懐かしい未来を考える

前略
IPCCの「第6次報告」と、「１．５℃特別報告」から、各国持ち回りの「気候変動枠組条約締約国会議」が行われているのである。
国連の責任での国際会議で、各国がそれぞれ責任をもって議長を務めて、結論を出して、行動に繋げているわけである。
・・・・
斎藤幸平氏は無意味だというが、IPCCの元は国連であり、世界各国がこの課題に取り組んで、世界としての行動計画を立て、実行しなければならないという状況である。
これを切って捨てる方が良い、と言っている様です。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
----ーーーー気候変動対策の国際交渉｢COP｣はもはや無意味だーーーー
　　　　　　　　　斎藤幸平･東京大学大学院准教授に聞く
　　　　　　　岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト ；2022/12/28 、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『人新世の「資本論」』『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を著した斎藤幸平・東京大学大学院准教授は、気候変動のCOP交渉の実態を「グリーンウォッシュ」（まやかしの環境対策）と断じ、新たな仕組みを考えるべきだと主張する。
・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞――国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。
地球の平均気温の上昇を産業革命時のレベルから1.5度以内に抑えるための温室効果ガス削減対策の強化では、合意できませんでした。
・・・・
今回のCOP27の最大のテーマは気候変動による「ロス＆ダメージ」（損失と損害）を被った開発途上国への支援だった。
形のうえでは合意したが、これを「前進」だと呼ぶ気持ちは湧いてこない。
むしろ、今回のCOPで「1.5度目標」の達成が事実上不可能になった現実を私たちはしっかりと反省する必要がある。
今後、地球環境は危険な状況になり、食糧危機や水不足、自然災害のリスクが世界的に増大していく。
・・・・
「私たち市民はCOP27参加をボイコットすべきだ」と、私は開催前から繰り返し指摘してきた。
・・・・
エジプト政府は非常に強権的な支配体制を敷いており、6万人近い人々が拘束されているという。
気候変動問題における弱者であるエジプトの市民はCOP27の会場には近づくこともできなかった。
・・・・
言論の自由がない国の、社会から隔絶されたリゾート地をわざわざ世界中から二酸化炭素を排出して訪れて、会議に参加してもどれほどの意味があるのか。
まさしく「グリーンウォッシュ（まやかしの環境対策）」の典型例ではないか。環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんがボイコットを呼びかけたのも当然のことだ。
・・・・
＞＞＞COP28もグリーン・ウォッシュとなる
――次回のCOP28は、2023年にアラブ首長国連邦（UAE）で開催されます。
・・・・
化石燃料を主たる収入にしている国で、果たして脱炭素化に向けた意味のある議論ができるわけがない。
次回もグリーン・ウォッシュとなるだろう。
これは、COPが形骸化していることを示唆している。
・・・・
実際、スタートしてから30年近くになるが、合意文書には「化石燃料の削減」という当たり前の内容すら入ったことがない。
世界全体の二酸化炭素（CO2）排出量は減るどころか大幅に増えている。
その点だけをとらえてもCOPは失敗だと言える。
もうこれ以上無駄にする時間はない。
同時に、代わりの方法を探るべきだと思う。
・・・・・・
＞＞＞――グレタさんはCO2削減に後ろ向きだとして、スウェーデン政府を訴えました。
自国の政府を提訴し、削減対策を実行させるほうがはるかに有意義だ。
オランダでは国際環境NGOのフレンズ・オブ・ジ・アース（FOE）とオランダ市民が大手石油メジャーのシェルを相手取って、CO2排出削減を義務づける判決を勝ち取った。
・・・・
COPの代わりというのであれば、各国が大陸ごとに集まって、もう少し規模の小さい市民会議をやったらどうか。
そうすれば、多くの人は飛行機に乗らずに参加できる。
・・・・
＞＞＞――COP27でも各国がパビリオンを設け、たくさんの企業が脱炭素の取り組みへの熱意をアピールしました。
企業の役割と責任をどう見ていますか。
・・・・
会場には化石燃料産業の関係者やロビイストもたくさん来ていた。
プラスチックゴミの大量廃棄問題で国際環境NGOグリーンピースからやり玉に挙げられているコカ・コーラがCOP27のスポンサーになっている。
・・・・
また、日本企業のブースでは、EACOP（東アフリカ原油パイプライン）という世界最長の石油パイプラインに投資していることが途上国の活動家たちから批判されていた。
企業の役割やESG投資が重要だという主張はもちろん否定しないが、グリーンウォッシュには目を光らせる必要がある。
・・・・
＞＞＞日本も脱成長への移行を
――そうした実態について、日本の大手メディアはほとんど報じていません。
そもそも日本では気候変動問題への関心が低いのが実情です。
・・・・
再生可能エネルギーや電気自動車導入の取り組みで、日本はヨーロッパなどから2周遅れているのが実情だ。
化石燃料の輸入に莫大な資金を支払っている現状にもっと私たちは危機感を持ち、エネルギー安全保障や経済政策として、グリーン産業に積極的な投資をする必要がある。
・・・・
しかし、世界はもっと先を行っていて、Z世代を中心に、「緑の成長」ではだめで、「脱成長」に移行しなければいけないという機運が高まっている。
その点で日本ははるかに立ち後れている。
・・・・
そもそも日本では人権のような理念が社会を動かす力になりにくい。
気候変動問題のみならず、ジェンダー問題や、最近ではサッカーのワールドカップに対する反応でも同じようなことがいえる。
・・・・
ワールドカップのドイツ代表は1次リーグで敗退したが、選手が開催国カタールの人権状況に抗議の意思を示した。
他方、日本ではそうした視点がまったく欠落し、単にスポーツイベントとして楽しめばいいという雰囲気一色だった。
・・・・
＞＞＞――社会問題の傍観者になっていてはいけないということでしょうか。
斎藤さんの近著『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』は、現場に出向いてさまざまな分野の当事者に話を聞き、学び、一緒に経験することの必要性を訴える内容ですね。
・・・・
私はマルクスの研究を専門にしてきたが、理論だけでは足りない。
この本では気候変動問題を含め、さまざまな社会問題をめぐる現場の実践について私自身が学び直す経験をつづった。
取材を通じて多くの人たちがどんな苦難に直面しているかを考える機会を得た。
・・・・
＞＞＞――著書では「脱プラスチック生活」にもチャレンジし、挫折した経験も書かれています。
プラスチックゼロを個人が徹底することはあまりにも大変で、無理だと認識した。
プラスチックが含まれていない製品を探すことに労力を費やすよりも、地元の政治家に働き掛けたり、知り合いと勉強会を開催して解決方法を見出すことのほうが社会を変える力になるのではと感じた。
・・・・
＞＞＞――そのために、どれだけの人たちの考え方が変わる必要がありますか。
『人新世の「資本論」』では、ハーバード大学の政治学者エリカ・チェノウェスらの研究を引用し、「3.5％」の人々が非暴力的な方法で本気で立ち上がると、社会が大きく変わる可能性があるということを書いた。
独裁者を権力から引きずり下ろすのであれば、一時的な運動としてそのくらいの数の人たちが盛り上がれば、大きな力を発揮する。
・・・・
＞＞＞私たちは自ら学び直す必要がある
もちろん、気候変動問題には少し違った側面がある。
それは何かというと、持続可能な社会を作ることが目的である以上、もっと多くの人たちが積極的、かつ継続的に問題解決に取り組む必要があるということだ。
つまり、ゴッホの絵にトマトスープをかけるだけでは、気候変動問題はまったく解決しないのだ。
・・・・
その点では3.5％の人たちが出すメッセージからもっと多くの人たちが学び、自らの価値観や生活を変えていく必要がある。
だからこそ、私自身を含めたマジョリティが他者から学び、変わることの大切さを今回の本で訴えた。
・・・・
＞＞＞――斎藤さんは見かけ倒しの豊かさを追い求めるのをやめ、「脱成長」を目指すべきだと著書で述べています。
気候変動問題に関して言えば、過剰な大量生産・大量消費をやめなければ、ガソリン車が電気自動車に代わったとしても、事態はよくならない。
・・・・
例えば、毎年、今の年末年始の時期に、クリスマスケーキや正月のおせちなどが、大量廃棄されている問題。
これは、環境問題でもあるが、ノルマとか、強制購入、廃棄の心理的負担など労働問題にもつながっている。
人間も自然も使い捨てない社会にするためには、未来の技術革新に頼るだけでなく、今すぐできる身近な使い捨て社会の問題を解決していくべきだ。
・・・・
私の考える本当の豊かさとは、労働時間をもっと短くし、家族や友だちと時間を共に過ごし、地域でボランティア活動やスポーツをしたりすることだ。
そのためには公園や図書館などの「コモン」（人々によって社会的に共有・管理される富）を増やしていく必要がある。
・・・・
＞＞＞必要なのは「下からのうねり」
――斎藤さんは市民やローカルの役割を重視していますが、国家の役割をどう考えますか。
国家の役割はまったく否定していない。
例えば週休3日制を全産業に当てはめるには、国の役割は重要だ。
しかし、そのためには、週休3日制を求める声が、市民や労働者からわき上がってこなければ法制化を実現できない。
また、自治体レベルでさまざまな取り組みが必要だ。
・・・・
例えば、市民が声を上げることで自分が住む町で自動車が進入できないゾーンを広げたり、東京都が条例化したような、新築住宅の屋根に太陽光パネルを載せることを義務化するといった取り組みも重要だ。
人々の意識が変わっていけば、やがては抜本的な格差是正策として、国レベルで年収について上限を定めるといったことも考えられる。
気候変動問題もそうしたさまざまな取り組みと密接に関係している。
・・・・
いずれにせよ、下からのうねりがあって初めて、国のGX（グリーントランスフォーメーション）も、COPのような国際会議も意味を持つ。
私たちが声を上げることのないままに、良心的な政治家や企業経営者のようなリーダーが良い政策や技術で、気候危機から救ってくれるという幻想を捨てなければならない。
そうしなければ、世界の気温上昇は1.5度のみならず、2.0度のラインも遅かれ早かれ、突破してしまうだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://toyokeizai.net/articles/-/642437
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

