懐かしい未来を考える

前略
「英語和訳」のメルマガの課題がユニークで面白い。
貼付します。

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ーーー英語和訳のノウハウーーー
「課題英語」
World hunger is likely to decrease in the future due to sustainable farming, where a combination of locally produced energy for local consumption, hydroponics and less use of chemical fertilizers contributes to a significant improvement in production.
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「和訳例」
「将来、世界の飢饉は持続可能な農業のおかげで減少する見込みである。
その持続可能な農業では、地産地消のエネルギーや水耕栽培、化学肥料の使用をより減らすことを組み合わせることが、
生産性を著しく改善することに寄与している」
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持続可能な農業が飢餓を減らすという趣旨である。
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思い出すのは、嘗ての「緑の革命」である。
開発者の「ボーローグ氏」はノーベル賞を受けた。
しかし今は逆の評価である、ということである。
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　　ーー緑の革命によってもたらされた新品種作物の栽培には十分な水と施肥や農薬の多投が必要だが、そのために敷設された
　　　　灌漑設備の不適切な管理による表土の塩類集積が大きな問題となっている。
　　　　 インドのパンジャブ州では6万 haのコムギ畑が塩害の被害にあったとされる。
　　　　　 このような塩類集積による生産性の低下という批判。
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私も最近は見方が変わった。
有機栽培に「エヒメAI」「EM菌」などの「微生物培養液」（活性液等）の有効性に注目している。
何とかこの道が開けてくれることを願う。
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農薬や化学肥料による作物と土壌の汚染劣化が進まず、健康な社会になると良いのですが。
今までの大規模かは除草剤を含む化学農薬と化学肥料による土壌の劣化は、もともと住んでいた土の微生物を絶滅させてきた。
だから、アメリカの中部の大穀倉地帯も既に土壌が砂漠になっているわけです。
土壌に関しては、耕さずに最低限の耕作で播種や移植を行う「不耕起栽培」も随所にあるのは正解でしょう。
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この英語の例題文には、人間自体の健康だけでなく自然界の健康を含めた含意が大きいと感じます。
国家の戦略商品として取引されるので、食糧不足に地域にキチンと行きわたらないという、飢饉が発生していたわけです。
更に、自給自足の地域の農地をとりあげた政府が、プランテーションにしてしまい、土壌の劣化と追い出された人たちの飢餓を招いた。
そんなことのない世界に向かうのかもしれないが、そうあって欲しいものです。
・・・
では、草々
２０２１－５－３１
森下克介
  

前略
石油メジャーが揺れている。
株主総会や法廷で変化を要請されている。
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エクソン・モービルも餌食になった。

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ーーーーー「FT]相次ぐ石油メジャー敗北、環境闘争転機にーーーー
　　　　　　2021年5月28日
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Financial Times；；石油メジャーが「気候の審判」に揺れた。
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メジャー各社は二酸化炭素（CO2）排出削減の詳細な計画を打ち出していた。
だが、今週の株主総会や法廷での衝撃的な敗北は、社会の大きな潮流がより迅速な変革を求めていることを浮き彫りにした。
・・・・
米産業界の巨人エクソンモービルの株主は、物言う株主が提出した取締役会を刷新する大胆な提案を支持し、新任の取締役たちにCO2排出削減の野心的な戦略を推進する任務を託した。
・・・
同じく26日、エクソンの株主投票よりも前に、オランダの裁判所は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルにCO2削減の加速と拡大を命じた。
一方、米シェブロンの株主は気候変動対策に関する議案で経営陣に反対票を投じ、販売製品の使用によるCO2排出の削減に厳しい目標を定めることを初めて承認した。
一連の動きは、気候変動対策にこれまで以上に積極的に取り組むよう石油メジャーに求める圧力が高まっていることを物語っている。その影響は、エネルギー供給からエネルギー産業まで広い範囲に及ぶ。
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＞＞崩れるエネルギー経済の前提
2、3年前には一般的だったエネルギーに関する前提が崩れている。
国際エネルギー機関（IEA）は先週、画期的な報告書を公表した。
2050年の排出削減目標を達成するには新たな石油・ガス田への投資を打ち切る必要があるとしたのだ。
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11月の国連気候変動枠組み条約締約国会議を前に世界各国がCO2排出量実質ゼロの目標を打ち出すなかで、石油メジャーに厳しい目が向けられている。ほとんどの石油メジャーが気候対策を強化しているが、英シンクタンク「カーボントラッカー」の最新調査によると、それでも地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に届いていない。
・・・
機関投資家は、大量のCO2を排出する企業に気候変動対策を取らせるために影響力を行使する動きを強めている。
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＞＞ブラックロック、環境投資に傾斜
米資産運用最大手ブラックロックはここ1年、ラリー・フィンクCEOがサステイナブル（持続可能性）投資を進める方針を強調しており、エンジン・ナンバーワンが提案した取締役候補4人のうち3人を支持した。
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英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム気候変動環境研究所で気候変動訴訟と環境ガバナンスを専門とするジョアナ・セッツァー氏は、「裁判所は、（今回の判決を通じて）、シェルだけでなくエネルギー業界と世界のCO2排出企業は石油・ガス採掘量を減らし、排出削減をしなければならないと言っている」
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＞＞全てが変わった日
26日、エクソン、シェル、シェブロンの敗北によって、石油業界の気候対策という難題が浮き彫りになったとアナリストは指摘する。
「後で振り返れば、全てが変わった日となるだろう」――。気候対策に関する投資家の行動を束ねるCeres（環境に責任を持つ経済のための連合）で石油・ガス業界を担当するアンドリュー・ローガン氏はその一日をこう評した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM282JR0Y1A520C2000000/?unlock=1
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取り敢えず、此処での話題になっている「ブラックロック」の紹介です。
ブラックロックのパーパスは、より多くの方々が豊かな生活を送ることができるよう、サポートすることです。お客様の資金を預かり運用するフィデューシャリーとして、また金融テクノロジーにおけるリーダーとして、お客様の目標実現に必要なソリューションを提供しています。ブラックロックの運用資産残高は9.01兆米ドル（約995兆円）です（2021年3月末時点、1ドル=110.5円換算）。
※パーパスとは、企業が何のために存在するのか、企業の社会における存在意義をさします。
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さてさて、ところで株主は何を求めているのかが見えません。
それでも、株価の値上がり、配当増加はキット欲しいのでしょう。
自分たちの主要商品「化石燃料」を売り逃げするという作戦もありそうですが(コロニアル・パイプラインの災害で価格上昇中）その後の事業戦略
の話題がありません。
それでも「金儲け資本主義」の片棒を担いでいることの変わりはないですね。
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石炭産業は,石炭火力発電がやり玉に挙げられていますが、それだけでは不足の様です。
因みに、
日本での用途は；電力：４０％、鉄鋼：３８％、化学工業：８％、セメント・窯業：６％、紙パルプ；３％、コークス：１％、その他：４％ということです。
「石油業界の販売中止作戦」と同様に「石炭業界の販売中止戦略」も必要でしょう。
確かに、鉄鋼等の産業をダメにするのも忍びないのは、自動車や電力など日常の生活をダメにすることに関しては同じです。
忍びなさは両方とも、とんでもなく辛い結果を生みます。
不思議さは、EVが世界を救うような幻想を抱いている世界がまだ判りません。再生可能エネルギーがそんなにうまくいくはずがありません。
それでも、IPCCは、石油産業と石炭産業を含む「化石燃料の使用をゼロにしなければ、人間も地球生態系もろともに破滅すると言っているのです。
・・・
どうして、世界中の議論がここから始まらないのか？不思議です。
・・・
では、草々
２０２１－５－３０
森下克介
  

