懐かしい未来を考える

前略
私は戦後の日本は、帰還兵や満州などからの帰国者などの分の食料不足を支援してもらうにあたって、アメリカから穀物輸入の足かせをはめられていたのだと思っていたのですが、実態は違うものでした。
なんとなく承知していたのは、「日本の車を売るための穀物を買わされている」という言葉だった・・・。
更に、TPP・中国とのせめぎ合いの始末をも負わされていたということである。
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「日本は、アメリカの「食糧植民地」である」という言葉も響きます。

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ーーーーー日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳ーーーー
　　　　　　　　米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている；
　　　　　　　青沼 陽一郎 : 作家・ジャーナリスト ；2022/05/31 、
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＞＞＞日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」
ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。
肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。
黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。
・・・
すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。
そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。
こうした詳細については、以前に書いた。（『08年の再来？足元で加速｢世界食料危機｣の深刻度』参照）
・・・
食料自給率が37％（カロリーベース、2020年度）の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。
すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比べて平均17.3％も引き上げられた。
そこにエネルギー価格の高騰や円安も加わって、食品の値上げが相次いでいる。
・・・
こうした事態に、岸田文雄首相は4月14日の時点で、訪問先の石川県輪島市で「日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない」と述べている。
だが、日本の食料自給率は上がらない。上げることはできない。なぜなら、アメリカが許さないからだ。
・・・
食料の60％以上を海外からの輸入に頼る日本とって、アメリカは最も依存している相手国だ。農林水産省が公表している「農林水産物輸出入概況」によると、2021年に農産物の輸入が金額ベースで最も多かったのがアメリカの1兆6411億円で、全体の23.3％を占める。
次いで中国の10.1％、カナダの6.9％、豪州の6.7％、タイの6.2％と続く。
・・・
しかも第2位の中国からの輸入は、冷凍野菜や鶏肉調整品などの比較的カロリーが低いものに比べて、アメリカからは穀物や牛・豚肉などのカロリーが高いものが多い。
・・・
価格が高騰する小麦の8割以上を輸入に頼る日本は、アメリカに45.1％依存し、カナダの35.5％、豪州の19.2％と、この3カ国で占められる。
ほぼ100％を海外に依存するトウモロコシは、アメリカからの輸入が72.7％を占める。
自給率が21％の大豆も、74.8％がアメリカからの買い付けだ。
・・・
牛肉は豪州の40.5％と拮抗しているとはいえ、42.2％がアメリカからでこの2カ国で8割を超えているし、豚肉も27.1％とカナダの25.7％をしのいで最も得意な輸入先だ。
ちなみみに2020年の豚肉の自給率は50％で、その前の年は49％だった。
・・・
＞＞＞きっかけは1960年の新日米安全保障条約
こうしたアメリカ依存の食料供給体制は、昭和の時代からずっと変わることがない。
始まりは、新日米安全保障条約だった。
戦後、サンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約を、1960年1月に改定した。
そこに両国の経済協力条項が、あらたに盛り込まれる。
・・・
これによって、のちに「東洋の奇跡」とも称された戦後日本の高度経済成長がはじまる。
日本は生産性の優れた工業を特化。
安価で性能の高い工業製品をアメリカ市場に売り込む。
一方で、アメリカからは安価な穀物を主体とした農業製品を輸入。
こうした対米輸出入型の貿易構造を立ち上げたことで経済成長が進んだ。
・・・
戦時中の食料不足にあえぎ、戦後の農地解放もあって食料自給率を急速に80％近くにまで伸ばしていた日本だったが、この1960年をピークに下降していく。
それも着実な右肩下がりで、平成になると50％を割り込み、東日本大震災の前には40％を切り、そして令和になってはじめて37％を記録している。
それだけ食料の海外依存、とりわけアメリカを中心に依存度が増していったことになる。
・・・
敗戦後の日本への食料支援や、その後の学校給食もパンと牛乳で普及していったように、アメリカ側には日本に洋食文化を浸透させるためのしたたかな側面もあった。
洋食化と同時に肉食が浸透すれば、畜産のための飼料穀物も必要になる。
・・・
いまウクライナでは、ロシアの侵攻が終焉したあとの“マーシャル・プラン”の必要性が叫ばれている。
マーシャル・プランとは、第2次世界大戦で戦場となった欧州の復興支援に乗り出したアメリカのプロジェクトのことだ。
このときにアメリカは食料を武器に使った。
・・・
第2次大戦中から、アメリカは国家を挙げて食料の増産体制に入る。
ホワイトハウスの敷地内に農園を造った逸話は有名で、それだけ国威発揚を目指したものだった。
しかし、それは日本のように本土を攻撃されて極度の食料不足に陥ることを防ぐ、国民のための食料備蓄対策でなかった。
・・・
やがてこの戦争に勝利した段階で、欧州にソビエト連邦が進出してくることは、すでに見えていた。
いずれは冷戦構造ができあがっていく。
そのときに、どれだけ多くの欧州諸国を西側に取り込むことができるか。
そこで戦後復興支援としての食料援助が役に立つ。
そこを見越した食料増産だった。
いままたウクライナで叫ばれるように、このマーシャル・プランが功を奏して欧州諸国は復興を遂げていった。
・・・
＞＞＞余剰を解消するための新しい市場が日本だった
だが、戦後も10年が経つと、欧州でも独自で食料が供給できるようになった。
そうなると、アメリカが取り組んできた増産体制は、むしろ余剰を生む。
それも年々増していく。
そのためには、新しい市場が必要になる。
・・・
そこへ現れたのが日本だった。
小麦やトウモロコシ、大豆といった穀物はアメリカのほうが生産効率は遙かに高く、日本にとっても国内生産よりも安く手に入る。
双方の利益が合致する。
日本は食料自給率の低下と引き替えに、アメリカの余った穀物を買うことを約束した。
それが日米新安保条約の持つもう1つの意味だった。
・・・
そんなアメリカ農業にとっての確実な市場である日本を失うワケにはいかない。
自給率を向上させてしまうと、市場を奪われることになる。
そうはさせない。
それは1980年代の日米貿易摩擦の顛末を見ればわかる。
・・・
新たに構築された日米循環型の貿易構造のはずが、1980年代になるとアメリカが対日貿易赤字を抱えるようになる。
貿易黒字で潤う日本に厳しく市場の開放を求めた。
日本製の自動車を目の敵にして、アメリカの農産品をもっと買えと迫った。
「どちらが戦勝国かわからない」と発言したアメリカ政府の関係者もいた。
結果的に日本は1991年、それまで国内農家の保護を楯に規制していた牛肉と柑橘類の輸入自由化に踏み切っている。
・・・
幻に終わったアメリカとのTPP交渉にも、農産品の聖域を設けた。
それでも牛・豚肉の関税は時間をかけて下げていくことで合意したはずだった。
それをTPPからの離脱を宣言したトランプ政権が、日米貿2国間易交渉の末に結んだ「日米物品貿易協定（TAG）」に継承させている。
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そのトランプ政権下で米中貿易戦争が勃発すると、中国がアメリカの農産品に報復関税をかけて買い取りを拒むようになった。
それを引き受けたのも日本だった。
中国に向かうはずが、売れ残って余剰となったトウモロコシ約250万トンを当時の安倍政権が買い取っている。
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アメリカの農業にとって日本は欠くことのできない、そして便利な市場なのだ。
そんな市場を手放すはずがない。
「Can you imagine a country that was unable to grow enough food to feed the people? It would be a nation that would be subject to international pressure. It would be a nation at risk.」
（君たちは、国民に十分な食料を生産自給できない国を想像できるかい？ そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ。危険にさらされている国だ）
2001年7月27日、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ホワイトハウスでNational Future Farmers of America Organization（アメリカの未来の農業者を支援する国立機関）の若い会員に向けた演説でそう述べた。
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＞＞＞日本はアメリカの“食の傘”の下にある
ウクライナ侵攻と同時にプーチン大統領は核兵器の使用も示唆する発言をして物議を醸した。
そこであらためて日本はアメリカの“核の傘”の下にあることを認識した。
同じように日本はアメリカの“食の傘”の下にある。
そのことをアメリカはよく知っている。
・・・
ウクライナ侵攻をめぐって日本はアメリカと足並みを揃えた。
それは理念ばかりではなく、そうせざるをえない事情もあるからだ。
食料供給によって相手国を従わせる。
自給率の低下と食料依存体制の強化で、相手国を骨抜きにする。
それが重要な市場でもあり、かつての植民地のように機能する構図。
・・・
もっとも、これをアメリカや日本政府は「日米同盟」と呼んでいる。
だが、私はずっと日本はアメリカにとっての「食料植民地」であると言い続けてきた。
だから、岸田首相もあの日以来、自給率については言及していないはずだ。
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https://toyokeizai.net/articles/-/593363
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もうこれからは、自動車を輸出する時代ではありません、穀物こそ世界の流通する「通貨」（金よりも、金は食べられません）になるはずです。アフリカの新興諸国が、自給自足してきていたのにその生活基盤の農地を取り上げて、プランテーションにしたり、国民を労働者（雇用者）にして、金融経済の枠組みに取り込んでしまい、まさに金儲け資本主義の餌食にしてしまい、身勝手な資本家がもうけをとってしまえば撤退する等で、その雇用者は放置されてしまっているわけです。
そこへ、トウモロコシなどの穀物を売り込んで金儲けをしている。
日本人も、この同じ罠に嵌っているだけです。
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まさに、ウクライナ・ロシアの騒動をわきに見て、日本は同じアフリカ国民になるわけにはいきません。
まず、日本からの自動車輸出は減少する（日本のトヨタは、テスラに負ける、中国のEVに勝てない。章夫社長は今のうちに代替わりをして、資産家で暮らす。
そうなったら、日本の政治が負んぶに抱っこしていた「自動車輸出」が無くなり貿易赤字国」になるを毛ですから、今度は日本が貿易アンバランスを盾にとって、穀物輸入を制限する、自給自足を実現する、「丁度今プーチンさんが言っている様に」段取りを進めなければならない。
飼料用でもなんでもいいのです、農地の保全・開発を進めなければならないところです。
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コメの自給率は１００％以上ということで安心している人達もいるように見えますが、米以外の穀物の生産は殆どないに等しい日本の食のあり様を見直す時でしょう。
アメリアkの核の傘によって守られる命と、輸入食料のよって支配される命とをキチンと分別して議論が必要でしょう。
・・・
当然とはいえ、もっと策が欲しいものです。
では、草々
２０２２０ー５－３０
森下克介

