対策を重視する欧州委員会の狙いである。
・・・・・・
そうはいっても、程度の差はあれ、食品類の生産は森林伐採などの環境負荷を伴うものだ。
そのためEUDRが発効されれば、域内の事業者はそれに適合する食品類を確保する必要に迫られる。
当然、そうした食品類の供給は少ないため、域内における食品価格は高騰を余儀なくされる。
ゆえに、多くの事業者がEUDRの発効に反対した。
・・・・
9月にはドイツのオラフ・ショルツ首相が、EU加盟国のリーダーとして初めて、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長に対してEUDRの発効の延期を要請するなど、EUDRを棚上げする機運が高まっていた。
こうした経緯を受けて欧州委員会は、今年12月30日に予定していたEUDRの発効の延期を余儀なくされたのである。
正確に言うと、欧州委員会がEUDRの発効を延期するためには、欧州議会と加盟国の承認を得る必要がある。
とはいえ、多くの加盟国はこれまでにEUDRの範囲縮小や一時停止を求めているため、EUDRは発効が延期されることがほぼ確実な情勢だ。
それでも延期が一年間で済むかは不明であるし、内容が大幅に見直される可能性も否定できない。
・・・・・
＞＞＞＞消費者からも、事業者からも不満噴出
そもそも2020年2月のコロナショック後の急速な景気回復と、2022年2月のロシアショックを受けて、EUの食肉価格や嗜好品（コーヒー、紅茶、ココア）の価格は3割以上も上昇していた（図表）。
EUDRを発効した場合、こうした食品のさらなる値上げは避けがたく、加盟各国の国民から相当な不満が噴出することは明らかだった。
他方で、EU域内の事業者の中には、EUDRの発効を念頭にすでに対策に取り組んでいた企業も少なからず存在する。
当然ながらそうした事業者からは、今回の欧州委員会の対応に対する不満の声が強く上がっている。
一連のエピソードには、日本の事業者がEUでビジネスを行う上での教訓が含まれているので、簡単に事情を解説してみたい。
・・・・
EUDRの発効を念頭に対策をしていたEU域内の事業者は、EUDRに適合した原材料を確保するため、多額の割増金を生産者に支払っていた。
EUDRが発効されていれば、域内の事業者は割増金のコストを食品類の価格に転嫁することができた。
EUDRに適合した食品類の流通しか認められないなら、消費者もそれを受け入れるしかないからだ。
しかしEUDRの発効が延期となったことで、消費者も従来通りの食品類を引き続き購入できることになった。
これでは環境意識の高い消費者以外、EUDRに適合させるためのコストを上乗せした食品類の購入など見込めない。
そのため、EUDR対策を進めた事業者は割増金のコストを価格転嫁できず、そのコストを自ら負担せざるを得なくなる。
ロイターの報道によれば、例えばカカオ加工業者やチョコレートメーカーは、EUDRにて適合したカカオ豆を6％（1トン当たり300ポンド）高く購入していたとされる。
原料であるカカオ豆の段階で6％であるから、最終的なチョコレート製品の価格は2割程度高くなるのではないか。
こうしたコストを、事業者が負担することになるのである。
・・・・・
＞＞＞＞EVシフトの失敗にも共通
EUの規制が及ぶ範囲はあくまでEU域内であるが、域内にはEU域外の国籍の事業者も数多く存在する。
そうしたEU域外の国籍の事業者も、EU域内で事業を行うためにはEUの規制に従わざるを得ない。
そしてEU域外の国籍の事業者は、母国でもEUの規制を踏まえて事業を営むことになると期待される。
これをブリュッセル効果という。
・・・・・
例えばEUは、2035年までに新車の全てを電気自動車（EV）に代表されるゼロエミッション車（ZEV）に限定するという規則を定めた。
これを受けて、日本の完成車メーカーもEU市場でのZEV化を踏まえた対応を余儀なくされたわけだが、同時にこうした流れが、日本の完成車メーカーのEVシフトを外圧面から促した面もあったのである。
そうはいっても、日本の完成車メーカーは、EVシフトに対して慎重な対応に終始した。
むしろハイブリッド車（HV）の可能性も追求し続けたため、足元のEV不況の下でも、日本の完成車メーカーは堅調な業績を記録し続けている。
対照的に、ドイツのフォルクスワーゲンのリストラが物語るように、EUの完成車メーカーの不振は深刻だ。
完成車メーカーばかりではなく、スウェーデンのノースボルトのように、EV関連メーカーもリストラを迫られている。
仮に日本の自動車メーカーがEVシフトに傾斜していたら、EUの自動車メーカーと同様のリストラを余儀なくされていただろう。
結果として、EVシフトに慎重に対応したことは、日本の自動車メーカーにとって有利に働いた。
・・・・
＞＞＞＞「急がば回れ」漸進的な対応こそが得策
EUDRに関しても同様だ。
発効の延期によって、EUDR対策を進めてきた事業者は多額のコストを負担する必要に迫られている。
今後EUDR自体が大幅に見直されれば、対策に伴う出費は完全なサンクコスト（埋没費用）となる。
サンクコストの発生を極小化するためには、その規制の変更の可能性をにらみつつ、漸進的な対応を試みるほかない。
EUは高い目標を定めたうえで、その目標を実現するために、急進的な対応を域内の事業者に要求する。
思惑が必ずしも一致しない27もの加盟国を抱えているため、そうした「錦の御旗」を立てなければ、全体を誘導できないためだ。
そのうえで、理想に現実が追い付きそうがない場合は、目標を下方に修正するというアプローチを取るのである。
・・・・
同時にEUは、ブリュッセル効果の発動を狙い、EU域外の事業者にも急進的な対応を要求する。
しかしながら、目標が現実に追い付きそうがない場合は目標が下方に修正されるから、先行して対応を進めた事業者には、一定のサンクコストが生じることになる。
これではEU域外の事業者がEUの要求に対して身構えてしまうのも当然だろう。
・・・・
EUDRに関しても、先行き、下方に修正される可能性がある。
また発効されたとしても、将来的に撤回される可能性もある。
EUDRのみならず、EUが発効を目指すあらゆる規制に関して、そのプロトタイプが下方に修正される展開を想定しつつ、日本の事業者は対応に臨んでいく必要があるといえよう。急がば回れ、のことわざ通りである。
・・・
（寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です）
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https://president.jp/articles/-/87180
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EUがこのざまでは、世界のどこが本気で人類の危機を乗り越える流れを作れるのか？？？？
グテーレスさんの云うことを理解できるのは誰か？？？？
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では、草々
２０２４－１０－２１
森下克介
EUのやっていることは、ブリュッセル効果を生むのですか？
どうして、EUでは「EV化」を決めて、推進しているのでしょうか？本当はこの「EV化に伴う、気候危機対策のシナリオが有っての決定」
なのかと思っていた「私がばかだった」様です。
・・・・
EV化に伴って、新規の自動車車体を作るためのカーボンフットプリントは大きくなる、それを補って余りある「化石燃料使用削減効果」または「地球全緑化推進効果」があるシナリオが順次出てくるかと思いきや、それは全くない様です。
新しく「EDUR」（大企業に対し「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」（EUDR）を発効）という別の規制が準備されていたというのである。
話題としては、面白い感じですが、金儲け資本主義にドブ漬かりのEUの社会構造そのままでは、多くの抵抗が読めたはずです。
こんな程度のEUの仕組みは、困ったものです。
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グテーレスさんの云う「地球沸騰」と「脱GDP」がほんの少しも理解されていない、「パリ協定」自体も何処かのお題目程度の理解しかないとしか思えない。
・・・・・
さて、如何したものか？
宗教改革や、共和制国家等の世界の先進的先駆けを作ってきた欧州である、パリ協定しかりであるから、大いに期待したものである。
こんなことをしていては、「レーニンの「四月テーゼ」（共産主義の為の取り決め）」に負けてしまい、習近平独裁政治の世の中になってしまい、気候危機どころかスターリンの恐怖政治、オウエルの１９８４年の地球が本物になってしまう・・・・。
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怖がらずに、本気で気候危機対策に邁進しないといけない！！！！
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ーーーーーー｢EVシフトの大失敗｣だけではない…ーーーーーーーーーー
｢森林伐採規制｣を世界中に押し付けたヨーロッパの自縄自縛、ルール作りで経済の主導権を握るはずが…
PRESIDENT Online、2024/10/21 、土田 陽介（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員）
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欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は今年12月30日、大企業に対し「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」（EUDR）を発効する予定だったが、一年の延期を余儀なくされる模様だ。
この規則は、コーヒーやカカオ、牛肉などの食品類をEU域内で扱う事業者に対し、ある証明を義務付ける内容のものだ。
・・・・・・
その証明とは、生産に当たって森林破壊を伴っていないという証明である。
EUDRが発効されれば、域内の事業者は森林破壊を伴わずに生産された食品類しか域内で流通させることができなくなる。
こうした経路を通じて、食品類の生産者による森林伐採に歯止めをかけようというのが、気候変動対策を重視する欧州委員会の狙いである。
・・・・・・
そうはいっても、程度の差はあれ、食品類の生産は森林伐採などの環境負荷を伴うものだ。
そのためEUDRが発効されれば、域内の事業者はそれに適合する食品類を確保する必要に迫られる。
当然、そうした食品類の供給は少ないため、域内における食品価格は高騰を余儀なくされる。
ゆえに、多くの事業者がEUDRの発効に反対した。
・・・・
9月にはドイツのオラフ・ショルツ首相が、EU加盟国のリーダーとして初めて、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長に対してEUDRの発効の延期を要請するなど、EUDRを棚上げする機運が高まっていた。
こうした経緯を受けて欧州委員会は、今年12月30日に予定していたEUDRの発効の延期を余儀なくされたのである。
正確に言うと、欧州委員会がEUDRの発効を延期するためには、欧州議会と加盟国の承認を得る必要がある。
とはいえ、多くの加盟国はこれまでにEUDRの範囲縮小や一時停止を求めているため、EUDRは発効が延期されることがほぼ確実な情勢だ。
それでも延期が一年間で済むかは不明であるし、内容が大幅に見直される可能性も否定できない。
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＞＞＞＞消費者からも、事業者からも不満噴出
そもそも2020年2月のコロナショック後の急速な景気回復と、2022年2月のロシアショックを受けて、EUの食肉価格や嗜好品（コーヒー、紅茶、ココア）の価格は3割以上も上昇していた（図表）。
EUDRを発効した場合、こうした食品のさらなる値上げは避けがたく、加盟各国の国民から相当な不満が噴出することは明らかだった。
他方で、EU域内の事業者の中には、EUDRの発効を念頭にすでに対策に取り組んでいた企業も少なからず存在する。
当然ながらそうした事業者からは、今回の欧州委員会の対応に対する不満の声が強く上がっている。
一連のエピソードには、日本の事業者がEUでビジネスを行う上での教訓が含まれているので、簡単に事情を解説してみたい。
・・・・
EUDRの発効を念頭に対策をしていたEU域内の事業者は、EUDRに適合した原材料を確保するため、多額の割増金を生産者に支払っていた。
EUDRが発効されていれば、域内の事業者は割増金のコストを食品類の価格に転嫁することができた。
EUDRに適合した食品類の流通しか認められないなら、消費者もそれを受け入れるしかないからだ。