前略
イスラム教の国が変わるとは？
結構厳しい宗教国家と言われていた、サウジが変わるということです。

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ーーーーサウジアラビアでイスラム教の在り方が大きく変化...日本人が見過ごす実態ーーーーー
　　　　　2021年05月27日；；飯山陽、
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＞＞＜近年、世界で最も大きく変化している国、サウジで起きていることを知らねば中東の正しい理解はできない＞
サウジアラビアはここ数年、世界の中でも最も大きな変化を遂げた国の1つだ。
今から5年前、当時副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマン（MBS）は、石油依存を低減させる形に経済を改革し、活力あふれる穏健なイスラム教国を目指すとして「ビジョン2030」を発表した。
非石油分野のGDP比率が2016年の55%から20年には59%に上昇したのに加え、持ち家比率が47%から60%に増加するなど、一定の成果を上げている。
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中東全体への影響という点で重要なのは、サウジにおけるイスラム教の在り方が大きく変わったことだ。
サウジはかねてより不寛容で過激なワッハーブ派を信奉する原理主義国家と揶揄されてきたが、MBSは18年4月、米誌アトランティックとのインタビューで「ワッハーブ派などというものは存在しない」と述べ、それはサウジの評判を落とすための中傷であると批判した。
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今年4月にサウジで放送された「ビジョン2030」5周年を記念する長尺のインタビューでも、MBSは改めてサウジはワッハーブ派ではないと主張し、サウジの憲法は『コーラン』であり、その解釈は特定の法学派や法学者に従っていないと述べた。
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サウジの実質的な権力者とされるMBSはまだ35歳だ。そしてサウジ自体も人口の65%以上が30歳以下という非常に「若い国」である。原理主義国家という思い込みにとらわれず、変化する実態を注視することが肝要だ。

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https://www.newsweekjapan.jp/iiyama/2021/05/post-18.php
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イスラム教は、古代の分散して暮らしていた部族の為のもの。
最近も「ワイルドライフ」で多くみられる、動物の暮らしの様子を連想する。
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猿の仲間では、明らかに自分たちの「縄張り」を維持することが最大の課題であり、もう一つは群れの中の融和をはかりながら他の群れとの縄張り争いを勝ち抜く（ジハード）ことこそ、その猿の群れの生存の基本であるということがわかる。
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イスラム教は、発祥当時の、ホモサピエンスの群れが、砂漠のような地で、群れを維持するための掟として、ムハンマドが啓示を受けたということと考えても、だれも異論はないと思います。
その後、現在まで、西欧とは違った、人口密度の低い状態で、古代の状態が続いてきたが、最近の西欧化が多くの変化を起こしている。
石油資源がお金になり、部族を養い支配する道具になっていた。
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西欧での、カソリックの「免罪符」に象徴される、宗教の劣化というよりもその本性が表に出てきたので、プロテスタントが出てきた。
イギリスのピューリタンも同じ、「聖書」そのもの以外は、間違いであると。
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ある種の原理主義的な感じもしますが、ここでも「コーラン」が憲法であるという主張は丁度、宗教改革の変化と似ている。
ただしそれが、国の最高権威者が言い出したというのは違っています。
しかし、変化してしまった宗教の実態を、取り戻すことには変わりがないとすれば、「旧約聖書」を基本とする宗教としての共通点が現在のプロ手スタントと近いものを共有できると、良いのではないかと期待します。
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それにしても、古代の宗教の原典を「信仰」の対象にするのは、現代の科学的知識・知恵の時代には、「ハリーポッター」と同列に考えるというハラリ氏の言い分が通用するようになると良いと思います。
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サウジのこれからに期待します。
では、草々
２０２１－５－２９
森下克介
  

前略
日本の「ぼかし」がアメリカで話題になっているということです。
ぼかしは、EM菌が有名ですが、他にも「えひめAI」も日本では話題です。
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家庭の生ごみを堆肥化して、ゴミ処理と一挙両得ということです。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++;
--------アメリカで浸透しつつある日本の「ボカシ」は、バイデン政策の切り札になれる------
2021年05月27日;;トニー・ラズロ
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＞＞＜環境政策と雇用促進を同時に推進する米バイデン政権の「市民気候部隊」に、ぜひBokashi活用をおすすめしたい＞
パンデミック（感染症の世界的大流行）と地球温暖化に対する解決方法を見いだすだけでなく、それらをいいチャンスにしよう。
アメリカのジョー・バイデン大統領がそうアピールして、総合的な成長戦略を打ち出している。
・・・・・
ネーミングもいい。市民気候部隊は英語で"Civilian Climate Corps"。連続する単語がこうして同じ音の子音で始まっている形態を「頭韻法」と言う。英語話者の心をつかむ技法だ。
アメリカの気候変動対策は風力タービンやソーラーパネルが関係する大掛かりな建設が目立つが、ゴミ問題も重視されている。ということは、数年前からひそかに広まっている、とあるゴミ処理法も注目を浴びるかもしれない。
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＞＞香りはぬか漬けとそう変わらない
その名も「Bokashi」。妙に日本語っぽいが、それは偶然ではない。
「輪郭や色の濃淡の境目をぼんやりさせること」を意味する日本語「ぼかし」が今、英語をはじめとする外国語において定着しつつあるのだ。
・・・
ちなみに、市民気候部隊を含むバイデンの総合的な成長戦略も同じく「頭韻法」に従って名付けられている。
「よりよい復興」＝「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」。
「よりよい」と言えば、ボカシ。これは、生ゴミを減らすことが主な目的だが、同時に畑や庭で使える堆肥が作れる。
まさに、問題を新たなよりよい機会にしようとしているのだから。
・・・
ボカシはバイデンの総合的な成長戦略の精神に合致しているだけでなく、同じBで始まる言葉だ。
それならいっそ、「よりよい復興」の中にボカシプロジェクトを誕生させればいい。
「Build Back Better ...with Bokashi」という名前で。日本の伝統が世界に知られるチャンスだ。乳酸菌と頭韻法の力で問題をチャンスに変え、より明るい未来を。
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https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/05/post-69_1.php
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やはり、コンポストと、同様に完成の判断の限界もあるようです。
でも良いことです。
日本でも多くやられているようですから、頑張りましょう。
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では、草々
２０２１－５－２９
森下克介
  