  

前略
世界では電力会社のグリーン化を実現しようとしている企業があるということです。
それも９０％をすでに実現しているということです。
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原発に走らなかったことは、特筆に値すると思います。

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ーーーー“化石燃料に9割依存”の電力会社が10年で「グリーン」に転身できた理由。ーーーー
　　　　　　　デンマークのオーステッド社に聞く企業に「脱化石燃料」が求められる今、
　　　　　　　　デンマークの電力会社が果たした「大転身」がヒントになるかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　2022年05月27日 、ハフポスト、Haruka Yoshida,
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＞＞＞洋上風力発電で世界最大手のデンマーク企業「オーステッド」。
今でこそ、企業の持続可能性を評価する報告書で4年連続「世界で最も持続可能なエネルギー企業」に選出されている同社だが、もともとは事業のほとんどを化石燃料に依存する電力会社だった。
しかし、2009年から一転「脱化石燃料」を図り、わずか10年間で電源構成の約90%を再生可能エネルギーへと転換させた。
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＞＞＞華麗なる「大転身」の裏には、一体どんなストーリーがあったのだろうか。
同社のアジア太平洋地域・市場開発責任者であるイーチュン・シューさんに話を聞いた。
・・・
＞＞＞ーー化石燃料依存からの脱却、そして再エネ事業への転換に舵を切った背景には、何があったのでしょう。
全ての始まりは、2009年に「85:15」という戦略を打ち立てたことでした。当時、私たちの電源構成は、石炭火力を中心とした火力発電が約85%で再エネが15%でしたが、この比率を2040年までに逆転させることを掲げたのです。
・・・
決断の背景には、社会における気候変動への関心の高まりがありました。
とりわけ、2009年にデンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）は大きなターニングポイントとなりました。
デンマークの石炭依存率がヨーロッパでも特に高いことに対して、国民の問題意識が一気に高まったのです。
時を同じくして、EUや、当時弊社の株の過半数を握っていたデンマーク政府も再エネ推進に向けた明確な目標を掲げました。
・・・
こうした社会からの要請から、私たちも「変わらなければならない」という危機感を強くし、グリーンなエネルギーへの転換に舵を切る決意をしたのです。
・・・
＞＞＞ーー ところで、再エネの中でも、なぜ洋上風力に目をつけたのですか。
私たちは小規模な電力会社6社が2006年に合併して生まれた企業だったため、当時は多方面に小規模な事業を抱えていました。
その一つに洋上風力発電事業がありました。
・・・
洋上風力にポテンシャルを見出したのは、何よりもデンマークの地理的な制約が理由です。
国土が狭い上に山岳地帯が多く、陸上で発電に使える土地は限られています。
ですから、必然的に海上に目を向けざるを得ませんでした。
その上、デンマークの沖合では、強風が安定して吹いています。
したがって、ベースロード電源（編注：季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に供給できる電源）になりうると考えたのです。
・・・
ーー 同じように、山岳地帯が多く平地が少ない日本にとってもヒントがありそうですね。
しかし、主力事業である化石燃料による火力発電からの脱却は決して容易ではなかったと思います。
再エネ、そして洋上風力の推進に向けて、具体的にはどのようなことをしたのですか。
・・・
洋上風力発電は、資本集約型の事業で、火力発電に比べてもより大きな初期投資が必要になります。
その上、当時は技術もまだ未熟で、発電コストも高い状況でした。
コストダウンを図るには、技術革新と量産化、つまり発電所を大規模化して“規模の経済”を働かせていくことが大変重要でした。
そして、そのためには巨額の投資が必要で、いかに資金調達を行うかが最も重要な課題だったのです。
・・・
そこで私たちはまず、所有している事業や資産、たとえば小規模な事業や自社ビル、傘下にある会社などを次々と売却していきました。
これには、石油やガスの生産施設も含まれます。
・・・
さらに、ビジネスモデルも転換しました。
新規発電所を開発するための資金を用意するために、稼働を開始した段階で、発電所の権利の半分を売却することにしたのです。
こうすることで、売却して得た資金を新規の洋上風力発電所に投資することができるからです。
私たちはこのビジネスモデルによって、当時所有していた洋上風力発電所の半数について、その権利を売却しています。
また現在もこのビジネスモデルを適用することで、発電所の運営には責任を持って携わりつつ、より多くの新規発電所の開発を手掛けることが可能になっています。
・・・
こうして、2010年から2019年の間に再生可能エネルギーに投じた金額は、総額1930億デンマーククローネ（現在の日本円で約3兆5千億円）にも及びます。
・・・
並行して、火力発電所はその半数を閉鎖し、残りは木材ペレットなどを燃料とするバイオマス発電所へと転換させていきました。