しかしEUDRの発効が延期となったことで、消費者も従来通りの食品類を引き続き購入できることになった。
これでは環境意識の高い消費者以外、EUDRに適合させるためのコストを上乗せした食品類の購入など見込めない。
そのため、EUDR対策を進めた事業者は割増金のコストを価格転嫁できず、そのコストを自ら負担せざるを得なくなる。
ロイターの報道によれば、例えばカカオ加工業者やチョコレートメーカーは、EUDRにて適合したカカオ豆を6％（1トン当たり300ポンド）高く購入していたとされる。
原料であるカカオ豆の段階で6％であるから、最終的なチョコレート製品の価格は2割程度高くなるのではないか。
こうしたコストを、事業者が負担することになるのである。
・・・・・
＞＞＞＞EVシフトの失敗にも共通
EUの規制が及ぶ範囲はあくまでEU域内であるが、域内にはEU域外の国籍の事業者も数多く存在する。
そうしたEU域外の国籍の事業者も、EU域内で事業を行うためにはEUの規制に従わざるを得ない。
そしてEU域外の国籍の事業者は、母国でもEUの規制を踏まえて事業を営むことになると期待される。
これをブリュッセル効果という。
・・・・・
例えばEUは、2035年までに新車の全てを電気自動車（EV）に代表されるゼロエミッション車（ZEV）に限定するという規則を定めた。
これを受けて、日本の完成車メーカーもEU市場でのZEV化を踏まえた対応を余儀なくされたわけだが、同時にこうした流れが、日本の完成車メーカーのEVシフトを外圧面から促した面もあったのである。
そうはいっても、日本の完成車メーカーは、EVシフトに対して慎重な対応に終始した。
むしろハイブリッド車（HV）の可能性も追求し続けたため、足元のEV不況の下でも、日本の完成車メーカーは堅調な業績を記録し続けている。
対照的に、ドイツのフォルクスワーゲンのリストラが物語るように、EUの完成車メーカーの不振は深刻だ。
完成車メーカーばかりではなく、スウェーデンのノースボルトのように、EV関連メーカーもリストラを迫られている。
仮に日本の自動車メーカーがEVシフトに傾斜していたら、EUの自動車メーカーと同様のリストラを余儀なくされていただろう。
結果として、EVシフトに慎重に対応したことは、日本の自動車メーカーにとって有利に働いた。
・・・・
＞＞＞＞「急がば回れ」漸進的な対応こそが得策
EUDRに関しても同様だ。
発効の延期によって、EUDR対策を進めてきた事業者は多額のコストを負担する必要に迫られている。
今後EUDR自体が大幅に見直されれば、対策に伴う出費は完全なサンクコスト（埋没費用）となる。
サンクコストの発生を極小化するためには、その規制の変更の可能性をにらみつつ、漸進的な対応を試みるほかない。
EUは高い目標を定めたうえで、その目標を実現するために、急進的な対応を域内の事業者に要求する。
思惑が必ずしも一致しない27もの加盟国を抱えているため、そうした「錦の御旗」を立てなければ、全体を誘導できないためだ。
そのうえで、理想に現実が追い付きそうがない場合は、目標を下方に修正するというアプローチを取るのである。
・・・・
同時にEUは、ブリュッセル効果の発動を狙い、EU域外の事業者にも急進的な対応を要求する。
しかしながら、目標が現実に追い付きそうがない場合は目標が下方に修正されるから、先行して対応を進めた事業者には、一定のサンクコストが生じることになる。
これではEU域外の事業者がEUの要求に対して身構えてしまうのも当然だろう。
・・・・
EUDRに関しても、先行き、下方に修正される可能性がある。
また発効されたとしても、将来的に撤回される可能性もある。
EUDRのみならず、EUが発効を目指すあらゆる規制に関して、そのプロトタイプが下方に修正される展開を想定しつつ、日本の事業者は対応に臨んでいく必要があるといえよう。急がば回れ、のことわざ通りである。
・・・
（寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://president.jp/articles/-/87180
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EUがこのざまでは、世界のどこが本気で人類の危機を乗り越える流れを作れるのか？？？？
グテーレスさんの云うことを理解できるのは誰か？？？？
・・・・・
では、草々
２０２４－１０－２１
森下克介
Posted by もりかつ at
10:21
│Comments(0)
2024年10月14日
世界全体の経済成長率が低くなっていると嘆く世界で・・・・
前略
世界の経済が成長鈍化している。
この著者も成長鈍化は悪いことだという視点で記事を書いている。
１０年前の世界経済成長は４％弱で推移していたのに、今年は２．６％と予想されている。
嘆かわしいことだ。
・・・・・・・・・・・
国連の専門機関であるIMFの動向が、グテーレス氏の主張と違う世界で議論知っているように思えて困惑する。
「脱ＧＤＰ」を主張する国連の将来が、成長率が低いことを嘆くＩＭＦを機関として抱えている。
・・・・・・・・・
もう止めましょう、ＧＤＰ議論は。
本気で「気候危機を議論」しないとマズイでしょう！！！！
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーーーー歴史に学ぶ世界経済 ーーーーーーー
世界を待ち受ける「低成長」 公的債務の増大が下押し
２０２４－１０－８，（安藤大介〈あんどう・だいすけ〉編集部）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞＞ 3年超にわたる新型コロナウイルス禍が明けると、低成長の世界が待っていた。
世界銀行が6月に発表した今年の世界全体の経済成長率予想は2.6％。
米国の景気拡大に支えられ、「3年連続で減速」という状況は現時点で免れると見込んだ。
だが、約10年前には経済成長率は4％弱で推移していたことを考えると、「景気後退期に近いような水準」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹・主席エコノミスト）だ。
・・・・・・
先行きも明るいとはいえない。
国際通貨基金（IMF）が2024年4月に発表した世界経済見通しによると、世界の経済成長率の5年先（中長期）予測は3.1％で、「過去数十年間で最低の水準」まで落ち込むと見込まれる（図1）。
先進国では出生率が低下するほか、AI（人工知能）などの技術革新はかつての自動車産業のような雇用の波及力に乏しい。
そして、公的債務の増大が世界経済の回復に影を落とす。
・・・・・・
債務を抱える新興市場国・低所得国にとって誤算だったのが先進国の利上げだ。
新興国の債務は多くが米ドルやユーロなどの外貨建てだが、米連邦準備制度理事会（FRB）などはコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻（22年）後に進んだインフレを抑え込むため、急激な金融引き締めに踏み切った。
新興・低所得国は自国通貨安となって債務が膨張し、スリランカやガーナ、ザンビアはデフォルト（債務不履行）状態に陥っている。
・・・・・
債務は今後も増え続ける。
IMFの見通しでは、政府債務のGDP（国内総生産）比は先進国で29年まで115％前後で推移し、新興国では80％弱の水準へと上昇する（図2）。
世界的に債務が拡大する状況について、服部氏は「第一次・第二次世界大戦後や、社会福祉への支出が増えた1970年代にも見られた」と指摘する。
だが、成長に勢いがあった当時とは環境が大きく異なっている。
・・・・・・
＞＞＞◇GDP比258％の日本
対外債務の返済が厳しくなった国に対して、従来であれば先進国でつくる債権者会合「パリクラブ」が調整役となり、債務減免・経済再生への道筋を描いてきた。
だが、先進国も低成長や債務増大で余裕を失う中、元IMFシニアエコノミストの植田健一・東京大学教授は「パリクラブのメンバーでない中国が低所得国への融資を拡大させており、債務減免へ共同歩調をとるのは容易ではない」と語る。
一方、先進国にとっても債務膨張は見過ごせない問題だ。
米議会予算局（CBO）は今年3月、政府債務のGDP比が29年度に第二次大戦後の水準を上回って過去最高となった後、30年後の54年度に166％と24年度（99％）の1.6倍に拡大する長期見通しを示した。
世界GDPの4分の1を占める最大の米国経済でも、累増する債務の問題から逃れられない。
日本は政府債務の対GDP比が258％（23年）と突出する。
植田教授は「財政危機のマグマは相当たまっている。
富士山と同じで、絶対に噴火しないとは言い切れない」と警鐘を鳴らし、物価対策の各種補助金や民間活力をそぐような企業への補助金をやめるといった、構造改革にもつながる財政スリム化を急ぐよう訴える。
債務を抑制して新たな成長への扉を開くことができるのか、世界は大きな歴史的転換点に立たされている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b09ccf524f049e7ce357e25107abe811dad5525d?page=1
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
堪らない。
せかいのＧＤＰの成長が長有ってしまうことを考えたら、「人類の再野生化」しかない。
その線で行こう！！！
・・・・
では、草々
２０２４－１０－１４
森下克介
世界の経済が成長鈍化している。
この著者も成長鈍化は悪いことだという視点で記事を書いている。
１０年前の世界経済成長は４％弱で推移していたのに、今年は２．６％と予想されている。
嘆かわしいことだ。
・・・・・・・・・・・
国連の専門機関であるIMFの動向が、グテーレス氏の主張と違う世界で議論知っているように思えて困惑する。
「脱ＧＤＰ」を主張する国連の将来が、成長率が低いことを嘆くＩＭＦを機関として抱えている。
・・・・・・・・・
もう止めましょう、ＧＤＰ議論は。
本気で「気候危機を議論」しないとマズイでしょう！！！！
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ーーーーーーー歴史に学ぶ世界経済 ーーーーーーー
世界を待ち受ける「低成長」 公的債務の増大が下押し
２０２４－１０－８，（安藤大介〈あんどう・だいすけ〉編集部）
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＞＞＞＞ 3年超にわたる新型コロナウイルス禍が明けると、低成長の世界が待っていた。
世界銀行が6月に発表した今年の世界全体の経済成長率予想は2.6％。
米国の景気拡大に支えられ、「3年連続で減速」という状況は現時点で免れると見込んだ。
だが、約10年前には経済成長率は4％弱で推移していたことを考えると、「景気後退期に近いような水準」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹・主席エコノミスト）だ。
・・・・・・
先行きも明るいとはいえない。
国際通貨基金（IMF）が2024年4月に発表した世界経済見通しによると、世界の経済成長率の5年先（中長期）予測は3.1％で、「過去数十年間で最低の水準」まで落ち込むと見込まれる（図1）。
先進国では出生率が低下するほか、AI（人工知能）などの技術革新はかつての自動車産業のような雇用の波及力に乏しい。
そして、公的債務の増大が世界経済の回復に影を落とす。
・・・・・・
債務を抱える新興市場国・低所得国にとって誤算だったのが先進国の利上げだ。
新興国の債務は多くが米ドルやユーロなどの外貨建てだが、米連邦準備制度理事会（FRB）などはコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻（22年）後に進んだインフレを抑え込むため、急激な金融引き締めに踏み切った。
新興・低所得国は自国通貨安となって債務が膨張し、スリランカやガーナ、ザンビアはデフォルト（債務不履行）状態に陥っている。
・・・・・
債務は今後も増え続ける。
IMFの見通しでは、政府債務のGDP（国内総生産）比は先進国で29年まで115％前後で推移し、新興国では80％弱の水準へと上昇する（図2）。
世界的に債務が拡大する状況について、服部氏は「第一次・第二次世界大戦後や、社会福祉への支出が増えた1970年代にも見られた」と指摘する。
だが、成長に勢いがあった当時とは環境が大きく異なっている。
・・・・・・
＞＞＞◇GDP比258％の日本
対外債務の返済が厳しくなった国に対して、従来であれば先進国でつくる債権者会合「パリクラブ」が調整役となり、債務減免・経済再生への道筋を描いてきた。
だが、先進国も低成長や債務増大で余裕を失う中、元IMFシニアエコノミストの植田健一・東京大学教授は「パリクラブのメンバーでない中国が低所得国への融資を拡大させており、債務減免へ共同歩調をとるのは容易ではない」と語る。
