懐かしい未来を考える

前略
ロシアの動き、プーチンさんの動きが全く分からないのが、凡人の辛さです。
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「オランダ病」という歴史的な言葉が、裏側にあるということで、なんとなく見える感じがする。

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ーーーー経済を理解しなければ、ウクライナでプーチンが「賭けに出る」理由は分からないーーーーー
　　　　　　　　2022年02月22日；加谷珪、
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＜ウクライナ危機は、政治的には「ウクライナの欧州化を防ぐ」のが目的だが、背景には世界的な再生可能エネルギーへのシフトで追い詰められるロシア経済の現状がある＞
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ウクライナ情勢が切迫している。
2月17日時点でまだ侵攻は行われていないものの、ジョー・バイデン米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が電話会談を行うなど、ギリギリの交渉が続いている。
今回の出来事は、政治的に見ればウクライナの欧州化をめぐるロシアと欧米の争いだが、再生可能エネルギーへのシフトとそれに伴う原油価格の動きという経済的な問題も絡んでいる。
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ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ産油国であり、天然ガスの産出量も世界第2位である。
ロシア経済は完全に原油に依存しており、原油価格が下落すると財政赤字と経常赤字に、逆に原油価格が上昇すると財政も国際収支も黒字に転換する。
ロシアにとって原油価格は高めで安定していることが望ましいわけだが、ここにきて厄介な問題が持ち上がった。
それは全世界的な再生可能エネルギーへのシフトである。
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今後、石油需要が大幅に減少した場合、今のままではロシア経済は成り立たなくなってしまう。
これはサウジアラビアなど他の産油国にとっても同じであり、需要があるうちにできるだけ高い価格で原油や天然ガスを売っておきたいとの意向が働く。
中東各国は石油需要が激減しても、これまでに獲得した余剰資金を運用して利益を得る方法や、地理的特性を生かして太陽光発電所を整備し、豊富な電力を利用して水素を製造するという選択肢が残されている（中東は世界でも屈指の日照量を誇る）。
カタールなどは既にそうした方向に舵を切っているが、天候が悪いロシアにその選択肢はない。
ロシアにもオイルマネーを原資とする政府系ファンド（国民福祉基金）があるが、規模が小さく今後のロシア経済を支える力はない。
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＞＞＞ロシアが危機を煽る経済的な動機
こうしたロシアのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を考えると、危険なゲームとはいえ、ロシアがウクライナ侵攻を企てることには、政治的な動機はもちろん経済的な動機もある。
欧州各国は脱炭素シフトを進めるため、石炭火力を次々と廃止している。
再生可能エネルギーの設備が完全に整うまでの過渡期には、どうしても天然ガスに頼らざるを得ない。
欧州の天然ガスはロシアに依存しているため、欧州にとって天然ガスはアキレス腱であり、ロシアにとっては逆に最大の交渉材料となる。
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欧州が天然ガスのロシア依存を過度に危険視した場合、再生可能エネルギーへのシフトを急ぐ可能性があり、ロシアにとってそれは避けたいシナリオだ。
一方、欧州が相応の高値でロシアから天然ガスを購入する長期契約を締結すれば、双方にメリットがある。
ロシアは脱炭素シフトの影響を最小限に抑えることができるし、欧州にしてみれば、エネルギーシフトの過渡期における供給体制問題に一定のめどを付けられる。
基本的にロシアは不利な状況だが、仮に侵攻するにしても、落としどころを探りたいと考えているはずだ。
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今回の出来事を俯瞰的に見た場合、ユーラシア大陸の新秩序形成の一環と解釈できる。
政治的にはロシアと欧州の関係が再定義され、経済的には産油国と消費国の関係も再構築される。
ロシアは経済制裁を回避するため中国の金融システムへの依存度を高めており、米中経済のはざまに位置する日本にとっては厄介な展開になるかもしれない。
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https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/02/post-175_1.php
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それにしても、これだけの大掛かりな舞台を動かさなければだめなのでしょうか？
オリンピックのドーピング問題やら、いろいろ小細工をしている「世界のガキ」的存在のプーチンさんにしては、余り知恵のない田舎芝居が世界を混乱させているとしか思えない。
昨日も、TVのニュース議論の中でも、「本当の狙いが判らない」ということでした。
そうです、「こんな大がかりの芝居をしなければならない」のかと思ってしまう。
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いまです、世界は全体として、大きく変化しなければならないのでしょう。
グテーレスさんは、きっといいことを言ってくれるでしょう、そうでなければ日本でもどこでもいいのですから、まさに「世界政府」を作ってください、ロシアの国民もサウジの国民もアフリカの国民も全部で、「脱炭素」「脱成長」の世界観の人類の未来（明日）を共通認識にして、「労働集約型の世界」を作っていかなければならないでしょう。
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多くの、税金を使っている人たち、事業で大儲けしている人たちが、その知恵や資産を使って新しい世界を描き出してもらわ負ければならないのです。
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では、草々
２０２２－２－２３
森下克介
  