前略
不思議なことが起きているようです。
輸入木材だけが品薄で高価格になっているとのことです。
日本の住宅事情にも影響が出ているとか。
日本の林業の過去も話題です。

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2021/05/27
ーーーーーウッドショック禍、日本の林業が「国産材増産」に踏み切れない理由ーーーーー
　　　　　　　Forbes JAPAN 編集部
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「ウッドショック」は対岸の火事ではない。木材を輸入で賄う日本には、その影響が出始めている。
価格の高騰は、いずれ住宅価格に反映される可能性があり、消費者にとっても無視できない存在だ。
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そうした状況であがる、国産材シフトへの声。
しかし、日本の林業界の動きは鈍いという。チャンスにあっても国産材の増産になぜ踏み切れないのか、森林ジャーナリストの田中淳夫氏が解説する。
・・・・
＞＞買い負け状態にある日本
今年3月の初め頃、知り合いの木材業者から電話が入った。
「フローリング用の木材が高騰して手に入らない、どこか別のルートはないか」というのである。
さらに同日、別の業者からは「ヒノキの製材価格が2倍になった」という悲鳴も届いた。
・・・
各所に探りを入れると、どうやら騒ぎの発生源は外材にあるらしい。
アメリカやカナダ、それにヨーロッパの建材価格が跳ね上がったのだ。
そのため製材業者や集成材業者は国産材へ殺到し、日本でも価格が高騰。
同時に品不足にもなった。
この木材価格の高騰現象は、ほどなく「ウッドショック」と呼ばれるようになる。
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原因は、アメリカの住宅バブル。
・・・
もともとカナダの森で虫害が発生していたうえ、コロナでの不況を予測し減産していた。ところが予想に反して木材市場は、活況に転じる。
莫大な財政出動と歴史的な住宅ローンの低金利政策が取られた結果、市民がリモートワークのために、郊外に新しく住宅を購入したり、リフォームを盛んに始めたりしたのだという。
同じことは、コロナ禍を早期に抑え込んだ中国でも起きた。
コンテナ不足という物流事情も加わり高値となった木材を、世界中から買い集めている。
・・・・
日本は、その高値に手も足も出ず、買い負け状態だ。
木材需要の6割を外材、とくに建築材の多くを米材や欧州材に依存しているため、一気に木材不足に陥ったわけだ。
・・・
＞＞7割が森林、それでも国産材増産の余裕なし
そこで、「今こそ国産材を」という声が高まっている。
日本は7割が森林に覆われていて木材は豊富にあるはずだ。
国産材の需要が増え高値が付けば、林業は活性化し、山村経済も立ち直るきっかけになるのではないか。
そう期待する声も出ている。
だが、日本の林業界の動きは鈍い。
というのも簡単には増産できないからだ。
・・・
まず知ってほしいのは、林業界では、森林所有者と木材生産業者はたいてい別であること。
作業を行うのは森林組合や民間の林業事業体で、所有者と契約して伐採・搬出を行う。年単位で計画を立て、伐採地と面積に合わせて人員や機材を確保するのである。
しかし長引く低迷で人手不足も続いており、途中から増産に転じる余裕はない。
さらに補助金の問題もある。
林業では植林から下草刈り、伐採搬出まで、作業のほとんどに国や自治体から補助金が支出される。
その額は各作業経費の約7割に上る。
しかし補助金の支出額は年間で決められるため、急な増額は無理だ。
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これまで木材価格が下がっても、補助金目当てに木を伐ると批判されてきたが、今回は価格が上がって補助金がないと増産しないわけである。日本の林業は、市場原理よりも補助金の額で動いている。
・・・
業者の不安、「3カ月後も高騰が続く確証ない」

現在作業中の山に関しては、業者は、ウッドショック前に森林所有者と従来の価格で契約した。
そのため、木材価格の急騰で業者は大儲けしている。
しかし、その儲けが所有者には還元されないため、業者が次の伐採地を確保しようとすれば、今度は所有者から値上げを要求されるだろう。
・・・
とはいえ今から伐採しても、山から木材が出るまでに約3カ月はかかる。
それまで木材の高騰が続いているという確証がない……と業者は戦々恐々で値上げを渋りがちだ。
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実際、各地の林業地を聞き取りした木材商社によると、現場の増産意欲は弱いという。そもそもウッドショックを知らないケースもあるらしい。
森林所有者、伐採業者、製材業者、合板業者、そして建築業者などの間に情報が流れていないのである。
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自分の山の木材がどこで何に使われているかを知らず、建築業者は、建てている住宅に使う木材の産地もわからない。
だから増産の提案を受けても、誰が儲けるのか、誰がリスクを負うのかと疑心暗鬼にかられて、なかなか連携して動かない。
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＞＞木材自給率は年々増加も、建築用は低迷

さらに厄介なのは、木材の質である。
ここ20年ほど日本の木材自給率は伸び続けていて、2割を切った状態から37.8％（2019年）まで上がった。
木材生産量が増えたのだから建築現場でも国産材が多く使われるように思うが、増えたのは価格の安い合板とバイオマス発電燃料用の木材。輸出するのも土木や梱包材向きの低品質材だ。
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建築用製材向きの木材はたいして増えていない。
長引く不況で森林の手入れを怠り、その量を減らした。
また日本の住宅着工件数は年々減少していたこともあり、必要性が落ちていた。
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それに国産材、とくにスギ材は米材や欧州材に比べて強度が弱く、横架材（梁や土台）には向かない。
使おうとすれば太くする必要があるので設計を変更しなければならない。
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＞＞日本の林業界、チャンスをモノにできるか
政府はこのところ「国産材を使おう」とキャンペーンを行っていた。
林業を活性化するとともに、木材利用はCO2排出の削減に役立つと強調してきた。
そのため補助金を大盤振る舞いし、政策でも後押ししている。
公共事業で木材を優先的に使うよう促す、公共建築物等木材利用促進法もあるほどだ。
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ところが今回のように木材不足に陥ったとき、国産材の供給が十分でなければ、日本の林業界は信用を落とすだろう。
ウッドショックが終わってから再び「国産材をもっと使おう」と旗を振っても建築業界は白けてしまう。
・・・
日本の林業界にとっては、何十年ぶりかの木材価格の高騰というチャンスにもかかわらず、対応次第では、逆にピンチに陥るかもしれない。
ウッドショックはこの低金利政策が続く限り収まらないという見方もある。
一方で、各国、そして日本も少しずつ増産した木材が市場に出てくれば、一気に鎮静化する可能性もある。
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安定供給は、どんな業界でもビジネスの基本だ。
林業界は、目先の価格の上下に引きずられて右往左往するのではなく、構造的な改革を行わねば未来はないだろう。