一方、先進国にとっても債務膨張は見過ごせない問題だ。
米議会予算局（CBO）は今年3月、政府債務のGDP比が29年度に第二次大戦後の水準を上回って過去最高となった後、30年後の54年度に166％と24年度（99％）の1.6倍に拡大する長期見通しを示した。
世界GDPの4分の1を占める最大の米国経済でも、累増する債務の問題から逃れられない。
日本は政府債務の対GDP比が258％（23年）と突出する。
植田教授は「財政危機のマグマは相当たまっている。
富士山と同じで、絶対に噴火しないとは言い切れない」と警鐘を鳴らし、物価対策の各種補助金や民間活力をそぐような企業への補助金をやめるといった、構造改革にもつながる財政スリム化を急ぐよう訴える。
債務を抑制して新たな成長への扉を開くことができるのか、世界は大きな歴史的転換点に立たされている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b09ccf524f049e7ce357e25107abe811dad5525d?page=1
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堪らない。
せかいのＧＤＰの成長が長有ってしまうことを考えたら、「人類の再野生化」しかない。
その線で行こう！！！
・・・・
では、草々
２０２４－１０－１４
森下克介
Posted by もりかつ at
14:59
│Comments(0)
2024年10月14日
セメントのCO2削減法があると言いうこと、頼もしい・・・・
前略
人類の「発展」の源は色んな構築物を作ってきたことにある。
セメントはその筆頭である。
そのセメントは、CO２排出のビッグシステムになっている。
・・・・・
それを避けるには、材料を木材に変えることでは十分な量が不足するだろう。
どうしてもセメントに頼らざるを得ない。
此処に示す手段が本当であれば、そっれなりの役割が果たせることになる。
・・・・・
大いに期待したいものである・・・。
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ーーーーCO2排出量を大幅削減、次世代セメント製造法に脚光ーーーーー
2023年03月13日、ASCII,
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
建築には欠かせない材料である「セメント」は、製造時に大量の二酸化炭素を排出するという問題を抱えている。
あるスタートアップ企業は、二酸化炭素排出量の大幅な削減を可能にする、新しいセメント製造法を開発している。
・・・・・
この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。
気候担当の記者である私は、これまでに気候変動対策を目的とした大胆なテクノロジーをいくつか耳にしてきた。
水素燃料電池で飛ぶ飛行機、海底の地下から鉱物を採掘するロボット、核融合炉など、どれも温室効果ガスの排出量削減に貢献できる可能性があるテクノロジーだ。
ほかにも地味ではあるものの、気候変動の問題の解決につながるテクノロジーがある。
例えば、建材について考えてみよう。
質量ベースで比較すると、世界で最も多く使用されている建材はセメントである。
そのセメントは、気候変動の観点で考えると、悪夢のような建材だ。
世界の温室効果ガス排出量の約8%が、セメントに関係している。
・・・・・
一方で朗報もある。
セメントによる気候への悪影響を減らして、むしろ良い影響をもたらそうと研究開発に取り組んでいる企業がいくつかあるのだ。
ロボットを作るような派手な話ではないかもしれないが、この分野では本当に驚くべきイノベーションをいくつか耳にしてきた。
というわけで、今回はセメントについて詳しく取り上げる。
気候の観点でなぜ重要なのかを探りつつ、広く普及したこの建材が抱える問題の解決に必要になるであろう奥深いテクノロジーについて見ていこう。
・・・・・
＞＞＞＞まずは基礎から
詳細に入る前に、言葉の定義をいくつか確認しておこう。
セメントは、基本的には建築物の接着剤の役割を果たしている。
セメントの役割とは、建物を建てられるように、材料をつなぎ合わせることだ。
セメントに、砂や砂利、水を混ぜ合わせることでコンクリートができる。
このコンクリートが固まったもので、建物や道路ができている。
・・・・
セメントが気候の観点で非常に大きな悪夢になる理由は、主に2つある。
1つ目は、セメントを作る工程で、およそ1400°Cという非常に高い温度が必要になること。
それほどの高温を得るための典型的な手段は、何かを燃やすことだ。
セメント製造では、石炭のような化石燃料を燃やすことが一般的だ。
その他の重工業、たとえば鋼鉄の生産でも同じ問題が起きている。
・・・・・
セメントの気候への悪影響を減らすには、もう1つの大きな課題を解決しなければならない。
それは、セメントの重要な原料の1つである石灰の、根本的な化学的組成に関係している（必ず読んでよかったと思うはずだから、続きを読み飛ばさないでほしい）。
セメントの主な原料は石灰岩だ。
石灰岩は、カルシウム、酸素、そして炭素を含有している。
水などの材料と反応して固まるようにするには、石灰岩を石灰にする必要がある。
石灰は、カルシウムと酸素でできている。
つまり石灰岩が含有する炭素は、石灰にはならずに、石灰を作る過程で幾分かの酸素と反応して、二酸化炭素として排出される。
そう、悪名高い温室効果ガスの一種である。
・・・・・
化学式の方がわかりやすいという方のために、その反応式をご覧に入れよう。
CaCO3（石灰岩）+ 熱 → CaO（石灰）+ CO2（二酸化炭素）
この方法でセメントを作ると、どうしても二酸化炭素が発生してしまう。
この工程では基本的に、温室効果ガスの排出は避けられない 。
・・・・・
＞＞＞＞解決策は？
セメントによる気候への影響を減らすための有効な手段の1つとして、使用する石灰を減らす方法が挙げられる。
だが、これにも問題点が1つある。
十分な強度と耐久性を持たないセメントができてしまうと困るからだ。
しかし、少量のフィラー（混ぜ物）によって、性能で妥協することなく、使用する石灰の量を減らすことが可能だ。
混ぜ物を使う方法に関しては、カーボンキュア・テクノロジーズ（CarbonCure Technologies）が興味深い手法を開発している。
コンクリートをかき混ぜるときに二酸化炭素をいくらか混ぜてしまうというものだ。
二酸化炭素は、コンクリートの材料と反応して固まる。
この現象は、「鉱化」と呼ばれている。
簡単に言えば、二酸化炭素を戻し入れることで、先ほど解説したセメント作りの工程とは逆の反応を起こしているのだ。
制御された工程でこのようなことをすることによって、いくらかの二酸化炭素を閉じ込めると同時に、製造時に使用する石灰の量を減らすこともできる（二酸化炭素の鉱化については、同じような工程を地下で実施する施設についての本誌の記事でさらに詳しく解説している）。
・・・・
カーボンキュア・テクノロジーズは、直接回収（DAC）として知られている手法で大気中から二酸化炭素を回収し、その二酸化炭素を使ったセメント作りに成功したと先日発表した。
デモでは、他の手法ではあまりにも強く反応してしまって再利用できない廃水に二酸化炭素を添加していた。
カーボンキュア・テクノロジーズのデモでは、提携先であるスタートアップ「エアルーム・カーボン・テクノロジーズ（Heirloom Carbon Technologies）」が回収した二酸化炭素を使っていた。
カーボンキュア・テクノロジーズとエアルーム・カーボン・テクノロジーズによると、大気中から回収した二酸化炭素をセメント作りに使用した例は、これが初めてとのことだ。
現時点ではこの手法は、かなりの小規模でしか実行できず、直接回収を安価で効率よく実行できるのか、数多くの疑問がある。
だが、カーボンキュア・テクノロジーズの手法なら、建設による気候汚染を一部でも減らし、同時にすでに大気中に排出されてしまった二酸化炭素の回収にも貢献できる可能性がある。
・・・・・
＞＞＞＞再発明
セメントそのものを再発明しようとしている集団もある。
このほど、ボストンを拠点とするセメント関連のスタートアップ企業であるサブライム・システムズ（Sublime Systems）を共同で創業したイェット‐ミン・チェン とリア・エリスと話す機会があった。
チェンは同社で最高科学責任者（CSO）を、エリスは最高経営責任者（CEO）を務めている。
サブライム・システムズは最近、4000万ドルの資金を調達している。
チェンCSOとエリスCEOはどちらも、電池製造の分野で経験があり、そのスキルをセメントの再発明に活かそうと決めたのだ。
・・・・・
覚えているだろうか？ セメントが気候に大きな悪影響をもたらす理由は、製造時に必要になる熱と、その化学的組成の2つだ。
サブライム・システムズは、その両方を解決しようとしている。
同社はまず、セメント作りにおいて、熱ではなく電気を使おうとしている。
チェンCSOとエリスCEOは、マサチューセッツ工科大学（MIT）での研究で、化石燃料を燃やして高温環境を作らなくても、石灰岩を石灰に変えられることを発見した。
同様の反応を、電気で起こせたのだ。
その電気が再生可能なエネルギー源からのものであれば、サブライム・システムズはセメントによる二酸化炭素排出量を70%削減できるかもしれない。
・・・・
セメントの化学的組成のために排出されてしまう二酸化炭素に関しては、解決策の候補がいくつかある。
エリスCEOの説明によると、サブライムのセメント製法で発生する二酸化炭素は、回収してその後使用または貯留するのがより簡単になるとのことだ。
その理由は、高い濃度で比較的低温で発生するからとのことだ。
二酸化炭素の回収・貯留システムには多くの高価な機器が必要だが、サブライム・システムズの製法ならそれが必要ないという。
同社の製法では、最終的には別の原料を使うようになる可能性がある。
その候補には炭素を含まない原料もあり、実現すれば二酸化炭素は一切発生しないことになる。
・・・・
サブライム・システムズのように、重工業を再発明しようとしている企業にとって、先は長い。
エリスCEOは、「大変な取り組みになるでしょう」と話す。
「簡単だという理由で取り組んでいるわけではありませんから」。
現在、サブライム・システムズの施設では、年間約100トンのセメントを作ることができる。
コスト面で他社のセメントと競争するには、商用セメント工場と同じ規模でセメントを作れるようにならなければならない。
その量は、年間でおよそ100万トンだ。
サブライム・システムズは、2028年にその目標を達成する計画を立てている。
・・・・・
気候変動への対応で、重工業各社が突きつけられている課題についてのさらに詳しい情報は、本誌の過去の記事をお読みいただきたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://ascii.jp/elem/000/004/128/4128444/
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どうしても科学技術依存の戦略・戦術が表に出てくる。
之ばかりでいいのだろうか？？？？？
・・・・・
では、草々
森下克介
人類の「発展」の源は色んな構築物を作ってきたことにある。
セメントはその筆頭である。
そのセメントは、CO２排出のビッグシステムになっている。
・・・・・
それを避けるには、材料を木材に変えることでは十分な量が不足するだろう。
どうしてもセメントに頼らざるを得ない。
此処に示す手段が本当であれば、そっれなりの役割が果たせることになる。
・・・・・
大いに期待したいものである・・・。
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ーーーーCO2排出量を大幅削減、次世代セメント製造法に脚光ーーーーー
2023年03月13日、ASCII,
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
建築には欠かせない材料である「セメント」は、製造時に大量の二酸化炭素を排出するという問題を抱えている。
あるスタートアップ企業は、二酸化炭素排出量の大幅な削減を可能にする、新しいセメント製造法を開発している。
・・・・・
この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。
気候担当の記者である私は、これまでに気候変動対策を目的とした大胆なテクノロジーをいくつか耳にしてきた。
水素燃料電池で飛ぶ飛行機、海底の地下から鉱物を採掘するロボット、核融合炉など、どれも温室効果ガスの排出量削減に貢献できる可能性があるテクノロジーだ。