前略
これから、「自給自足・地産地消」の自治州を目指すこととしているのですが、現在のままの社会システムが世界を構成していると困ったことになります。最大の敵は「金融経済の金儲け資本主義」です。
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「構造的貧困」と「ダーウインの悪夢」というキーワードをきちんと理解して進まないといけないのです。
いずれは、「GHG排出実質ゼロ」の世界では、「金儲け資本主義」自体が存在しえないものなのであっても、その過渡期には、勘違いの輩がいる。
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嘗ての日本に来た「宣教師」の様に「お為ごかし」のいいことを言い回って歩く、信長は騙された、秀吉・家康はそれを見通したので、現在オン日本がある。他の多くの国は見事に引っかかってしまった、古代人の心を奪ったままの世界観である、「カトリックの法王庁」には幼児の生虐待から始まり「免罪符」で金儲けをしてきた宗教をキチンと清算できない罠に嵌って出られない。もう一つのイスラム教には素晴らしいい罠が仕掛けられていて、「ジハード」という「テロシステム」が組み込まれている、今もそれが機能しているのである。
やはり、もう一度、宗教改革、政教分離の議論がされなければならない。
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ーーーー｢男は自殺､女は売春｣豊かさを求めたはずの人類がそうしたトラップにはまる根本原因ーーーー
　　　　　　　　　　　　　｢情報の不公平さ｣に気づけない
PRESIDENT Online；；2022/02/1；；宮台 真司；社会学者；野田 智義；大学院大学至善館理事長
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なぜ人類は貧困を撲滅できないのか。
社会学者の宮台真司さんは「人間社会には『構造的貧困』というメカニズムがある」という。
大学院大学至善館理事長の野田智義さんとの対談をお届けしよう――。
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＞＞＞「構造的貧困」のメカニズム
【宮台】われわれの社会では、よかれと思って始めたことが思い通りにいかなかったり、予想もしていなかった悪い結果を招いてしまったりすることがしばしばあります。
しかも、一度そういうことが起きてしまうと簡単に元に戻すことはできず、場合によっては半永久的に変えられない可能性もあります。
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そのことをわかりやすく説明しているのが「構造」という概念です。
開発経済学の研究者として有名なスーザン・ジョージは、日本では1980年に翻訳出版された著書『なぜ世界の半分が飢えるのか』（小南祐一郎・谷口真里子訳、現在は朝日選書、原著は1976年）の中で、「構造的貧困」の普遍的なメカニズムと時間的な展開について述べています。
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まずは、彼女が明らかにした実態に基づいてつくった寓話ぐうわを紹介しましょう。
みなさんが、文明世界から隔絶した島の住民だとしましょう。
生活は自給自足的で、昔ながらの素朴なやり方で農耕を営み、食料を手に入れています。
暮らし向きはさほど豊かではありませんが、特に大きな不満も抱いてはいません。
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そこに、あるとき、外の世界から宣教師がやってきます。
宣教師は島での暮らしに備えて金属製の鍋、鍬、鎌といった生活用具や農具を持ってきており、それらを見たみなさんは「ああ、便利そうな道具だな」と感じる。
実際、宣教師にそれらの道具を借りて試しに使ってみるとやはりとても便利で、自分たちもそういった文明の利器を手に入れたいと思うようになる。
しかし、宣教師が持ってきた道具の数は限られています。
みなさんは「もっと道具を貸してください」と頼んでみたものの、宣教師は「もっと欲しいなら、自分たちで島の外から買わなければならない。そのためにはお金が必要で、外の世界に何か物を売らなくてはいけない」と言います。
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ここで登場するのがブローカー、つまり市場の中で売り手と買い手をつなぐ役割を果たす人です。
この人はみなさんに対し、「お金が欲しいのであれば、自給自足のための作物を生産するのではなく、国際市場で売れる作物を生産した方がいい」とアドバイスしてくれます。
「コーヒー豆、サトウキビ、カカオ、そういった作物を栽培して売れば、外貨が稼げるし、そのために必要なお金や資材は貸してあげるよ」
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＞＞＞島民の生活を一変させたブローカーの一言
ブローカーの話を聞いて、みなさんはコーヒー豆をつくり始めることにしました。
自給自足的な農耕をやめ、換金作物の栽培によって外貨を獲得する農耕へと移行することを決めたのです。
その結果、島にはお金が入ってくるようになり、みなさんは金属製の鍋や鍬や鎌を自分たちで買いそろえることができるようになりました。
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それだけではありません。
みなさんの豊かな暮らしぶりを知った周辺の島々の人たちも「あの島の住民のまねをすれば自分たちも豊かになれる」と考えて次々にコーヒー豆をつくり始めました。
いいですか。
ここまでは何も悪いことは起こっていません。
ところが、この後、大きな転換が生じます。
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ブローカーが突然、「コーヒー豆の買値を半分にします」と言いだしたのです。
「いや、そんな安い値段では売れないよ」。
みなさんは懸命に抵抗しますが、ブローカーは交渉に応じようとはしません。
「だったら、もう買わない。ほかからいくらでも買えるから」。
そう言って、値下げを一方的に決めてしまいました。
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そうすると、みなさんはお手上げです。なぜなら、自給自足用の食料を生産するのはすでにやめてしまっているし、手元にあるのは、食用に適さないコーヒー豆だけだからです。
単一の換金作物を栽培する農業形態をモノカルチャーと呼びますが、いったんモノカルチャーに移行したら、つくったものを確実に売らない限り、食べていくことはできません。
だから、ブローカーが提示する値段が半値に下がっても、その状況を受け入れざるをえないわけです。
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＞＞＞島民が犯したミスの正体
【野田】大変興味深い寓話ですが、この話で鍵となるのはどんなことでしょうか。
【宮台】一番重要な鍵は、今、紹介した寓話の中に、いわゆる「悪者」は出てこないことです。
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思い起こしてみてください。
島の住人であるみなさんは豊かさや幸福を求めていただけです。
宣教師も文明の利器の便利さを教えてくれたにすぎません。
じゃあ、ブローカーが悪者なのかというと、それも違います。
ブローカーは、コーヒー豆をできるだけ安く買い取り、高く売ることを生業としているのであって、そうした商行為自体は悪ではないのです。
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もう一つの、二つめの鍵が、ここでの契約のあり方です。
一般的に契約は、当事者双方の自由意思に基づいて結ばれるものとされています。
それがいわゆる自由契約です。
でも、法実務の世界では双方の自由意思に基づいていても、必ずしも自由契約とは見なされません。
片方が極端に有利で片方が極端に不利な立場にある場合は、契約は立場に従属したものなので、自由契約とは見なされないのです。
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これを「附従契約（adhesive contract）」といいます。みなさんも周囲を見渡せばおわかりでしょうが、世の中の契約の多くは、立場の有利不利をともなう契約になっています。
なぜか。立場の有利不利がどのようにして決まるのかを考えればわかります。
それは、互いの選択肢が相対的に多いか少ないかで決まるのです。
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この寓話のストーリーに照らして言えば、島の人々がコーヒー豆を売る相手は、島に来てくれるブローカー以外にいない。
だから島民の選択肢は非常に限られています。
これに対し、ブローカーはどこからでもコーヒー豆を買えます。
ブローカーが言った言葉を思い出してください。
「だったら、もう買わない。ほかからいくらでも買えるから」。
ブローカーにとっての選択肢はこの島から買う以外にもいくらでもあります。
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しかも恐ろしいのは、コーヒー豆の売買契約を結んだ時点では、島の人々はこの非対称な関係に気づいていないことです。
島民は自由意思でブローカーと契約したつもりでおり、契約内容がブローカーの都合で変更される可能性を想像すらしていませんでした。
附従契約を結ばされていると知ったのは、ブローカーから「値段を半値にする」と通告された瞬間であり、そのとき初めて自分たちがきわめて不利な状態に置かれていることを理解したのです。
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＞＞＞空間的帰結と時間的帰結
さて、島の人々はその状態を元に戻せるだろうか。
戻せません。
というのも、島の圃場は農薬や化学肥料などの投入によってコーヒー豆の栽培に特化した土壌に変質してしまっており、モノカルチャーをやめて再び自給自足的な経済に回帰しようと思っても、それにふさわしいインフラはすでに失われているからです。
これが三つめの鍵となる不可逆性です。
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もう一つ、重大なポイントは島の人々のマインドです。
彼らはかつて自給自足的な暮らしをしていた頃は文明の利器に触れたことすらなかったため、それがないことによる不利益や不自由を知らずにすんでいました。
しかし、コーヒー豆栽培によってお金を得て、自ら利器を買って使うようになってからは、その便利さや快適さを知ってしまいました。
だから、再び利器を持たない不便な暮らしに戻ろうというマインドは持ちようがないのです。
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このように、構造的貧困の「構造」には二つの意味合いがあります。
一つは、ステアリング（舵取り）不能な、自分たちの営みより大きな「システム」に組み込まれてしまうという空間的帰結、もう一つは、いったんそうなってしまうと元に戻れないという時間的帰結です。
いずれの意味合いにおいても、すでに決められてしまった道をただ進むしかありません。
しかも、そうなることを事前にわきまえていませんでした。
つまり、意図せざる帰結です。
そこに悲劇があるのです。
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＞＞＞タンザニアで起きた「構造的貧困」の実例
【野田】宮台さんが寓話を用いて解説した構造的貧困の実例を一つ紹介しておきましょう。
みなさんは、『ダーウィンの悪夢』（フーベルト・ザウパー監督、2004年）という映画をご存じでしょうか。
このドキュメンタリー作品では、タンザニアのビクトリア湖周辺で起きた構造的貧困の過酷な実態が描かれています。
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ビクトリア湖には半世紀前、何者かによって外来魚のナイルパーチが放流され、それがきっかけで周辺に魚の加工・輸出産業が誕生しました。
産業化を支援したのは欧州連合（EU）や世界銀行であり、切り身に加工された大量のナイルパーチは主としてヨーロッパ、そして日本に空輸されています。
輸送機を操縦するパイロットたちは旧ソ連地域からやってきます。
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ところが、この映画を見ると、湖周辺の産業はタンザニアの人たちにけっして豊かさをもたらしていないことがわかるんですね。
経済的に潤っているのは加工工場を経営する企業だけで、漁師やその家族は貧しい生活を送っています。
地域の人々は輸出用の切り身にはありつけず、骨とともに残ったわずかな魚肉の残骸を食べるのが精一杯です。
貧困は、売春、エイズ、ストリートチルドレン、ドラッグといった新たな問題を生み出してもいます。
また、巨大な肉食魚であるナイルパーチは、湖の水草を食べる在来種の小魚を食べ尽くしてしまい、かつては生物多様性の宝庫であることから「ダーウィンの箱庭」とも言われたビクトリア湖の生態系は大きく破壊されてしまいました。
将来、湖にはナイルパーチすら生息できなくなる可能性があると指摘されています。
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＞＞＞善意からなる行動が突き付けた現実
しかしながら、この映画の中にも、はっきりとした「悪者」は出てきません。
加工工場の経営者も労働者を搾取しようと思っているわけでなく、人々はむしろ自発的に職を求めてやってきます。
パイロットたちも、自分の家族を幸せにしようと、それぞれの仕事に励んでいるだけです。
EUや世銀もこの産業を興すことによってタンザニアの人は豊かになるに違いないと見込んでいたわけです。
むしろ善意からとも言える行動です。
加工された切り身を消費するヨーロッパや日本の消費者にしても、タンザニアの人たちを不幸せにしようなんて気持ちはまったく持っていません。
安くて栄養価の高い白身魚を家族に食べさせたいと思っているだけでしょう。
にもかかわらず、貧困は解消されず、湖やその周辺の状況を元の状態に戻すこともできない。
『ダーウィンの悪夢』はそうした現実を僕らに突きつけています。
このように構造的貧困という概念には、私たちが向き合う社会というものの本質を理解するうえでのきわめて重要なメッセージが含まれています。
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＞＞＞社会の摂理とも呼べるトラップにかかってしまう理由
【宮台】先ほどの寓話を思い出してください。
島の人々は自給自足的な経済から換金作物を栽培して外貨を獲得する経済に移行することを自ら決めました。
これにより、人々の暮らしはブローカーや国際市場に依存することになった結果、意図せざる帰結にさいなまれることになりました。
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一体何がこの状態を招いたのでしょうか。
それは島の人々の自立を願っての決断です。
誰かに強制されたわけではありません。
国際市場に依存することはわかっていても、それはあえて自らが選択したものであり、この時点の決定はいわば「自律的（＝自己決定的）な依存」だと言うことができます。
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ところが、その後、ブローカーや国際市場との関係は、抜け出そうにも抜け出せない依存、すなわち、依存しないという選択肢がもはや存在しないような「他律的（＝非自己決定的）な依存」へと、変化してしまったのです。
「自律的な依存」は、ほとんどの場合「他律的な依存」へと頽落たいらくしてしまいます。
これは、いわば「社会の摂理」とも呼べるトラップです。
問題は、なぜ人々はそんなトラップにかかってしまうのかということです。要因は二つあります。
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一つは、情報の偏りです。
われわれは「自分たちがよいと思ったことはよい」と信じがちです。
しかし、それは、与えられた一定量の情報に基づいてそう考えているにすぎません。
そう、保守主義者が言うように、われわれは理性的に決定したつもりでも、本当は知らないことがいっぱいある。
だから、決定後のステージでは、知らないことがいっぱい起こるわけです。
そうすると予想外の帰結に入り込んでしまう。
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＞＞＞人間は短期的な利益に飛びつきがち
もう一つの要因は、人間は短期的な利益を長期的な利益よりも評価しがちだ、という行動経済学的な摂理です。
目の前に短期的な利益と長期的な利益が提示された場合、われわれはほぼ必ず短期的な利益を選びます。
なぜなら、進化心理学によれば、人類はもともとそういうマインドセットを持つからこそ、種としても生き延びてこられたからです。
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『ダーウィンの悪夢』に出てくる人々もそうでした。
1980年代のタンザニアでは深刻な飢饉ききんが起き、人々は生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれました。
そうした状態を脱するために、新たな経済スキームとして、善意で持ち込まれたのが、ナイルパーチの加工・輸出産業でした。
ビクトリア湖周辺の人々は、短期的な利益を求めて、当初はこの産業に自己決定的＝自律的に依存し、次第に非自己決定的＝他律的に依存するようになっていったのです。
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＞＞＞自律的依存から他律的依存というトラップ
このように人々がトラップにかかってしまう原因を見ていくと、構造的貧困に陥ってしまう傾向を回避するのは、きわめて難しいことがわかります。
その意味で、構造的貧困はユニバーサルな問題なのです。
過去にあらゆる場所で繰り返されてきましたし、今後もあらゆる場所で起こりえます。
実際、日本国内でも繰り返し起こっていることなのです。
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高度経済成長の時代に、日本の多くの自治体は雇用を創出し経済を活性化するために工場や大規模店舗を誘致しました。
自己決定での誘致の結果、地域経済は工場や大規模店に依存するようになりました。
ところがバブル崩壊後の平成不況が深刻化した97年頃になると、これらの工場や大規模店舗の多くが撤退したのです。
しかしすでに地場産業は衰退し、地元商店街も壊滅していたので、工場や大規模店舗の撤退で失われた雇用を、元に戻せませんでした。そうした地域では、若年男性の自殺と、若年女性の売春が非常に増えたことも、統計的に確認されています（『自殺実態白書2008』自殺対策支援センター・ライフリンク）。
他律的依存の悲劇です。
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【野田】僕は、3・11以降、経済同友会のプロジェクトの委員長として5年間、被災地の三陸沿岸部の復興を支援したのですが、同じような現象を体験しました。
経済の復興のために、各自治体は交流人口を増やすことで地元経済を活性化しようとします。
その一つが大手資本の誘致によるショッピングセンターの開設です。
そのショッピングセンターには初めは地元の商店街もテナントとして一部入ります。
でも、いずれ人口減少が避けられない中、地域経済が衰退していくと、大資本は撤退するかもしれない。
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そのときにはかつての地元商店街の猥雑な生態系は消滅してしまっていて、自治体は撤退をなんとか翻意してもらうために、大資本のリクエストを最大限聞かざるをえないかもしれない。
そうするとまさに、自律的依存から他律的依存への頽落となります。