こうした事業改革で、2017年には石油・ガス事業を完全に売却しました。
この時、社名を「オーステッド」に変更しています。
もともとの社名「ドンエナジー（DONG Energy）」は「デンマーク石油ガス（Danish Oil and Natural Gas）」の頭文字から取ったものでしたが、この社名は、もはや私たちにふさわしいものではなくなったからです。
・・・・
2019年にはついに、当初の目標だった2040年を大幅に前倒しして、電源構成の86%を再エネにすることを達成しました。来年2023年には石炭火力から完全に撤退することを予定しています。
・・・・
ーー 洋上風力発電事業への集中投資によって、現在のリーディングポジションを築くことができたということがよく分かりました。
一方で、脱炭素社会への移行では、化石燃料関連の事業に携わっていた労働者が雇用を失うなど不利益を被ることがないよう「公正な移行」を実現していくことが重要です。
オーステッドで、もともと化石燃料の事業に携わっていた従業員の雇用はどうなったのでしょうか？
・・・
化石燃料の事業に携わっていた従業員の多くは新しい組織に移行しています。
私たちが非常に幸運だったのは、石油と天然ガス事業で働いていたエンジニアに洋上風力事業に移行してもらうことができたことです。
過去に従事していた石油・ガス事業の経験が活きる部分もあり、従来のスキルの多くを活かしてもらうことができたのです。
また、バイオマス発電所に転換した石炭火力発電所で働いていた従業員の多くが、転換後も働き続けています。
その際にはトレーニングを実施し、スムーズに業務の移行ができるよう支援しています。
・・・
＞＞＞ーー オーステッドの「グリーン企業」への転身から、これから脱化石燃料を目指していく企業はどのようなヒントを得られるでしょうか？
私たちの成功には「3つの要因」が欠かせなかったと考えています。
・・・
1つ目は、何と言っても、経営リーダーがサステナブルな事業にシフトするという思い切った決断を下したことです。
2つ目は、その確固たる決断を持って、サステナブルな事業をビジネスとして成り立たせるために徹底した努力と創意工夫をしたことだと考えています。
そして最後が、国民や政府、株主などのステークホルダーの理解と支援です。
・・・
私たちは、グリーン化へのプロセスで次のことを学びました。
　　　・現実を直視し、変化する事業環境や社会環境と向き合うこと
　　　・サステナブルな事業のビジョンを定めること
　　　・ステークホルダーと話し合い、協働すること
　　　・確実に実行できる戦略を立ち上げ、遂行すること
　　　・一定のペースでプロジェクトを進捗させ、高い目標に向けて着実に進むこと
こうした教訓は、これから脱化石燃料へのシフトを目指す企業にとっても欠かせないものだと考えています。
・・・・・
ーー オーステッドは2019年に日本市場にも参入しました。最後に、日本における洋上風力のポテンシャルや課題について教えてください。
・・・
日本は四方を海に囲まれているため、洋上風力に非常に適していると考えています。
日本政府も、2040年までに洋上風力の案件を30-45ギガワット形成するという目標を掲げています。
・・・
ただ、よく指摘されるように、日本近海は洋上風力が盛んなヨーロッパに比べると風が弱いというのも確かです。
しかし実際は、日本近海でも風の強さには地域差があり、たとえば北海道の風況は大変素晴らしいと言えます。
ただ、北海道の電力需要自体はそれほど高くありません。
ですから今後は、洋上風力で発電した電力を電力需要が高い都市部に運ぶための送配電網の整備が求められると思っています。
また、より弱い風でも発電できるローター（風車の回転部）の開発等も進んでおり、テクノロジーによって風の弱さをカバーすることも十分可能だと見込んでいます。
・・・
今後の課題は、やはりインフラ面の整備でしょう。
先ほど申し上げた送配電網の整備や、洋上風力発電所の建設のために基地となる港が整備されているかといった点も重要になります。
こうした課題に関しては、これまで多くの洋上風力発電所を開発・運営してきた事業者として、意見を発信していきたいと思います。
・・・
今日、ロシアによるウクライナ侵攻によって海外にエネルギーを依存する危うさが浮き彫りになるなか、自国でまかなえる再生可能エネルギーの供給量を増やしていくことの重要性が増しています。
私たちがイギリスで運営している世界最大の洋上風力発電所の設備容量は1.2ギガワットあり、100万世帯以上の電力をまかなうことができます。
洋上風力は日本にとっても、十分に現実的かつサステナブルな電源となり得ると考えています。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/orsted_jp_6269e9d3e4b0bc48f5770779
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やはりその覚悟から始まったのでしょう。
政治家は、すぐに原発を言うでしょう。
しかし当事者の真摯な決意があれば、この様な決断と実行が出来るということでしょう。
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政治が口を出さずに、戦略だけで良いのです。
戦術はそれぞれが持っているでしょう。
今回は、デンマークの立地が良かったから・・・、日本では無理でしょう、と言いたくなる状況です。
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止まっている原発を動かすのが安直でしょう。
しかし、核反応を伴うエネルギーです、もう廃絶が必要でしょう。
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そうすると、デンマークでは電力だけは良いとしても、多くのエネルギーの需要の側面があります、それら全部を含めた「GHG排出ゼロ」にするためにはに多くの高いハードルがあるわけです。
簡単に言えば、「トヨタの電力だけが、グリーン化出来たとしても」豊雄他の事業全体のグリーン化はできないでしょう、丁度「GHG
GHGプロトコル」の内の「スコープ２」だけがグリーン化されただけですから、自社の「スコープ２」と、その他の（上流・下流の）「スコープ３」
は大いに課題が残ると言いうことです。
やはり、自動車産業は止めなければならないということです。そこで「雇用の確保」はさらに難しいことです、日本全体で「自給自足社会」を実現する戦略と戦術に協力することこそ重要と言いうことになります。
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今回の話題は、まだまだ単なる一部を置き換えただけの話題ということです。
本来は、日本・世界の人々の生活を変えることがキチンとしなければならない、ということです。
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まだまだやるべきことが沢山あるマス。
では、草々
２０２２ー５ー２８
森下克介
  

前略
このブログのはじめ以前から、私が自前の田んぼで米を作り出してから、日本人の主食と言われたコメの自給率が１００％と聞き驚いた記憶があります。
食料自給率４０％と言われている一方で、１００％の言葉に驚いたものです。
これは日本の農業政策が輸入穀物に押されていたのです。戦後の穀物輸入に始まって今も続いているのです。
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別に考えれば、国民が自分でコメを需要して、国内でコメが回って、穀物の内のコメの占める割合が１００％を超える能力を持って、可能な限りのコメの輸出をしていれば、いつでも国民の主食のコメの不足は生じないのです。
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米粉と一緒に、コメの需要を日本中に拡大させるチャンスでしょう。
２０１５年ころに比べ、２倍の需要です。
この様変わりを加速して、米粉と米飯の時代へ突入すべ努力したいものです。
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ーーー「第２次米粉ブーム」真っ盛り　小麦の代替→味評価　加工技術や専用品種、追い風にーーー
　　　　　　2022年5月28日；農業新聞、
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　“第２次米粉ブーム”が一層の盛り上がりを見せている。
製粉や食品加工技術の向上と米粉用米の品種開発が背景にある。
コロナ禍で需要は一時停滞したが、２１年度で盛り返し、米粉の市場定着を印象づけた。
農水省は、小麦の代替として注目された“第１次ブーム”と違い、「米粉がおいしいから選ばれている」と分析。
ノングルテン市場が急成長する欧米への輸出策も進めている。（栗田慎一）
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　第２次ブームは、需要が前年度比２５％増の３万１０００トンと５年ぶりに過去最多を更新した１８年度が起点。
１９年度も３万６０００トンと伸び、同等量だった２０年度産を挟んで２１年度は４万トンを超え、２２年度も数千トンの増加が確実視される。
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　農水省によると、主食用米が豊作だった０５年、市場隔離した米の一部を米粉に加工、販売したことが普及策の始まりだという。
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　米粉は団子などの材料になる粒子の粗い上新粉が主流だった。
小麦粉と同等の微細粉に砕いて「小麦粉の代替」とし、食料自給率の向上も狙った。
０９年に製粉施設の建設などを促進する「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」の施行で供給量が急増し、需要を引っ張る第１次ブームが起きた。
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　ところが、当時は粉砕時にでんぷんが壊れる主食用米が使われ、パンを作っても水分を吸って膨らまない「米粉限界論」が生まれ、生産量は急減。１４年度産から需要も“停滞期”に突入した。
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　一方で、農研機構九州沖縄農業研究センターが開発した米粉用米「ミズホチカラ」や「こなだもん」などが登場。
消費者が目的に応じて選べるよう農水省は１７年、米粉の用途別基準を制定した。
膨らむ上、もちもち、しっとりとした食感が評価され、食品会社や料理人らが米粉に回帰。需要が供給を引っ張る第２次ブームにつながった。
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　「ミズホチカラ」は収穫が晩秋で、東日本では栽培が難しい。
同センターは品種改良を進め、北関東を北限とする「笑みたわわ」を開発。
ＪＡも協力して茨城、千葉で実証栽培が進む。福岡の企業はホットケーキミックスに加工して販売を始めた。
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　輸入小麦の高騰により米粉への注目はさらに高まっている。
ただ一層の需要拡大には、専用品種や加工技術活用がポイントとなる。
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　海外輸出も増えている。
政府は１８年にノングルテン第三者認証制度を導入。
今年１、２月の米粉輸出量は２１年１年間の３倍近い。
農水省は「高品質な日本産の米粉や米粉加工品を世界に広めたい」（穀物課）と意気込む。

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https://www.agrinews.co.jp/news/index/78372
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米粉の初期には、小麦粉と比較され価格で負けていた、いろんな商品が出来てきて、価値の評価が変わってきているということもあるでしょう。
自前の「玄米」を自宅の小型の製粉機で米粉にして、「パンケーキ」にして昼食用に食べたりしています。
いろんな蒸しパンなどもあります。
まだまだ、この機に拡大したいものです。
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無駄話です。
学校給食のは１００％米飯にならないかとその筋に問い合わせしたところ、一週間の内２～３日はパン屋さんと契約しているのでそれをゼロにするのはパン業界に衝撃になるのでそれはできません、というような訳の分からない回答を得たこともありました、舐められたものです。
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米飯の余力は十分あります、すでに放棄地になったり、宅地になったりして大変な状況になっている分も沢山ありますが、大いにコメを食べる文化の再生をしたいものです。
私の周りでも、宅地化（商用地、倉庫用地など）への転換が増えています、税収が入り市の財政上は良いのかもしれませんが、もうすぐそこにある新しい時代（厳しい産業革命以前の様な社会）をちょっと考えただけでも、為政者なら震え上がるのではないでしょうか？
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これを機に、日本中の政治にかかわる皆さんや行政にかかわる皆さんにも、２１００年を見通して、その時代から先の、３０００年の先には地球がホットハウスアースになっているのは御免です。
為政者の皆さんだけでなく、日本中の全ての皆さんの水晶玉を磨いて５０００年先に「地球が金星の様になってもいい」とお思いの方がいたら考え直してほしいと思います。
・・・・
米粉を機に、日本中のみんなが、世界に誇れる水田の日本列島で「貧しくとも幸せな日本人」の暮らしを維持したいものです。
では、草々
２０２２－５－２８
森下克介
  