「とにかく時間がない！」というのは事実としても、これを捨てるのは拙い。
事務局としてのIPCCの活動をもっと期待したい。IPCCと一体化した政治的事務局を作らないといけない。
まさに「世界政府的機能を持つ組織にしないといけない。
各国の持ち回りでも良いが、もっと安定・継続性のある議論の場が必要でしょう。
国連の一つの組織として、そっれなりの権限を持った議論をして、最終的には総会に議題を提出する義務を明確にする。
・・・
安全保障理事会と違う、軍事に伴う安全保障ではないので、「現在の安保理」とは別組織として運用し、政治組織と行政組織を持つ「地球の気候危機回避理事会」とする。
ここでの権限は、5カ国もみんな平等で正しい議論と決断を行い、政府を作り、国際司法裁判所の位置づけを明確にし、ペナルティを課す仕組みを作る。
但し、世界が一体化しての行動なので、刑事罰ではない、行政罰のみとなる。
・・・・
最大の問題は、「宗教国家」をキチンと整理する、「聖戦（ジハード）」の論理をきちんと精査し地球合衆国の「一構成単位（州）」の位置づけを明確にする。勿論独裁国家と言えでも、大いに議論をして、民主的行動を行わせる。
・・・・
ここでの民主主義は「現在の世界市民は、未来の市民の「ご先祖様」になるという哲学・倫理」に基づくものでなければならない。
この、哲学なしでは明日の地球社会は存在しない。（ポピュリズムを議論し直して、ご先祖様になる）
・・・・
国連の総会を毎月行うべく、各国の代理人で大いに議論して、結論を出し、行動する。
・・・・
では、草々
２０２２－１２２－２８
森下克介
  

前略
凄いことになった！と著者は言っているようです。
確かに、それが、このグループの狙いですが、著者は趣旨を全く理解できていないようです。「グレタさんの運動」なら理解できる？
彼女は、「物や人に危害を加えないから！」でしょうか、それでは「グレタさんを理解しているというわけではないのでしょう、単に狂信的な少女が何か言っていて話題性がある、という程度の理解でしょう。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー｢名画にトマトスープ｣はまだマシ…ーーーー
　　　　政府さえ手がつけられない｢ドイツ環境活動団体｣の過激すぎる思想
　　　　　　　市民生活に大打撃を与えるところまできている
　　　　　　PRESIDENT Online；川口 マーン 惠美、作家、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「地球上で最後の“世代”になるかもしれない」
「自由で民主的な社会での抗議活動は、平和裏に行われなければならない。
人間や器物に対する暴力は違法である」として、全国規模の署名集めに立ち上がったのは、ドイツのノートライン＝ヴェストファレン州のCDU（キリスト教民主同盟）の教会系の議員たちだった。
人間や器物に対する暴力とは、具体的には、最近、ラスト・ジェネレーションというグループがしばしば行っている美術品の汚損、道路封鎖、さらには空港封鎖などを指す。
・・・・
ラスト・ジェネレーションというのは、CO2の削減を要求する多くの環境グループのうち、いわば一番過激な人たちが集まる新組織だ。
本格的な始動は今年の初め。彼らは、今が、地球が助かるか助からないかの境目で、これを逃すと、坂道を転がり落ちるように環境が破壊され、地球は人間が住めない惑星になると主張している。
つまりグループの名前は、自分たちが地球上で最後のジェネレーションになるかもしれないという絶望から来ている。
・・・・
ところが、世の中にはその緊急性をわかっていない愚鈍な人間が満ち溢あふれている。
そこで、そんな人間たちを目覚めさせることが自分たちの任務であり、そのためには、自分たちは何をしても良いと思い込んでいるのが、ラスト・ジェネレーションらしい。
・・・・
＞＞＞抗議活動は「トマトスープ事件」にとどまらず…
以来、彼らが抗議活動と称して一番頻繁に行っているのが、主にベルリンでの主要道路の封鎖。
特殊な瞬間接着剤で手を道路に貼りつけるので、簡単には排除できない。
当然のことながら、渋滞で多くの市民が甚大な迷惑を被るが、今のところすべて泣き寝入りの状態だ。
・・・・
また、夏ごろからはそれに加え、ヨーロッパのあちこちの美術館で、著名な絵画にスープやトマトソースなどをぶちまけることが始まった。
その暴挙の後、額縁にやはり瞬間接着剤で手を貼りつけてポーズをとっている2人組の若者の写真を、すでに読者諸氏も目にしていることと思う。
これがニュースとして世界中に広がるのだから、注目を浴びるという意味ではまさに大成功だ。
・・・・
また、美術品だけでなく、ベルリンでは各政党の本部の建物に大量のオレンジ色のペンキをぶっかけたり、また、国際空港に侵入し、滑走路に手を貼りつけて航空機の離着陸を妨害したり、行動はどんどんエスカレートしている。
・・・・
無理に引き離そうとすると手が血だらけに…
ただ、接着剤作戦に対しては、駆けつけた警官も対応が容易ではない。
無理やり引っ張ると、活動家の手の皮が破れて血だらけになり、傷害罪で訴えられる可能性もある（ベルリンで、ドライバーが車から降りて、目の前に座り込んでいる活動家を横に移動させようとして、傷害罪で訴えられるということが実際に起こった）。
民主国家では、相手が活動家であれ、殺人犯であれ、万人の人権を守らなければならない。
そこで、中和剤をハケで塗りながら丁寧に剝がしていくことになる。
・・・・
蛇足ながら、フランス警察は活動家の手にはそれほど気を使わず、交通の障害になっている人間は、障害物と同様に撤去されるため、かなり悲惨なことになるという。
フランスの警察がドイツよりずっと強権的であることは有名で、デモ隊が暴力を振るい始めると、機動隊のほうも本気で反撃する。
・・・・
それに比してドイツは、警官がデモ隊に殴られてもOKだが、デモ隊が警官に殴られると大騒ぎになるお国柄だ。
その差が、今、ラスト・ジェネレーションの扱いにおいても如実に表れているらしく、これまでは活動家は何をしようが、少なくともドイツでは、わずかな罰金刑しか科されることはなかった。
・・・・
＞＞＞「抗議活動が人命救助を遅らせた」と猛批判
ところが10月25日、事件が起きた。ベルリンで、自転車で走行中の60代の女性がコンクリートミキサーに巻き込まれ、重症のまま車体の下に挟まってしまった。
すぐに救急車とパトカーとコンクリートミキサーを持ち上げるための特殊車輌の出動が要請されたが、間の悪いことにこの日、ラスト・ジェネレーションの道路封鎖で大渋滞が起こっており、緊急車両は現場へなかなか到達できず、救出が大幅に遅れた。
・・・・
これに対するラスト・ジェネレーション側の事後の声明が、「われわれは、救助の遅延によってその女性の健康状態が悪化したのではないことを心から希望する」「われわれの抗議活動における最大の掟おきては、すべての参加者の安全が保障されることである」というものだったので、皆が耳を疑った。彼らは、「救助の遅延」がなぜ起こったのかに一切触れていないし、もちろん謝ってもいない。
しかも、最大の掟である「参加者の安全の保証」というのは、ひょっとして自分たちのこと⁈
・・・・
数日後、その女性が亡くなり、積もり積もっていた市民の怒りが爆発した。
「緊急車両の通行妨害、しかも死者まで出れば、これは立派な違法行為である」。
CDU／CSU（キリスト教民主／社会同盟）の議員の中からは、これらの行為は罰金刑ではなく、懲役刑にすべきだという声まで上がった。
・・・・
＞＞＞それでもラスト・ジェネレーション擁護派は多い
ところが、ドイツ・プロテスタント教会のトップであるアンナ＝ニコル・ハインリヒ議長は、そうは思わなかったらしい。
彼女は11月初めにマクデブルクで行われたプロテスタント教会の総会において、道路封鎖は市民による合法的な抵抗運動であるという見解を述べた。
そして、彼らとの話し合いの場を提供するため、総会にラスト・ジェネレーションの幹部を招待した。
・・・・
そのため、これに驚愕したノートライン＝ヴェストファレン州のCDUの議員たちが、ハインリヒ氏の辞任を要求して立ち上げたのが、冒頭の署名運動だ。
ただ、実際問題として、プロテスタント教会と各種NGOとの結束は、すでにここ数年、異常に強くなっている。
ラスト・ジェネレーションはNGOとして登録されてはいないが、しかし、在米のある大型ファンドから潤沢な資金援助を受けていることもわかっている。
・・・・
＞＞＞ドイツ首相も抗議活動を黙認？
さらにいうなら、ドイツでは主要メディアが挙こぞって左派だし、市民の中にも、このラスト・ジェネレーションのような極左活動に対して少なからぬシンパシーを感じている人たちが、相当数存在する。
・・・・
そして何より、社民党や緑の党が、ラスト・ジェネレーションに甘い。
ショルツ首相は、「今回の抗議活動が（結果的に事故の救助を妨害したことで）、大きな喝采を得られなかったことは明確だ。
彼らは私の喝采も受けていない」とコメントし、ベルリン警察が、首相はラスト・ジェネレーションを擁護しているに等しいと怒りをあらわにした。
それどころか国連のグテーレス事務総長は、「デモをしている若者の怒りと不満を共有する」そうだ。
・・・・
つまり、現在のドイツでは、プロテスタント教会のトップだけが例外なわけでは、決してない。
・・・
＞＞＞政治の理解と潤沢な資金、教会の保証まである
その上、現在の社民党のショルツ政権では、一番力を振るっている緑の党がラスト・ジェネレーションと意見が一致しており、道路封鎖についても大いに理解がある。
今回の自転車事故の悲劇についても、ラスト・ジェネレーションに罪がなすりつけられていることには不服そうだった。
渋滞は道路封鎖でなくても起こるからだ。
・・・・
そもそも緑の党の考えでは、遅々ちちとして進まない気候政策に対する強い焦りと絶望感が、若者たちをこのような過激な抗議活動に駆り立てているのである。
つまり、われわれが危急にすべきことは、彼らの声に耳を傾け、一刻も早くドイツのカーボン・ニュートラルを実現させ、惑星を救うことである、となる。
・・・・
こういう政治の援助と、潤沢な資金援助と、教会の倫理的保証があるからか、ラスト・ジェネレーションは強気だ。
ミュンヘン国際空港に不法侵入し、滑走路に貼りついたのも、ベルリンでの事件後の話だった。
空港の金網をニッパーで切っている様子などの映像がネットに上がっているが、闇夜に乗じての話ではなく朝である。
しかし当局からは、なぜ、こんなことが可能なのかの説明がない。
ドイツの国際空港にはニッパーひとつで誰でも侵入できるということか？
・・・・
＞＞＞市民生活に大打撃を与えるところまできている
ところが12月13日、状況が急変。
ラスト・ジェネレーションに対する全国的な強制捜査が、唐突に始まった。
容疑は犯罪組織結成などで、全国のラスト・ジェネレーションの拠点11カ所で、コンピューターやデータが押収され、少なくとも11人が拘束されたという（ただし、ベルリンでは1カ所もなし）。
・・・・
強制捜査の主原因として挙げられたのは、シュヴェートの製油所に対する度重なる攻撃。
シュヴェートというのはポーランドとの国境の町で、旧ソ連時代からの原油の精製基地だ。
この町が、ソ連からパイプラインで送られてきた原油の精製と化学工業で重要な地位を占めていることは、ソ連がロシアになった後も、ウクライナ戦争が勃発した現在も変わらず、ここで生産されるガソリン、ディーゼル、重油、灯油など各種オイルや、さまざまな化学製品は、特にドイツの東部地域にとっては絶対不可欠だ。
・・・・
ところが、化石燃料の利用を「狂気」と呼ぶラスト・ジェネレーションはそれを嫌い、今年5月以来、製油所での妨害工作を試み、一時的にパイプラインの機能をまひさせることにも成功していた。
さすがにドイツ当局もこれは看過できなかったのか、警察が犯罪摘発にようやく重い腰を上げたらしい。
・・・・
＞＞＞いつ「人間への攻撃」に発展するかわからない
しかし、ラスト・ジェネレーション側には反省の色なし。
ツイッターで、「あなた方（警官＝筆者注）は、われわれが活動をやめるとでも、本気で思っているの？」とか、「（犯罪組織の形成とは）とても危険に聞こえるが、本当の危機は隠されている。
それは、われわれが直面している気候危機だ」と、自分たちの行動を完全に正当化している。
・・・・
彼らによれば、「政府はわれわれを、気候の崩落、生活基盤の回復不能な破壊に導こうとして」おり、だからこそ「われわれは今の抗議行動を続ける。われわれはそれができる最後の世代である」。まさに宣戦布告だ。
・・・・
ドイツでは1960年代の後半に始まった極左の運動が次第にエスカレートし、ドイツ赤軍が本格的なテロを始めた。
その頂点は70～71年で、国内のあちこちで爆弾が炸裂し、銀行が襲撃され、警官が殺され、政治家や資本家が誘拐、あるいは暗殺され、大資本の企業で働いているという理由だけで、ごく普通の従業員までが無残にも巻き添えになった。
・・・・
そんな恐怖の時代があったことを、今の若者たちは思い出すこともないが、当時ドイツ中を恐怖に陥れたこのドイツ赤軍のテロリストたちさえ、最初から殺人をし、ハイジャックをしていたわけではない。
しかし、器物の破壊は、いつしか人間への攻撃へと変わっていった。
・・・・
ラスト・ジェネレーションについて、私たちは今後、まだまだ多くのニュースを聞くことになると思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://president.jp/articles/-/64707
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