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https://president.jp/articles/-/54693
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此処での「ブローカー」は、自分の立場では金儲けのためにやるべきことをやっているだけ、と評価されているが、世界の価値観の境界を渡り歩いている「間違えたマーケティング」をしているわけである。
このあたりにも「金儲け資本主義」という言葉の実態がでているのです。
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正に、古代宗教の清算と同時に、新しい「人類の生態系としての倫理・哲学・道徳」を確立しなければならない。
ついでに、
現在のロシアのプーーチンさんや中国の習近平さんのやっていることがまずいこととして議論され、整理されなければならない。
極東軍事裁判が「事後法」で裁かれたと言われるが、過去の事例や現在進行中の人類や生態系にとっての犯罪行為・禁止すべき行為をきちんと整理して、罰則を伴った世界法・国連法として歳暮されなければならない。
その時の前文には「人類は生態系の一部であること、人間同士の争いはあってはならないのだ。」ということをキチンと明言しなければならない。もちろん国家の法律としての、スパイ防止法も世界今日つでなければならないし、スパイの存在しない地球のしなければならない。
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少なくとも、「構造的貧困」「ダーウインの悪夢」の様な（そのほかの新手も含め）事を許さない世界にしなければならない。
正に、人類は正念場である。
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では、草々
２０２２－２－２０
森下克介
  

前略
田園都市国家構想の議論である。
大平正芳しとは、岸田首相と同じ派閥とか。
しかし、１９８０年代の当時と同じ発想（目的・目標）を重ねての議論が多いが、順番が逆の様な気がする。
まず、現在の世界と日本があり、日本と世界の目的と目標が必要になる。
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そこで、「金儲け資本主義の無限の成長」はあり得ないし、２０３０年・２０５０年の「GHG排出実質ゼロ」の社会像を見据えると時に、人類の最後の着地点は「自給自足・地産地消」の中にしかありえないと考えるのは当然でしょう。
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世の中の「有識者の皆さんが、キチンと公に議論しないのは、そんな生活は絶対嫌であり、そこまでの道筋はあまりにも困難が大きい、だから議論したくない、しなくても「カネになる論文」「やセミナー」は十分成り立たせることができる、と考えているようなものでしょう。

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ーーーーー「田園都市国家」いま再び　大平氏の遺志継ぐ首相ーーーーー
　　　　　　　　　　　2022年2月18日、日経、
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岸田文雄首相はデジタル技術で都市と地方の格差の解消を目指す「デジタル田園都市国家構想」を主要政策の一つに据える。
田園都市国家は首相のオリジナルではなく、1970～80年代に大平正芳元首相が追求した国家像だった。
首相は大平氏の考えをどう引き継ぐのだろうか。