前略
「ダボス会議」は世界経済フォーラムでその名の通り、金儲け資本主義の金持ちばかりの議論であるから、そのとおりである。
昔の気候危機議もどんな投資がもうかるかという議論でしかなかったので、そのとおりである。
・・・・
世界中の金持ちの大人の議論と言うだけで、「金持ちだから偉い」という人がいてもいいが、本来的に「強欲な大人」というだけ出る通りです。

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ーーーー[FT]ダボスのテーマはロシア、景気後退、金利の「3R」ーーーー
　　　　　ダボス会議；2022年5月26日 、フィナンシャルタイムズ、
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Financial Times
世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に出席した経営者の心理は春だというのに冷え込んでいた。
ロシアによるウクライナ侵攻、インフレ高進、中国のロックダウン（都市封鎖）など経済のグローバル化に逆行する動きが重なったからだ。
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米銀大手シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（CEO）は「今議論すべきなのはRで始まる3つのテーマ、つまり、Russia（ロシア）、recession（景気後退）、それに（interest）rate（金利）だ」と語った。
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世界の有力企業が加盟する国際ビジネス評議会の昼食会に出席した米企業CEOの1人は「重苦しい雰囲気だった」と打ち明けるとともに、米国がリセッション入りするとは個人的に考えてはいないものの「皆がそう信じ込んでしまう危険性はある」と付け加えた。
米著名投資家のジョージ・ソロス氏は中国のゼロコロナ対策強化を習近平（シー・ジンピン）国家主席の「最大の過ち」と断じ、「不動産危機に追い打ちをかけるようなもので、その打撃はあまりに大きく世界経済に及ぶだろう」と警告した。
「サプライチェーンの混乱と相まって世界中で高インフレが発生し、世界恐慌を招く恐れさえある」
ダボス会議はグローバル化を象徴するイベントなのに、それに逆行する方向へ議論が向かいかねないと懸念する出席者もいる。
インドのIT（情報技術）サービス大手、HCLテクノロジーズのビジャヤクマール社長兼CEOは「脱グローバル化の動きが加速しかねない危険な事態だ」と警鐘を鳴らした。
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＞＞＞ロシアのウクライナ侵攻に高い関心
出席した経営者が最も関心を示したのは外交問題だ。
「ロシアは次にどう出るか」「冷戦2.0」と題した2つのセッションが満席になった一方、メイン会場に設置された案内スクリーンを見ると新型コロナウイルスや経済問題をテーマとしたセッションは空席が目についた。
ウクライナのゼレンスキー大統領の演説はオンラインだったものの、どの経営者よりも注目を集めた。
「戦争犯罪に関与して企業ブランドが傷かないよう侵略国との取引をすべて打ち切ってほしい」と同氏が呼びかけると、ロシアから全面撤退してない企業が多かったにもかかわらず拍手喝采が湧き起こった。
英広告会社S4キャピタルのマーティン・ソレル会長によると、ダボス会議で議論が集中した「二大懸念事項」のうち、1つはウクライナ戦争が長期化した場合に何が起きるのか、もう1つはゼロコロナ政策で中国からの訪米団派遣が困難になるなかで緊張がさらに増す米中関係だった。
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＞＞＞気候変動問題は「二の次」に
ダボス会議では例年、気候変動問題に大きな注目が集まるが、今年は「二の次だった」とソレル氏は述べた。
気候問題で目立ったのは、ウクライナ戦争によりロシア産の石油・天然ガスの禁輸措置が相次ぎエネルギー安全保障に対する関心が再び高まれば、クリーンエネルギーへの転換は頓挫するのかどうかといった議論だった。
米格付け大手S&Pグローバルの副会長でエネルギー市場に詳しいダニエル・ヤーギン氏はダボス会議に25年間出席しているが、地政学的な問題がここまで注目された年はなかったと述べた。
同氏はさらに、グリーンエネルギーへの転換はロシアによるウクライナ侵攻以前に想像したより「はるかに難しい」と企業経営者が気づき始めているとも語った。
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迫り来る食料危機も主要議題になった。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーのマネージングディレクター、カレン・ハリス氏は「世界中の多くの人が食料や安定した生活、安全を求めている。これまでは議論にならなかったテーマだ」と指摘した。
ハリス氏が「活気がなく、もやもやしている」と描写したダボス会議のムードは、銀行関係者の間にも広がっていた。
融資額が減りM&A（合併・買収）市場が停滞するなかで、好況期に採用された人員はレイオフ（一時解雇）されるだろうと彼らは不安げに話した。
米銀幹部の1人は「皆の関心や懸念はM&A市場がいつ再開するかに集まっている。
すべては今年後半の動向次第だが、現時点では決して楽観視できない。ウクライナ戦争が終わりそうもないからだ」と語った。
米大手投資会社カーライル・グループのデービッド・ルーベンスタイン氏はパネル討論会で、リセッションとは言わないまでも「私が望むような明るい兆しは見られない」と述べた。
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＞＞＞テクノロジー企業経営者は楽観的
重苦しい空気を破ったのはテクノロジー企業の経営者で、今回の危機を乗り越える力があると業界特有の楽観論を披露してみせた。
デジタル経済の先行きに関するセッションではIBM、ノキア、アクセンチュア、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、グーグルの経営幹部がそろって登壇し、長期的な社会変革を視野に入れたイノベーションは今後も有望だと口をそろえた。
フィンランドの通信大手ノキアのペッカ・ルンドマルクCEOは「技術革新は短い周期ではなく長期的な視点で考えるべきだ。
短い周期で見れば憂慮すべき兆しもチラつくが、警戒を怠らなければいいだけだ」と話した。
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米グーグルのルース・ポラット最高財務責任者（CFO）は現在の危機について、過去の混乱期と同様「一時的」で済むだろうと述べた。
さらに、短期的に不安定になるとしても「その先を見越して投資を続けることがリーダーとしての我々の務めだ」と続けた。
欧州銀幹部の1人も同様に明るい見通しを披露した。
欧州は「ひどい状況」だが米国経済の基調は引き続き堅調だと分析し、「底値を拾って押し目買いを入れるよう部下の株式ブローカーには伝えた。底を打つのもそう遠くないだろう」と明かした。
米国の参加者からは、米経済にはまだ悲観論を覆す力強さが残っていると慎重ながら期待を示す意見も出た。
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トランプ前米政権の元広報部長で現在はヘッジファンドのマネジャーを務めるアンソニー・スカラムチ氏は、他者が弱気になるのは自分が強気に転じる合図だと豪語する。
同氏は2009年に株価が上昇に転じる目前でさえダボス会議の参加者のほとんどが沈滞ムードに包まれていたことや、20年1月時点でトランプ米前大統領が再選されないと主張したのに誰も同意しなかったことに触れ、「誰もが起きると予想したことは何一つ起きない」と断言した。
さらに「皆ネガティブすぎる。
私は極めてポジティブだ。
もう一度利上げされたら、我々はすぐに行動を始める」と広言した。
By Andrew Edgecliffe-Johnson, Andrew Hill and Stephen Morris
（2022年5月25日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB262G40W2A520C2000000/?unlock=1
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参加者全員が、世界の景気がリセッションに入っていくのを一生懸命リカバーしようとしている。
中国のゼロコロナとプーチン大統領のトンデモない勘違いがそれを推進している。
グローバル化などという金儲けの流れこそ、「気候危機」の発生源であり間違いだった、と理解した上での議論であるからまとまるはずがない。
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纏まらなくていい。少しでも冷静な人がいたら参加者の個人個人の「水晶玉」の景色を発表する機会にしてほしいものです。
石炭はすでに論外の形になっていますが、石油と天然ガスはまだやりくりしようとしています、原発の話題がどうだったか判りませんが、これからの原発は特別に大丈夫という保証はありません、例のトリチウムでも人体に有害（白血病など）という疫学的結果もあるようです、もちろん核兵器でなくても、人類に有用ということだけで許されていいわけではないでしょう。
調子に乗って科学の成果と言われた、フレオンの問題も、「テクノロジー」というなんとなく耳障りのよくなった言葉に託けて金儲けをしているのとおなじです、この会議でも楽観的に金儲けをしようとしているのもダメですね。
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世界中がこの調子では、見込みを感じられません。
みんなで「自分の水晶玉」の示す２１００年以降を腹を割って提示してもらわなければいけないのです。
では、草々
２０２２－５－１７
森下克介
  