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https://forbesjapan.com/articles/detail/41580/1/1/1
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話題は聞いていたが「ウッドショック」とは、何処から始まったのか？
どうも、アメリカの景気対策が原因の一つの様です。更にスエズ運河事故以来のコンテナの流通と新型コロナウイルスが労働者を制限していること当りが、複合しているようです。
長期的な問題というよりも一過性の問題かもしれない・・。実際は混乱が混乱を呼ぶ渦も起きているようです。

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ーーーーウッドショックとはーーー
これは主にコロナ禍のアメリカで、経済政策の後押しもあり、住宅需要が一気に高まった事などが原因です。
これにより世界中で”木材争奪戦”となり「ウッドショック」といわれる事態にまで発展しています。
日本の住宅業界への影響は大きく、木材価格の高騰、木材自体の供給不足が現実に起き始めています。
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日本こそ、「木と紙」で出来ている、「ウサギ小屋」と言われ揶揄されてきた。
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木材価格高騰という状況が、日本の林業をどう動かすか・・。
１，木材の材質が違う、良くないとは知る由もない。
２，補助金で事業が進んでいた、とはこれも知らなかった。
３，国産材が「2割しか」マーケットのなかった、それが「4割弱」まで増えた、ということであっても、「戦後のスギの植林の結果」ということが、
　今の日本の建築材としてのマーケット掴み切れていないということの様です。
４，これからは杉の植林を止める、花粉症対策のスギは要らないということでしょう。むしろヒノキやかしの木、ヒバ、ナラ、クリ等を
　建築用材として植林しながら、CO2吸収用材として植林しなければならない。
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少し検索したら、やはり間違えた政策の結果だったようです。
どうしたら良いのか、
やるべきことは、広葉樹を含めた日本の山林の植生の在り様を考える。
これからは、外材の輸入がない時代ですから、今名での様に外材がいくらでも輸入できる時代ではなくなる。
建築用材や、雑用との材料としての木材の組み合わせ、地域や気候風土に合わせて、地域ごとの植林計画を立てる。
日本全体というよりも、それぞれの地域（河川流域圏を最小単位として）で、必要とされる割合と地域で成長できる樹種を植林する。
現在のスギは間伐をしながら、新しい樹種の森をつくる、又は混植をした方が良いのであればその案も採用する。
・・・・
日本の、自治州の木材の在り様をキチンと考え、現在のスギの伐採と用途をキチンと考えた使用を、自治州として、実行する。
これまでのような、国が手を出してもダメなのは、もう自分たちで考えるしかない。
そうすると、沿岸から外洋に向けた海洋の管理も自分たちで考えることになる。

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この先は、東洋経済日本の林業への見解ですが、整理されたところでお終いです、指針も余りはっきりしません。
参考には良い資料です。