ほかにも地味ではあるものの、気候変動の問題の解決につながるテクノロジーがある。
例えば、建材について考えてみよう。
質量ベースで比較すると、世界で最も多く使用されている建材はセメントである。
そのセメントは、気候変動の観点で考えると、悪夢のような建材だ。
世界の温室効果ガス排出量の約8%が、セメントに関係している。
・・・・・
一方で朗報もある。
セメントによる気候への悪影響を減らして、むしろ良い影響をもたらそうと研究開発に取り組んでいる企業がいくつかあるのだ。
ロボットを作るような派手な話ではないかもしれないが、この分野では本当に驚くべきイノベーションをいくつか耳にしてきた。
というわけで、今回はセメントについて詳しく取り上げる。
気候の観点でなぜ重要なのかを探りつつ、広く普及したこの建材が抱える問題の解決に必要になるであろう奥深いテクノロジーについて見ていこう。
・・・・・
＞＞＞＞まずは基礎から
詳細に入る前に、言葉の定義をいくつか確認しておこう。
セメントは、基本的には建築物の接着剤の役割を果たしている。
セメントの役割とは、建物を建てられるように、材料をつなぎ合わせることだ。
セメントに、砂や砂利、水を混ぜ合わせることでコンクリートができる。
このコンクリートが固まったもので、建物や道路ができている。
・・・・
セメントが気候の観点で非常に大きな悪夢になる理由は、主に2つある。
1つ目は、セメントを作る工程で、およそ1400°Cという非常に高い温度が必要になること。
それほどの高温を得るための典型的な手段は、何かを燃やすことだ。
セメント製造では、石炭のような化石燃料を燃やすことが一般的だ。
その他の重工業、たとえば鋼鉄の生産でも同じ問題が起きている。
・・・・・
セメントの気候への悪影響を減らすには、もう1つの大きな課題を解決しなければならない。
それは、セメントの重要な原料の1つである石灰の、根本的な化学的組成に関係している（必ず読んでよかったと思うはずだから、続きを読み飛ばさないでほしい）。
セメントの主な原料は石灰岩だ。
石灰岩は、カルシウム、酸素、そして炭素を含有している。
水などの材料と反応して固まるようにするには、石灰岩を石灰にする必要がある。
石灰は、カルシウムと酸素でできている。
つまり石灰岩が含有する炭素は、石灰にはならずに、石灰を作る過程で幾分かの酸素と反応して、二酸化炭素として排出される。
そう、悪名高い温室効果ガスの一種である。
・・・・・
化学式の方がわかりやすいという方のために、その反応式をご覧に入れよう。
CaCO3（石灰岩）+ 熱 → CaO（石灰）+ CO2（二酸化炭素）
この方法でセメントを作ると、どうしても二酸化炭素が発生してしまう。
この工程では基本的に、温室効果ガスの排出は避けられない 。
・・・・・
＞＞＞＞解決策は？
セメントによる気候への影響を減らすための有効な手段の1つとして、使用する石灰を減らす方法が挙げられる。
だが、これにも問題点が1つある。
十分な強度と耐久性を持たないセメントができてしまうと困るからだ。
しかし、少量のフィラー（混ぜ物）によって、性能で妥協することなく、使用する石灰の量を減らすことが可能だ。
混ぜ物を使う方法に関しては、カーボンキュア・テクノロジーズ（CarbonCure Technologies）が興味深い手法を開発している。
コンクリートをかき混ぜるときに二酸化炭素をいくらか混ぜてしまうというものだ。
二酸化炭素は、コンクリートの材料と反応して固まる。
この現象は、「鉱化」と呼ばれている。
簡単に言えば、二酸化炭素を戻し入れることで、先ほど解説したセメント作りの工程とは逆の反応を起こしているのだ。
制御された工程でこのようなことをすることによって、いくらかの二酸化炭素を閉じ込めると同時に、製造時に使用する石灰の量を減らすこともできる（二酸化炭素の鉱化については、同じような工程を地下で実施する施設についての本誌の記事でさらに詳しく解説している）。
・・・・
カーボンキュア・テクノロジーズは、直接回収（DAC）として知られている手法で大気中から二酸化炭素を回収し、その二酸化炭素を使ったセメント作りに成功したと先日発表した。
デモでは、他の手法ではあまりにも強く反応してしまって再利用できない廃水に二酸化炭素を添加していた。
カーボンキュア・テクノロジーズのデモでは、提携先であるスタートアップ「エアルーム・カーボン・テクノロジーズ（Heirloom Carbon Technologies）」が回収した二酸化炭素を使っていた。
カーボンキュア・テクノロジーズとエアルーム・カーボン・テクノロジーズによると、大気中から回収した二酸化炭素をセメント作りに使用した例は、これが初めてとのことだ。
現時点ではこの手法は、かなりの小規模でしか実行できず、直接回収を安価で効率よく実行できるのか、数多くの疑問がある。
だが、カーボンキュア・テクノロジーズの手法なら、建設による気候汚染を一部でも減らし、同時にすでに大気中に排出されてしまった二酸化炭素の回収にも貢献できる可能性がある。
・・・・・
＞＞＞＞再発明
セメントそのものを再発明しようとしている集団もある。
このほど、ボストンを拠点とするセメント関連のスタートアップ企業であるサブライム・システムズ（Sublime Systems）を共同で創業したイェット‐ミン・チェン とリア・エリスと話す機会があった。
チェンは同社で最高科学責任者（CSO）を、エリスは最高経営責任者（CEO）を務めている。
サブライム・システムズは最近、4000万ドルの資金を調達している。
チェンCSOとエリスCEOはどちらも、電池製造の分野で経験があり、そのスキルをセメントの再発明に活かそうと決めたのだ。
・・・・・
覚えているだろうか？ セメントが気候に大きな悪影響をもたらす理由は、製造時に必要になる熱と、その化学的組成の2つだ。
サブライム・システムズは、その両方を解決しようとしている。
同社はまず、セメント作りにおいて、熱ではなく電気を使おうとしている。
チェンCSOとエリスCEOは、マサチューセッツ工科大学（MIT）での研究で、化石燃料を燃やして高温環境を作らなくても、石灰岩を石灰に変えられることを発見した。
同様の反応を、電気で起こせたのだ。
その電気が再生可能なエネルギー源からのものであれば、サブライム・システムズはセメントによる二酸化炭素排出量を70%削減できるかもしれない。
・・・・
セメントの化学的組成のために排出されてしまう二酸化炭素に関しては、解決策の候補がいくつかある。
エリスCEOの説明によると、サブライムのセメント製法で発生する二酸化炭素は、回収してその後使用または貯留するのがより簡単になるとのことだ。
その理由は、高い濃度で比較的低温で発生するからとのことだ。
二酸化炭素の回収・貯留システムには多くの高価な機器が必要だが、サブライム・システムズの製法ならそれが必要ないという。
同社の製法では、最終的には別の原料を使うようになる可能性がある。
その候補には炭素を含まない原料もあり、実現すれば二酸化炭素は一切発生しないことになる。
・・・・
サブライム・システムズのように、重工業を再発明しようとしている企業にとって、先は長い。
エリスCEOは、「大変な取り組みになるでしょう」と話す。
「簡単だという理由で取り組んでいるわけではありませんから」。
現在、サブライム・システムズの施設では、年間約100トンのセメントを作ることができる。
コスト面で他社のセメントと競争するには、商用セメント工場と同じ規模でセメントを作れるようにならなければならない。
その量は、年間でおよそ100万トンだ。
サブライム・システムズは、2028年にその目標を達成する計画を立てている。
・・・・・
気候変動への対応で、重工業各社が突きつけられている課題についてのさらに詳しい情報は、本誌の過去の記事をお読みいただきたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://ascii.jp/elem/000/004/128/4128444/
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どうしても科学技術依存の戦略・戦術が表に出てくる。
之ばかりでいいのだろうか？？？？？
・・・・・
では、草々
森下克介
Posted by もりかつ at
11:52
│Comments(0)
2024年10月14日
「日本の若者は気候危機を理解している」と云えるか・・・
前略
政治の話題にすら上らない「気候危機」というキーワードは、日本中には存在しない！と思っていたが、
ここにきて、話題になることが判った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「一般社団法人「日本若者協議会」」 （ 設立：２０１５年１１月 ）
（⽬的）
第３条 この法⼈は、若者の意⾒を汲み取り、アドボカシーを通じて政策決定の場に若年層の意⾒を反映させ、
若者及び将来世代が⽣きやすい社会の実現に資することを⽬的とする。
（事業）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、政府、政党、団体等と対話及び協⼒し、次の事業を⾏う。
（１） 若者及び将来世代に影響する諸課題に関する意⾒集約・分析。
（２） 前項に定めた調査結果を踏まえ、政策を提⾔し、その実現を働きかける活動。
（３） 会員間の交流の促進。
（４） 前各号に附帯⼜は関連する事業。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
結構政治的な組織であると言いうことです。
大いに成果を期待したいものです。
以前のグレタさんの活動の様な、政治や企業などに責任があるという行動ではない、自分たちの行動を新しくする政治という
視点での議論が欲しいものです。
・・・・・
オンラインの調査であっても、更に具体的な計画と行動についての、より詳しい議論を進めて欲しいものです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーーー日本の有権者は気候変動に無関心？そんなことはないと調査で判明。ーーーーーー
半数以上が「衆院選で気候変動対策や脱炭素を争点にすべき」
Sumireko Tomita；2024年10月13日、ハフポスト、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「衆院選で気候変動対策や脱炭素について、争点として議論するべきだと思いますか？」
→回答者の半数以上が「議論すべきだと思う」または「どちらかと言えば議論すべきだと思う」と回答。
・・・・・・・・・・・・・・
近年は日本でも、真夏に屋外での活動ができないほどの猛暑日が増え、大雨などの災害が激甚化するなど、気候変動の影響を肌で感じることが増えてきた。
そのような状況に危機感を抱き、日本の政治家も真剣に気候変動対策に取り組むべきだと考える有権者が増えている。
・・・・
一般社団法人「日本若者協議会」が実施したオンライン調査の結果によると、10月27日に投開票が行われる衆議院選挙（10月15日公示）で、回答者の半数以上が「気候変動や脱炭素について衆議院総選挙の争点にすべき」と考えていることが分かった。
・・・・・・
＞＞＞＞日本の有権者は気候変動対策に無関心？
そんなことはないと判明した調査結果
9月に実施された自由民主党の総裁選挙や立憲民主党の代表選挙でも、気候変動や脱炭素が議題に上ることはなかった。
ヨーロッパ諸国などの選挙では、気候変動対策が重要な争点の一つとして議論される一方で、日本の選挙では争点になることすら少ない状況だ。
・・・・
しかし、日本の有権者は本当に気候変動対策について無関心なのか。
衆議院議員総選挙直前のタイミングで、衆院選と気候変動対策の議論に関する世論を明らかにするため、日本若者協議会が調査を実施した。
オンライン調査は10月4〜7日に10〜70代以上（10代は有権者である18、19歳のみ）を対象に実施され、有効回答数は4900だった。
（日本全国を7エリアに分け、700回答ずつ回収）
・・・・・・・・・・
「衆院選で気候変動対策や脱炭素について、争点として議論するべきだと思いますか」との質問に対しては、回答者の半数以上に値する54.7％が、争点として「議論すべきだと思う」または「どちらかと言えば議論すべきだと思う」と回答した。
議論すべきだと答えた回答者を年代別で比較すると、60代以上が最も多く68.6％が「議論するべき」または「どちらかと言えば議論するべき」と答えており、次に10代が多かった。
また、「衆院選で気候変動への対応を公約に掲げた候補者が現れたら、その候補者に関心を持ちますか」との質問に対しては、40.2％が「関心を持つ」「どちらかと言えば関心を持つ」と回答した。
・・・・・
衆院選で重視するテーマ（複数回答）としては、「社会保障（年金・医療・介護など）」（54.6％）や「物価高」（50.1％）への関心が高かった一方で、「気候変動・脱炭素社会・エネルギー・環境」（14.7%）も、「外交・安全保障」（16.6%）、「少子高齢化」（16.1%）、「政治改革」（15.0%）と並ぶ注目度だった。