前略
皆さんの工夫・努力の一端です。

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ーーーー村田製作所、壁面にも太陽光発電を設置した立体型駐車場を竣工　中国子会社でーーーー
　　　　　　　　　　2022年05月25日；環境ビジネス、
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村田製作所（京都府長岡市）は5月23日、中国の生産子会社である無錫村田電子（中国江蘇省）が、屋上や駐車場壁面に太陽光発電を設置した「環境配慮型立体駐車場」を竣工したと発表した。投資額は約19億円。
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太陽光発電パネルの設置数は1553枚（823kW）、年間発電電力量は76万kWh、CO2削減効果は490トンを見込む（初年度推定）。
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パネルは、裏面でも受光可能な両面発電パネルを採用することで設置面積当たりの発電効率を向上させた。
表面への直射日光だけでなく、駐車車両、地面などから受ける反射光により裏面側でも一定の発電が期待できるという。
さらに駐車場の南・東側の壁面にも設置することで土地面積あたりの太陽エネルギーの吸収率を約1.2倍向上させた。
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なお、同駐車場はRC造6階建で、1〜2階はバイク駐車エリア（1,483台収容可能）、3〜6階は乗用車駐車エリア（501台収容可能）。
今後、無錫村田電子では中国「3060目標」（CO2排出を2030年までにピークに達し、2060年までにカーボンニュートラル実現に向けた努力をする）の実現に向け、太陽光発電パネルの増設、グリーン電力の導入に取り組む。
2023年度までに無錫村田電子のRE100達成、2025年度までに中国標準のカーボンニュートラル（Scope1＋Scope2）達成を目指す

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https://www.kankyo-business.jp/news/032061.php?utm_source=mail&utm_medium=mail220526_d&utm_campaign=mail
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中国の工場です、日本の工場の話題はあまり聞きません。
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いずれにしても、再生可能エネルギーは、ソーラーパネルが最大なのでしょう、大いに工夫して確保したいものです。
更に、蓄電池として「重力電池」というのが話題です。
重量物を塔の上から吊るすようですが、重量物を持ち上げる（例えばビルなど）油圧のエネルギーのような形も面白いのではないかとも思ったりします。
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ソーラーパネルは、耐久性や性能劣化の問題や廃棄処分の課題もあるようですが、なんとか頑張りたいものです。
大形風車出なくても、小型の縦軸風車は、風向に無関係なので、どこにでも簡単に設置でき、ソーラーとセットになるものではないかと思います。もちろん二次電池はキャパシター型で、カーボンナノチューブなどを利用すればいいと思います、電流密度も取れるので尚の木とです。
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最近、GHGプロトコルのスコープ３の正確さの話題もあります。
一生懸命計算するのもいいのでしょうが、それはそれで一二度やってみれば、「GHG排出ゼロ」を実現するための手法としては課題が多いことが判るはず、結論としてはいくら丁寧な計算を繰り返しても、GHG排出は減るわけではない。
車は走るためのもの、どうしてもエネルギーがいる、車を作るため、廃棄処分をするためにもエネルギーがいる、同時に素材採掘や、廃棄の埋め立て場では、GHG排出を伴う。
過去の日本の省エネの思考次元では全くダメです。
人間の暮らし方を変えなければならいことを、早いうちに、世界中の人々が認識を共有しなければなりません。
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プーチンさんは化石燃料が要らなくなれば、力を発揮できなくなってしまう、支持率も落ち込んでしまう、だから昔からのやり方「戦争で国民の支持を得ようとして始めた「戦争」」です。
NATOなんて後付けの議論です。
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ロシアも一緒になって、「GHG排出実質ゼロ」を進めなければなりません、シベリアのメタンガス排出原野対策もあります。
シベリアの地下をソーラー・ウインドエネルギーで冷却するブラインパイプ敷設プロジェクトを立ち上げないといけません。
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では、草々
２０２２－５－２６
森下克介
  

前略
時々話題になっていた言葉です。
「気候危機」は「黒い象」なのか？？？

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ーーーーー黒い象とは　明白なリスク放置し被害ーーーー
　　　　　　きょうのことば；2020年11月30日 ；日経。
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▼黒い象　いつかは起きるのが明白な問題を放置し、大きな被害が起こってしまう事態を指す。
「エレファント（象）」は大きく、見逃しようがないリスクの意味。
これに想定外の危機を示す「ブラックスワン（黒い白鳥）」という言葉を掛け合わせてある。
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ブラックエレファントとは
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　　　　　　　　　　　　；　リスクの性質　；　リスクの認知度　；被害の規模　；　具体例
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ブラックエレファント；　いずれ起きる　；　高いが無視　　　；　大きい　　　；　感染症や
　　　　　　　　　　　　　　と判っている　　　　されている　　　　　　　　　　　　　　地球温暖化
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ブラックスワン　　　；　事前予測が 　　；　　低い　　　　　　；　大きい　　　；　金融危機、
　　　　　　　　　　　　　　困難　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テロや戦争
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米ジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏が2016年の著書「遅刻してくれて、ありがとう」で地球温暖化などの問題を取り上げて「黒い象」だと指摘し、環境団体などの間でよく使われる表現となった。
感染症の世界的流行に警鐘を鳴らす声は以前からあったため、新型コロナウイルスの感染拡大も「黒い象」だと見なされており、より広い層に知られる言葉となりつつある。
米共和党のミット・ロムニー議員はこの表現を使ってトランプ政権の感染症対策の不十分さを批判した。
問題の根底には資本主義経済の構造がある。
利潤を求める民間プレーヤーの自由な活動で成り立っているため、感染症のような投資のリターンが定量化しにくい問題だとコストをかけて対策を講じる誘因が働きにくい。
「他の誰かが対策すればいい」というただ乗りの機運が強まり、お見合い状態に陥りやすい。

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https://www.nikkei.com/article/DGXKZO66789230Q0A131C2NN1000/
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よく似た言葉に「灰色のサイ」というのがある。
主に、経済やマーケットで誰も知っているリスクを言うようです。サイは普段はおとなしい動物だが、いったん暴れ始めると手が付けられない化け物になるということ、最近は「中国の不動産企業」が話題です。
・・・・
「黒い象」は、やはり「気候危機」を想定しやすい。
グレタさんみたいな若者が政治を非難したり、企業を非難したりするのが目立ってしまって、勘違いされているように思うところがある。
「気候危機」はGHG排出をゼロの、すぐにでも、しなければならないということで、政治や大企業が動けば片付くものではない。
結局は、世界中の人間の行動が変わらなければならないという通りで、「サイ」がどこかにいるというわけではないので、すっごく大きなゾウとは世界中の人間全てのことであると思う。
・・・
もし、政治や大企業が方針を決めて、世界の人達に「化石燃料使用ゼロです」「地球全緑化」です、と権力を振りかざしたら、飛んでもないことになるでしょう。
世界中の人々が、全てを知って、世界政治が方針を決めて権力的にスケジュールを決めたりしたら、今度は違うはずです。
そんな世界にならないといけないのです。
・・・
ブラックスワンではないのです、「ブラックエレファント」は、すごく大きいので、全人類がやらなければならないのです。
では、草々
２０２２－５－２４
森下克介

  