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ーーーーー戦争で大量の木材が消えた…日本全国が「スギ」だらけになった理由ーーーー
ーーー日本国民が払わされかねない林業政策のツケーーー
　　　　　２０１７・１２・２５，
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日本全国がスギだらけになった理由を解説している
戦争で大量の木材が軍需物資として消えたため、国を挙げて造林したという
輸入木材の普及でスギの価格が下落し採算が悪化したため放置されているそう
・・・・・・・・・
＞＞半世紀前の植林事業の検証が済んでいない？
ただ、3分野の中で林業は大きな成長が期待される産業である。
日本の国土面積の3分の2は森林（2508万ヘクタール）であり、その4割（1029万ヘクタール）は戦後すぐに農林水産省が植林事業として推進した「スギ」や「ヒノキ」などの人工林で占められている。
・・・
スギは成長が早く、伐採→再造林→伐採という森林サイクルを続けやすいとされる。
林野庁の資料などを見ると、成長が早く40年程度で成木となり、伐採適齢期を迎えるとされている。
ただし、伐採しても格安の輸入材木に勝てないために、伐採されずに残ったままだ。
・・・
加えて、採算割れから手入れが行き届いていないスギ林が多く、成長が悪く、根を十分に張れないスギが多い。
そうした未成熟のスギが、台風や大雨などの際には流木となって甚大な被害を出す原因になっている。
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＞＞それにしても、なぜスギやヒノキ、とりわけスギは日本全国で植林されたのか。
背景には、日中戦争や太平洋戦争などによって大量の木材が軍需物資として消えたという事情がある。
加えて、主要都市が戦争による木造住宅の損失被害を受けて、莫大な量の木材需要が発生。日本の山林からは、大量の木材が伐採された。
こうした木材不足を補う目的で始められたのが、国を挙げての造林だったわけだ。
1950（昭和25）年に制定された「造林臨時措置法」を契機に、一気に植林が進められた。
長期間借りられる融資制度などもできて、山林経営者は政府に後押しされる形でスギやヒノキの植林事業に精を出した。
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針葉樹ばかりになって広葉樹の植林が進まなかったのは、昭和30年代から40年代に急速に普及していく石炭や石油などの化石燃料の普及と深い関係がある。
広葉樹は山を豊かにする貴重な資源なのだが、安価な石炭や石油が入ってきて植林しても採算が合わなかったのかもしれない。
とはいえ、当時はまだ地球温暖化の問題もなかったし、木材不足に対応するとはいっても、伐採に至るまで40年もかかった。
それでも日本の森林の4割にも相当する面積へ集中的に植える必要はなかったかもしれない。
そして途中で何らかの方向転換もできなかった。
・・・・・・・・・
特に悔やまれるのは、地域の特性に応じた森林資源の有効活用ができなかったことだ。
その地域の特性に応じた森林活用を行えば、日本全国がスギだらけになることはなかったはずだ。
いずれにしても、スギ花粉症が問題となり、木材価格が下落して採算が取れないスギを全国一律で植林した政策は、どうひいき目に見ても成功したとは言えない。
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＞＞画一的な政策は失敗のもとだ！
主な弊害を簡単にピックアップすると次のような項目が考えられる。
＞＞●需要予測の過ち……スギが商業的に採算が取れなくなり、日本の林業に大きなダメージを与えた。終戦直後は木材不足が深刻だったものの、格安の輸入木材が普及して採算割れとなり、スギの立木価格は、全国平均（北海道、沖縄を除く）の利用材積1立方メートル当たり2645円（2013年3月末、日本不動産研究所調べ）で、過去最高だった2万2707円（1980年、同）の約10分の1になっている。
＞＞●画一的な政策の失敗……地域の特性を考えずに、画一的にスギの植林事業を進めたために、日本の山林全体の4割をスギやヒノキにしてしまった。日本の国土面積の25％以上を、長年にわたって利益の生み出せないエリアにしてしまったことになる。加えて7500億円の損失とも言われるスギ花粉症の原因を作り出してしまっている。国家的な経済損失は極めて大きい。
＞＞●林業が衰退し、森林資源の管理が停滞……輸入木材の普及によってスギ木材の価格が下落し採算が悪化。スギ山の手入れなどを放棄せざるをえなくなり、数多くの山林運営者が山を放置した。その結果として山林が荒れる結果を招き、スギの生育にも悪影響をもたらした。災害に弱い山林を増加させる結果をもたらした。
＞＞●過度な規制や基準を放置させた……木材価格が輸入品によって大きく下落するのは、すでに数十年前からわかっていたことだ。その結果、民間事業者の自立的な林業経営が苦境に陥ったことも、農水省関係者は十分に把握していたはずだし、政治家も認識していたはず。にもかかわらず、林業に携わるさまざまな規制や基準を緩和せずに、民間事業者がより自由なビジネスを行うチャンスを約半世紀にもわたって放置し続けた。
・・・・
こうした現実に対して、検証や反省が行われてきた気配がない中で、本来は40年と言われるスギの伐採適齢期が過ぎ、伐採が迫りつつあるスギ林を放置できない。
やむをえず、「森林環境税」の導入を契機に、伐採→再造林→伐採というサイクルを再び繰り返すための政策に着手しようとしている可能性がある。
＞＞1人1000円の「森林環境税」創設？
そんな状況の中で、ここに来てアベノミクスの規制緩和政策の一環として浮上してきたのが、前述の「林業の成長産業化」だ。
この11月6日には規制改革推進会議の農林ワーキング・グループが「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進のための提言」を発表している。
この提言をみるかぎり、林業の成長産業化はこれまで同様に、まったく同じパターンで全国一律の画一的な政策を繰り返そうとしているようにしか思えない。
たとえば、林業の成長産業化のための財源として森林環境税の創設が提言されているが、いまのところ住民税に上乗せする形で1人1000円を徴収。
住民税を支払っている6200万人が対象になる予定だ。
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半世紀前、スギを全国一律に近い形で植林させたことで、日本は森林資源の4分の1を非効率なものにしてしまったという反省ができていない。
規制改革推進会議の提案書には、新たな森林管理システムを生かして林業の成長化を進めるためとして、さまざまな政策を提案している。簡単にまとめると――。
　　　➀市町村が仲介者となって森林の集積、集約化を進める
　　　➁森林所有者責任の明確化
　　　③市町村による森林の公的管理
　　　④国有林事業との連携
　　　⑤木材の利活用を過度に制限している規制・基準を見直す
この中で注目したいのは、①、②の森林所有者の森林管理の責務の明確化だ。森林管理者が不在の場合には市町村が経営、管理を受託したうえで、間伐等の公的管理もしくは林業経営体に再委託するとしている。
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そもそも日本の森林所有者の管理は、戦後すぐにGHQによって実施された「農地解放」の対象にならなかったために、旧態依然としたシステムが現在も続いている。
たとえば、法務局が使う森林の公図は実測と大きく異なると言われる。
2500万ヘクタールある日本の森林面積のうち、地籍調査をしていない面積は1000万ヘクタール以上と言われ。
地籍調査がほとんど行われていない地域も数多くある。
そんな状況の中で、森林所有者の責任を明確化する、と言われても無理な話だ。
・・・・・・・・・
さらに、⑤の木材の利活用を過度に制限している規制や基準の見直しも急務だろう。
中央政府の役割はこのあたりにあって、過度な規制や基準を排除して、それ以外の運用は予算も含めて都道府県や市町村に任せる、というのがベストな政策ではないのか。
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それでは、中央官庁の仕事がなくなる、利権も消えるというのが、現在の中央政府が抱える大きな課題と言える。要するに、“事業縮小”に当たるような政策はとれない、というのが現在の日本の中央政府の大きな欠点だ。
日本全体よりも、省の利益のために動いているとしか思えない。
・・・
たとえば、人口集積地に近い県では森林の再開発にはスギ植林ではなく太陽光発電設備の設置場所として再開発する手があるかもしれない。逆に地方の人口過疎地であれば、低木の樹木を植えて、登山や観光に適したエリアづくりも考えられる。
都道府県によって、あるいは市町村によって、自然や環境はばらばらだ。
いちいち政府が資金の流れまで押さえて、日本全体に画一的な山林を作る必要はどこにもないはずだ。
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＞＞「農地バンク」の二の舞？
森林環境税の導入構想は、手入れが行き届いていないスギなどの人工林を市町村などが集約して、経営意欲のある森林経営者に貸し出す新たな制度「森林バンク」の財源として活用されることになる。
・・・
山林を民間の林業経営事業者などに貸すことによって、大規模化することで「収益性のある土地」に進化させようという発想だ。
しかし、この発想はすでに「農地バンク」構想で試した案であり、失敗がはっきりしている。
・・・
農地バンクとは、農地中間管理機構のことで、2016年度に農地バンクを介した農地の集積面積は、2015年度と比較して4割も減少している。
貸し手と借り手のニーズがマッチしていないためだ。
この農地バンクの林業版が森林バンク構想だ。
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森林環境税は、国が市町村経由で徴収し、私有林の面積や林業従事者数に応じて「譲与税」として自治体に配分すると言われているが、全国の8割の都道府県や市町村の一部が似たような税金をすでに徴収しており、それぞれ独自の森林管理や林業の育成を実施している。
・・・
半世紀前の農水省の政策ミスのツケを背負いながらも、伐採期が到来しているスギを抱えて独自の政策を推進、検討しているわけだ。
ところが、いかんせん予算がない。
国が森林環境税を創設して、全国一律税金を徴収するよりも、税率や税額もあわせて各都道府県や市町村に任せたほうが合理的だと筆者は思う。
・・・・
地方に住む人間に多大な負担がかかる、という反論もあるだろうが、観光資源税といった形で、その地を訪れた観光客に一部を負担してもらう方法もある。中央政府が国民から税金を一括して徴収し、その税金を再び地方に交付するという従来の政策パターンは、そろそろ見直してもいいのではないか。
（東洋経済オンライン）

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https://news.livedoor.com/article/detail/14074797/#:~:text=%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%B9%E3%82%AE%E3%82%84%E3%83%92%E3%83%8E%E3%82%AD,%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E4%BA%8B%E6%83%85%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82&text=%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%9F%E6%9C%A8%E6%9D%90%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%82%92%E8%A3%9C%E3%81%86,%E3%81%AE%E9%80%A0%E6%9E%97%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A0%E3%80%82
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なかなか、日本の農業も「食糧自給率が低いままで放置」されている通りで、山林・木材などは戦後のGHQが手を出さなかったのでまさに放置されてきたまま、この際新しい自治州ベースで、自分たちの山林として、自治州・共同体として動かなければならないでしょう。
・・・
では、草々
２０２１－５－２８
森下克介
  

前略
もうすでに、再生可能エネルギーということで、太陽光パネル、大型風車発電が定着しているはずであると思っていました。
・・
どうして今頃にこの話題が出るのか？
原発4基分とは（100万Ｋワットの原発4基分）？？
不思議です・・・・。