・・・・・
「党首討論、候補者へのアンケートにも『気候変動』の項目がほとんどない」現状
日本若者協議会で環境・SDGs政策委員を務める大学4年生の芹ヶ野瑠奈さんは調査結果に対し、「前と比べて気候変動が大事な争点となりつつある」として上で、「現在の党首討論、各候補者へのアンケート、一般人の争点についての世論調査などの選挙報道に『気候変動』という項目がほとんどない」と指摘した。
・・・・・
「エネルギー」という項目があっても、原発についての内容のみで化石燃料や再エネについての立場を聞くものではないため、選挙報道も気候変動対策をめぐる世論を反映すべきだとした。
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_670b1a5fe4b0ce20754a68c2?utm_source=cordial&utm_medium=email&utm_campaign=hp-intl-jp-daily-brief_2024-10-13&utm_term=jp-daily-brief&email_hash=d085b7e8d6c2223ac5b7f06c33267d0725286bc1
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
３９歳以下の青年の内の細分化した意見は是非欲しいと思います。
これらの意見は、学校教育のあり様によって大きく変わると思います。
学校教育へのアプローチをきちんとしてほしいものです。
・・・・・
現状認識で「＋１．５℃」を超えた指摘もあると言いう実態認識を共有しないといけない。
温暖化メカニズムとCO2削減方法に科学だけに頼った計画は全く無理で、時間があっても無理でしょう。
キチンと議論する視点は絶対必要でしょう。
・・・・
では、草々
２０２４－１０－１４
森下克介
政治の話題にすら上らない「気候危機」というキーワードは、日本中には存在しない！と思っていたが、
ここにきて、話題になることが判った。
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「一般社団法人「日本若者協議会」」 （ 設立：２０１５年１１月 ）
（⽬的）
第３条 この法⼈は、若者の意⾒を汲み取り、アドボカシーを通じて政策決定の場に若年層の意⾒を反映させ、
若者及び将来世代が⽣きやすい社会の実現に資することを⽬的とする。
（事業）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、政府、政党、団体等と対話及び協⼒し、次の事業を⾏う。
（１） 若者及び将来世代に影響する諸課題に関する意⾒集約・分析。
（２） 前項に定めた調査結果を踏まえ、政策を提⾔し、その実現を働きかける活動。
（３） 会員間の交流の促進。
（４） 前各号に附帯⼜は関連する事業。
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結構政治的な組織であると言いうことです。
大いに成果を期待したいものです。
以前のグレタさんの活動の様な、政治や企業などに責任があるという行動ではない、自分たちの行動を新しくする政治という
視点での議論が欲しいものです。
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オンラインの調査であっても、更に具体的な計画と行動についての、より詳しい議論を進めて欲しいものです。
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ーーーーーー日本の有権者は気候変動に無関心？そんなことはないと調査で判明。ーーーーーー
半数以上が「衆院選で気候変動対策や脱炭素を争点にすべき」
Sumireko Tomita；2024年10月13日、ハフポスト、
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「衆院選で気候変動対策や脱炭素について、争点として議論するべきだと思いますか？」
→回答者の半数以上が「議論すべきだと思う」または「どちらかと言えば議論すべきだと思う」と回答。
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近年は日本でも、真夏に屋外での活動ができないほどの猛暑日が増え、大雨などの災害が激甚化するなど、気候変動の影響を肌で感じることが増えてきた。
そのような状況に危機感を抱き、日本の政治家も真剣に気候変動対策に取り組むべきだと考える有権者が増えている。
・・・・
一般社団法人「日本若者協議会」が実施したオンライン調査の結果によると、10月27日に投開票が行われる衆議院選挙（10月15日公示）で、回答者の半数以上が「気候変動や脱炭素について衆議院総選挙の争点にすべき」と考えていることが分かった。
・・・・・・
＞＞＞＞日本の有権者は気候変動対策に無関心？
そんなことはないと判明した調査結果
9月に実施された自由民主党の総裁選挙や立憲民主党の代表選挙でも、気候変動や脱炭素が議題に上ることはなかった。
ヨーロッパ諸国などの選挙では、気候変動対策が重要な争点の一つとして議論される一方で、日本の選挙では争点になることすら少ない状況だ。
・・・・
しかし、日本の有権者は本当に気候変動対策について無関心なのか。
衆議院議員総選挙直前のタイミングで、衆院選と気候変動対策の議論に関する世論を明らかにするため、日本若者協議会が調査を実施した。
オンライン調査は10月4〜7日に10〜70代以上（10代は有権者である18、19歳のみ）を対象に実施され、有効回答数は4900だった。
（日本全国を7エリアに分け、700回答ずつ回収）
・・・・・・・・・・
「衆院選で気候変動対策や脱炭素について、争点として議論するべきだと思いますか」との質問に対しては、回答者の半数以上に値する54.7％が、争点として「議論すべきだと思う」または「どちらかと言えば議論すべきだと思う」と回答した。
議論すべきだと答えた回答者を年代別で比較すると、60代以上が最も多く68.6％が「議論するべき」または「どちらかと言えば議論するべき」と答えており、次に10代が多かった。
また、「衆院選で気候変動への対応を公約に掲げた候補者が現れたら、その候補者に関心を持ちますか」との質問に対しては、40.2％が「関心を持つ」「どちらかと言えば関心を持つ」と回答した。
・・・・・
衆院選で重視するテーマ（複数回答）としては、「社会保障（年金・医療・介護など）」（54.6％）や「物価高」（50.1％）への関心が高かった一方で、「気候変動・脱炭素社会・エネルギー・環境」（14.7%）も、「外交・安全保障」（16.6%）、「少子高齢化」（16.1%）、「政治改革」（15.0%）と並ぶ注目度だった。
・・・・・
「党首討論、候補者へのアンケートにも『気候変動』の項目がほとんどない」現状
日本若者協議会で環境・SDGs政策委員を務める大学4年生の芹ヶ野瑠奈さんは調査結果に対し、「前と比べて気候変動が大事な争点となりつつある」として上で、「現在の党首討論、各候補者へのアンケート、一般人の争点についての世論調査などの選挙報道に『気候変動』という項目がほとんどない」と指摘した。
・・・・・
「エネルギー」という項目があっても、原発についての内容のみで化石燃料や再エネについての立場を聞くものではないため、選挙報道も気候変動対策をめぐる世論を反映すべきだとした。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_670b1a5fe4b0ce20754a68c2?utm_source=cordial&utm_medium=email&utm_campaign=hp-intl-jp-daily-brief_2024-10-13&utm_term=jp-daily-brief&email_hash=d085b7e8d6c2223ac5b7f06c33267d0725286bc1
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３９歳以下の青年の内の細分化した意見は是非欲しいと思います。
これらの意見は、学校教育のあり様によって大きく変わると思います。
学校教育へのアプローチをきちんとしてほしいものです。
・・・・・
現状認識で「＋１．５℃」を超えた指摘もあると言いう実態認識を共有しないといけない。
温暖化メカニズムとCO2削減方法に科学だけに頼った計画は全く無理で、時間があっても無理でしょう。
キチンと議論する視点は絶対必要でしょう。
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では、草々
２０２４－１０－１４
森下克介
Posted by もりかつ at
11:27
│Comments(0)
2024年10月13日
「再度BEVの議論です」、更に議論の深堀に進展してほしいもの・・・
前略
もう一度、世界のEV評価である。
前回同様で、ガソリン車と比較しても、特にずば抜けたところはない。
バッテリーのレアメタル議論と、ガソリン価格の上昇傾向もあるが、超長期ではガソリン価格は下がるしかない、ということなども議論されないといけないが・・・・
・・・・・
本質的には、どちらの場合も、とんでもなく大きな「カーボンフットプリント」を持っているので、戦略的に「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」を評価すれば、比較して優劣をお決める価値すらない！！！！
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー【EV不要論の真実】価格、充電性、CO2排出量…ーーーーー
今起きている停滞は商品力とは全く関係ないところで生じている！
井元 康一郎 JBPress,
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。
急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。
BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。
自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部）
・・・・・・・・・・・・
＞＞【後編】政府主導でクルマの“オール電化”をゴリ押ししてきた欧州はなぜ急にトーンを弱めたのか
・・・・・・・・・・・
＞＞＞＞BEVは長足の進歩が望めなくなってしまったのか
クルマからのCO2排出量削減の決め球技術として世界的に推されたことでここ数年販売台数を急伸させてきたBEVの販売の鈍化が話題になっている。
・・・・・・
販売スコアを見ると確かに以前のような勢いはない。
2024年上半期のBEVの世界販売は約460万台と推計されている。
2023年上半期が約400万台だったことを考えると堅調に推移していると見ることもできるが、2023年は下半期に販売が加速して年間では1000万台を突破するという売れ方をしていた。
通年で2023年実績を上回るには同様に下期に販売を大幅に加速させる何かを必要とする厳しい状況だ。
・・・・・
＞＞＞＞ 特に深刻なのは欧州市場だ。
自動車関連のシンクタンクJATO Dynamicsの欧州28カ国データによれば、7月まで対前年比約プラス2％と何とか増加傾向を維持していたが、8月には一転、マイナス36％と大幅減となった。
全車種でもマイナス16％、販売台数上位25ブランドのうち実に24ブランドが前年同月割れと不振だったことは考慮に入れる必要があり、BEVがその足を引っ張る側に回ったことは事実だ。
アメリカ、中国は1割ほどのプラス圏にいるが、伸び率は少し前までのように大きくはない。
足が止まったという感は否めず、今後の展開が注目される。
・・・・・
果たしてBEVに何が起こったのかということが頻繁に話題として取り上げられているが、BEV自体には何も起こっていない。
リチウムイオン電池搭載、製造ラインにおける一貫生産という量産BEVを三菱自動車が世界で初めて世に送り出したのは2009年。それから15年の間にBEVの性能は大きく向上した。
その技術革新が何らかの限界を迎えて長足の進歩が望めなくなった事態は起こっておらず、進化のトレンドは今後も続くものとみられる。
今起こっている停滞は、実はBEVの商品性とは全く関係のないところで起こっていると考えられる。
その要因はいろいろあるが、とりわけ大きなファクターは、BEVを購入する際に各国政府が支給する補助金の変化である。
・・・・・
＞＞＞＞BEVがエンジン車と同価格まで下がらないのはなぜか