彼女（著者）の発言は、
「「それどころか国連のグテーレス事務総長は、「デモをしている若者の怒りと不満を共有する」そうだ。」」
ということで、グテーレスさんの発言を批判的に記事にして、報道しているのです。
この「PRESIDENT Online」というメディアの主張でもあると言いうことでしょう！　まさに日本中のメディアの心中と同じでしょう。
だから、日本の環境行政を含めた政治の中途半端さの象徴ということでしょう。
・・・・・・
一方で、手元にグレタさんの著作；「気候変動と環境危機」（２０２２・１１・２０；河出書房）がある。
さぞかし面白いいだろうと見始めたところです。
要点は、
　　　　「・・・・ここが本書の最後だ。本来ならばここで、私は自分の考えをまとめて、最後の文にふさわしく、心を揺さぶることばを書くべき
　　　　なのだ。でも、それはやめておく。代わりに、あなたにそれを任せよう。
　　　　なぜなら、私たちに日何時様な変化の火をつける最良の方法の一部は、まだ見つかっていないからだ。
　　　　最良の考えや戦術、方法はまだどこかにあって、、まだ考え出されなければならないのだと、私は信じる。・・・・」
・
最後の章に、「では、どうすべきか」という結語がこれでは、期待が大きかっただけに、失念した。
・・・・・・・・・・
私は今「中野学士岳志氏の、真のリベラルを取り戻せ」（オルテガ；大衆の反逆）の中の言葉を考えている。
　　　　オルテガは「現代が死者を忘却してきたことが、民主制の危うさにつながってきている」と指摘しているとお。
　　　　更に、柳田国男の「（良い）御先祖になる」を取り上げている。これは、「死んでからもこの世の中で一定の役割を果たし続けるという
　　　　生のあり方であって、それは未来との対話、未来の他者との対話である」というのが柳田の発想なのです。
　　　　ここには、自分が死者となったのちの未来に目を向けた「未来との対話」という重要な問題が含まれているのです。過去や死者を
　　　　忘れると、私たちは未来との対話の契機を失い、未来とつながることが出来なくなってしまう。未来に対する責任感を失ってしまう。
　　　　オルテガが言いたかったのも、恐らくそういうことのはずです。
・・・・・・・・・・
人びとは、民主主義の一面しか見えていない！
「御先祖様になる」、「未来との対話」こそ、民主主義に含まれている重要な概念（哲学）であると思います。
・・・・
わたしは、これからこれらの言葉を吟味して、私の言葉にしたうえで、人々に「気候危機」を回避するための行動に一緒に参加できる世の中にしたいと言おうと思います。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－２４
森下克介
  

前略
「国民生活」の視点からの議論である。
加谷氏の視点は、深いものを感ずる。
・・・・
戦後から、今までのんっほんの社会は、ここでいう「サラリーマン社会」を追及してきてそれが限界まで普及したが、世界のマーケットの成長が飽和して限界に達してきたという感じである。
中国も中産階級が増大し、更に生産力も向上したので、日本のマーケットというよりは、逆に日本がマーケットにされてきた状況である。
世界中が全て中進国経済になってしまっている中で、「企業の価値」はもう限界ではないか・・・。
・・・・
そこで、彼は企業の従業員を労働者として、独立に考える提案をしている・・・。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー「雇用を守る＝企業を守る」はもう機能しないーーーー
　　　　　　　　　...いま本当に守るべきは「労働者」だ
　　　　　　　　　　　　2022年12月21日；加谷珪一、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜戦後日本は不景気になると企業支援を通じて雇用を守ってきたが、こうした形のセーフティーネットはうまく機能しなくなっている＞
・・・・
コロナ危機は、日本が抱えていた賃金や雇用の構造的問題を浮き彫りにした。
日本では、「雇用を守ること＝企業を守ること」であり、雇用政策はもっぱら企業支援という形で提供されてきた。
だが、非正規労働者や零細企業の労働者はこの枠組みには入らず、国民の間には大きな分断が生じている。
・・・・
急激な経済状況の変化に対して、政府が国民生活を支援することは、先進国としては当然の政策と見なされており、戦後日本の場合、それは企業を通じて行うことが暗黙の了解となっていた。
不景気になると、雇用を守るため「企業を支援せよ」という声が大きくなり、政府もこれに応える形で各種の企業支援策を実施してきた。
・・・・
いわゆるサラリーマンという雇用形態が拡大し、社会が画一的だった昭和の時代までは、こうした企業を通じた労働者保護はうまく機能した。
だが1990年代以降、急速に広がってきたグローバリゼーションやライフスタイルの多様化によって、企業に全面的に依存する従来型のセーフティーネットはうまく機能しなくなっている。
・・・・
業績低迷に悩む企業は、非正規社員を増やすという安易な選択を行い、雇用の調整弁として利用するようになった。
一方、大企業の正社員は既得権益化し、前例踏襲の業務慣行によって企業のイノベーションを阻害している。
この状況で経済危機が起きた場合、従来と同様の企業支援策だけにとどまっていては、支援の枠組みから除外される人が多く出てくることになる。
・・・・
コロナ危機に際して政府は、これまでの方針を大転換し、国民に対して一律に給付金を配るという施策を行った。
一部からは単なるバラまきであるとの批判も出たが、長年、慣れ親しんだ企業を支援するという発想から抜け出し、国民を直接支援する政策に舵を切ったことは大きな変化と考えてよいだろう。
・・・・
＞＞＞企業は保護するのに労働者は保護しない
本来、企業というのは常に新陳代謝を図るべき存在であり、時代に追い付けなかった企業は市場から退出してもらうのがスジである。
一方、労働者というのは保護されるべき存在であり、簡単に身一つで路上に放り出してよいものではない。
・・・・
ところが日本の場合、過剰に企業を保護する一方、解雇されてしまった労働者は何も支援されずに放置されるという、本末転倒な状況となっている。
このため多くの国民が会社をやめることに恐怖感を感じており、これが人材の流動化を阻害している。
・・・・
仮に企業から解雇されても、政府が十分な生活支援とスキルアップの学習機会を提供すれば、労働者は安心して次の仕事にステップアップできる。
意欲のある人は、むしろ積極的にこの制度を利用してキャリアアップを図るので、必然的に社会全体での人材適正配置が進んでいくだろう。
・・・・
政府は今回の給付金をきっかけに、企業支援を中核とした従来型の雇用政策から完全に脱却し、個人支援に的を絞った新しい雇用政策に大転換すべきである。
・・・・
企業側も年功序列の処遇から、業務に対して賃金を払ういわゆるジョブ型の雇用への転換を進めている。
ジョブ型雇用になれば、組織ではなく個人が主役となるので、当然、雇用の支援策も個人にシフトしたほうが整合性が取れる。
この改革が実現すれば、日本経済を成長軌道に戻すことはそれほど難しいことではないはずだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/12/post-216_2.php
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