前略
今回は、グリーンピースのメルマガをコピーして添付します。
以前からよく聞く話ですが、身につまされる話題です。
「人間の勘違い」がいくつもある・・。

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ーーーー本日付けの、「グリーンピース」のメルマガですーーーー
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＞＞＞14匹のオオカミたちが、広大なイエローストーン国立公園の自然を回復させた「奇跡の物語」を知っていますか？
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1900年代初頭、アメリカ合衆国のモンタナ州・ワイオミング州・アイダホ州にまたがるイエローストーン国立公園では「オオカミが草食動物の数を減らす原因では？」と考え、オオカミ駆除が開始されました。
・・・
1926年には最後のオオカミが駆除されましたが、結果は当初の目的とは真逆へと向かっていきます。
徐々に山は荒廃し、動物が激減していったのです。
・・・
生態系を回復するため、1995年、14匹のオオカミが公園に放たれます。
この試みは驚きの結果をもたらしました。
・・・
まず、増えすぎていたシカの個体数が戻り、荒地に木々が生い茂り、鳥たちが戻ってきました。
生息地を失っていたウサギや野ネズミの数が回復し、これを捕食するキツネやタカも戻ってきました。
木皮を食べるビーバーも増え、ビーバーが作るダムのおかげで、カワウソ、水鳥、川魚なども個体数が回復しました。
・・・
人間が70年もの間、挑戦し続けた国立公園の生態系の安定化をたった14頭のオオカミはあっという間に成し遂げてしまいました。
動物たちを駆逐すると考えられていたオオカミたちは、生態系を安定させている役目を果たしていたのです。
・・・
オオカミや、海でいえばマグロなどの、食物連鎖の頂点に位置する生きものが人間の影響で減少し、それが生態系崩壊を招く主因となっているということは2011年に科学誌「サイエンス」でも報告されました。
それは、私たちが森や海から受け取っているギフトが失われることを意味します。
食べもの、空気、薬、癒し、そしてCO2を吸収するという気候変動を悪化させないための重要な機能まで、豊かな生態系が私たちに与えてくれる恩恵の大きさは、計り知れません。
・・・
森と海の生物多様性を守ることは、グリーンピースの活動の重要な柱です。
・・・
アマゾンでは、毎年森林破壊の現状をモニタリングし、先住民族の人々とともにブラジル政府にアマゾンの保護を求めています。
また、森林を破壊して作られた肉や飼料のサプライチェーンを明らかにし、大手ファーストフードやスーパーマーケットにも、森林破壊に関係した肉を販売しないよう働きかけています。
また、破壊的な大型漁業で乱獲の危機にある太平洋のマグロを守る活動では、世界最大のツナ缶メーカーと海の生態系を守るために事業を改善することで合意しました。
・・・
＞＞＞森や海の豊かな生態系を守る活動に寄付で参加する
でも本当は、森や海が私たちの行動を必要としている以上に、私たち人間が、森と海の助けを必要としているというべきかもしれません。
CO2を大量に蓄えてくれる生態系豊かな森と海がなければ、温暖化が危険なレベルを超えて進んでしまうからです。豊かな生態系を守る活動を、さらに加速させなければいけません。
・・・
森を破壊して作った肉や海を搾取して作ったツナ缶が先進国で消費されるなど、生態系の破壊の現場と原因が、同じ場所にあるとは限りません。
だからこそグリーンピースは、日本を含めて世界55の国と地域で活動し、そして確実な変化を生むことができています。
森下さん、今日をきっかけにグリーンピースの寄付サポーターになって、森と海の資源を搾取して破壊する社会の仕組みを根本的に変えるための活動を、ご支援いただけませんか？
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まず最初に、自然を大切に、草食動物がかわいそうだから、オオカミを駆除しようと考えたということです。
ハンターの対象でもあったのでしょう。
次いで全部のオオカミを処分してしまうことができるし、人はそこまで徹底する生き物なのでしょうか？
そこで、もう一度オオカミを放って草食動物を食べさせたということです。
自然とはそういうものなんでしょうか？
此処では、自然の植物の保護をしたということでしょうが、本当にそれをしなければいけなかったのでしょうか？
ここでは、人間の「上から目線」が感じられます、神様みたいです。
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人間は、人間が考えたことだけが正しいと考えて、それを実行することができる知恵のある生き物ですから仕方がないにでしょう。
しかし、現在の「気候危機」に気が付いた人類は、どうするのでしょう？
化石燃料を使い過ぎた？森林などを伐採してしまったためでしょうか？
本当の問題は、人口が増えすぎたために、自然の容量を超えってしまっていることが第一の原因でしょう。
その上で、GHGをいっぱい出して、CO2の吸収源を破壊してしまったということでしょう。
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オオカミを絶滅させたのと真逆です、人間が増えすぎたのです。
更に、医学の進歩もがそれを加速させています。人間も地球上のあるべき生態系として生きる工夫が必要だとも思います。
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最大の問題点は、
知恵のある人類が、科学の力で知った自然界の変化の現実とそのメカニズムをも知ったのです。
しかし、それをキチンと共有する知恵がないのです。
何時になっても「金儲け資本主義」の病から脱出できないのです、「人類はカエル（鍋ガエル）です」と騒ぎたいものです。
・・・
こんかいも、結論は「「気候の破壊的な危機」の実態を人類全体で共有して、やるべきことをすぐやるしかないのです。
それが如何に、現在の生活とかけ離れていても、絶対やらなければならないのです。
・・・
では、草々
２０２２－５－２３
森下克介
  

前略
「気候危機」に関する世の中の認識の甘さを「環境リテラシー」で検索した。
検索トップに出たものを添付します。
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正に、世間に見える景色と全く同じ認識が示されていると思われる。
そこで、「ＩＰＣＣ］を加えた検索をしてみると、その次の報告に出会った。
両者を添付します。

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---ーー研究論文 、企業や社会全体が必要とする環境リテラシーーーー
　　　　　　　　　　関 正雄；明治大学（特任）、（受理日2014年２月12日）
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Ⅰ　人類の直面する難題
　地球環境問題は、人類が直面する難題である。
世界の科学者の知見を集約したIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次報告書は、最悪シナリオでは2100年までに地球の平均気温は4.8℃、海面は82センチメートル上昇するとし、地球温暖化をもたらしているのは人間の活動による可能性が極めて高い（確度95％～ 100％）と断定した。
・・・・
（議論は省略）
・・・・
（まとめ；最後の部分のみ）
いずれにおいても、さまざまなステークホルダー、特に産業界からの積極的な関与を期待したい。具体的な教材やケースの開発、グローバルな活動事例や第一線での経験を生かして、教育体系を充実させるプロセスにもっと深く関わることが望まれる。
企業内での環境教育実践のノウハウ提供も貴重な貢献となるであろう。　また、いずれの教育においても指導者層の人材を厚くする努力が必要である。
そして指導者の育成には、企業、NGO、消費者などさまざまな立場からの貢献が可能である。政策、企業経営、市民活動などの現場で経験を積んだ人材が、自らが教えたり、政策やビジネスなどにサステナビリティをどのように統合していくべきかを指導できる人材の育成に協力する、人材交流の仕組みをつくっていくことも、今後の重要な課題のひとつであろう。
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https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsoee/24/1/24_1_45/_pdf
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一方で、IPCCの報告では、以前から「ホットハウス・アース」などの議論があるが、２１００年時点の議論が多かった、今回の「環境リテラシーの議論」もそれを踏襲したものとも思う。
しかし、
もう少し深い議論を求めたい。

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ーーーーー温暖化は人間が原因＝IPCC報告　「人類への赤信号」と国連事務総長ーーーー
　　　　　　　　　2021年8月9日；マット・マグラスBBC環境問題担当編集委員
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報告書の後半部分
＞＞＞IPCC報告：将来への影響について

今年7月以降、北米西部やギリシャなどは極端な熱波に襲われている。
あるいはドイツや中国は深刻な水害に見舞われた。
過去10年の相次ぐ異常気象が「人間の影響によるものだという結びつきは、強化された」と報告書は指摘している。
・・・・
IPCCはさらに、「過去及び将来の温室効果ガスの排出に起因する多くの変化、特に海洋、氷床及び世界海面水位における変化は、100年から1000年の時間スケールで不可逆的である」と明確に断定している。
・・・・
海水温度の上昇と酸化は続き、山岳部や極点の氷は今後、数十年もしくは数百年にわたり解け続けるという。
「ありとあらゆる温暖化の現象について、その影響は悪化し続ける。
そして多くの場合、悪影響は引き返しようのないものだ」とホーキンス教授は言う。
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https://www.bbc.com/japanese/58142213
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上気報告書の「「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきた」（世界平均気温の変化（１８５０年～１９００年と比較）
　　　　　　　　　　「観測気温とコンピュータ―シュミレーション」
という見だしでの「グラフ」がある。
　　　　横軸は時間、１８５０年から２０２０年まで、
　　　　縦軸は、気温；ー０．５Ｃから２．０Ｃ
この図は、「自然起源の要因のみをシミュレートした場合」と「人為的要因と自然起源の要因をシミュレートした場合」のグラフに「観測気温」を重ね合わせて表示した図である。
この結果は、「人為起源の要因がある場合」のみ「観測気温」のグラフと一致する、ということを証明するためのグラフである。
しかし、
もう一つの事実は、
「特に１９５０年ころを境に「極端な直線的な気温上昇カーブ」が描かれているということです。」
このままの人為的な要因（ＧＨＧ排出状態）が続けば、完全な右上がりの気温に沿って行き、爆発的な気温上昇になるのは必定で、金星の様になる、という「ホットハウス・アース」の地球は免れないという、非常に危険な緊急事態「気候緊急事態」になるはずであると理解が出来る。
・・・・
ここでも、ホーキング博士の「ありとあらゆる温暖化の悪影響は引き返しようもないものだ」と一致することを誰も知る必要がある。
これこそ、「環境リテラシー」のレポートを書く著者には明言してほしいものである。
・・・・
此処に示す、比較グラフを根拠にもっと、「緊急事態である」とメディアは騒ぐべきでしょう。
「金儲け資本主義」に「ドブ漬かりしているメディア」にとっても儲けにならないとでも考えているのでしょうか、戦時中のメディアと同じでしかない、それでもＩＰＣＣの報告にはきちんと出ている通りなのに・・・・・・・。
・・・・
この位にします。
では、草々
２０２２－５－２２
森下克介
  

前略
まだまだ世界の権威者の議論が分かれたままです。
しかし、結論は「時間がない」ということです。
あれこれ議論していだけでは、「小田原評定」でしかありません・・・・・・・・。