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ーーーーー九州で原発4基分がムダに　なぜ再エネ電力は捨てられるのか?ーーーーー
　　　　　　　　　　　毎日新聞 2021/5/27
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　九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。
発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。
政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を目指しているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。
・・・・・・・・・・・・
そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。
・・・
再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。
電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。
例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る
。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。
このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発電②バイオマス発電③太陽光・風力発電④水力・原子力・地熱発電――の順に、発電会社に出力を抑制してもらうルールになっている。…
・・・・・
（有料会員でありませんので、この先はありません）
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https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/020/218000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210527
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「再エネの課題」に関する資料です。
2018年当時のものですが、私には判り易いので、次に添付します。

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2018年11月16日
ーーーーー世界中で捨てられる再エネからの電気ーーーーー
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
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2018年の話題です。
議論の前半を省略し、結論だけ貼付します。
・・
中国政府は、北部、西部での新規再エネ設備導入を制限する一方、2020年までに接続できない量を発電量の5%以下にする目標を設け、送電能力の増強に乗り出しているが、需要量、送電量とバランスしない再エネ発電設備を導入したツケを当分払うことになりそうだ。
＞＞再エネ主力電源化を目指すのであれば
　米国カリフォルニア州でも、毎月のように再エネからの電気を全て消費できず捨てている(図-4)。欧州、中国、米国に続き九州電力管内で出力制御が行われるようになったが、このまま再エネ設備の導入が増えていけば、中国のように大量の再エネが接続できず捨てられることになる。
再エネの出力制御を行うのではなく、原子力のように安定的な電源を止めて再エネからの電気を引き取れとの主張もあるが、欧州、中国、米国の例から分かるように、そんなことをしている国も地域もない。電気を安定的に、競争力のある価格で供給することが必要だから、再エネからの電気を制御し捨てているのだ。
　不安定な発電になる再エネ導入量が増えれば出力制御は避けられないが、再エネの主力電源化を目指すのであれば、電気を制御、捨てなくてもよいように、秩序ある導入を目指すことが必要だ。
中国のように地区により再エネ設備導入を制限する、あるいは導入量と場所を決めた入札制度などを考えることも必要だろう。
・・・・・・
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511
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大いにビックリしました！！
嘗て、北欧の水力発電は、冬季凍結するので、他の季節の電力を水素にして貯蔵して、冬季の発電に充てているということを書いた。
日本でも、昔から「揚水発電」があちこちで行われているとことでした、総合的な効率は良くなくても仕方がないという感じでした。
・・・・
地球温暖化防止が叫ばれ、再生可能エネルギーの施設が急増し、各家庭の屋根にも、「大切な田畑」にまでパネルが敷き詰められている現状で、この様なことが行われているのは全く解せません！！！！。
電力会社グループの策略でしかないのではないかと勘繰ります。通産省はをれを黙認しているのでしょうか？？？
原発が休止している内に、高効率の、石炭火力発電所をまだまだ作るという、金儲け企業の考えが透けて見えます。
・・・・
太陽光や風力などの電力は、現在の「電力会社グループ」ではない「民間や中小の企業」が送って来るので、邪魔にこそなれなんの金儲けにもならないので、邪魔者にしてしまっているのでしょう。
本来であれば、送電網にとっては邪魔者です、何の制御も効かない餓鬼のような電力は管理外であると、以前から話題になっていたのがそのままではおかしい。
・・・
北欧の電力の取り扱いは電力会社グループ・政治的な視点で行われているものと思います。
最近話題の、水素発電事業がピッタリにも見えますが、送電網に乗って来る不安定電力を管理しきれないのでしょう。
この際、再生可能エネルギーは、現在の電力網に乗らない電力であると決めつけるしかないでしょう。
・・・・・・・・・
さてさて、
これから、日本社会の再改造が始まります。
「河川流域圏での自治州」を単位とした、地域給電組織を作るための算段です。
各戸の発電と二次電池の組み合わせと、水素発生と充填装置のセット、それに「水素エンジンで稼働する小型農機」で、みんなが「自給自足・地産地消」の生活を基本とした、「自治組織、社会」をキチンと議論するのです。
河川上流と中流・下流は、それぞれ季節的にまた農林水産業の繁忙と閑散期で相互に遣り繰りをしながら年間工程を組んで社会をやりくりします。勿論鉄道は「ロープウエー式のモノレール」に変わっています。車も「電動のローラボードの改修型」で十分結構です（高速道路は使いません）。
みんなで、考えます。
もう日本の「九電力会社組織」の勝手な言い分は放置して、自分たちの「自治州はＧＨＧ排出実質ゼロ」へ向かいます。
でも重要な「地球全緑化」には全員で協力参加します。
・・・・・
ーーーせっかくの再生可能エネルギーを無視する日本の「電力会社グループ」には、日本中が愛想をつかす時です。ーーーー
少々雑な議論ですが、この先にしか日本・世界の未来はないのです。
では、草々
２０２１－５－２８
森下克介
  

前略
手元に
「水から見た日本文明史と世界の水問題」（公益財団法人・リバーフロント研究所）2013年2月、
があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目に留まったのは、江戸時代は、
「12頁　　」「日本列島の荒廃」　　というタイトルの記述です。
・・・
江戸末期、広重が描いた東海道五十三次の山には、鬱蒼と押した木々の緑はなく、荒々しい岩肌を露にしていた。
この広重の描写は、誇張して表現したものではなかった。
事実、日本列島の山々は、見るも無残な禿げ山になっていた。
船で神戸港に入ってきた外国人たちは、六甲の山々の全面がはげ山となっている光景に息をのんだ。
それは神戸だけではなかった。九州から四国、近畿、中部、北陸、東北と日本列島いたるところの山々で、森林は伐採され、山の斜面は崩壊し、土砂がとめどなく崩れ落ちていた。
明治に入って、オランダから土木技術者」たちが市水の指導のために来日した。
彼らが指揮したことは、まず山の土砂流出を止めることでだった。そのためには、砂防ダムを建設し、斜面に崩壊防止の工事を行うことを最優先とした。
それほど、日本列島から森林は失われ、山々は荒れに有れていたのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特のこの部分で、目が点になってしまった。
・・
日本の過去の遷都もエネルギーとしての森林を伐採しつくして、新天地を求めての遷都だった、ということは事実の様です。
・・・
古代文明が森林を伐採しつくして滅んでしまった、と他人事のように思っていたのは「灯台下暗し」であった。
・・・・
＋＋＋
さて、現代から将来に向けて考える時、
「化石燃料使用ゼロ」というのは簡単であるが、その代わりのエネルギーをどこから得ることが出来るか？？？？？
・・
植物の有機物は、空気中のCO2を吸収して育ったのだから、「炭素中立」とか言って、いくらでも使ってよい。
そんな議論が幅を利かしているが、さてさて、「現在と同じか、さらに豊かな社会」で、大量生産・大量消費・大量廃棄の世界が耐えるほどの森林資源があるものでしょうか？？？？
・・・
やはり、私たちは「河川流域圏中心の自治州で自給自足・地産地消の暮らし」、それも、「昨日と同じ今日を感謝し、今日と同じ明日を願う」そういう倹しい生活しかないというのが本当でしょう。
そんなに思えることばかりです。
・・・
この本には、まだまだ止まって考える箇所が沢山あります。
では、草々
２０２１－５－２７
森下克介
  