だんだんと、「国民を直接支援」という言葉の意味が「ベーシックインカム」のイメージに近づいてきてしまった。
自分の生活を、「天からのお金」で暮らす社会？というものが本当に存在するだろうか？
・・・・
企業労働者を直接支援することが出来る財政とは何でしょうか？今の日本はMMT理論の様な、変な議論がまかり通っているような社会がいつまでも続くとは考えられないと思います。
・・・・
そうです「自分の生活は自分と自分達で成り立たせる」社会でいいわけです。
それが、GHG排出実質ゼロを同時に実現する社会でなければならないのです。
やはり、行きつく先は否が応でも、辛くてもやらなければならないのです。
中東やアフリカの皆さんは「とんでもない破綻社会に移民を望んでいるのです。
・・・・
もっと本気で、完全に思考停止している分野を本気で考えないといけないということでしょう。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－２１
森下克介
  

前略
課題認識は素晴らしい。
その課題への戦略的方策も素晴らしい。
戦術的な次元では、まだ明確とは言えそうにない・・・。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーー人類が激変させた地球環境と破滅を逃れる「方策」 ーーーーー
　　　　　　　　アッテンボローが語る持続可能な生活への指針
　　　　　　　　　　東洋経済、２０２２－１２－１４、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
プラネットアース》などの自然番組で知られるデイヴィッド・アッテンボロー氏。
氏によれば、過去数十年のうちに人類は地球環境を劇的に変えてしまい、私たちが今すぐに「グリーン成長」や「再野生化」に取り組まねば、人類や地球に未来はないという。
今回、日本語版が12月に刊行された『アッテンボロー 生命・地球・未来』より、一部抜粋、編集のうえ、お届けする。
・・・・
＞＞＞■農業が変えた人類と自然との関係
　どうすれば自然の回復を促進し、地球の安定を取り戻せるのか。
これに関しては、もっと自然にあふれ、安定した別の未来への道を模索する人々のあいだで一致している意見が1つある。
・・・・
　それは新しい哲学を指針にすべきであるということ、あるいはもっと正確に言うなら古い哲学への回帰を指針にすべきであるということだ。
・・・・
　完新世が始まったときには、まだ農業は発明されておらず、全世界に数百万人程度いた人類は、狩猟採集生活を営んでいた。
それは持続可能な生活であり、自然界との調和の上に成り立っているものだった。
・・・・
　当時の人々にはほかに選択肢がなかった。
農業が始まると、選択肢が増え、わたしたちと自然との関係が変わった。
わたしたちは自然界を手なずけるべきもの、征服し利用すべきものと考えるようになった。
・・・・
　自然に対するこの新しい態度によって、わたしたちがとてつもなく多くのものを得たことは間違いない。
・・・・
　しかし、長年のあいだに、わたしたちは調和を崩してしまった。
自然の一部だったのがすっかり自然から離脱してしまった。
・・・・
　それらの長い年月を経て、わたしたちは今、もう一度、自然の一部に戻ることを迫られている。
持続可能な生き方がまた唯一の選択肢になった。
・・・・
　しかし現在の人類は何十億人もいる。
狩猟採集生活に戻ることは不可能だろうし、そもそも戻りたいとも思わないだろう。
・・・・
　わたしたちは新しい持続可能な生活の仕方を見出す必要がある。
つまり現代の世界に自然との調和を取り戻させる生活の仕方だ。
・・・・
　そうすることで初めて、人類が引き起こした生物多様性の喪失を、生物多様性の増大へと転じさせられる。
それによって初めて、世界の再野生化が可能になり、地球の安定を回復させられる。
・・・・
＞＞＞■自然のため、自分たちのためにすべきこと
　わたしたちはすでに、この持続可能な未来へと向かうためのコンパスを手に入れている。
・・・・
　地球の限界モデルは、わたしたちが正しい道をまっすぐ進めるようにするために考案されたものだ。
それによれば、わたしたちは温室効果ガスの排出に歯止めをかけることで、気候変動をただちに抑制するとともに、できる限り逆転させなくてはならない。
・・・・
　肥料の過剰投与をやめなくてはならない。
農地や、プランテーションや、開発用地への森林の土地利用の変化を抑制し、逆転させなくてはならない。
・・・・
　また地球の限界モデルはそのほかに、オゾン層や、淡水の利用や、化学物質汚染や、大気汚染や、海洋酸性化についても、注意深く監視しなくてはならないと告げている。
・・・・
　これらのことをすべて実行すれば、生物多様性の喪失はしだいに止まり、やがて増大に転じ始めるだろう。
　言い換えるなら、自然界の回復につながるかどうかを判断の基準にして、どう行動するかを決める限り、道を間違えることはないということだ。
・・・・
　そのようにするのは自然のためばかりではなく、地球の安定は自然のおかげで保たれているのだから、自分たちのためでもある。
・・・・
　しかしこのコンパスには重要な要素が1つ欠けている。
最新の調査によると、生物界への人間活動の影響のおよそ50％は、世界で最も裕福な16％の人々によってもたらされているという。
それらの最富裕層の生活の仕方は、明らかに持続可能ではない。
持続可能な未来への道筋を描くときには、この問題にも対処する必要がある。
・・・・
　わたしたちは地球の限りある資源を使い果たさない生き方をめざすだけでなく、その資源をできるだけ公平に分かち合うことも考えなくてはならない。
・・・・
＞＞＞■ケイト・ラワースの「ドーナツ・モデル」
　この課題を明確にするため、地球の限界モデルに内側の輪をつけ加えたのが、オックスフォード大学の経済学者ケイト・ラワースだ。
・・・・
　新しい内側の輪には、人間らしい生活を送るために最低限必要なことが記されている。
良質な住居、医療、浄水、安全な食べ物、エネルギーへのアクセス、質の高い教育、所得、政治的発言力、正義だ。
・・・・
　したがってこれは2組の限界が備わったコンパスになっている。
外側の輪は環境的な上限であり、それを超えると、地球の安定と安全が保てない。
内側の輪は社会的な土台であり、公正な社会の実現のためには、地球上のすべての人をその上に引き上げられるよう努めなくてはならない。
・・・・
　「ドーナツ・モデル」と名づけられたこのモデルは、すべての人に安全で公正な未来をもたらすという魅惑的なビジョンを提示している。
・・・・
　「あらゆるものに持続可能性を」がこれからの人類が掲げるべき理念であり、ドーナツ・モデルがわたしたちが未来に向けて携えていくべきコンパスになる。
・・・・
　ドーナツ・モデルに示されているわたしたちの課題はいたって単純だが、たやすくはない。
それは世界じゅうの人々の生活を向上させ、なおかつ地球への影響を大幅に減らすという課題だ。
・・・・
　この難問に取り組むうえで、わたしたちは何から知恵を得たらいいのか。それには生物界そのものに目を向ければいい。
そこにすべての答えがある。
　(翻訳:黒輪篤嗣)；東洋経済オンライン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20221214-00637982-toyo-column
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

実は、２０２０年当時に発表された報告　　；　「１．５℃ライフスタイル」（脱炭素型の暮らしを実現するための選択肢）（IGES)　；
が手元なる。
ここでの分析は多岐にわたり、私には簡単に要約はできないが、
ここでは、分析の結果は、「一人当たりのカーボンフットプリント」の現状と目標値との間に大きなギャップがあり個tが浮き彫りになった、と言っている。
「２０１７年時点での日本における一人当たりのカーボンフットプリントは、二酸化炭素（CO2）換算で、「７．６tCO2e」と推計された。
既存研究における排出シナリオに基づき、世界人口の推計値と家計消費によるカーボンフットプリントの割合を考慮した、ライフスタイル・カーボンフットプリントの目標値は、　２０３０年に２．５tCO2e　２０４０年に１．４tCO2e　２０５０年に０．７tCO2e　と算出された。」
これらの目標値は、GHG排出量が直ちに世界的に減少に転じ、ネガティブ・エミッション技術の大規模な利用に依存せずに、パリ協定の１．５℃目標を達成することを想定している。
この目標を達成するためには、日本人は２０５０年までにカーボンフットプリントを９１％削減する必要があり、２０３０年の目標を達成するためには６７％の削減（２０１９年から２０３０年までに毎年１０％削減）を実現するための行動をただちにとる必要がある、と言っている。（現在はすでに２０２２年で後残り８年である）
・・・・
これだけ読んでも、政府や企業に抗議活動をしている暇はない！！
そういうことでしょう。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－１４
森下克介
  