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----ーー成長の限界を巡る50年の論争に終止符を ーーーー
　　　　　Nature ダイジェスト Vol. 19 No. 5；Nature (2022-03-16) ；
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研究者たちは、地球の資源を利用しつつ維持管理するための最善の方法とは何なのかという論争を解決しなければならない。
・・・・・・・・・・
『成長の限界』の筆頭著者であるドネラ・メドウズ（Donella Meadows；写真）は、この書籍について「破滅を予測するためではなく、人々が地球の法則と調和する生き方を探るために書いた」と述べている。
・・・・・・・・・・・
今から50年前の1972年3月、マサチューセッツ工科大学（米国ケンブリッジ）のシステムダイナミクスグループは、経済成長と人口増加がこのまま続けば地球の資源は枯渇し、2070年までに世界経済が崩壊するという率直なメッセージを世界に向けて発表した。
この知見は、工業化が環境や社会に与える影響を予測した最初期のモデリング研究の1つによって得られたものであり、The Limits to Growth（邦訳『成長の限界』）という約200ページの書物にまとめられた。
・・・・
これは、当時としては衝撃的な予測であり、評判があまり良くなかった。
Natureは、「またも終末論的発想」と評していた（Nature 1972年3月10日号47～49ページ参照）。採炭、製鋼、石油採掘、農作物への肥料散布といった産業文明の基盤の一部が、永続的な被害をもたらすかもしれないという見解を提示することは、研究界でも異端に近かった。指導的立場にある研究者は、産業活動によって大気や水の汚染が起こることは認めていたが、そうした被害を元に戻せると考えていた。
また、コンピューター以前の時代に教育を受けた人々は、モデリングに懐疑的で、技術によって地球を救えると唱えていた。
動物学者のソリー・ザッカーマン（Solly Zuckerman；元英国政府首席科学顧問）は、「コンピューターが将来について何を言おうとも、これまでのところ、『人類の知恵だけで人類重大の困難を回避できなくなる時が来る』という見解に信憑性を与える事態は起こっていない」と語った。
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しかし、『成長の限界』の筆頭著者ドネラ・メドウズ（Donella Meadows）と共著者たちは、その主張を曲げず、早期に行動を起こすことで、生態系と経済を安定化させられると指摘した。
この本は、1972年の国連環境計画の設立に役立ち、3000万部を上回る累計売り上げ部数を記録した。
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それなのに、この論争は終息していない。
人間の活動が環境に取り返しのつかない影響を及ぼすという共通認識はあるのだが、その解決策、特に経済成長の抑制を伴う解決策に関しては、研究者の間で意見が分かれており、この意見の相違が行動を妨げている。
研究者は、今こそ論争を終結させなければならない。
世界が必要としているのは、この論争よりも重要な目標、つまり、壊滅的な環境破壊を食い止め、幸福度を高めるという目標に研究者が取り組むことなのだ。
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気候変動ポツダム研究所（ドイツ）のヨハン・ロックストローム（Johan Rockström）などの研究者は、地球を居住不可能な惑星にすることなく各国が経済成長を実現することは可能だと主張し、その証拠として北欧諸国に言及し、炭素排出量が減少し始めても経済成長を続けられることを紹介している。
この北欧諸国の実例は、再生可能エネルギーなどの技術を導入するスピードを大幅に高めることの必要性を示している。
これと並行して「ポスト成長論」あるいは「脱成長論」と呼ばれる研究運動があり、経済成長自体が有害なものであるため、「各国が経済成長を続けなければならない」という考えを捨てるべきだ、という主張が展開されている。その主唱者の1人が英国オックスフォード大学の経済学者であるケイト・ラワース（Kate Raworth）だ。
その著書であるDoughnut Economics（邦訳『ドーナツ経済』）（2017年）は、この世界的な運動にインスピレーションを与えた。
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経済成長は、通常、国内総生産（GDP）で測定される。
GDPは、総合指数の一種で、消費者の支出だけでなく、企業と政府の投資を用いて、それぞれの国の経済産出量を示す。
各国政府は、GDPが常に前年比増になるように全部門を挙げて取り組んでいる。
それが問題なのだと、ポスト成長論の研究者は指摘する。
政府が2つの政策のうちの1つを選ぶ局面で、その一方が他方よりも環境への負荷がいくらか少ないとする。
この場合、政府は、より早く経済成長（GDPの成長）をもたらすという観点で政策を選ぶ可能性が高い。
こうして選ばれた政策によって環境汚染がさらに悪化したというのがよくある結末なのかもしれない。
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2022年3月8日に発表された世界保健機関（WHO）の「全ての人の健康の経済学評議会」〔議長：マリアナ・マッツカート（Mariana Mazzucato）〕の報告書（go.nature.com/3j9xcpi参照）では、もし政策立案者に「GDPに対する病的な執着」がなければ、彼らは国民一人一人が医療を手頃な料金で受けられる社会を実現するための支出を増やせていたという見解が示されている。
ロンドン大学ユニバーシティカレッジ（英国）の経済学者であるマッツカートを含む同評議会のメンバーは、GDPに占める保健医療支出の割合は、例えば軍事支出と比べても、同じレベルに達していない、と述べている。
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これら2つの研究コミュニティーは、一方的に主張するのではなく、もっと対話をする必要がある。
それは簡単なことではないだろうが、同じ文献を評価することが出発点となり得る。
そもそもグリーン成長を推進するコミュニティーも、ポスト成長論を唱えるコミュニティーも、『成長の限界』から着想しており、プラネタリーバウンダリー（地球の限界）に関する初めての研究（J. Rockström et al. Nature 461, 472–475; 2009）の影響を同じように受けているのだ。この研究は、地球の自己調節能力を決定する生物物理学的過程の限界を明らかにすることを目的としていた。
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両者が協力する機会が近々訪れる。
2022年1月27日に「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」が、生物多様性の減少の原因（各種経済システムの役割を含む）に関する大規模な研究を発表したのだ。
40カ国のさまざまな分野の論文著者100人以上が、2年をかけて文献の評価を行うことになる。
研究の共同議長であるミシガン大学アナーバー校（米国）の政治学者Arun Agrawal（アルン・アグラワル）は、「我々を破滅に導いている各種システムの斬新な変革」を提言する予定だと述べた。
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＞＞＞グリーン成長論者とポスト成長論者は、今こそ論争を終結させなければならない。
もう1つの機会は、GDPの測定対象に関するルールの改訂だ。
この改訂は、各国の統計責任者が内容について合意し、国連によって取りまとめられ、2025年に最終決定される予定だ。
今回、統計責任者は、GDPをどうすれば持続可能性と幸福度に寄り添わせることができるかを初めて調べることになっている。
この点で、ポスト成長論者とグリーン成長論者の双方が貴重な見解を与えてくれる。
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＞＞＞世界に残された時間は、ほんのわずかになっている。
研究には縄張り意識が生じることがあり、同じ研究分野における意見の相違から新しい研究コミュニティーが生まれることもある。
しかし、グリーン成長論の研究者とポスト成長論の研究者は、より大きな視野で物事を見る必要がある。
現在のところ、両者はそれぞれ異なるビジョンを政策立案者に語っており、そのために行動が遅れるリスクが生じている。
1972年当時は、議論している時間があり、行動を起こす緊急性は低かった。今、世界に残された時間は、ほんのわずかになっている。

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https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v19/n5/%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B50%E5%B9%B4%E3%81%AE%E8%AB%96%E4%BA%89%E3%81%AB%E7%B5%82%E6%AD%A2%E7%AC%A6%E3%82%92/113256
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GDPの評価方法を議論する部門は、其処ではそれで一生懸命やってほしいものです。（別のGDP評価法専門部会を作ってください）
本当の議論は別で、ちゃんとやってください、時間がないんですよ・・・・。
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生物多様性は、絶滅種がかわいそうなのではないのです。人類もその生物の一種でしかないんですから、一緒に絶滅してしまうんです。
最近の話題で、九重連山の「ミヤマ霧島つつじ」の群落は見事であるが、尺取虫被害に遭っているとのこと。ヘリで消毒・駆除しようとしても葉の裏にいるものが残ってしまい、駆除できないので、自然に任せる方法にしようとしているとラジオで話題があった。
名前の通り、在来種であれば、それなりの適応性・耐性などを備えているはず。
害虫防除議論では、農薬が害虫と一緒に、その天敵を駆除してしまうので、生き残った害虫が更に繁殖するなどして、被害が増える現象を多く経験している人類である。
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地球の自然に逆らえば逆らうだけ、結果は悪化するのです、人間の知恵は「浅はか」です。
CO2の削減に原発を稼働させるのは「人類の浅はか」の象徴でしょう。
「金儲け資本主義」に拘るのも「人類の浅はか」の象徴でしょう。
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地表における、「生態系としての自然は、まさに「産業革命以前」の人類の生き様」をベースに「人間らしい知恵」を働かせた民主主義の世界でしかないはずです。（民主主義社会以外の専制国家（ソ連もロシアも中国も開発独裁とか言っている国も、イスラム教の宗教に従っているとか勝手なことを言っている多くの宗教国家も、要りませこ）人々の自由と平等の精神を実現してこそ、多くの苦難を乗り越えて生き残れる人類・地球が実現できるはずです。
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では、草々
２０２２－５－２１
森下克介
  