BEVは優れた走行性能や高い快適性などキラリと輝く長所と、航続距離の短さ、価格の高さなど相当にセンシティブな短所が同居する商品だが、最大のアゲインストは価格である。
政府から自動車メーカーに潤沢な補助金が出されている中国市場は例外として、BEVの価格は同格のハイブリッドカーやディーゼル車に比べて格段に高い。
性能価格比でみればBEV黎明期に比べて大幅に安くなっているとも言えるが、絶対的に高価というのでは顧客層は限られる。
その価格の高さを押してBEV購入を後押ししようというのが補助金である。
・・・・・
補助金の有無、額の多寡は当然消費行動にダイレクトに影響する。
欧州でBEVの販売が一気に冷え込んだのはドイツをはじめ主要国が補助金をやめたり見直したりしたからだ。
面白いことに、その欧州の中でこの9月、BEVが大幅に増えた国がある。
ユーザーのBEVアレルギーが非常に強いという点で日本とよく似ているイタリアだ。
イタリアには2021年にプジョー・シトロエンと経営統合してステランティスとなる以前は独立系メーカーだったフィアットクライスラーがある。
かつてルノーのカルロス・ゴーン会長の腹心だったステランティスのカルロス・タバレスCEOはフィアットを電動化ブランドにすることを目論んだが、皮算用は外れに外れ、主力の小型BEV「500e」を生産するトリノの伝統あるミラフィオーリ工場は操業中止、さらにリストラの危機に瀕している。
・・・・・
その500eを何とか売れるようにしなければ死活問題ということで、メローニ政権はトレンドに逆行してBEV補助金を新設した。
その結果、乗用車全体では前年9月比10.7％減だったのに対し、BEVは29％増となった。
大衆商品であるクルマの売れ行きがいかに価格次第であるかが浮き彫りになった格好である。
ドイツやフランスなど欧州を中心に補助金減額の動きがみられるものの、世界的にはアメリカ、日本、中国、インドなど、多くの国が依然として潤沢な補助金を出し、あるいは税制優遇を続けている。
需要頭打ちと言われる現在の状況も補助金、優遇のブーストが利いた状態であって、本来のBEV需要は今よりもっと少ないと見ていい。
BEVはそんな脆弱な基盤に立った商品なのである。
・・・・・
2016年にメルセデスベンツが「現在は100年に1度の変革期」と定義し、次の時代のクルマの概念として「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」を提唱したのと時期を同じくして、BEVがエンジン車と同価格、さらには逆転する時が数年で来るとの主張をいろいろなシンクタンクが提唱した。
それが達成されていれば状況は今とは違ったものになっていただろうが、現実にはそうはなっておらず、いまだに「2027年にはブレイクイーブンに」などと言っている。
・・・・・
なぜBEVの価格は下がらなかったのか。BEVが安くなるという説の背景には構成部品の中で最も価格が高いバッテリーのコスト削減が進むだろうという予測があった。
実際はどうだったかというと、バッテリーコストは10年前に比べ劇的と言えるくらい下がった。
ところがここで10年前はあまり予想されていなかった事態が起こった。
BEVのバッテリー搭載容量の平均値の方もうなぎ上りになったのである。
せっかくのコスト低下の一部を容量拡大が相殺してしまったのだ。
もっともバッテリーは積めば積むほどいいというものではない。
不必要にバッテリーを大量に積めば重量がかさんでクルマの性能をかえって低下させてしまうし、製造時のCO2排出量も増える。
・・・・・
日産自動車のクロスオーバーBEV「アリアB9 e-4ORCE」のバッテリー容量は91kWhと、同社が2010年に発売した第1世代「リーフ」3.8台分である。
このバッテリーで電気モーターに394馬力を発生させるだけの電力を余裕で供給できるのだから、新たな電極材料の考案や全固体電池などで高密度化が進むとしても、その容量は現在のBEVのさらに2倍、3倍といったオーダーにはならないだろう。
そろそろ価格低下の方に動いてもいい時期が来ているのだ。
・・・・・
＞＞＞＞「製造時のCO2排出量が多いから気候変動防止に役立たない」は本当か
だが、価格の問題が解消されたとしても、BEVへの転換が一気に進むとは思えない。
まずは充電の問題。
集合住宅の多い都市部では駐車場に停めている時にバッテリーの蓄電量を回復させる普通充電のインフラがまったく足りていない。
現状では一部を除き一軒家住まいのユーザーに限られる。
出先で電力量を注ぎ足す急速充電も問題山積だ。
BEVの急速充電というと30分1セットという概念が浸透しているが、最大電流350Aを流せる最高速タイプのものだと「1カ所で工事費、設備費含めて3000万円くらいかかる」（自動車ディーラー関係者）という設備を1台が30分占有するというのでは手頃な価格で充電サービスを提供するのは不可能だ。
・・・・
現在の日本のCHAdeMO規格充電器で最も高速なタイプを使用して高性能BEVを30分充電したときの電力量は約50kWh。
1kWhあたり7kmの電費で走った場合350kmぶんだ。
この電力量を5分くらいで充電できるようにならないと、回転を上げて設備投資の回収や運営費用を多くのユーザーに分散させることができない。
参考までに筆者が過去に行った走行テストにおいてロングラン燃費リッター27kmを記録したフォルクスワーゲン「ゴルフ8 TDI」の場合、350kmぶんの燃料補給にかかる正味時間は約20秒だった。この分野で現在最先端を走っているのはファーウェイが「1秒1km」をうたう超高速充電の実験を成功させた中国だが、先は長い。
加えてBEVは耐久性についてまだ市場の信頼を得るに至っていないという問題もある。
使用過程でバッテリーが劣化すると走行距離が短くなり、クルマとして不便になる。
そんなクルマは中古車としての価値付けも難しくなり、下取り価格は当然暴落する。
顧客がこの点を嫌うのは当然の心理である。
自動車メーカーは耐久性を自ら実証する必要があるが、それだけでは足りない。
バッテリー容量の表記を今の新品のものから最低でも8万km（5万マイル）、できれば16万km（10万マイル）走行時のものに変更して、ユーザーの不安を取り除くといった策が求められるところである。
・・・・
今日、BEVは製造時のCO2排出量が多いから気候変動防止の役に立たないという意見をしばしば見かける。
これは半分うそだが半分は本当だ。
ボルボは同社のコンパクトクロスオーバー「C40」について資源採掘から車両完成までをトータルで計算するカーボンフットプリントベースのCO2排出量を公表しているが、その中で中国製バッテリーセルを使った69kWhバッテリーパックの製造に伴うCO2排出量は7.4トンだった。
16万km（航続400kmとして0→100％充電400回相当）走った場合、1kmあたり46.25gのCO2が最初から乗っている計算になる。
それを走行時のCO2排出量の少なさで取り返していくわけだが、全電力のCO2排出量のミックス値が1kWhあたり485gの日本の場合、7km/kWhの電費だと69.28g/km。
先ほどのバッテリー製造時のCO2排出量と合算させると115.53g/kmとなる。
ガソリン車の場合リッター20.4km/リットル、ディーゼル車だとリッター22.7km/リットルだ。
原油や石油製品の輸送、精油のぶんが乗るので実際にはこれより若干良い数値と均衡する。
同じCセグメントクロスオーバーのハイブリッド車やディーゼル車と変わらない。
・・・・・
ところが発電電力量1kWhあたりのCO2排出原単位が56gのフランスの場合、状況は一変する。同じく電費を7km/kWhと仮定すると走行時のCO排出量は8g/km。
バッテリー製造時のCO2排出量との合算値は54.25g/km。ガソリン車の燃費でいえば43.5km/リットル。これは圧倒的だ。
バッテリーパックの容量が小さいモデルやCO2排出原単位の低い国で製造されたセルを使えば、この数値はさらに向上する。
半面、ろくに距離を乗らないクルマをBEV化するとバッテリー製造に伴う1kmあたりのCO2排出量は大きくなり、意味がないことになってしまう。BEVはまさに適材適所であることが分かるだろう。
・・・・・
【井元康一郎（いもと・こういちろう）】
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業後、経済誌記者を経て独立。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に『プリウスvsインサイト』（小学館）、『レクサス─トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか』（プレジデント社）がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/ev%E4%B8%8D%E8%A6%81%E8%AB%96%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E4%BE%A1%E6%A0%BC-%E5%85%85%E9%9B%BB%E6%80%A7-co2%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F-%E4%BB%8A%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%81%9C%E6%BB%9E%E3%81%AF%E5%95%86%E5%93%81%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%81%AF%E5%85%A8%E3%81%8F%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%98%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1saAwl?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=25ad111acc6645aa9670eeb994e9d469&ei=7
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この機会に、自動車議論から、全体の議論に展開してほしいもの。
飛行機燃料をカーボンゼロにするとか言っているが、グローバル社会、グローバル経済の中で欠かせない人流が前提になっていることもダメでしょう。
以前グレタさんはヨットを使ったということもあるが、列車だって相当なカーボンフットプリントを持っていいるのだから、この議論も再度やって欲しいものです。
戦争に関しては、戦場での排出だけでなく、中国の軍備拡張の伴う排出もとんでもないものでしょう。
・・・・・
もっと深堀した議論をしないといけない。
では、草々
２０２４－１０－１３
森下克介
もう一度、世界のEV評価である。
前回同様で、ガソリン車と比較しても、特にずば抜けたところはない。
バッテリーのレアメタル議論と、ガソリン価格の上昇傾向もあるが、超長期ではガソリン価格は下がるしかない、ということなども議論されないといけないが・・・・
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本質的には、どちらの場合も、とんでもなく大きな「カーボンフットプリント」を持っているので、戦略的に「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」を評価すれば、比較して優劣をお決める価値すらない！！！！
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ーーーーー【EV不要論の真実】価格、充電性、CO2排出量…ーーーーー
今起きている停滞は商品力とは全く関係ないところで生じている！
井元 康一郎 JBPress,
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バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。
急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。
BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。
自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部）
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＞＞【後編】政府主導でクルマの“オール電化”をゴリ押ししてきた欧州はなぜ急にトーンを弱めたのか
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＞＞＞＞BEVは長足の進歩が望めなくなってしまったのか