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>>岸田首相の田園都市構想の論点、
1、地方の課題を解決するためのデジタル実装
　　（例：テレワーク、スマート農業、MaaS）
２，デジタル人材の育成
３，地方を支えるデジタル基盤の整備
　　（例：自動運行システム、５G）
４，誰一人取り残さない社会の実現
　　（例：被災者、高齢者らへにデジタル活用支援）
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首相は2021年11月、首相官邸で「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合を開いた。
「新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱だ」と強調した。
・・・・
年が明けた22年1月の施政方針演説でも「新しい資本主義の主役は地方だ」と力説した。
「地域の課題解決とともに地方から全国へとボトムアップでの成長を実現していく」と述べた。
・・・・
デジタルを使い東京など大都市部でなくても自然のあふれる「田園」で仕事に取り組み余暇を過ごすにはどうしたらいいか。
担当閣僚の若宮健嗣氏を中心に施策を練る。
・・・・
まずオンライン診療やスマート農業といった技術を地方で活用するため整備計画づくりに着手する。
自動運転の車や小型の自動配送ロボットが公道を利用する際のルールの設計も想定する。
・・・・
「（高速通信規格の）5Gをはじめとするインフラを地方にこそ、まず率先して活用してもらおう」。
首相は構想の地ならしへ地方視察や車座対話を重ねる。
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21年11月には松山市でデジタルを活用した教育現場を視察した。タ
ブレット端末を利用する英語や理科などの模擬授業を受け、地元の高校生や教員らと意見交換した。
・・・・
首相が会長を務める自民党の派閥、宏池会はかつて大平氏が率いた。
事務所は同氏の写真を掲げる。
岸田政権は宮沢喜一政権以来28年ぶりの宏池会政権となった。
首相は大平氏の遺志を原点として意識する。
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現職首相だった福田赳夫氏との権力闘争のすえ大平氏は1978年12月に首相に就任した。
すぐに政策研究会の立ち上げに着手した。
中でも肝煎りが国立民族学博物館長の梅棹忠夫氏が率いるグループだった。
・・・・・・・・・・
大平内閣（１９７９，１１～１９８０、６）の田園都市構想の主なポイント、
　　　　　　　１，各地域の優れたプランに補助金を交付する「コンクール方式のまちづくり
　　　　　　　２，地域の文化活動の指導役となる「文化テクノクラート」の養成
　　　　　　　３，地熱や風力などローカルエネルギーの開発利用
　　　　　　　４，先端技術産業を持つ「技術田園都市圏」の形成
　　　　　　　５，各地域にとっ上告の研修生を受け入れる「國際研修センター」の設置
著名人も研究グループに参加していた
　　　　　　梅棹（うめさお）忠夫、国立民族学博物館長
　　　　　　香山健一、学習院大学教授
　　　　　　山崎正和、阪大教授
　　　　　　浅利慶太、演出家
　　　　　　石井威望、東大教授
　　　　　　黒川紀章、建築家
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大平氏は香山健一学習院大教授ら研究者をブレーンとして活用した。
「劇団四季」の演出家、浅利慶太氏や、国立新美術館などの設計で知られる建築家の黒川紀章氏ら文化人も参加した。
大平氏の娘婿で秘書官を務めた森田一元運輸相は「勉強家で読書家の大平はブレーンとの対話を楽しんでいた」と振り返る。
「岸田首相も学者や言論人の知識を活用してほしい」と話す。
・・・・
大平氏はグループの会合で「田園都市構想は今後長期間にわたって国づくり、社会づくりの道標となるべき理念だ」と発言した。
「人と自然、都市と農村にひとつの視点から新しい光をあてようとするものだ」とも語った。
79年1月の施政方針演説では「物質文明自体が限界にきた。経済中心の時代から文化重視の時代にいたった」と言及した。
田園都市構想は経済に加え教育や文化なども含め人間の生活の営みを広く捉えた。
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構想を具現化する途中で大平氏は80年6月に急死する。
史上初の衆参同日選のさなかだった。
没後にグループが報告書をまとめた。
タイトルは「田園都市国家の構想」と名付けた。
理念には「日本文化の性質を生かしつつ、脱工業文明への転換に対応する創造的なものでなければならない」といった哲学的な文言が並ぶ。
・・・・
地域の自主性や多様性を尊重しながらインフラを整備する「コンクール方式」によるまちづくりを提言した。
従来型の補助金の交付など画一的な基準の設定は避けた。
地域の創意工夫を期待した。
国と地方自治体のあり方について「多極分散型システムへの移行」「地方の時代の到来」の方向性を定めた。
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大平氏の指摘通り、当時は経済的な豊かさのみを求める風潮へのアンチテーゼもあった。
構想は「文化の時代」を目指した。住民が多様な文化活動を展開する「文化活動圏」を唱えた。
文化関係に詳しい公務員「文化テクノクラート」の養成も提案した。
当時、自治省の課長だった木村仁元参院議員は「浅利氏がよく芸術や文化の話をしていた」と述懐する。各地でホールや楽団などが創設されたという。
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地熱や風力といった現在でいう再生可能エネルギーへの注目も先駆的だった。
構想は「ローカルエネルギー」と呼んだ。
エネルギーの利用効率を高める省エネルギーの都市構想も提唱する。
大平氏は半袖のジャケットを率先して着るなど省エネを呼びかけたことでも知られる。
当時は鉄鋼や化学といった大量の資源を消費する重厚長大な産業からの変革も叫ばれた。
コンピューターやソフトウエアといった産業も日本で根付き始めた。
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先端技術を産業として育成しようと報告書は「技術田園都市圏」を提起した。
米国のシリコンバレーのような都市圏を例示する。
大都市部への一極集中によるリスクを分散する発想も今日に通じる。
地震や水害といった大規模な自然災害から生命、財産を守るための施策を提示した。
発展途上国からの研修生の受け入れも推奨する。各地に「国際研修センター」の整備を進めることとした。
「国際的に開かれた地域社会づくりと地域レベルでの国際交流にも大きな役割を果たすことになる」と説く。
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＞＞＞記者の目　テレワークを追い風に
総務省が1月に発表した2021年の人口移動報告によると東京23区で初めて「転出超過」となった。
新型コロナウイルス禍でテレワークや在宅勤務が普及し東京から近隣都市へ人が出る傾向が強まった。
テレワークなどを追い風にパソナグループや茶専門店のルピシアなど一部の企業には東京の機能を縮小する動きもある。
企業の地方移転を国が支援するのはデジタル田園都市国家構想の理念に沿う。
田園都市国家構想について大平正芳元首相は「この大事業が私の世代に完成することがなくとも、次の世代が力強く引き継いでくれることを信じている」と記した。
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策定から40年超がたったいま、報告書の先見性には目を見張るものがある。
今日風にアレンジしたうえで具体的な課題の解決につなげるべきだ。（古林悠夏）
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記者の目　テレワークを追い風に
総務省が1月に発表した2021年の人口移動報告によると東京23区で初めて「転出超過」となった。新型コロナウイルス禍でテレワークや在宅勤務が普及し東京から近隣都市へ人が出る傾向が強まった。

テレワークなどを追い風にパソナグループや茶専門店のルピシアなど一部の企業には東京の機能を縮小する動きもある。企業の地方移転を国が支援するのはデジタル田園都市国家構想の理念に沿う。

田園都市国家構想について大平正芳元首相は「この大事業が私の世代に完成することがなくとも、次の世代が力強く引き継いでくれることを信じている」と記した。

策定から40年超がたったいま、報告書の先見性には目を見張るものがある。今日風にアレンジしたうえで具体的な課題の解決につなげるべきだ。（古林悠夏）

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
分析・考察；；
安倍政権のとき、地方創生と働き方改革を唱えた。
今度は田園都市国家。政治家は抽象的な夢や理想を唱えることが得意のようで、具体的になるかをいわないと、国民はついてこないのでは。
首相は退陣すると、次の人はまた別の夢を唱える。
実現しない夢をみても、現実は何も変わらない。
二期目の安倍政権は７年８か月続いたが、地方が創生したのか。
働き方は確かに変わったが、安倍政権のおかげよりも、ウィルスのおかげである。
日本の国家のあり方を議論するならば、国際社会でどういう立ち位置にするか、はっきりする必要がある。
明治維新は教育を改革して識字率を上げて国を変えた。
とすれば、日本は教育を改革しないと

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253ND0V21C21A1000000/?n_cid=NMAIL007_20220218_Y&unlock=1
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丁度、柯 隆氏が来日（８８年）したころの日本が、まさに田園都市構想の名残が少し残っていたかもしれない頃である。（中曽根内閣の時代）
日本の国家像を議論するには「教育改革」が必要であると言いう通りであろうと思う。
最近の、小学生の自殺が話題になっているが、多くの要因の中には教育・歴史的世界観と現実を冷静に見て、自分たちの日本を創る希望を形作る思考回路が全く働かないのではないか。教育・学問というのは、そういう課題を乗り越える勇気を形成するところではないかと思う。
・・・・
正に中国・ロシアの現状は、そういう学問が渦巻いている国だろうともう、香港の活動こそまさにそのとおりで、幾ら力で抑えても抑えられるものではない、TPPに正面から参加の道を開くしかないのである、更にロシアはNATOに参加する議論を進めるしかないのであろう。
一方の日本は、嘗ての鎖国時代の様に。思考停止の状態である、今こそ学問をして、哲学を極めて、思いっきり行動するときであるはず。
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では、草々２０２２－２－１９
森下克介
  

前略
温暖化ガスには、水蒸気が支配的であることは昔から知っていたが、今回この様に取り上げられると、水蒸気のことを「気温相当の水蒸気はコントロールできない」と、実質的には無視してきたところに警鐘を鳴らしている。
環境省の見解も温暖化ガスとしてだけの議論です。
・・・
此処で、言いたいのは水蒸気量が気候・天候に影響すると言いうことです。
シミュレーションでの温暖化には入っていても、天候の変化の議論をどれだけしているか？ということの提言と思う。