前略
現在の日本での「気候危機」の現状を丁寧に説明している。
ここでは「ホットハウス・アース」を危機としているが、そのホットハウスアースとは、もう現状の気温には戻らず、場合によっては指数関数的な気温上昇の道に入ってしまう可能性もある、「適応策」なんて言っていては間に合わない状態に入ってしまう。
もっと可能性を含めた、危機感を言ってほしいものですが、よく書けています。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
---ーーーー地球温暖化の素朴な疑問、なぜ世界中が「1.5℃目標」にこだわるのかーーーー
　　　　　　　　地球が暴走を始める「ホットハウスアース・シナリオ」の現実味
　　　　　　　2022.12.8；篠原 拓也、ニッセイ基礎研究所主席研究員;JBpress,
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞地球温暖化には「臨界点」がある
　気候変動問題を巡る動きが世界中で活発になっている。
台風や豪雨などの極端な気象現象による災害の激甚化・頻発化をはじめ、南極やグリーンランドの氷床の融解による海面水位の上昇、干ばつの発生など、地球温暖化によるさまざまな影響が出始めている。
・・・・
先ごろエジプトのシャルムエルシェイクで開催されたCOP27（国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議）では、世界平均気温を産業革命前（1850～1900年平均）に比べて、1.5℃に抑えるという目標に向けて、温暖化ガスの削減目標の強化と実施を進めることが確認された。
・・・・
　この1.5℃目標。わずか1.5℃という気もするが、そもそもなぜ世界中で1.5℃の上昇に抑えることにこだわるのか？　
1.5℃を超えたら一体どうなるのか？　
素朴な疑問を持つ人もいるだろう。
今回はそんな疑問について考えてみたい。
・・・・
　気象や気候は自然科学の現象だ。物理や化学の現象では、よく“臨界点”が問題になる。
臨界点を超えると、元の状態には戻れなくなる。
いわゆる不可逆性を持つ状態となる。
・・・・
　たとえば、沸騰したお湯に卵を入れて、ゆで卵を作ったとしよう。
一度、ゆで卵になってしまった卵は温度が下がっても固まったままだ。
温度の臨界点を超えたために、黄身や白身のたんぱく質が変性して元に戻らなくなったわけだ。
・・・・
　気候変動問題も科学的にみれば物理や化学の現象だから、臨界点が問題になる。温暖化や平均気温上昇にも臨界点がある。
その臨界点を超えると、地球の気候システムが崩壊を始め、地球が暴走を始めてしまう状態になる。
・・・・
＞＞＞「ホットハウスアース・シナリオ」の脅威
　このようなシナリオは、「ホットハウスアース（温室地球）・シナリオ」と言われている。
この言葉は、2018年に、オーストラリア国立大学のウィル・ステファン教授や、環境学者でストックホルム・レジリエンス・センター所長（現ポツダム気候影響研究所所長）のヨハン・ロックストローム博士らが発表した研究論文＊注による。
＊注／“Trajectories of the Earth System in the Anthropocene”（「人新世における地球システムの軌跡」）
Will Steffen, Johan Rockstrom et al.（Proceedings of the National Academy of Sciences 115（33）：201810141, Aug. 2018）
・・・・
　産業革命前に比べて地球の平均気温が1.5℃を超えてさらに上昇すると、温暖化が連鎖的に起こる臨界点に達してしまう。
ひとたびホットハウスアース・シナリオに入ってしまうと、人類がどんなに努力をしても、気温上昇は止められなくなるのだ。
・・・・
　平均気温は、過去120万年のどの間氷期よりも高くなる。
気温は産業革命以前と比べ4度以上高い状態となり、海面水位は過去1万年にわたる完新世のどの時期よりも高くなる。
その結果、グリーンランドの氷床や氷河の融解によって、海面は現在より10～60mも上昇してしまう。
そうなれば、多くの大都市で居住困難となる。
また、温暖化によりアマゾンの熱帯雨林やカナダの北方林が立ち枯れる。
その結果、二酸化炭素の吸収が減り、さらなる温暖化を招いてしまうのである。
・・・・
　このホットハウスアース・シナリオに入る臨界点がどこにあるのか定かではないが、研究者の間では、この臨界点は2℃上昇くらいにあるのではないかと論じられている。
・・・・
　そもそも地球の歴史の中で、260万年前から現在までの第四紀は氷河時代に相当する。
その中で寒い時期を「氷期」、暖かい時期を「間氷期」と言い、現在はその「間氷期」にあるとされている。
氷期と間氷期は10万年規模で交互に訪れており、「氷期─間氷期サイクル」といわれる。
・・・・
　先ほどの研究論文によると、温暖化により、すでに地球はこの「氷期─間氷期サイクル」から離脱する「第1の分岐点」を通過してしまった可能性があるという。
・・・・
　今後、「第2の分岐点」である、2℃上昇くらいにあるとされる臨界点を超えると、本格的に温暖化が進むホットハウスアース・シナリオに入ってしまう。
逆に、なんとか臨界点の手前で踏みとどまることができれば、「安定化地球シナリオ」という経路を経て、「氷期─間氷期サイクル」に戻ることができるという。
　つまり、まさに今が地球温暖化を食い止めるための正念場というわけだ。
・・・・
＞＞＞温暖化は静かに進行する「重い病気」と似ている
　地球温暖化の話でどうしても悩ましいのは、臨界点に達するまでの気温上昇過程で、人々があまり大きな影響を感じにくい点だ。
・・・・
　最近ものすごい勢力を持った“スーパー台風”がくるようになったとか、梅雨の終わりに線状降水帯が発生して、過去に経験したことがない降雨に見舞われる地域があった・・・といった異常気象の発生を目にする機会は増えている。
　しかし、台風が過ぎたり降雨がおさまったりした後は、ニュース報道も落ち着いて人々の関心も薄らいでしまう。
ただ、そうこうしているうちに、静かに温暖化ガスの排出が進む。
地球温暖化はやがて臨界点を超えて、引き返せないところまで行ってしまう。
この流れは、どこか人間の病気の経過と似ている。
・・・・
　無症候性脳梗塞のように、自覚症状がない病気もあるにはあるが、たいていは体に何らかの違和感があったり、健康診断で何かの項目に引っかかったりする。
「最近、なんか少し体調が変だな」と思ったり、「たまに体のあちこちが痛いな」と感じたりする初期段階で何もせずに放置していると、静かに病気が進んでしまう。
そして、気がついたときにはもう手遅れということにもなりかねない。
・・・・
　それと同じような状況が、いま地球規模で起こり始めているといえる。
ただ、人間の病気とは大きく異なる点が1つある。
手遅れとなる前の病気であれば、患者が療養したり、摂生に努めたりすることで徐々に快方に向かうことが期待できる。
・・・・
　一方、地球温暖化の場合は、いわば人類全体が「患者」となる。全員が臨界点への到達を同じように心配しているとは限らない。
　そもそも臨界点、ホットハウスアース・シナリオといった話そのものをよく知らない人や、臨界点などの話を知ってはいるが、温暖化以外の問題に目が向きがちで、温暖化防止は何となく他人まかせにしている人も多いだろう。
逆に、問題意識が強すぎて、美術品破壊などの過激な行動をとってしまい、かえって世間の反感を招いて空回りしてしまう「環境活動家」もいる。
・・・・
　内閣府が令和2年11～12月に行った「気候変動に関する世論調査」によると、9割近くの人が地球環境問題に関心がある（「ある程度関心がある」を含む）としている。
・・・・
　しかし、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標が定められた「パリ協定」について、内容まで知っている人は19％しかおらず、全体の65％は「名前は聞いたことがある」程度にとどまっている。
「脱炭素社会」については、知っていた人が33％、言葉だけは知っていた人が35％、まったく知らなかった人が31％となっており、浸透度はいまひとつの状況にある。
・・・・
　このように、さまざまな意識や考え方を持つ人々の足並みはなかなかそろわない。
その結果、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が昨年から今年にかけて公表した第6次評価報告書で、「人間が温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」と断定しているにもかかわらず、温暖化防止の取り組みはなかなか進んでいない。
・・・・
＞＞＞「気候変動適応」として具体的に何をすればいいのか？
　気候変動の影響に対処することは「気候変動適応」といわれる。
この気候変動適応で具体的に何をするかも、人によって大きくばらついている。
・・・・
　夏場の熱中症対策、ハザードマップを使った風水災時の避難経路確認、蚊を媒介とするデング熱等の感染症対策として水たまりを作らない・・・など。
どれも、気候変動適応の具体策ではあるが、地球温暖化対策というよりも、それに伴って顕在化する災害等への対症療法にとどまるものといえるだろう。
・・・・
　今日から「二酸化炭素を多く排出するガソリン車の利用はやめよう」、「発電時の化石燃料使用を減らすために、電気の使用を極力控えて、夜の訪れとともに眠りに就くこととしよう」などということは現代人には到底できない。
・・・・
　気候変動適応として具体的に何をしたらよいのか、よくわからないのが実情といえる。
先ほどの内閣府の世論調査でも、気候変動を実践するにあたっての課題として、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」を挙げた人が63％にも上っている（複数回答）。
・・・・
「パリ協定を守るとか、1.5℃に抑えるとかというが、具体的に何をしたらよいのか？」── それが多くの人のホンネではないだろうか。
気候変動問題はさまざまな形で表われてきているが、まだ未解明な部分も多い。
政府はCO2排出削減に向けてどのような対策が有効なのか、周知徹底すべきだろう。
・・・・
　折しも、今年12月から来年3月まで、冬季としては7年ぶりの節電要請期間に入っている。
これは、厳しい電力需給状況に対応するためのものだが、エネルギーの使用を抑えることで温室効果ガスの排出抑制にもつながる。
節電の温暖化防止の効用についても、もっと周知すべきかもしれない。
・・・・
＞＞＞1.5℃目標まで残り「0.41℃」、果たして人類の命運は？
　COP27は「損失と被害」を受けた途上国支援の基金設置の議論が中心となった。
負担を求められる先進国と、支援を求める途上国の調整が難航し、会期を延長してようやく合意に至った。
だが、それに集中したために、温暖化対策そのものについての成果は乏しかったといわれている。
・・・・
　そうこうしている間に、世界平均気温はすでに2011～20年（10年平均）で産業革命前に比べて1.09℃上昇しており、1.5℃目標まで残り「0.41℃」となっている。
・・・・
　WMO（世界気象機関）が5月に公表した気候変動の見通しによると、2022～26年の各年の世界平均気温は、産業革命前に比べて1.1～1.7℃高いと予測されている。
2022～26年のいずれかの年に、1.5℃上昇に達する可能性は五分五分だという。
・・・・
今世紀末などといった遠い将来ではなく、この数年のうちに1.5℃に達するかもしれないのだ。
　そうなれば、やはり気になるのが臨界点超えだ。2℃上昇くらいにあるといわれる臨界点にどんどん近付いていく。
・・・・
　今から10年後のある日、テレビやネットのニュースにはこんな“臨時ニュース”が飛び込んでくるかもしれない。
・・・・
「先ほど行われたIPCCの発表によると、『本日、地球温暖化は臨界点を超えたことが確認された』とのことです。
これからは、ホットハウスアース・シナリオにしたがって、地球が徐々に温室化していくことが確定しました。
身の回りの備えを高めて、いざという時には命を守る行動をとってください。繰り返します・・・」
・・・・
　こうした環境問題のディストピア（反理想郷）を避けるためにも、いま温暖化防止を進める必要があるのだが、果たして人類の命運やいかに。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73017
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