クルマからのCO2排出量削減の決め球技術として世界的に推されたことでここ数年販売台数を急伸させてきたBEVの販売の鈍化が話題になっている。
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販売スコアを見ると確かに以前のような勢いはない。
2024年上半期のBEVの世界販売は約460万台と推計されている。
2023年上半期が約400万台だったことを考えると堅調に推移していると見ることもできるが、2023年は下半期に販売が加速して年間では1000万台を突破するという売れ方をしていた。
通年で2023年実績を上回るには同様に下期に販売を大幅に加速させる何かを必要とする厳しい状況だ。
・・・・・
＞＞＞＞ 特に深刻なのは欧州市場だ。
自動車関連のシンクタンクJATO Dynamicsの欧州28カ国データによれば、7月まで対前年比約プラス2％と何とか増加傾向を維持していたが、8月には一転、マイナス36％と大幅減となった。
全車種でもマイナス16％、販売台数上位25ブランドのうち実に24ブランドが前年同月割れと不振だったことは考慮に入れる必要があり、BEVがその足を引っ張る側に回ったことは事実だ。
アメリカ、中国は1割ほどのプラス圏にいるが、伸び率は少し前までのように大きくはない。
足が止まったという感は否めず、今後の展開が注目される。
・・・・・
果たしてBEVに何が起こったのかということが頻繁に話題として取り上げられているが、BEV自体には何も起こっていない。
リチウムイオン電池搭載、製造ラインにおける一貫生産という量産BEVを三菱自動車が世界で初めて世に送り出したのは2009年。それから15年の間にBEVの性能は大きく向上した。
その技術革新が何らかの限界を迎えて長足の進歩が望めなくなった事態は起こっておらず、進化のトレンドは今後も続くものとみられる。
今起こっている停滞は、実はBEVの商品性とは全く関係のないところで起こっていると考えられる。
その要因はいろいろあるが、とりわけ大きなファクターは、BEVを購入する際に各国政府が支給する補助金の変化である。
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＞＞＞＞BEVがエンジン車と同価格まで下がらないのはなぜか
BEVは優れた走行性能や高い快適性などキラリと輝く長所と、航続距離の短さ、価格の高さなど相当にセンシティブな短所が同居する商品だが、最大のアゲインストは価格である。
政府から自動車メーカーに潤沢な補助金が出されている中国市場は例外として、BEVの価格は同格のハイブリッドカーやディーゼル車に比べて格段に高い。
性能価格比でみればBEV黎明期に比べて大幅に安くなっているとも言えるが、絶対的に高価というのでは顧客層は限られる。
その価格の高さを押してBEV購入を後押ししようというのが補助金である。
・・・・・
補助金の有無、額の多寡は当然消費行動にダイレクトに影響する。
欧州でBEVの販売が一気に冷え込んだのはドイツをはじめ主要国が補助金をやめたり見直したりしたからだ。
面白いことに、その欧州の中でこの9月、BEVが大幅に増えた国がある。
ユーザーのBEVアレルギーが非常に強いという点で日本とよく似ているイタリアだ。
イタリアには2021年にプジョー・シトロエンと経営統合してステランティスとなる以前は独立系メーカーだったフィアットクライスラーがある。
かつてルノーのカルロス・ゴーン会長の腹心だったステランティスのカルロス・タバレスCEOはフィアットを電動化ブランドにすることを目論んだが、皮算用は外れに外れ、主力の小型BEV「500e」を生産するトリノの伝統あるミラフィオーリ工場は操業中止、さらにリストラの危機に瀕している。
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その500eを何とか売れるようにしなければ死活問題ということで、メローニ政権はトレンドに逆行してBEV補助金を新設した。
その結果、乗用車全体では前年9月比10.7％減だったのに対し、BEVは29％増となった。
大衆商品であるクルマの売れ行きがいかに価格次第であるかが浮き彫りになった格好である。
ドイツやフランスなど欧州を中心に補助金減額の動きがみられるものの、世界的にはアメリカ、日本、中国、インドなど、多くの国が依然として潤沢な補助金を出し、あるいは税制優遇を続けている。
需要頭打ちと言われる現在の状況も補助金、優遇のブーストが利いた状態であって、本来のBEV需要は今よりもっと少ないと見ていい。
BEVはそんな脆弱な基盤に立った商品なのである。
・・・・・
2016年にメルセデスベンツが「現在は100年に1度の変革期」と定義し、次の時代のクルマの概念として「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」を提唱したのと時期を同じくして、BEVがエンジン車と同価格、さらには逆転する時が数年で来るとの主張をいろいろなシンクタンクが提唱した。
それが達成されていれば状況は今とは違ったものになっていただろうが、現実にはそうはなっておらず、いまだに「2027年にはブレイクイーブンに」などと言っている。
・・・・・
なぜBEVの価格は下がらなかったのか。BEVが安くなるという説の背景には構成部品の中で最も価格が高いバッテリーのコスト削減が進むだろうという予測があった。
実際はどうだったかというと、バッテリーコストは10年前に比べ劇的と言えるくらい下がった。
ところがここで10年前はあまり予想されていなかった事態が起こった。
BEVのバッテリー搭載容量の平均値の方もうなぎ上りになったのである。
せっかくのコスト低下の一部を容量拡大が相殺してしまったのだ。
もっともバッテリーは積めば積むほどいいというものではない。
不必要にバッテリーを大量に積めば重量がかさんでクルマの性能をかえって低下させてしまうし、製造時のCO2排出量も増える。
・・・・・
日産自動車のクロスオーバーBEV「アリアB9 e-4ORCE」のバッテリー容量は91kWhと、同社が2010年に発売した第1世代「リーフ」3.8台分である。
このバッテリーで電気モーターに394馬力を発生させるだけの電力を余裕で供給できるのだから、新たな電極材料の考案や全固体電池などで高密度化が進むとしても、その容量は現在のBEVのさらに2倍、3倍といったオーダーにはならないだろう。
そろそろ価格低下の方に動いてもいい時期が来ているのだ。
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＞＞＞＞「製造時のCO2排出量が多いから気候変動防止に役立たない」は本当か
だが、価格の問題が解消されたとしても、BEVへの転換が一気に進むとは思えない。
まずは充電の問題。
集合住宅の多い都市部では駐車場に停めている時にバッテリーの蓄電量を回復させる普通充電のインフラがまったく足りていない。
現状では一部を除き一軒家住まいのユーザーに限られる。
出先で電力量を注ぎ足す急速充電も問題山積だ。
BEVの急速充電というと30分1セットという概念が浸透しているが、最大電流350Aを流せる最高速タイプのものだと「1カ所で工事費、設備費含めて3000万円くらいかかる」（自動車ディーラー関係者）という設備を1台が30分占有するというのでは手頃な価格で充電サービスを提供するのは不可能だ。
・・・・
現在の日本のCHAdeMO規格充電器で最も高速なタイプを使用して高性能BEVを30分充電したときの電力量は約50kWh。
1kWhあたり7kmの電費で走った場合350kmぶんだ。
この電力量を5分くらいで充電できるようにならないと、回転を上げて設備投資の回収や運営費用を多くのユーザーに分散させることができない。
参考までに筆者が過去に行った走行テストにおいてロングラン燃費リッター27kmを記録したフォルクスワーゲン「ゴルフ8 TDI」の場合、350kmぶんの燃料補給にかかる正味時間は約20秒だった。この分野で現在最先端を走っているのはファーウェイが「1秒1km」をうたう超高速充電の実験を成功させた中国だが、先は長い。
加えてBEVは耐久性についてまだ市場の信頼を得るに至っていないという問題もある。
使用過程でバッテリーが劣化すると走行距離が短くなり、クルマとして不便になる。
そんなクルマは中古車としての価値付けも難しくなり、下取り価格は当然暴落する。
顧客がこの点を嫌うのは当然の心理である。
自動車メーカーは耐久性を自ら実証する必要があるが、それだけでは足りない。
バッテリー容量の表記を今の新品のものから最低でも8万km（5万マイル）、できれば16万km（10万マイル）走行時のものに変更して、ユーザーの不安を取り除くといった策が求められるところである。
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今日、BEVは製造時のCO2排出量が多いから気候変動防止の役に立たないという意見をしばしば見かける。
これは半分うそだが半分は本当だ。
ボルボは同社のコンパクトクロスオーバー「C40」について資源採掘から車両完成までをトータルで計算するカーボンフットプリントベースのCO2排出量を公表しているが、その中で中国製バッテリーセルを使った69kWhバッテリーパックの製造に伴うCO2排出量は7.4トンだった。
16万km（航続400kmとして0→100％充電400回相当）走った場合、1kmあたり46.25gのCO2が最初から乗っている計算になる。
それを走行時のCO2排出量の少なさで取り返していくわけだが、全電力のCO2排出量のミックス値が1kWhあたり485gの日本の場合、7km/kWhの電費だと69.28g/km。
先ほどのバッテリー製造時のCO2排出量と合算させると115.53g/kmとなる。
ガソリン車の場合リッター20.4km/リットル、ディーゼル車だとリッター22.7km/リットルだ。
原油や石油製品の輸送、精油のぶんが乗るので実際にはこれより若干良い数値と均衡する。
同じCセグメントクロスオーバーのハイブリッド車やディーゼル車と変わらない。
・・・・・
ところが発電電力量1kWhあたりのCO2排出原単位が56gのフランスの場合、状況は一変する。同じく電費を7km/kWhと仮定すると走行時のCO排出量は8g/km。
バッテリー製造時のCO2排出量との合算値は54.25g/km。ガソリン車の燃費でいえば43.5km/リットル。これは圧倒的だ。
バッテリーパックの容量が小さいモデルやCO2排出原単位の低い国で製造されたセルを使えば、この数値はさらに向上する。
半面、ろくに距離を乗らないクルマをBEV化するとバッテリー製造に伴う1kmあたりのCO2排出量は大きくなり、意味がないことになってしまう。BEVはまさに適材適所であることが分かるだろう。
・・・・・
【井元康一郎（いもと・こういちろう）】
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業後、経済誌記者を経て独立。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に『プリウスvsインサイト』（小学館）、『レクサス─トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか』（プレジデント社）がある。
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https://www.msn.com/ja-jp/money/news/ev%E4%B8%8D%E8%A6%81%E8%AB%96%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E4%BE%A1%E6%A0%BC-%E5%85%85%E9%9B%BB%E6%80%A7-co2%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F-%E4%BB%8A%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%81%9C%E6%BB%9E%E3%81%AF%E5%95%86%E5%93%81%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%81%AF%E5%85%A8%E3%81%8F%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%98%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1saAwl?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=25ad111acc6645aa9670eeb994e9d469&ei=7