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ーーーー気温ばかりに注目する「環境対策」が見落とす、気候変動「第2の原動力」ーーーー
　　　　　　Humidity and Warming；2022年2月16日、ニューズ・ウイーク、
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＞＞＞＜気温の上昇に比例して飽和水蒸気圧が上がるが、気候変動と異常気象は気温と大気中の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水蒸気量という2つの要素によって加速する＞
・・・・・
気候変動の影響を測定する上で、科学者たちが新しい指標に注目している。
アメリカのジョー・バイデン大統領は景気の回復に加えて、気候変動対策の推進を目指す巨額のインフラ投資計画を打ち出している。
だがその有効性と方向性に疑問を抱き始めた人も少なくない。
・・・・
先ごろ全米科学アカデミーの紀要に載った研究によれば、気候変動の影響を測る指標として気温ばかりに注目するのは正しくない。
むしろ大気中に含まれる水蒸気量の変化も考慮すべきだという。
なぜなら温室効果ガスの排出による「地表温度の上昇は地表の水分の蒸発を加速させる」からだ。
また「気温の上昇に比例して飽和水蒸気圧は上がるから、大気が温かくなれば、それだけ多くの水蒸気を保持できる」という。
・・・・
この論文の執筆に加わったカリフォルニア大学サンディエゴ校の気候学者ビーラバドラン・ラマナタンによれば、極端な異常気象で生じるエネルギー量と大気中の水蒸気量には一定の関係がある。
・・・・
「気候変動を促す原動力は2つある。気温と湿度だ」。
ラマナタンはAP通信の取材に応えて、そう語っている。「今までは気温の測定だけを温暖化の指標としてきた」が、実は湿度の上昇が異常気象の極端化（洪水や嵐、干ばつの被害の甚大化）につながっている可能性が高いという。
・・・・
＞＞＞熱波や洪水の深刻化は避けられない
いずれにせよ、バイデン政権の法案がアメリカ議会で採択されるのを待たずに気候は変化していく。
このままいけば熱波や洪水がもっとひどくなるのは避けられない。
・・・・
アメリカ政府は昨年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、2030年までに05年比で温室効果ガスの排出量を少なくとも50％削減すると公約したが、その実現に必要な予算はまだ確保できていない。
・・・・
カリフォルニア大学のラマナタンは、湿度の測定が気候変動の議論に新たな知見をもたらし、流れを変えることを願っている。
誰だって、蒸し暑いのは嫌いだから。
・・・・
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/post-98076.php
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温暖化に関しての環境省の見解です。
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ーーー水蒸気の温室効果（国立環境研究所）ーーー
・・・・・
水蒸気は温室効果ガスとしてたしかに最大の寄与を持ちますが、二酸化炭素（CO2）も重要な役割を果たしています。
現在の大気の温室効果は約5割が水蒸気、2割がCO2によるものです。
このため大気中のCO2濃度が増加することによって、温暖化が進行すると考えられます。
実際にはこの気温上昇に伴い、自然のしくみによって大気中の水蒸気が増えることにより、さらに温暖化が進むことが予想されます。
・・・・・
https://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/11/11-2/qa_11-2-j.html
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そういうことで、温暖化其のものだけでなく、天候・災害の視点からも考えなければならないということでしょう。
これらの議論がもっとたくさんされなければならない。
・・・・
昨日も「EV」の議論がTVのニュースショウでやられていた。
単に「自動車が変わる、EVに」というだけの議論で、余りにもお粗末な議論であった。
「気候危機」の吟味が最初にないので、日本の経済に日本のソニーが頑張れば「GDP成長が稼げる」と言いう調子でしかないので早々とチャンネルを変えた。
・・・・
TVを含めたメディアの関係者、政治・政府の関係者も調子を合わせて話題を振りいまいているだけでは、日本・世界も見込みがない。
ロシアのプーチンさんも、中国の習近平さんももっと本気の議論をしてもらわなければ世界中の人たちも生態系も泣き出しています。
・・・・
では、草々
２０２２－２－１７
森下克介
  

前略
金星の話題です。
地球が温暖化しホットハウスアースになる前に、他の惑星に移住するとかの話題が巷に流れて、人は本気にしてしまうようだ。
・・・
そこで、兄弟惑星で、火星に次いで話題の金星の実態がまた見えてきた。
此処では「嘗ては、生命他の生存が可能」であったのではないかとも述べている。

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ーーーーついに初めて金星の表面が可視光線で見えたーーーーー
　　　　　　　2022年2月16日；松岡由希子、ニューズウィーク、
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＜金星の表面は厚い濃硫酸の雲で覆われ、外から観測することは難しい。
太陽探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」が、可視光線で撮影していたことが発表された.
アメリカ航空宇宙局（NASA）の太陽探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」は、たびたび金星をフライバイ（接近通過）し、金星の重力を用いて速度や軌道を調整している。
・・・・
2020年7月11日の3回目のフライバイと2021年2月20日の4回目のフライバイの際、「パーカー・ソーラー・プローブ」に搭載されている広視野カメラ「WISPR」が金星の表面を宇宙から可視光線で撮影していたことが明らかとなった。
その研究成果は、2022年2月9日、「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」で発表されている。
・・・・
＞＞＞金星の表面は厚い濃硫酸の雲で覆われ、外から観測することは難しい
金星の表面は厚い濃硫酸の雲で覆われ、外から観測することは難しい。
研究論文の筆頭著者でアメリカ海軍調査研究所（NRL）の物理学者ブライアン・ウッド博士は「金星は空で3番目に明るい天体だが、厚い大気によって視界が遮られるため、その表面がどのようになっているのか、最近までよくわかっていなかった」とし、「ついに初めて金星の表面が宇宙から可視光線で見えるようになった」とその意義を強調している。
・・・・
「WISPR」は太陽大気や太陽風のわずかな特徴をとらえるために設計されている。
そこで研究チームは、「『パーカー・ソーラー・プローブ』が金星を通過する際、『WISPR』を用いて金星を覆う雲頂を撮影できるのではないか」と考え、雲の速度の測定を目指して研究をすすめた。
・・・・
2020年7月11日、「パーカー・ソーラー・プローブ」の3回目のフライバイの際、初めて「WISPR」が金星の夜側を撮影した。
画像では、金星の雲だけでなく、金星の表面もとらえられている。
「WISPR」が撮影した金星の表面からの熱放射は、金星探査機「あかつき」が近赤外線波長で撮影したものとよく似ていた。
・・・・
＞＞＞夜側でかすかな輝きを「WISPR」がとらえた
2021年2月20日の4回目のフライバイでは、金星の夜側が全体的に撮影されている。
金星の表面からの可視光線の大半は雲に遮られるが、近赤外線に近く、非常に長い可視光線の波長は通過する。
金星の昼側では雲頂に反射する太陽光でこの赤い光は見えなくなるが、夜側で表面からの熱放射によって生じるかすかな輝き「WISPR」がとらえた。
金星の表面は高温で、夜側でも華氏735度（摂氏約462度）と推定されている。
・・・・
「WISPR」が撮影した画像では、金星で最大の大陸「アフロディーテ大陸」や「アイノ平原」など、金星の表面の特徴も示されている。
「アフロディーテ大陸」のような高地の温度は低地よりも華氏約85度（摂氏約29.4度）低いため、明るい低地の間に暗い高地が斑点として現れる。
・・・・
5回目と6回目のフライバイでは「WISPR」が金星の夜側を撮影することはできないとみられ、2024年11月に予定されている7回目のフライバイが金星の表面を「パーカー・ソーラー・プローブ」から撮影する最後の機会となりそうだ。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/post-98071.php
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もう残った火星を考えるしかないのではないか？
そう思っても、行くのに2年以上の時間がかかるとか、更に、地球からの脱出速度や、ロケットのペイロードを考えると全く無理と考えるしかないでしょう。それでも火星に行きたい人は、「スペースX」などに乗せてもらってい行けばいいのです。
きっと楽しい生活が待っていることでしょう。
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地球の「気候危機」は「ホットハウスアース」を考えただけでも恐ろしいことです。
だからと言って、他人の開発力を当てにして、火星に行くのでしょうか？　宇宙の「ノアの箱舟」に乗れるのは誰でしょうか？到着後の保証もあるとは言えないでしょう。
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如何に地球で人類が、生態系の一種として生き抜けるかということでしょう。
考えなければならいのは、生態系には「賃労働」はあるのでしょうか？　現在の日本も世界も「雇用」が全ての政治・経済の課題ですが、そんな世界が「生態系」のあるとは思えません、最低限の「狩猟採集」生活に「賃労働」は似合いません。
・・・・
出来るのは、河川流域圏を自給自足共同体とした生活圏で、「自給自足・地産地消」の自治州が限界でしょう。
そこでは、生態系の一部としての社会を実現するのですから、現在の「金融資本主義」の様な金儲けをしても全く意味が有っりません、地球の生態系の「貨幣」は何の意味も持たないのです。
・・・・
今頃に、戦争をして領土を広げることが国家の課題とは、時代遅れの政治でしょう。
本来なら、サウジアラビアの国民は「自給自足するには大変なことでしょう。
話題としては、アフリカの耕作可能地域の面積が出されているとか、世界中の耕作可能地域を吟味し直して、世界中がなんとか生きていけるようにしなければならないでしょう。
・・・・
、草々
２０２２－２－１６
森下克介
  

前略
アメリカの最大のエネルギー会社が、２０５０年ネットゼロへ進行中。
すごいことではないでしょうか？
・・・
まず日本ではここまでの覚悟を示せる企業があるのかを疑います。
さすがです。