どうして、本当の危機感を公表しないのか？？？
・・・・
相変わらず、出る杭になりたくない、という程度の事で本心を言わないのは恥と思わなければならない。
では、草々
２０２２－１２－８
森下克介
  

前略
さすがに、キチンとした歴史を知っている著者である。
・・・・
持続可能な社会システムをどう作っていくかを考える中で、鉄道もその中にうまく組み込まれるようにしなくてはならない。
そのために、災害に強くなるように高規格化し、速達性を高めて、利便性を向上させなくてはならない。
リニア中央新幹線をどうするか、整備新幹線をどう充実させるかは、その枠組みの中で議論できることである。
・・・・
この様に、最後を結んでいる。
流石である。
今までにこのような視点で物事を見た人の文章を見たことがない。素晴らしいことである。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーー「鉄道150年」その先の50年へ　人口減少進む未来は高規格化・高速化で切り開くしかないーーー
　　　　　　　　　小林拓矢；２０２２ー10ー13、YAHOOニュース、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　日本で鉄道が開業してから10月14日で150年。
この国の近現代は鉄道の発展とともに歩みを進めてきたと言っても過言ではないだろう。
・・・・・・・
　鉄道網自体を広げてようとした明治・大正時代。優等列車の繁栄とそれが消えていった昭和の戦前戦中。
そして、戦後の復興とローカル路線網の拡大、日本列島改造論の中での新幹線網の充実――。
高度経済成長の過程で、地方から都市への人口集中が進み、都市部の通勤輸送は増強に増強を重ねた。
・・・・
　だが昭和の終わりころから、鉄道網の衰退はすでに始まっていた。
赤字ローカル線が次々に廃線となり、バス転換した路線の中には、そのバスすらなくなってしまった場所もある。
・・・・
　コロナ禍前の時点で、JRのローカル線は輸送密度が低くなっていた。
いっぽうで幹線鉄道でも輸送密度が低く、JRは都市部の路線の利益で地方路線を維持することが難しくなっていった。
・・・・
　社会インフラを担う鉄道業界だが、開業から150年を迎えた今、その先の展望が見えなくなっている。
次の「鉄道200年」に向けて、どんな将来像を描いていくべきなのか？
・・・・
＞＞＞「災害に強い鉄道」をめざそう
　2000年代に入り、鉄道は大きな災害に見舞われ続けた。
各地で大雨に見舞われ、その影響により数年単位で鉄道が運休することも今や珍しくない。
2011年3月11日の東日本大震災では、東北地方の鉄道に甚大な影響が出た。
とくに、福島県の海側を縦断する常磐線は、福島第一原発事故の影響で一部区間が長らく不通となった。
・・・・
　福島第一原発事故と常磐線のようなケースは特殊ではあるものの、その他は鉄道設備が自然災害の負荷に耐えられず、大きな被害となったものがほとんどである。
・・・・
　戦前に設置された多くの鉄道は、その時代の構造物から大きく改修されることはなく、少しずつ維持しながら使用しているものが多い。
明治・大正期の技術でつくられた路線は、現代の災害多発時代には対応できない実状が浮かび上がってきた。もちろん、これまでにも豪雨・豪雪や大地震はあったものの、地域の人たちが総出でなんとか復旧させてしまっていた。
その時代には鉄道で働く職員も多く、いっぽうで土建業などの従事者も多かった。ただ、マンパワーで対応できた時代はもはや過ぎ去った。
・・・・
　既存の路線、とくに災害の被害を受けやすいところは事前に把握しておき、その場所は抜本的に改良、鉄道全体としても高規格化していくことが必要である。
・・・・
　豪雨のたびに、鉄道はどうなるのか、運休になったまま廃線になってしまうのではないか、ということを心配しなくてはいけない状況では、鉄道の未来を安心して考えることはできない。
・・・・
　それゆえに、多くの路線で公金を投じてでも高規格化を進めるべきだろう。
それを実行した上で、鉄道は災害に強くなるしかない。
・・・・
＞＞＞高速化でこそ鉄道は生き残る
　高規格化により、鉄道はいままでよりも速い制限速度で走ることが可能になる。
　現在、日本各地で高速道路などのような高規格の自動車道が整備されつつあり、地域によっては無料で走れるところもある。
しかし鉄道は、大昔の規格のままである。
・・・・
　それゆえに、鉄道は高速化が難しい。
自動車よりも時間がかかるとなれば、利用する人も少なくなるだろう。
　整備新幹線網は、全国で徐々にできつつある。
しかし、そのいっぽうで既存の在来線網が軽視されるようになっている。
・・・・
　並行在来線が第三セクター化するのはかまわないものの、その鉄道は地域の実情に見合った運行をすべきであり、地域の利便性を損なってはならない。
　既存の鉄道は線路の強靭化、車両の高性能化で、多くの人をより速く目的地に届けられるようにならないと、利用者はどんどん減っていってしまう。
　かつては単線区間でも「急行」が多く走っていた。
路線内での追い抜きこそ少なかったものの、停車駅を少なくして速達性を高めていた。
・・・・
＞＞＞現在ではそのような列車は見られなくなってしまった。
　普通列車でも、現在よりも高速で運行できるように改良し、加減速性能を向上させて所要時間を短くすることが必要だ。
とくに気動車列車だけが走るような区間は、時間短縮で多くの人に利用してもらうことが大切だ。
・・・・
＞＞＞「鉄道200年」をめざすにあたって
　現在、鉄道業界は大きな困難を抱えている。
コロナ禍で利用者数は減り、いっぽうで地方では依然としてクルマ依存が高い状況だ。
とりわけ東日本大震災以降、日本経済の成長は停滞している状況で、内需産業である鉄道はその影響を強く受けている。
しかも日本の経済政策は円安でもかまわないという方針で、ある意味で国力の低下を是認している状態だ。
・・・・
　これ以上、鉄道の衰退を招かないために、安定して鉄道の利用者を確保することが重要だ。
そうでなければ、新幹線と都市部の鉄道だけが繁栄し、地方はより一層クルマ社会が続くのが目に見えている。
・・・・
　こうした状況の解決策を考えるには、日本の未来をどう考えるかという視点が必要になる。
地方では人口減少が進み、都市部への人口集中は進むものの、都市部は少子化が進んでいる。
今後の人口増は期待できない。
経済もかつてのような高成長は期待できない。
・・・・
　持続可能な社会システムをどう作っていくかを考える中で、鉄道もその中にうまく組み込まれるようにしなくてはならない。
そのために、災害に強くなるように高規格化し、速達性を高めて、利便性を向上させなくてはならない。
リニア中央新幹線をどうするか、整備新幹線をどう充実させるかは、その枠組みの中で議論できることである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashitakuya/20221013-00319224
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

さて、鉄道２００年とは、西暦２０５０年頃である。
その持続可能な社会システムにとって、高規格化、速達性、利便性を本当に実現する必要があるか、リニア新幹線はどうか、残っている整備新幹線はどうか？？？
・・・
少し考えただけでも、「全ての鉄道は電車である」、それだけ考えただけでも、大変なことであると思う。
この手元に、「CO2排出量」（電気・熱配分）という図があり、其処には、
・・・・・・
　　「電力・熱配分とは、　電気事業者の発電に伴うCO2の排出量と、熱供給事業者の熱発生に伴うCO2の排出量を、電力・熱の
　　消費量に応じて産業、運輸、業務その他、及び家庭部門に配分することである。」
・・・・・・
と解説されている。
・・・
ここに示されている円グラフの「配分前」では、「エネルギー転換部門」が全体の３８％を占めているのである。
この値は「約９割を占める発電に伴うCO２の排出であると書かれている」、すなわち、電車も何も電力消費に伴って大量の発電ロスとでもいうCO2を排出しているのである。
一般に、「発電所の発電効率は；約４０％」と言われているのであるから、電車を走らせている電力の「１００/４０＝２．５倍」の電力を使用しているのわけで、電車とはそう簡単なものではないとも言えるものである。
・・・・
時代は、「気候危機」をどうするかの重大時点である。
鉄道は、高規格化で利便性を上げ、リニア新幹線を作る、とか言っていては、「化石燃料使用ゼロ（実質）」をどうするのか？
大いに困惑するのみである。
・・・・・
とりあえず、運行の電力の視点だけを考えたが、関連の施設の電力消費はまだたくさんある。
駅の施設、切符の管理や人員の管理をするための沢山の電力が消費される。
「持続可能な社会」とは、化石燃料使用ゼロ、地球全緑化が実現されても尚難しいのではないでしょうか？
人間の利便性を優先していては、どうにもならないのではないか・・・。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－８
森下克介
  