前略
石油メジャー5社（エクソンモビル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、トタル、シェブロン、）がCO2削減計画を出しているとは知りませんでした。
案の定、販売する最大の悪の根源の「化石燃料」そのもの以外の、操業に関するものだったようですが、シェルは「販売する製品の消費で生じる分も含め、温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」を第一の目標通している。
・・・
それでも、裁判になった。

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　　　MAY 27, 2021
ーーーーーオランダ裁判所、シェルにＣＯ２排出削減加速命じるーーーーー
　　　　　　　　　　　　　By Reuters Staff
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［ハーグ／ロンドン　２６日　ロイター］ - オランダ・ハーグの裁判所は２６日、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの現行の温暖化ガス削減目標は十分でないとし、２０３０年までに１９年比で４５％削減するよう命じる判決を言い渡した。
法律専門家や環境団体は画期的な判決だと評価した。
・・・・・
訴訟は環境保護団体グリーンピースや「地球の友」オランダ支部など７団体が、同国の１万７０００人強の市民を代表して２０１９年に提起。
環境運動家が訴訟によってエネルギー大手に戦略変更を迫る初めてのケースとなった。
シェルは判決に「失望している」とし、上訴する意向を示した。
シェルを含むエネルギー各社には投資家や活動家、政府から、化石燃料への投資を削減し、再生可能エネルギーへのシフトを加速するよう圧力が強まっている。
・・・・
シェルが今年発表した気候変動に関する戦略はエネルギー業界で最も野心的な部類に入る。
温暖化ガス排出量を原単位（生産量当たり）で２０２３年までに１６年比６％以上、３０年までに同２０％以上、３５年までに４５％以上、５０年までに１００％削減する目標を掲げた。
裁判所の判決文は、同社の戦略は「明確ではなく、さまざまな条件が付けられている。
これは十分でない」とし、削減義務に違反する危険性があるとした。
シェルグループとサプライヤー、同グループの顧客も含め、３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出総量を１９年比で４５％削減するよう命じた。
・・・・・
シェルのベン・ファンブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月の株主総会で、排出原単位ではなく総量を対象とする削減目標について、主な達成手段は事業縮小だと述べて、受け入れを拒否していた。
アシャースト法律事務所のトム・カミンズ氏は今回の判決は「気候変動関連の判決としてはこれまでで最も影響が大きいことは間違いない」と指摘。
地球の友オランダ支部の幹部はロイターに「当団体だけでなく気候変動の影響を受けている全ての人にとって大きな勝利だ」と強調。「歴史的な判決で、主要な排出主体に削減を命じる判決が下されたのは初めてだ」と続けた。
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https://www.reuters.com/article/shell-netherlands-court-idJPL3N2NE01J
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--ーーー「シェルの脱炭素計画」、(2021-2-11)--ーーー
他の石油企業も同様な計画があるが、シェルは更に深化した計画であるようです。
それでも、訴訟を起こされた。

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ーーーーー英蘭シェル、2050年までに脱炭素　石油「19年がピーク」ーーーーー
　　　　　　　　　2021年2月12日 ；；日経
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【ロンドン=篠崎健太】英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは11日、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする中長期戦略を発表した。
これまでの計画から踏み込み、販売する製品の消費で生じる分も含めたサプライチェーン（供給網）全体で達成をめざす。
石油の生産量は「19年がピーク」とし、年1～2%ずつ減らしていく。
気候変動対応を迫られる石油メジャーの脱炭素の動きが加速する。
・・・・・・・・・・
エネルギー1単位あたりの二酸化炭素（CO2）の純排出量を16年比で、23年に6～8%、30年に20%、35年に45%それぞれ減らす中間目標も立てた。
18年を頂点に減少に転じており、低炭素エネルギーの比重を高めながら50年までに100%減とする。
・・・・・・・・・
　　　　「シェルの主な中期目標」
　　　　１，販売する製品の消費で生じる分も含め、温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロ
　　　　２，石油生産量を30年にかけて年１～２％のペースで縮小
　　　　３，30年までに最大5000万世帯分に相当する再生可能エネルギー由来の電力を供給
　　　　４，25年までに最大50万の電気自動車’EV)充電設備を展開
　　　　５，一株当たり配当金を年４％成長
・・・・・・・・・・・・
20年4月に打ち出した従来の50年実質ゼロの目標は、自社の操業や電力消費などで生じる「スコープ1」と「スコープ2」の排出量が対象だった。新たな目標は、販売したエネルギーが使われることで生じる分などの「スコープ3」も含む。排出量全体の約9割を占める供給網にも広げて脱炭素に取り組む。
・・・・
ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は11日のオンライン説明会で「販売する物を変えていかなければならない。
より低炭素のエネルギー構成が必要だ」と強調した。
・・・・
達成に向けた具体策として、石油への依存度を徐々に下げ、温暖化ガス排出量が少ない天然ガスや、再生可能エネルギーによる電力などの販売を増やす。CO2の回収・貯留（CCS）技術を開発し、操業時の放出の食い止めを図る。CO2を吸収する森林育成・保全への投資も進める方針だ。
資源開発や生産などの上流部門では、石油生産量は30年にかけて年1～2%のペースで落としていくとした。
エネルギー転換に必要な資金の創出源として引き続き重要な地位を占めるものの、資産売却なども図りながら徐々に石油依存度を下げる。
新たな領域での資源探査は25年までに終え、その後は手掛けないことも明らかにした。
・・・
欧州の石油メジャーでは英BPや仏トタルも、温暖化ガス排出量を50年までに実質ゼロとする目標を20年に表明した。ただ両社とも実質ゼロは自社の操業で生じる分が対象で、新たに供給網全体の削減を掲げたシェルはさらに踏み込んだ。
・・・
背景には、気候変動リスクへの対応圧力が社会や株主から強まっていることがある。
シェルは今年5月に開催予定の株主総会に、エネルギー転換の計画を提示して賛否を問う。
計画は3年ごとに更新するとともに株主総会で毎年賛否を問う予定だ。
株主の支持を取り付けながらエネルギー転換を図る。
・・・・
英ウォーリック大のデービッド・エルムズ教授（エネルギー研究）は新戦略を評価しつつ「変革を実行するだけの余裕を確保できるかが問題だ」と指摘する。
利益水準や市場の信認を保ちながら低炭素への転換を図れるかが課題となる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR114TE0R10C21A2000000/
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化石燃料は石炭と石油が両横綱で、石炭火力が世界中で矢面に立たされている、石油はすでにいろいろと手を打っていたが、それでも判決は厳しい。
シェルでは、「販売する製品（石油）の消費で生ずる分」を含めての2050年までの実質ゼロを謳っている。
なかなか難しい話です。
・・・・
もう「店仕舞を宣言」しなければいけないと思っていましたが、どんな作戦で「実質ゼロ」を実現しようとしているのか？
裁判所は、その辺りに課題の尻尾を見たのではないのかとも思います。
・・・
石油メジャーと石炭産出・輸出国が全部、2030年までに半減し2050年には、「店仕舞い」をすると宣告しない限り裁判所はOKを出さないのではないのでしょうか？
そうあって欲しものです、そうでない限り、「CCS」「CCUS]とか言って、開発に時間とカネをかける状態が続くだけです。
丁度、原発の高レベル廃棄物の始末が未定のままズルズルとお云っているのと同じ、その作戦に嵌ってしまうのです。
・・・・
「グレタさんも含めて、若者も大人もみんなで騒ぐのです」、「その後の自分たちの社会・暮らしを見通した上で」大いに世界樹が騒ぐのです。
今が丁度その時でしょう。
「元凶の化石燃料」の販売が止まるのです、そうしなければ何も始まらないのです。
・・・
２０２１－５－２７
森下克介
  