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------デューク・エナジー、石炭からの撤退を計画。ネット・ゼロ目標にスコープ3を追加------ーー
　　　　　　　　　　　　　　2022/2/14；ESGジャーナル、
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デューク・エナジー、石炭からの撤退を計画。
ネット・ゼロ目標にスコープ3を追加
米国最大級のエネルギー持株会社であるデューク・エナジー社は、クリーン・エネルギー・アクション・プラン拡大の一環として、2035年までの石炭からの完全撤退という新たな目標と、スコープ2および一部のスコープ3排出量の2050年ネット・ゼロという新たな計画を発表した。
・・・・・
同社は、石炭から完全に撤退する前の2030年までに、石炭で発電されたエネルギーの総発電量5％以下を目標としていると述べている。
・・・・・
デューク社の2050年ネット・ゼロ目標も拡大し、再販目的で購入した電力、発電に使用した化石燃料の調達、電気事業で自社使用するために購入した電力からの排出も含まれるようになっている。
また、天然ガス事業では、購入したガスに関連する上流のメタンおよび炭素の排出と、顧客の消費に伴う下流の炭素の排出もネット・ゼロ目標に加えた。
・・・・
同社は、すでに発電時の排出量を2005年比で44％削減しており、2030年までに発電時の排出量を少なくとも50％削減、2050年までのネット・ゼロ及び2030年までにメタン排出量ネット・ゼロという目標の達成に向けて順調に進んでいると述べている。
・・・・
デューク・エナジー社では、今後数ヶ月の間に優先順位をつけたスコープ3のカテゴリーに関連する排出量を決定し、その後、これらの排出量を削減するために長期的にどのような行動をとるべきかを明らかにする予定だ。

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https://esgjournaljapan.com/world-news/12507?utm_source=mailpoet&utm_medium=email&utm_campaign=tcfd_1
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でも、本当はこんな大企業がやろうとしているのを、世界が見守っている、彼らに出来たら自分たちもやらなければならない、マネできるだろうか？と戦々恐々でしょう。
しかし、
この道、大企業が金儲けを続けるために頑張っているということです、本当にこの道、でいいのでしょうか？
われわれが、一人一人として、次の時代の社会をキチンと見据えてみれば、「現在の社会そのままで、電力会社など、エネルギー企業がやりくりできれば」それで、目的とする目標値を実現できると考えてはいないのでしょう。
・・・・
簡単に言えば、「電力化率」という言葉があります。
この値は、世界樹でも２０％前後でしかありません。残りの８０％は、ほとんどが一人一人の責任分野でしょう。
もっと、きちんとした議論が欲しいものです。
・・・・
では、草々
２０２２－２－１５
森下克介
  

前略
今回の「新型コロナウイルス」のパンデミックは話題が多い。
まず「武漢」で始まって、世界に広がった。中国という「独裁国家」は始末を失敗した。
おかげで、世界中に広がり、パンデミックになってしまい、今も完全には収束していない。
・・・
一方で、早期に新型の、ゲノム型のワクチンが作れたので、今回の状態でも世界的な被害の減少に役立っているようです。
しかし、まだまだワクチンの実態は理解できない状況である。
・・・
これが、世界の「経済・金儲け」に関連しては、まだら模様である、中小の対面サービスを基本とした商売は目の敵にされ、交通機関は人を押し込んで運ぶので、ウイルスの缶詰状態になる、航空機はだめになった、海外との人流も止まってしまった。
おかげで、GHG排出量もさぞかし減ったと思いきや、数パーセント程度とか少々残念ですが、（２０３０年・２０５０年目標がどれだけ難しい事なのかが分かったはず）その実際を世界が知ったのです。
・・・・
その上での、現実理解と評価の記事です。

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ーーーーー新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのかーーーーー
　　　　　　　　　　感染者や死者が少ない日本で弊害のほうが拡大
　　　　　　斎藤 太郎 : ニッセイ基礎研究所 経済調査部長 ；2021/04/16 、
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＞＞＞対面型サービス業の苦境は続く
2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。
日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。
ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。
・・・・・・・・
＞＞＞日本の対策は失敗ではなくむしろ過剰だった
総死亡者数が減少したこと自体は喜ばしいことだが、そのために犠牲にしていることは少なくない。
日本はもともと新型コロナウイルスの感染者数、死者数が国際的に少ないにもかかわらず、一定の経済活動の制限を行ってきた。
この結果、2020年の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス4.8％となり、感染者数や死者数が圧倒的に多いアメリカのマイナス3.5％を下回った。
・・・・
その要因として経済対策の規模の違い（アメリカ>日本）や潜在成長率の違い（アメリカ>日本）もあるが、感染者数や死者数対比で見て、自発的な行動変容も含めた行動制限が過剰だった可能性もある。また、
直接的な経済損失に加え、自殺者の増加、婚姻件数の激減など、対人接触を避けることによって生じるさまざまな弊害が表面化しつつある。
・・・・・
日本ではインフルエンザで毎年約1000万人が感染し、約3000人が亡くなっていた。
それでも学級閉鎖や一時休校などを除いて特別な社会・経済活動の制限が行われなかったのは、一定程度の感染や死が社会的に許容されていたためと考えられる。
感染者数をゼロにすることは基本的に不可能であり、ワクチン接種の進展が対面型サービスの救世主になるとは限らない。
・・・・
新型コロナウイルスについて、日々の増減に一喜一憂するだけでなく、社会的にどこまで許容されるかを議論すべき時期が来ているように思われる。

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https://toyokeizai.net/articles/-/422794
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関連の飲食店の話題として、ワタミの動向です。

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ーーーーワタミ、21年3月期中に居酒屋114店閉店へ　対象を追加ーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　2020年11月13日
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居酒屋大手のワタミは13日、居酒屋など全店の2割にあたる114店を2021年3月末までに閉店すると発表した。
当初は65店を閉店する計画だったが、新型コロナウイルスの流行が長引き、閉店対象を追加する。
不採算店を整理して収益悪化を和らげるとともに、新業態への転換を急ぐ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66223720T11C20A1TJC000/
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自分達の暮らす社会は、政治があります。
しかし、人々とその政治との距離は近すぎず離れすぎず、というのが政治です。
この評論家の皆さん（研究所の皆さんの発言）には、政治の責任だけを主張しているように思えます。
ワクチンがこんなにうまくできて、ここまで抑えてきた、世界の勝利であると思いますが、その前提を当然として、更に評論しています。
・・・・
ワタミの例を添付しましたが、われらの「金儲け資本主義」社会では、事業者は事業者の責任で動く必要があるのです。
何故か、MMTの理論（勝手な話でしかない）によれば、幾らでも赤字国債を出して、国民にお金を垂れ流しできると言いたいのでしょう。
政治も明日の選挙のために良い顔をしたいのでしょう、とんでもない世界の流れになっています。
・・・・
此処で言いたいのは、
メディアは「好き勝手に言いたい放題」では、この社会に適応していないということです。
メディアこそ「日本・世界のあり様を冷静に説得する」「できればありうべき社会像」を訴え続ける必要があるということです。
・・・・
メディアこそ、人類の父親です。
正しい道への躾けの責任があります。
・・・・
では、草々
２０２２ー２ー１４
森下克介
  

前略
以前から言われている通り、地球に隕石が衝突する危機がアメリカで管理されているということであった。
今回は、それに関する、話題です。
・・・・
恐竜の死滅、という恐ろしい結果、「ネズミ」が哺乳類として生き残った（？）、其の結果が人類ににつながった。
とも言われている。
・・・・
今回の話題は、少し恐ろしい状況の議論である。

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ーーーーー「巨大隕石衝突」で人類が滅亡しないためのシナリオーーーー
　　　　　　　2022/02/12、David Bressan , フォーブス、
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今から約6600万年前、「惑星キラー」と呼ばれる直径10kmの小惑星が地球に衝突し、ユカタン半島沖のメキシコ湾に直径200メートルの「チチュルブ・クレーター」が出来た。
チチュルブ衝突と呼ばれるこの衝突により、恐竜を含む当時地球上に生息していた全生物の76%が絶滅したとされる。
・・・・
しかし、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の物理学者であるPhilip LubinとAlexander N. Cohenが発表した論文によると、同様の衝突が近い将来起きた場合でも、人類が生き残ることは可能だという。
・・・・
現在公開されている、地球に衝突するリスクのある小惑星のリスト（理論上、今後1000年以内に地球に衝突する可能性のある小惑星）には、約1200個の小惑星が記載されているが、直径はどれも1km以下だ。
チチュルブ衝突の原因となったものと同じ規模の小惑星（直径5〜15km）が地球に衝突する確率は、1〜2億年に1回という極めて低いものだが、全くあり得ないわけではない。
・・・・
このような潜在的脅威に対処する上で、3つのシナリオが考えられる。最適な戦略は、適切なタイミングで小惑星を破壊するか軌道を変更し、衝突を防ぐことだ。
・・・・
科学者たちは、地球の周回軌道を通過する可能性のある小惑星を調査し、実現可能な防衛戦略を協議している。核爆弾によって小惑星を小さな塊に粉砕すれば、地球の軌道から外れるか、大気圏で燃え尽きるだろう。現在の技術をもってすれば、ロケットや核兵器を使って直径1km規模の小惑星を完全に破壊することは可能だ。