前略
今朝（２０２２－１２－７）TVで、EUの輸入製品の規制の話題がありました。
輸入検疫時に、「森林破壊」に関連する物品は拒否されると言いうことでした。
よく見ると、すでに２０２１年にはEUの発表があったのでした。その施行というわけです。

・・・・
（デューデリジェンス（Due Diligence）とは、）
投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーー欧州委、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化規則案を発表ーーーー
　　　　　　（EU）；2021年11月19日；ブリュッセル発、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欧州委員会は11月17日、欧州グリーン・ディールの一環として、森林破壊防止を目的としたデューディリジェンス義務化規則案外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表（プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）した。
同規則案は、地球温暖化や生物多様性の喪失の主たる原因とされている商品作物用農地の拡大に伴う森林破壊を防止することを目的としている。
EUはそうした商品作物の主要な消費地であることから、EUに供給される商品作物には森林破壊防止の規制が必要としている。
・・・・
デューディリジェンスの対象となるのは、大豆、牛肉、パーム油、木材、カカオ、コーヒー、付属書Iに規定された対象産品を原料とする皮革、チョコレート、家具などの派生製品外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。
これらの対象産品をEU市場に供給する業者は、対象産品をEU市場へ供給する前に、その産品が2020年12月31日以降の森林破壊によって開発された農地で生産されていないこと（「森林破壊フリー」）と、生産国の法令を順守していることを確認するためのデューディリジェンスを実施し、管轄する加盟国当局にデューディリジェンス報告書を届け出る必要がある。
EU域外で設立された業者が対象産品をEU市場に供給する場合は、その産品をEU域内で最初に購入・所持するEU域内で設立された業者がデューディリジェンスの実施義務を負うことになる。
・・・・
デューディリジェンスで求められる内容は、
（1）対象産品が生産された全ての土地の緯度や経度を含む位置情報や生産日、森林破壊フリー・法令順守を証明するための情報などの収集、
（2）収集情報に基づく森林破壊フリー・法令順守の各要件の不適合リスクの評価、
（3）リスク評価により不適合リスクが確認された場合、不適合リスクを軽微なものにするためのリスク緩和措置の実施だ。
森林破壊フリー・法令順守の各要件に不適合の場合、デューディリジェンスにより無視できない不適合リスクがあると判明した場合、あるいはデューディリジェンスを完了することができない場合は、対象産品をEU市場に供給することはできない。
加盟国当局は、供給業者が同規則案上の義務を履行していることや、EU市場の対象産品が森林破壊フリー・法令順守などの要件に合致しているか検査を実施する。
・・・・
同規則案は、対象産品の原産国および原産国内の一部地域を不適合リスクの度合いに応じて分類するベンチマーク制度も導入する。
同規則案の施行時に原産国・地域を一律で「標準リスク」に分類した上で、欧州委は必要に応じて特定の原産国・地域を「低リスク」あるいは「高リスク」に認定する。
低リスクに認定された原産国・地域から対象産品を供給する場合は、デューディリジェンス義務におけるリスク評価・緩和措置の実施が免除される。
また、高リスクに認定された原産国・地域から対象産品を供給する業者に対しては、管轄する加盟国当局による検査が強化される。
・・・・
同規則案は今後、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議される。
（吉沼啓介）
・・・・・・
関連情報
ビジネス短信
EU理事会、森林破壊防止のデューディリジェンス義務化に関する規則案に合意(EU) 2022年07月07日
ビジネス短信
欧州委、人権・環境デューディリジェンスの義務化指令案を発表(EU) 2022年02月28日
ビジネス短信
欧州委、ロシア産ガス供給停止に備え、ガス需要削減計画と削減義務化規則案を発表(EU、ロシア) 2022年07月21日
ビジネス短信
欧州委のデューディリジェンス指令案、産業界は企業の負担増を強く懸念(EU) 2022年02月28日
ビジネス短信
欧州委のデューディリジェンス指令案、ドイツ産業界も懸念を表明(EU、ドイツ) 2022年03月02日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/4dccde41219af5b7.html
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

昔から話題にはなっていても、その実行には課題が多いと素人目には考えていたのですが、すでに動いていました。
日本では全く話題にいなりません。国家間の他の分野のかけ贔屓があるということでしょう。
・・・・
それでもEUでは、決定して実行することになったのです。
ある面では素晴らしいことではないかと思います。これで砂漠化した森林などの緑化事業の推進にも弾みがつくということでしょう。
確かに、EUの貿易・輸入の占めるこれらの国との関係はすごく少ないようですからOKでしょう。相手国にとってはその見返りの様なものが何か提供されているということでしょう。
・・・・
キチンとそれぞれの国々に緑化資金の供与などあると思います。
最近のCOP２７での途上国への支援と同じ枠組みで動いているのかもしれません。
同時に「海洋の緑化」も進めたいものです。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－７
森下克介
  

前略
２０３０年を、ブラック・ジョーク的に眺めた話題です。
確かに、今のままの社会構造で、人口が減っていったらどうなるか？というわけです。
・・・・
結構ブラックです。
社会全体はもっと違った動きをするはずです。
政治だけではない、社会自体の生命体的な反応としての変化が起こるはずです。
今の様な政治行政におんぶに抱っこでは上手くないという認識が動いている、と感じられる分野があるはずです。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーー日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」ーーーー
　　　　　　　　現代新書編集部 、２０２２－１２－６，
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いた累計90万部突破のベストセラー『未来の年表』シリーズ。
・・・・
待望の最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』の刊行を前に、著者の河合雅司氏が「日曜日の初耳学」に出演。
大きな反響が寄せられているその内容とは？
・・・・
＞＞＞2030年には百貨店も銀行も地方から消える
「日曜日の初耳学」では、林修氏の熱烈オファーにより、人口減少問題の第一人者として河合氏が登場。少子高齢化による人口減少で沈没の危機にある日本社会の未来とその解決策について語り合った。
・・・・
まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか――。
2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後東京で高齢者が増えることで手術が半年待ちになることが紹介された。
・・・・
「人口は予測ではない、過去に行ったことの投影なんです。
だから、外れる外れないではなくて、過去を見ればわかるんです」（河合氏）
・・・・
この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。
それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。
これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる。
・・・・
＞＞＞「ポツンと5軒家」はやめるべき
東京一極集中が進み、「地方消滅」が叫ばれている。
政府は過疎地域への移住を推奨し、空き家を安く貸すなどの対応をしている。
・・・・
だが、「こうした移住政策はやめるべき」だと河合氏は言う。
さらには、「この先、『ポツンと5軒家』はやめるべきだ」と主張する。
どういうことだろうか。
・・・・
山里に行くと90代1人暮らしの人だらけという光景が珍しくない。
そこに30代の家族が移住したとする。
10年後には高齢者が亡くなり、若い移住者だけが残ることになる。
・・・・
「ポツンと5軒家」から「ポツンと1軒家」の状態になるのだ。
すると、わざわざ1軒のために、電気やガスや水道を提供しないといけなくなり、他地域のインラフの料金もアップする。
実際、2043年には水道代が1.4倍以上になるという予測も出ている。
・・・・
＞＞＞「地方集住」という可能性
しかし、地方移住にも希望はあると河合氏は言う。
・・・・
現状の移住政策では一極集中を是正できていないが、「地方集住」という形であれば可能性があるのではないか、と。
人が住む地域と住まない地域を明確に分けることができれば、そこには民間事業を残すことができるという。
最低10万人の商圏を維持できれば、そのエリアは持続可能と言われている。
・・・・
番組では秋田県が例として取り上げられた。
2015年には約102万人だった人口が2045年には約60万人に減少。
60万人ということは10万人の商圏が6つしかない。
・・・・
そうした状況となる秋田県の生き残り策は「秋田市に全部移住するか」「秋田県を秋田市と名乗るか」だという。
仙台と並ぶ100万都市にするために、多少の痛みを伴ってでも大胆な変化をしていかないとこの先の変化には対応していけない。
・・・・
＞＞＞ショッピングモールの閉店ラッシュ
人口減少による影響は、生活に欠かせない場所にすでに現れている。
・・・・
具体的には、「2030年には大型ショッピングモールは維持できなくなる」という事態が起こる。
見込んだお客さんが来ず、場所によっては閉店が始まっており、今年だけで25店が閉店しているという。
想定以上に人口減少が進んでいるのだろう。
・・・・
これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ。
・・・・
しかし、政治（家）は解決してくれなさそうだ。
人口減少は10年単位で取り組まなければいけない問題なのだが、票にならない政策は食いつきが悪いのだという。
それでも、今からやれば、正しく対応すれば、豊かな日本は続けられると河合氏は語った。
・・・・
＞＞＞高品質なものを高付加価値で売る
日本では2042年から本格的な人口減少が始まる。
人口を増加させることは難しいため、人口減少を前提にどうしていくのかを考えなければいけない。
人口減少時代において、生産性・成長を維持していく経済モデルを作ることが大事になってくる。
・・・・
「まだ日本が経済大国でいられるうちに、戦略的に縮める必要があります。
これまでの産業を維持していこうと思うと、どこの分野も人材不足になってきて維持できません。
日本は各分野に産業があるので、捨てるものは捨てて残すものは徹底してよくしていくべきでしょう」（河合氏）
・・・・
具体的には、日本より人口が少ないドイツやフランスなどのヨーロッパ型を目指すべきだと河合氏は提言する。
例として挙げるのは、自動車会社フォルクスワーゲンのポルシェというブランドだ。
・・・・
ポルシェの昨年の売り上げは約28万台で約50億ユーロの営業利益があった一方、フォルクスワーゲンの売り上げは約457万台で営業利益は約25億ユーロだった。フォルクスワーゲンがポルシェと同じ利益を生み出すには、900万台近く売らねばならない。
・・・・
ここから言えることは何か。
・・・・
生産量も労働者も消費者も激減する日本にとって、「高品質なものを高付加価値で売る」というモデルを築き上げることが急務となるということだ。
・・・・
12月15日にはシリーズ最新作となる『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』が発売される。
製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E7%B5%B6%E6%BB%85%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-2030%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E7%99%BE%E8%B2%A8%E5%BA%97%E3%82%84%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%8C%E6%B6%88%E3%81%88%E3%82%8B-%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5/ar-AA14W3BT?ocid=msedgntp&cvid=68a82620ea6241318fcc834adcc7ae24
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