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この機会に、自動車議論から、全体の議論に展開してほしいもの。
飛行機燃料をカーボンゼロにするとか言っているが、グローバル社会、グローバル経済の中で欠かせない人流が前提になっていることもダメでしょう。
以前グレタさんはヨットを使ったということもあるが、列車だって相当なカーボンフットプリントを持っていいるのだから、この議論も再度やって欲しいものです。
戦争に関しては、戦場での排出だけでなく、中国の軍備拡張の伴う排出もとんでもないものでしょう。
・・・・・
もっと深堀した議論をしないといけない。
では、草々
２０２４－１０－１３
森下克介
Posted by もりかつ at
14:49
│Comments(0)
2024年10月13日
日本の空の「鳥や蝶」が希少になると思うと・・・・
前略
日本の調査です。
世界的なことは分かりませんが、日本の鳥の調査結果です。
・・・・・・・・・
日本の農薬使用量は、中国とほぼ同じで世界トップレベルです。
農薬使用量（農地1haあたり）
日本 11.4kg
中国 13kg
・・・・・・・・
此処では、地球の温暖化で生態系が北上しているという理解のようですが、上記の通り、日本は世界の農薬消費地です。
里山の鳥やチョウ類が減ってしまっているのは、やはりそれらの生態系の食物連鎖が破壊されているということではないかと考えます。
・・・・・・・・・・・
「有機農業の推進に関する法律」による有機農業の定義は以下のとおりです。
１，化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない
２，遺伝子組換え技術を利用しない
３，農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する
農業生産の方法を用いて行われる農業です。
・・・・
なお、国際的な委員会（コーデック委員会※注2）が作成した「ガイドライン※注3」において規定した
「生産の原則」では、以下のとおりです。
有機農業は、
１，生物の多様性、
２，生物的循環及び
３， 土壌の生物活性等、
４，農業生態系の健全性を促進し強化する
全体的な生産管理システムである
・・・・・・・・・・・・
まさかスズメがいなくなるとは考えませんでした。
帰農して、周りの鳥の感じが変わっている気がしたのは本当でした。
スズメは少ない感じです、カラスは多くなったような気がします。ハクセキレイは、一時沢山見ましたが最近見ません。
シラサギなどが増えている感じがします、ジャンボタニシを食べているからかとも思います。
農業用水には、ドジョウすらほとんど見ません、これはコンクリートのU字溝が増えたために住み家が無くなったためとも考えますが・・。
・・・・
日本農業は、殆ど農薬と化学肥料で推進・指導されてきていたのです。
JAは言われる通り、農業者の協同組合というよりも、「JA株式会社（金融組織でもある）」という営利組織として、従業員の教育・指導がされているとしか思えない状態です、（農薬・肥料の販売、金融促進等）
此処では、もう「有機農業」という言葉は有り得ないでしょう。
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ーーーーースズメが絶滅危惧種に? 里山の鳥、チョウが急速に減少ーーーーーー
毎日新聞、2024/10/1 、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境省と日本自然保護協会は1日、国内各地で動植物の状況を定点観測した結果、里山に生息する鳥類の15％、チョウ類の33％で個体数が年3・5％以上のペースで減っているとの報告書を公表した。
この減少ペースが長期間続けば、スズメなどの身近な鳥やチョウが環境省レッドリストの絶滅危惧種の判定基準を満たす可能性があるという。
・・・・・・
環境省などは2003年度から、全国のボランティアの協力を得て、国内1000カ所で生態系の変化を調査する事業「モニタリングサイト1000」を継続している。今回の報告書では22年度までの調査結果をまとめた。
報告書によると、身近な鳥やチョウの減少が特に顕著で、
スズメは年3・6％、
日本の固有種のセグロセキレイは8・6％のペースで減っていた。
オオムラサキの減少率は年10・4％とさらに深刻だった。
農地や湿地などの開けた環境を好んで普段よく目にする種が減少していたという。
・・・・・
環境省によると、地球温暖化で生存に適した気温ではなくなったことや、管理されなくなった里山が増えて生息環境が変わったことなどが背景にあるとみられる。
調査に助言などをする専門家委員の石井実・大阪府立大名誉教授（昆虫生態学）は「深刻な結果だ。全国規模で里山の自然環境が変貌している」と話す。
里山以外でも気候変動の影響とみられる変化が表れている。
全国的に南方系のチョウが増加し、暖かい気候を好む樹木が増えた。
アカガエルの産卵日が10年で5～10日早まり、サンゴ礁では夏の高水温が原因とみられる白化現象が頻繁にみられるようになった。
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https://mainichi.jp/articles/20241001/k00/00m/040/201000c
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ーーーー農薬大国日本って本当！？ーーーーー
今雑誌などで特集している、「農薬大国日本」について調べました。
http://www.suzumura-rice.com/article/16253216.html#:~:text=FAO%EF%BC%88%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%A9%9F%E9%96%A2,%E3%81%AE%E8%BE%B2%E8%96%AC%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%80%82
・・・・・・
これからの、化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」には、石油系の農薬や化学肥料は清算できなくなるのですから、性根を入れ替えないと云行けないと思います。
・・・・
では、草々
２０２４－１０－１３
森下克介
日本の調査です。
世界的なことは分かりませんが、日本の鳥の調査結果です。
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日本の農薬使用量は、中国とほぼ同じで世界トップレベルです。
農薬使用量（農地1haあたり）
日本 11.4kg
中国 13kg
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此処では、地球の温暖化で生態系が北上しているという理解のようですが、上記の通り、日本は世界の農薬消費地です。
里山の鳥やチョウ類が減ってしまっているのは、やはりそれらの生態系の食物連鎖が破壊されているということではないかと考えます。
・・・・・・・・・・・
「有機農業の推進に関する法律」による有機農業の定義は以下のとおりです。
１，化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない
２，遺伝子組換え技術を利用しない
３，農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する
農業生産の方法を用いて行われる農業です。
・・・・
なお、国際的な委員会（コーデック委員会※注2）が作成した「ガイドライン※注3」において規定した
「生産の原則」では、以下のとおりです。
有機農業は、
１，生物の多様性、
２，生物的循環及び
３， 土壌の生物活性等、
４，農業生態系の健全性を促進し強化する
全体的な生産管理システムである
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まさかスズメがいなくなるとは考えませんでした。
帰農して、周りの鳥の感じが変わっている気がしたのは本当でした。
スズメは少ない感じです、カラスは多くなったような気がします。ハクセキレイは、一時沢山見ましたが最近見ません。
シラサギなどが増えている感じがします、ジャンボタニシを食べているからかとも思います。
農業用水には、ドジョウすらほとんど見ません、これはコンクリートのU字溝が増えたために住み家が無くなったためとも考えますが・・。
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日本農業は、殆ど農薬と化学肥料で推進・指導されてきていたのです。
JAは言われる通り、農業者の協同組合というよりも、「JA株式会社（金融組織でもある）」という営利組織として、従業員の教育・指導がされているとしか思えない状態です、（農薬・肥料の販売、金融促進等）
此処では、もう「有機農業」という言葉は有り得ないでしょう。
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ーーーーースズメが絶滅危惧種に? 里山の鳥、チョウが急速に減少ーーーーーー
毎日新聞、2024/10/1 、
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環境省と日本自然保護協会は1日、国内各地で動植物の状況を定点観測した結果、里山に生息する鳥類の15％、チョウ類の33％で個体数が年3・5％以上のペースで減っているとの報告書を公表した。
この減少ペースが長期間続けば、スズメなどの身近な鳥やチョウが環境省レッドリストの絶滅危惧種の判定基準を満たす可能性があるという。
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環境省などは2003年度から、全国のボランティアの協力を得て、国内1000カ所で生態系の変化を調査する事業「モニタリングサイト1000」を継続している。今回の報告書では22年度までの調査結果をまとめた。
報告書によると、身近な鳥やチョウの減少が特に顕著で、
スズメは年3・6％、
日本の固有種のセグロセキレイは8・6％のペースで減っていた。
オオムラサキの減少率は年10・4％とさらに深刻だった。
農地や湿地などの開けた環境を好んで普段よく目にする種が減少していたという。
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環境省によると、地球温暖化で生存に適した気温ではなくなったことや、管理されなくなった里山が増えて生息環境が変わったことなどが背景にあるとみられる。
調査に助言などをする専門家委員の石井実・大阪府立大名誉教授（昆虫生態学）は「深刻な結果だ。全国規模で里山の自然環境が変貌している」と話す。
里山以外でも気候変動の影響とみられる変化が表れている。
全国的に南方系のチョウが増加し、暖かい気候を好む樹木が増えた。
アカガエルの産卵日が10年で5～10日早まり、サンゴ礁では夏の高水温が原因とみられる白化現象が頻繁にみられるようになった。
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https://mainichi.jp/articles/20241001/k00/00m/040/201000c
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ーーーー農薬大国日本って本当！？ーーーーー
今雑誌などで特集している、「農薬大国日本」について調べました。
http://www.suzumura-rice.com/article/16253216.html#:~:text=FAO%EF%BC%88%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%A9%9F%E9%96%A2,%E3%81%AE%E8%BE%B2%E8%96%AC%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%80%82
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これからの、化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」には、石油系の農薬や化学肥料は清算できなくなるのですから、性根を入れ替えないと云行けないと思います。
・・・・
では、草々
２０２４－１０－１３
森下克介
Posted by もりかつ at
07:52
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