チチュルブ衝突規模の小惑星の場合、全世界の核兵器をもってしても完全に蒸発か破壊することはできないものの、適切なタイミングで核兵器を複数発迎撃させれば、衝突を免れることは可能だ。だが、LubinとCohenの計算によると、小惑星の直径が40kmを超えると、現在の技術では衝突を阻止することはできないという。
・・・・
科学者たちは、地球の周回軌道を通過する可能性のある小惑星を調査し、実現可能な防衛戦略を協議している。核爆弾によって小惑星を小さな塊に粉砕すれば、地球の軌道から外れるか、大気圏で燃え尽きるだろう。
現在の技術をもってすれば、ロケットや核兵器を使って直径1km規模の小惑星を完全に破壊することは可能だ。
・・・・
チチュルブ衝突規模の小惑星の場合、全世界の核兵器をもってしても完全に蒸発か破壊することはできないものの、適切なタイミングで核兵器を複数発迎撃させれば、衝突を免れることは可能だ。
だが、LubinとCohenの計算によると、小惑星の直径が40kmを超えると、現在の技術では衝突を阻止することはできないという。
・・・・
＞＞＞「巨大な地下壕」の中で生き延びる
衝突が避けられない場合に取るべき戦略は、大規模な地下壕を建設して衝撃とその余波を乗り切ることだ。
LubinとCohenは、6600万年前の大量絶滅で穴居性動物や深海に住む生物が多く生き残ったように、地下壕によって人類も生き延びる可能性があるとしている。
・・・
地下壕は、衝突による爆風や火災、その後到来する衝突の冬などから人類を守ってくれるだろう。
・・・・
大規模な地下壕の建設場所としては、厚く安定した大陸地殻であるクラトンや、海洋深部が考えられる。地下壕には、衝突後1年間を生き延びるために必要な食料や医薬品、燃料、飲料水などを貯蔵することもできる。
また、遠く離れた北極圏にあり、構造的に安定したスヴァールバル諸島に建設された世界種子貯蔵庫のように、遺伝子資源の保存にも利用することができる。
・・・・
コンピュータ・シミュレーションによると、衝突のエネルギーによって300℃の熱を持つ衝撃波が発生し、全大陸の広い面積で火災が発生するという。
火災による煙は、塵や水蒸気とともに上層大気に厚い雲を形成し、地表に届く太陽光が大幅に減少する。
その結果、気温が数十年間下がり続け、植物の生育期が短くなる衝突の冬が到来し、飢饉が地球規模で蔓延するだろう。
・・・・
しかし、人類は過去に同じような状況を乗り切っていた。
約7万4000年前にインドネシアで発生した巨大な火山噴火によって、地球規模で壊滅的な気候変動が生じたが、初期の人類はアフリカやインドなどの地域で生き延びた。
・・・・
3つ目のシナリオとしては、ネットフリックスの人気映画「ドント・ルック・アップ」で描かれたように、手遅れになるまで問題が無視され続けることも想定できる。
LubinとCohenは、防衛戦略の技術的な側面しか分析していないが、時間内にミッションを遂行するためには、政治的課題をクリアする必要がある。
核兵器を設計・開発し、宇宙に送り込むには、多くの国の政府や機関が協力し合わなければならない。

LubinとCohenは論文の中で、「人類の存続を脅かす脅威が現実化した場合、感情よりも理論が優先されることを期待したい」と述べている。

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https://forbesjapan.com/articles/detail/45769/1/1/1
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最後のシナリオとして、ーーー「手遅れになるまで問題が無視され続けること」ーーーを想定しているのです。
・・・・
それと共に、最近の話題の人気映画「ドント・ルック・アップ」を取り上げている。
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此処で描かれている、人類が作り出した社会のすばらしさが、人間の浅はかさによってとんでもないことになる、という設定である。
更に昔の「渚にて」に近いものが感じられる。
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いずれにしても、地球は破滅するのである。
正に、今日明日の世界、日本は、何をしているのか、新型コロナウイルスの話題ばかりである、パンデミックの門外漢でもなんとか口を出せるので、メディアも喜んで記事にし、TVも視聴率をお稼げてうれしい・・・。
正に、世界中が「ブルシット・ジョブ」で溢れかえっている・・・・。
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ダイアモンド博士の言う通り、「パンデミックでは人類は絶滅しない。しかし「気候危機」ではホットハウスアースになり、人類絶滅、生態系が破滅する」のである。
嘆いてばかりいるわけにはいかない。

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映画のネタバレの記事を添付します。
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ーーー映画『ドント・ルック・アップ』ネタバレ感想と結末あらすじの評価解説。ーーーー
レオナルド・ディカプリオ演じる天文学者の皮肉だらけの地球消滅説
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https://cinemarche.net/comedy/dont-look-up-yumi/
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今の世界は「ブルシット・ジョブ」というか「ブルシット・ライフ」を世界中が嬉々として生きている様である。
いま「チャップリン」が生きていたらどんな映画を作るのでしょうか？
では、草々
２０２２－２－１３
森下克介
  

前略
脱炭素エネルギーの論文状況である。
クリーンエネルギー分野での研究が進んでいるということ。
実際は新しい技術でこの危機を乗り切れるのかを議論しなければならない。
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中国は研究者自身の行動の結果なのか、それとも、中国共産党政権の意志の繁栄なのか、判りにくい。
何故か、アメリカの動きだけでなく、英・独・韓の動きがあまりにも少ない、仏は原子力で逃げ切ろうとしているのかもしれないが、そんな簡単なものではないはずだ。世界のエネルギーは電力だけではいけない。
世界全体でも、電力化率は２０％足らずである。

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ーーーー脱炭素エネルギー論文数、中国が突出　日本は退潮鮮明ーーーー
　　　　　　　　　2022年2月11日、日経、
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脱炭素社会の鍵を握るクリーンエネルギー分野の研究力で中国の躍進が際立っている。
2011～20年の論文数は世界の4分の1を占めた。
被引用数など質を示す指標は米国が高かった。
一方、日本は量・質ともに中国や米国と大差がつき、退潮が鮮明。
研究量で圧倒する中国に単独で対抗するのは難しく、産学連携や欧米との協力に活路を見いだす必要がある。
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オランダ学術出版大手エルゼビアが、01～20年に公表された脱炭素関連のエネルギー研究論文160万本と特許80万件を分析。
対象は蓄電池、再生可能エネルギー、省エネルギーの半導体、電気自動車、核融合などだ。
毎年の論文発表数で中国は12年に米国を抜いて首位に立つなど、11～20年の累計は34万本と米国の20万本を7割上回った。
全分野の学術論文数で中国が米国を上回ったのは20年だ。
中国がクリーンエネルギー関連の研究にいち早く力を入れていたことが分かる。
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11～20年のクリーンエネルギー論文に占める中国のシェアは26.8%、米国が15.7%で続き、日本は7位の4.5%だった。
中国はリチウムイオン電池、光触媒、風力発電などの研究が活発。
論文だけでなく、車載電池は寧徳時代新能源科技（CATL）など中国企業が世界をリードする。
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クリーンエネルギー分野の論文の割合などを加味した「注力度合い」を示す指標も、中国は米国に大きく差をつけた。
中国発の脱炭素技術が世界を席巻するのか。分析を担当したエルゼビア・ジャパンのアンデーシュ・カールソン氏は「中国が開発した技術がグローバルに影響を与えるようになるのは間違いない。
だが現状では質は米国が優位だ」と話す。
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他の論文に引用された数などを加味した研究の質を表す指標で、11～20年について中国は世界平均の1.437を上回る1.531だったが、米国の2.023には及ばない。
日本は1.393と世界平均を下回る。
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中国は特許数でも12年に米国、14年に日本を抜いた。
ただ、中国は国内の出願を優先しており、36万2000件の特許のうち、約9割が国内で、国際競争力の観点では見劣りする。
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中国や米国に大きく離された日本。
11～20年の論文数を基にした企業ランキングでも、上位20社のうち中国が電力系の国有企業など4社、米国はIBMやインテルなど5社が入ったのに対し、日本は日立製作所、トヨタ自動車の2社にとどまり、01～10年の4社から半減した。
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ただ、研究全体の中で企業が関わった割合では日本は17%で世界最高水準。
企業と大学の共著論文数も欧州勢に次ぐ6位と高水準だ。
カールソン氏は「工学系に強い日本の大学と企業の連携は強み。
国際連携も模索すべきだ」と指摘する。そのうえで「再生可能エネルギーへの転換が遅れている」と述べ、規制緩和なども必要とした。（福岡幸太郎）