TVで話題になれば、きっと普通の国民であれば、ちょっと変だぞ！だけどそこの真実はどこまでで、どこからは盛っている話かを感じられるはずです。
そろそろ、れいの「エコ不安症」的な雰囲気の中でのあり様を考えるはずの時期でしょう。
皆個人個人の「水晶玉」に何かが見えるようになっていると思います。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－６
森下克介
  

前略
こんな記事がありました。
意外に、学校ごとに校則はバラバラということでしょう、日本には文科省があって、日本中の教育を高いところからキチンと観ているという感じがしましたが、いろいろだということのようです。
・・・・
もう一度、世界を見た時に「国家主権」とか言うものがあって、変なことを言ったら逮捕されるとかいろいろです。
それなら、世界中の人が安心して暮らせる生活を見直すためにも、
世界中の「全国校則一覧」すなわち「世界、憲法・法律・条例一覧」を作ればいいのではないか・・・。
・・・・
それを世界中の人が自由にアクセスできる状態に「陳列」すればいい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー群馬の高校生が全国1400高校の校則を公開　開示請求する理由は？ーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル；　篠健一郎2022年12月3日、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「全国校則一覧」
昨秋、こんな名前のウェブサイトが公開された。
・・・・
　全国の都道府県立高校と中等教育学校約3300校のうち、4割にあたる約1400校分の生活指導に関する校則が掲載されている。
データをまとめたのは、「日本一校則を持っている」ことを自負する1人の男子高校生。
　通っていた中学校の、ある決まりがきっかけだった。
・・・・
　群馬県の高校2年生、神谷航平さん（17）は中学生のとき、後輩から「『下校後は午後4時まで外出禁止』という決まりを破って先生に怒られた」と聞き、疑問に思った。
　「小学生のときは外で遊んでいた時間。中学校ではなぜダメなのか。そもそもなぜこんな決まりがあるのか」
・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASQCL5DBGQ97ULEI008.html?iref=comtop_7_01
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

そういえば、「国連」を世界の国会の様に感じている感覚があるが、一度そのような試みをしてもいいのではないか、とも思う。
別に、個人がやってもいいのでしょう。
でも、公開できないところもあるのかもしれません。
その時には、国連総会で決議するといいかも、安全保障理事会というわけではないので拒否権は関係ないということになるので、一度申し込んでみてもいいかも・・・。
・・・・
特に、宗教国家や独裁・専制国家の制度的実態を垣間見れるのではないか、と思います。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－３
森下克介
  

前略
今朝のNHKラジオで、「フランスでは、学生が「エコ不安症」にかかっていて、就職企業を選別していると。
少々ビックリした感じもありました、日本中にはそんな雰囲気は感じないのでしょうね、NHKでそんな取り上げをするのなら、と思っていました。
検索してみると、随分以前から世界中では、問題視され話題になっていたのです。
・・・・
今回は、今年の５月の記事を取り上げました。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ーーーーー『人々の団結によって気候変動問題は改善する』と信じていますーーーーー
CNNの「気候変動」担当記者ビル・ウィアー氏が、地球温暖化と環境問題不安症（エコ不安症）の対応を論じています。
By Marty Munson and Hikaru Sato；CNN特派員：2022/05/03、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
チーフとしてCNNの環境問題を担当し、また同社の人気コンテンツ「ザ・ワンダーリスト（The Wonder List）」のホストとしても知られるビル・ウィアー氏にとっては、毎日がアースデイということになります。
・・・・
｢ザ・ワンダーリスト」のあるエピソードでは、共同ホストを務めるグレゴリー・スコット・ブラウン博士が、気候変動問題の本質と彼が未だ抱き続ける「希望」について論じています。
・・・・
＞＞＞温室効果とは何か？
まず、気候変動問題を語る際にしばしば用いられる「温室効果（greenhouse effect）」という言葉を取り上げています。
・・・・
｢温室効果」と聞けば、花々やトマトなどの野菜など、私たちの暮らしに何かポジティブなものをもたらすような響きを思い浮かべる人もいるかもしれません。
ですがウィアー氏にすればこれは、「高温の車内の赤ちゃん効果（hot car baby effect）」とでも呼ぶべき大問題なのです。
つまり、それは私たちにも…。
・・・・
｢太陽の照りつける炎天下に、クルマの中に赤ちゃんを放置すればどうなってしまうか？ 誰にでも想像のつくことでしょう。
その赤ちゃんこそが、現在のわれわれの姿なのです。
人類は自ら引き起こした大気汚染によって、炎天下の自動車と同じ状況を、われわれは生み出してしまったのです。
一刻も早く窓を開け、クルマを日陰に移動させなければなりません」と、ウィアー氏は警鐘を鳴らします。
・・・・
＞＞＞このまま温室効果が進むとどうなる？
｢22世紀の半ばくらいになれば、アメリカ合衆国の都市の多くが1000キロも南へ移動したかのような気候へと変動していることでしょう」と彼は続けます。
・・・・
しかし、状況は悪化の一途という訳ではないようです。
｢52年前に初めての“アースデイ”が催された頃、ロサンゼルスの大気はそのまま舌で味が感じられるほど汚染されていると言っても過言ではないほどであり、オハイオ州の河川に関しては“まるで灼熱の炎さながら”といった有り様でした。
人類がこの地球をどれほど汚してしまったのか？ まさに目を覆いたくなるほどの惨状だったのです」と、ウィアー氏は振り返ります。
・・・・
｢大気浄化法」および「水質浄化法」が施行されたことで、改善がなされた物事も少なくありません。
とは言え、ウィアー氏によれば課題はまだまだ山積みです。
・・・・
大気浄化法（Clean Air Act＝CAA） とは？ …大気汚染の規制に関するアメリカの法律。
1963年に制定、1970年に全面改正。その後、1977年および1990年に大きな改正が行われている。
大気の質の保護と向上を目的とする。
水質浄化法（Clean Water Act＝CWA）とは？ …水質汚濁の規制に関するアメリカの法律。
1948年に制定、1972年に全面改正。その後、1977年および1987年にも改正されている。
水域の化学的・物理的・生物学的状態を修復し、維持することを目的とする。
・・・・
＞＞＞エコ不安症が蔓延する世界
いわゆる「環境問題不安症（エコ不安症）」の蔓延により、世の中の動揺は増しています。
世界中を取材して歩く中、「地域の異なる人々には相違点よりも類似点のほうが多いことを実感した」とウィアー氏は述べています。
・・・・
さらに…｢人の幸福度とは、『毎日の暮らしの中で触れ合う相手がどれだけいるか？』『緊急時などに、子どもを安心して預けることのできる相手がどれだけいるか？』―― そのようなことに比例しています。
特にコロナ禍のパンデミックにおいて、その実感が強くなりました。
人々が親密で信頼し合う社会のほうが、非常事態に対する備えが豊富で苦しみも少ない」と言うウィアー氏は、“人々の団結こそが、環境問題を改善へ導くための希望である”と見ています。
｢アーズデイでは実に、さまざまな問題について議論がなされます。力を合わせることが問題解決につながるのです」。
・・・・
＞＞＞地球温暖化対策、具体的にはどうすれば良いのでしょうか？　
｢解決に向けてやらなければならないことは、数多く存在します。
一撃必殺の解決策など無いのです。
私たちの一人ひとりが、とにかく最善を尽くすことが重要です」と、ウィアー氏は言います。
・・・・
起きている問題を根源の部分で食い止めようとすることは、危機的状況の緩和に向けて重要です。
しかし同時に、対処的な取り組みもまた必要なのです。
「例えば大型台風の備えとして何を行なっておくべきか、チェックリストを用意しておくのも良いでしょう。30分ほどでできるはずですよ」。
・・・・
（日本の）気象庁が公開している『台風や集中豪雨から身を守るために』に中に、「自分で行う災害への備え」が項目があります。
ぜひ参考にしてみてください。気象庁公式サイト
・・・・
＞＞＞まとめ
｢私たちが意識すべきは、気候変動問題に限ったことではありません」、とウィアー氏は強調します。
「環境問題はメニューのひとつに過ぎません。レストラン全体に目を向ければ、あらゆる問題がメニューに並んでいることがお分かりになるはずです」。
この問題についてもっと深く知りたいという人は、以下の「メンズヘルス」USのインタビュー動画をご覧ください。
・・・・
そう、わたしたち全人類にとって“毎日がアースデー”ではないでしょうか。
This content is imported from Instagram. You may be able to find the same content in another format, or you may be able to find more information, at their web site.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.esquire.com/jp/menshealth/wellness/a39873250/cnn-reporter-i-believe-people-uniting-will-improve-the-climate-change-problem/
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ここでは、「気候危機」の入門を語っているようですが、実際はその重大さもキチンと言っているようです。
SDGｓ的な雰囲気を感じますが、「高温の車内」という言葉こそ、２２世紀の状態を考えさせる表現こそ、「気候危機」の重要なポイントを意識させる記事だと思います。
・・・・
既に、世界中の若者が不安になっているのは、現実に起こるはずの地球を見通しているのです、グレタさんの様な政治を非難していられる心境（他人事）とは違った本気の生き様を感じているとお云いうことでしょう。
・・・・
政治もメディアも、人々も、「いい加減さ」が明日の自分たちを何処へ連れて行こうとしているのか？
世界中の人たちが、「ハーメルンの笛吹き男」になっていることを再確認しないといけないでしょう。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－３
森下克介