前略
フランスは「気候危機」対策に有利だと考えているのが世界の趨勢である。
原発を沢山持っていて、電力を売って儲けている。他の国は原発も作れず無理に電力を買わされている・・。
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そんな中で、他の西欧諸国は、ロシアから輸入していた、原油・ガスが買えなくなって大騒ぎである。
これで良いんだろうか？マクロン大統領はプーチンさんと会談している、フランスは自給できているから対等に話せるとでも思っているのだろうか？課題はEUとして、NATOとしての議論になるのだから、弱みだらけである。どこかに書いていてが「ロシアと交渉すれば、「交渉するだけ相手がつけ上がるだけ」ということだった。ウクライナとの関係は国際法（慣習）だけで、そんなのはとっくに捨てているロシアであるから、その通りであろう。
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「CO2削減と原発稼働」の天秤に答えを求めるのは、「フランスが原発稼働で儲けているから」と言いうことである。

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ーーーー原発「復権」東南アジアでも　脱炭素と安定供給、両立の切り札に
　　　　　　　2022.5.20；；飯山 辰之介、日経、
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　5月9日、6年に1度のフィリピン大統領選の投開票が行われた。
制したのは、かつて同国で圧政を敷き「独裁者」として知られた故マルコス元大統領の息子フェルディナンド・マルコス氏（通称ボンボン・マルコス氏）。
ソーシャルメディアでは独裁時代がフィリピンにとって「黄金時代」だったという言説が支持され「息子であれば父が残したレガシー（遺産）を引き継いでくれる」（23歳教員）という期待が高まった。
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　首都マニラから西に直線距離で約80kmの場所に、この「遺産」を象徴する施設がある。
東南アジアで唯一の商業用原子炉として知られる、バターン原子力発電所だ。
1984年に完成したものの、2年後に故マルコス元大統領が失脚し、さらに同年、チェルノブイリ原発事故が起きたことで、一度も稼働することなく打ち捨てられた。
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　この場所がにわかに注目を浴びている。
2020年、原子力発電に関心を寄せたドゥテルテ大統領はバターン原発の調査を指示。
ボンボン・マルコス氏も稼働に意欲を示す。
バターン原発が長い眠りから覚めるとすれば、ボンボン・マルコス氏は「黄金時代の復活」という物語をより説得力を持って示すことができるだろう。
　もっとも、原発に関心を示しているのは国内の政治的な理由だけではない。
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＞＞インドネシア、ベトナムでも
　東南アジアの複数の国が近年、原発の導入に前向きな姿勢を見せている。
例えばインドネシアでは、政府や国営電力会社PLNが40年代にも原発を稼働させることを計画している。
現地報道によれば、ルフット海事・投資担当調整相は「60年までにエネルギーの15％を原子力発電で補う」との考えを示す。
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　ベトナムは16年に原発計画を白紙撤回したが、足元では風向きが変わりつつある。
同国商工省は新しく策定している電力計画で原子力発電の開発を進めることを提案した。
実際に文言が盛り込まれたうえで最終承認されるかが焦点となっている。
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　シンガポールでは、エネルギー市場監督庁（EMA）の委託を受けた専門家委員会が、エネルギー戦略の長期見通しで原発について触れている。
状況次第では50年に一部の電力を原発によって賄うとの報告書を今年3月に公表した。
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　東南アジア各国がこれまで原発に無関心だったわけではない。
00年代には少なくともインドネシア、フィリピン、ベトナムそしてタイやマレーシアといった国で導入が検討・計画されていたという。
だが11年に日本で福島第1原発の事故が発生すると状況は一変し、各国の計画は停滞した。
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　その流れが推進に向け再び変わろうとしている背景には、世界的な脱炭素の動きがある。
東南アジア各国も相次ぎ目標を打ち出しており、インドネシアは60年、ベトナムは50年にも温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると発表。
フィリピンは30年までに75％削減する方針を掲げる。
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＞＞＞排出目標の達成厳しく
　もっとも、シンガポールを除く各国はこれまで安定調達が可能な石炭を頼りに、人口の増加と経済の急成長を支えてきた。
石炭が担ってきたその役割を、まだ技術開発の途上にある太陽光など新エネルギーにいきなり担わせるハードルは高い。
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「各国の排出目標の達成は難しい。無理に実現しようとすれば電力不足や物流の混乱など社会・経済に多くの問題を引き起こす恐れがある」。
東南アジアのエネルギー問題に詳しい日本総合研究所の熊谷章太郎・主任研究員はこう指摘する。
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　では電力の安定供給と脱炭素を同時に実現するにはどうすればいいのか。
「切り札」（熊谷研究員）として注目されたのが原発だ。
「原発は出力が変動する再エネを支えるベースロード電源になる。
電力価格の安定に寄与するだろう」。
インドネシア原子力研究機構の核燃料および放射性廃棄物リサイクル技術研究センターでセンター長を務めるシャイフル・バクリ氏はこう指摘する。
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　原発の安全性に対する見方が改善してきたことや、小型モジュール炉（SMR）の開発が世界的に進んでいることも導入の議論を後押ししているとみられる。
SMRは従来の原発よりも出力が小さくコスト競争力があるとされ、インドネシアやシンガポールなどが関心を持っている。「SM
Rは多くの島々で構成されている我が国に適合するかもしれない」（インドネシア原子力研究機構のクリスティナ・ジョハリ研究員）
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＞＞＞ガス価格高騰で拍車か
　原発を新規に導入するのは容易ではない。
技術やコストの問題だけではなく、法律や規制の整備から人材育成まで、各国が乗り越えるべき課題は数多くある。
また「各国で原発に対する国民のコンセンサスが十分に形成されているとも言えない」（熊谷研究員）。
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　一方、脱炭素社会を実現するまでの「つなぎ役」として期待される天然ガスの価格は高止まりしている。
この状況が続けば、原発の導入機運はますます高まるだろう。
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　各国が原発導入に本腰を入れ始めた場合に注目されるのがパートナー選びだ。
関連技術を保有する国にとって、この地域は有望な市場になるかもしれない。
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　途上国の原発導入の先進事例となる南アジアではロシアや中国の存在感が大きい。
中ロは東南アジアの原発プロジェクトにも積極的に触手を伸ばすだろう。では欧米や日本、韓国勢はどう動くのか。
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　原子力政策は各国の安全保障にも密接にかかわるため、中ロ勢と欧米勢との間で綱引きが起きる可能性もある。
今後は導入を検討する各国と、この地域の原発市場に食い込みたい技術保有国との間で駆け引きが繰り広げられることになりそうだ。

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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/052000079/
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今回のロシアの攻撃は「原発への攻撃（チェルノブイリへの軍の侵入）」だけでも世界が肝を冷やした通りである。
更に、核爆弾の使用をちらつかせたことはとんでもないことである。
最近の話題で、「成長期にうま味成分をキチンと摂取できていないと「攻撃性」の強い人間になる」という話題があった。
プーチンさんの成長期にはずっと「攻撃性そのもの」という思考であったようです。
第２・第３のプーチンさんはぜった出ないという保証はないのであっる。
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今からすぐにでも、「世界経済フォーラム」などという「金儲け資本主義の会議」は廃止してしまうべきです。
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すぐに始めなければならないのは「世界「CO２-原発」フォーラム」である。
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参加者には、もちろん「原発メーカー」、国連の関連機関（勿論IPCCを含む、国連無能組織の非難を払拭するべき）、過去に世界人権宣言に関連し、現在も参加を希望する人々、宗教関係者（現在の信仰対象の神様の評価の議論を含む）、もちろん全ての国々の責任ある立場（民主主義的政治のトップと専制・独裁国家の責任者、任意団体（テロ組織など）の責任者）などが、本気で議論をする時間と場所を設け議論をする。小田原評定になってもなんでもいいから、その会議自体が人類・地球を救うか破滅させるかを決めることになると確認をとる。
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此処では「CO２削減か、原発稼働か、だけでない方法も議論する」のは当たり前です、その答えが決まれば、「これこそ全体主義」で結構でしょう、勝手は許されないことです、戦略と戦術をきちんと議論し、それぞれの地域の条件や、国家の合体、移民の受け入れとそこでの活動のあり様、場合によってはノマド的な社会もあるでしょうし、海洋の緑化や砂漠の緑化などに注力するグループなど、とにかく安易なエネルギーに頼らない、嘗ての人類史の中にも答えの一部を求めるなど、総力で短期間に流れの方向を決めて、そのあとは「民主主義的自治州人類社会」「世界連邦政府」など、良いと思ったことはずべて。
「CO２ぜロ、原発ゼロ」を「戦略スローガン」とした、人類生存戦略・戦術のもとで、地球の上にある「ミツバチ・アリ塚・・・」の様な一体化である、全体主義でもあろう・・・。
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もうやるっきゃない・・・。
では、草々
２０２２－５－２１
森下克介