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC206X20Q2A120C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220211_A&unlock=1
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日本の岸田政権でも「新しい資本主義」と言っているが、これからの経済（金儲けの仕組みからの脱却を含めた）のあり様を考えているようです。
これから、あすからでも、とんでもないジオエンジニアリングみたいな議論は不要である。
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フランスにある核融合炉が少し良い結果を得たと報道された、しかしこの技術の先の完成までの時間は長い。
中性子の発生がいろんな悪さをするので、専門家の意見も危険性を指摘するのである。
・・・・
やはり、産業革命に伴った人類の勘違い、同時に古代の宗教にある大いなる勘違い、これらを全て吟味すれば、「生態系としての人類」はどうあるべきか、大きな哲学・倫理・道徳の改変が要求されなければならない。
相変わらずの科学技術のみで、金儲けの仕組み自体を考え直さなければならない。
脱炭素研究も金儲け前提でしかないのはたまらない。
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では、草々
２０２２－２－１１
森下克介
  

前略
表向きは、民主主義国家のロシアですが、実態はすでに「ファシズム的、全体主義的、独裁国家的」であります。
そのロシアの大統領に軍の将校協会が、プーチン大統領に、辞任を要求した文書が公開され、要点が示された。
真偽は当時者しかわからないとはいえ、鋭く冷静である。
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文書の責任者は、キチンと民主主義が判り、地球上の人類の倫理をキチンとわきまえて居ることが判る。
これを否定する人はよほどのことがない限り、存在しえないでしょう。
素晴らしい、ロシアもNATOの一員となることができるでしょう、そうしたら素晴らしい。
現在の世界に最大の課題である、「ホットハウスアース」にはならないでしょう。
・・・・
此処で続けて云えば、
中国共産党の習近平さんも、この理解をしてほしいものです。
南シナ海、ウイグル人問題、更に台湾問題こそズバリのテーマである、「世界ののけ者にならないように」。
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最大の課題は、ロシア・中国の国民は、リーダーの一存で動かされ、警察権によって多くの日以外に遭っているわけです。
世界中の国民の共同を実現しなければなりません。

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ーーーー【衝撃！】★全ロシア将校協会がプーチンに辞任を要求ーーーー
　　　　　　2022/02/09 ；○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」；発行者　北野 幸伯、
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＠「ロシアがウクライナに侵攻する？ようわからん」
という方は、まずこちらをご一読ください。
知るべきことは全部わかります。
↓https://diamond.jp/articles/-/294660
ロシアがウクライナに侵攻する？
ロシアは昨年11月から、ウクライナとの国境近くに10万人の大軍を集結させています。
ウクライナの北隣ベラルーシからも進軍できる状態をつくりつつある。
ところで、「なぜロシアは、ウクライナに侵攻したいの？」
プーチンは、NATOの東方拡大をずっと脅威に感じていました。
わかります。
ソ連崩壊時、「反ソ連（反ロシア）軍事同盟」NATOの加盟国は16か国だった。
それが今では30か国まで増えている。
アメリカは、拡大を止める気がなく、旧ソ連国のウクライナ、ジョージアを引き入れようとしている。
そして、何よりもプーチンが憤っているのは、「アメリカは1990年の東西ドイツ統一前に、NATOを東方拡大しないと約束したが、ウソをついた」ことなのです。
それでプーチンは、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ！」と要求しています。
ところが、アメリカ、NATOはロシアの要求を拒否した。
「だからウクライナに侵攻する？」「いや、それはどうなんだ？飛躍しすぎなのでは？」
そう考える人たちが、ロシアにもいるのです。
＞＞＞▼「全ロシア将校協会」衝撃の公開書簡
「全ロシア将校協会」という団体があります。
要するに、将校がつくる協会。
2月初め、その公式ＨＰに衝撃的な内容が掲載されました。
【　プーチンの辞任を要求する公開書簡　】です。
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全部訳すのは大変なので、重要ポイントを要約しておきます。
＞＞＞▼ロシアの脅威とは？
この書簡で、「全ロシア将校協会」のイヴァショフ会長は、これまでのソ連やロシアの戦争は、他に選択肢がなくなた時の「正義の戦争」だったと強調します。
（＠彼の念頭にあるのは、ナポレオンがロシアに攻め込んできたとき、あるいはヒトラーがソ連に攻め込んできたときなどでしょう。
要するに「自衛戦争」だったと。
しかし、1979年からのアフガン戦争のように世界的に非難された戦争もありました。）
では、今のロシアに、生存を脅かすほどの脅威があるのでしょうか？
イヴァショフは、脅威はあるが内政にかかわるものであとしています。
「国家モデル」「政権の質」「社会の状況」に問題がある。
今のような状態では、「どんな国でも、長く生存するこはできない」と主張します。
では、プーチンが強調する、「外からの脅威」はどうでしょうか？
イヴァショフによると。
外からの脅威は存在するが、ロシアの生存を脅かすほどではない。
・・・・
＜ 全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない。＞
＞＞＞▼ロシアーウクライナ関係
ロシアには、外からの大きな脅威が存在しない。
では、今起こっている混乱と対立の原因はなんなのでしょうか？
イヴァショフは「人工的なものだ」と断言します。
「人工的」というと、今までのロシアでは、「アメリカ黒幕だ！」ということが多かった。
ロシア人のおそらく90％ぐらいは、「アメリカ陰謀論者」です。
そして、プーチンが「ウクライナをNATOに入れるな！」と要求している件について。
イヴァショフは、ソ連崩壊の結果ウクライナは、独立国家になり、国連加盟国になった。
そして、国連憲章51条によって、ウクライナは、個別的自衛権、集団的自衛権を有している。
つまり、ウクライナにはＮＡＴＯに加盟する権利があるのだと。
・・・
ソ連崩壊後、独立国家になったウクライナ。
どうすれば、「ロシアの友好国」にとどめておくことができるのでしょうか？
イヴァショフによると、ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。
ところが、ロシアモデルは、魅力的にはなりませんでした。
事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になったとイヴァショフは嘆きます。
そして、世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。
このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している。
・・・・
＜最後通牒と武力行使の脅威によってロシアとその指導部を愛させる試みは無意味で非常に危険だ。＞
＞＞＞▼ウクライナ侵攻の結果は？
そしてイヴァショフは、「ウクライナ侵攻」がなぜダメなのか解説します。
　　第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにする。
　　第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまう。
　　第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなる。
さらに興味深いことに、イヴァショフは、NATOが結局ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告する。
ロシア軍はNATO軍と戦うことになると予測しています。
＜さらに、ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅す国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう。＞
・・・・
イヴァショフは、ウクライナ侵攻によってロシアは「独立国家の地位を奪われる」としています。
それはともかく、国際社会で孤立し厳しい制裁によって、ロシア経済がボロボロになるこは間違いないでしょう。
・・・・
＞＞＞ウクライナ侵攻、真の目的は？
ここからが興味深い。
イヴァショフは、プーチンも政府もロシア国防省も、これらの結果を理解しているとしています。
悲劇的な結果を理解しているのなら、なぜロシアの大軍はウクライナ国境に集結しているのでしょうか？
イヴァショフさんの結論は、衝撃的です。
・指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。
・それ（システム危機）は、民衆の蜂起と政権交代を引き起こす可能性がある。
・指導者たちは、新興財閥、腐敗した官僚、マスコミと軍人、警察、諜報機関の支援を受け、ロシア国家の最終的破壊、ロシア国民を絶滅するための政治路線を活性化させる決定をくだした。
このことと「ウクライナ侵攻」のつながりは？
・戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ。
われわれは、他の説明を提示することができない。
そして、全ロシア将校協会は、プーチンの辞任を要求しています。
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どうでしょうか？
イヴァショフさんの見解が正しいのか、私にはわかりません。
しかし将校を束ねる協会が、プーチン政権をこのようにみているという事実は重要でしょう。
プーチンが辞めるかどうかはともかく。ウクライナ侵攻がなくなり、平和が維持されることと願い
ます。
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mag2 0000012950
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中国もロシアも、「ファシズム国家的な独裁国家」です、何時までも存在するためにさらに強権的政治を推進すれば、いつか破裂します。
今なら、TPPでも受け入れの可能性があるのでしょうが、嘗てのWTO参加の時の様な根性ではだめなことは分かっているはずです。
腰を低くして頭を下げ、正しい民主主義の実現のために、ゴルバチョフさんになってもらわないと、ご本人だけではなく、そっれぞれの国民が被害を受けます。
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世界中がこの書簡をきちんと評価し、実行できるように、ロシア・中国に働きかけてもらわないといけません。
習近平氏は「ゴルバチョフには絶対ならない」と言っていたとかですが、「ゴルバチョフさんになることが、ご本人にとっても最高の結論と思います、世界もきっと認めるでしょう。
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残された、宗教国家の課題もなんとかしないといけません。
・・・
では、草々
２０２２－２－９
森下克介