前略
再度、「イザベラ・バード」の日本奥地紀行の概要を「NHKーTVの録画」で見た。
・・・・・
ふしぎな感じで画面と音声を聞いた。
それは、
彼女は、当時の日本は、「桃源郷」であると見た。
また、日本人は　「昨日と同じ今日に感謝し、今日と同じ明日を願う」　という心境だったと見たようです。
・・・・・
確かに、現在の日本（世界は）貧富の差が議論される通り、みんな揃って「もっと・豊かに」「さらに豊かに」とみんなで叫んでいて、周りと比較しながら、焦って競争している、それを煽るのが「金儲け資本主義」であると言える。
ただし、その実態は「外部不経済」という恐ろしい実態が広がっていることを誰も議論に載せない。
金儲けとは、手に入れる豊かさとは、みんなで地球をむしばんでいることに眼をつむってい叫んでいる、先の事よりも今が総てという感じです。
・・・・
知恵や知識のある人が尊ばれて来た、周囲を取りまとめる権限を与えられ、人々はそれに従った、その中で江戸から明治への日本の社会があって、その姿はここでいう「彼女が見た桃源郷」であったというように思う。
・・・・・
歴史的時間を経て、
知識や知恵のある人達も、学識経験者と言われ、彼らまでもが「金儲け資本主義」と同調した発言や行動をしている様にしか思えない。
過去の「世界の歴史」を見る時も、当時の権力者・国王がどの様にして力を得て政治を行ったかという視点での話題ばかりである、権力者の歴史である。
そこで暮らす、殆どの人々は、権力者・宗教法学者の駒の一つでしかないから、自分たち以外は人間ではない駒であるという以外の物ではない存在であった、それが現在でも引き続いている。共産党政権では更に顕著である。
・・・・
余りにも「金儲け資本主義」の浸透が進んでしまい。
現在の「アルカディア」とは、すべての人達が「物欲の塊でしかない金持ちの住む世界」になってしまっているので、
イザベラバードの見た日本の「桃源郷」という生き方をこそ「アルカディア」として心に描くことすらできない。
・・・・
それでも、
世の学識経験者の皆さんや宗教などの法学者の皆さんには、一度戻って過去の人々の暮らしの中の「桃源郷」を吟味し直して、世の中に広めて欲しいもんです。
生態系の一員としての人類がどんなであったか、その様な生き方を今現在の目で見直すとどうなのか、議論をして欲しいものです。
・・・・
現在の「化石燃料や原発から得られるエネルギー」と「同じまたはそれ以上のエネルギー」を、「再生可能エネルギー」で賄っている、2050年・2100年を描くのは止めて欲しいものです。
云っている本人も、その様な世界は存在しえないことがわかって言っているはずです、その後の結論をどこに考えているかは重要です。
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１，「地球温暖化は間違い」で、現在の世界が先々迄続くんだ。（100年200年先は知らないよ）というのは困る。
２，「地球温暖化は間違いない」ので、地球全体の資源の問題や汚染の問題をキチンとしなければならない、だから「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」の世界にするための社会を作るんだ。きわめて重要な決断を全員でしたうえで、その様な社会に移行を進めなければならない、という着地点をみんなが共有できるところまで進めるのが、知識や知恵の持ち主の議論でしょう。
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最近の議論は「グリーンニューディール」的はものばかりです。
早く「金儲け資本主義」というパンデミックうを克服しなければなりません。
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では、草々
２０２１－５－２７
森下克介
  

前略
以前から五島列島周辺でNEDOが潮流発電のテストを行っていた。
今回は、其れと違って英国製ということです。

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----------日本初、500kWの「潮流発電システム」が国の審査に合格------
　　　　　　　　　2021年05月24日；；[スマートジャパン]
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九電みらいエナジーは2021年5月20日、環境省の委託事業として実証に取り組んでいる潮流発電システムが、経済産業省が実施する電気事業法に基づく使用前検査に合格したと発表した。
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　この発電システムは、九電みらいエナジーと長崎海洋産業クラスター形成推進協議会が、環境省の潮流発電技術実用化推進事業の一環で、長崎県五島市沖合の海底約40メートルに設置したもの。
　英国のSIMEC ATLANTIS ENERGY製の出力500kW（キロワット）の発電設備で、約8mのブレードが潮流を受けて回転し発電する仕組み。高さは約23メートル、重量は約1000t（バラストブロック含む）、回転数は7rpmとなっている。
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　発電システムの設置は2021年1月に行い、その後4月末までに一般家庭約360世帯の1カ月分の消費電力に相当する7万9600kWhの発電に成功している。
　なお、今回合格した電気事業法に基づく使用前検査とは、発電設備などを電力系統に接続する前に行わなくてはいけない安全・性能基準の検査。今回の実証で系統連系は行わないが、大型の潮流発電設備が国の審査に合格した初めての例となっている。
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https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2105/24/news056.html#utm_medium=email&utm_source=sj-day&utm_campaign=20210525
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国産ではないのが残念ですが、これからのスタートということでしょう。
この五島周辺は潮流が強いということでしたが、これからどこでも設置できるということで、「縦軸型風車の拡大で、縦軸型水車発電」が有り得るのではないかと思います。
一基だけではない、算盤の様に並列に知ったり、縦に重ねたり工夫の余地がありそうです、そうすれば何処でも低流速であっても発電することが出来るので、小さな島でも比較的安定した電源を確保できることになると思います。
太陽光パネルと縦軸風車発電と海中の潮流発電で良い感じになりそうですが・・。
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これからの再生可能エネルギーの一つとして育てて欲しいものです。
では、草々
２０２１－５－２５
森下克介