懐かしい未来を考える

前略
気候危機議論は何時になってもこの程度の危機感話題だけである。
どう考えれば、危機回避ができるかの戦略的な議論すらない・・・。
本来なら、もっと具体的な戦術議論も沢山出てきて、実際に自分たちの行動を報告するという情報がなければならないはず。
更に、その戦術論の進展状況や、課題に関する協力案件なども出ていないとおかしい・・・・。
・・・・
原因は、科学者の不信感が晴れないということか？？
もう一つは、「金儲け資本主義」が今のうちにもっと金儲けをしようという「火事場泥棒」根性が表れているのか？？
誰でももうすでにおかしいことが起こっているし、CO2による温暖化は昔から議論されている通りと知っているがそれでもやらない。
ハロウインで渋谷交差点にみんなが集まれば、災害と言えそうな重大事件になると判っていても集合する人々の心理があるからかもしれない、人間は完璧ではないので、仕方ないと言っている段階は過ぎたはず・・。
・・・・
英大学の報告は、人々が本気で受け取るか、オオカミ少年としてしか見られないのか、どうも世界中が混乱したまま「停滞」しているのは、あまり良い状況とは言えそうにない・・・。

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ーーーー気温抑制、6年で手遅れに 今の排出量なら、英大学が分析ーーーー
　　　　　　　　　共同通信社、２０２３－１０－３１
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　世界の温室効果ガス排出が今の水準で続けば、6年後には、今世紀末の気温上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるパリ協定の目標実現が不可能になる恐れがあるとの分析を、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンなどのチームが30日、英科学誌に発表した。
・・・・
許容される排出の「残量」は、国連の科学者組織が示した量の約半分で、手遅れになる前に対策を強化する必要性を示している。
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　11月末～12月にアラブ首長国連邦（UAE）で開く国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では「1.5度目標」の実現に向けた世界の対策の進捗評価が議題になる。
分析結果が議論に影響する可能性がある。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E6%B0%97%E6%B8%A9%E6%8A%91%E5%88%B6-6%E5%B9%B4%E3%81%A7%E6%89%8B%E9%81%85%E3%82%8C%E3%81%AB-%E4%BB%8A%E3%81%AE%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E3%81%AA%E3%82%89-%E8%8B%B1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%8C%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1j661R?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=8e606e5af3b246b8808f4b2dff917c12&ei=16
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何とか気にしながら行動している人々は居るはずである。
そのような人たちの具体的報道がない・・。
メディアの責任をだれも追及できないのか・・・。
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みんなもっと動こう・・・。
では、草々
２０２３－１０－３０
森下克介
  

前略
イランで、イスラム教に従った国家を作るということだった今のイラン政府はどんなものか？
今回は防犯カメラ映像が公表されている、電車内での実行現場はカメラに捉えられていないが、周囲の国民は見ているはず。
前回の、アミニさんの死にもあるように、とんでもないはなしである。
何故か、暴力沙汰は「イスラム原理主義者」の仕業と言われてきたしそう思われている。
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しかし「IS」の主張と行動は、正しいイスラムの法に乗っ取っている、と日本のイスラム法学者は発言している。
だから、原理主義であろうとなかろうと、一般の信者の生活は暴力的ではないとはいえ、イスラムの法にはこの様なところが存在しているということでしょう。
「イランでは従来から厳格だったヒジャブ着用規定に一段の厳罰を科す法案が通過した」とこの記事のも示されている通り、彼らの法に違反する者には、現行犯であるから見せしめのためには暴行することも「神様アラーの意志」と考えられる法律ということだと思います。
世界の一般人には「恐ろしいこと」でしかないでしょう。

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ーーーー道徳警察に襲撃受けたとされる１０代少女、「脳死」状態と政府系メディア　イランーーーー
　　　　　　　　　　2023.10.24 、CNN
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（ＣＮＮ） 中東イランで髪を隠すヒジャブの非着用を理由に道徳警察に襲撃され転倒、昏睡（こんすい）状態に陥ったとされる１０代少女が、現在「脳死」の状態にあることが分かった。
政府系メディアが明らかにした。
・・・・
１６歳のアルミタ・ゲラバンドさんは今月初め、頭部の負傷で病院に入院した。
人権活動家らによると、首都テヘランの地下鉄駅で襲撃を受けたとされる。
この数週間前、イランでは従来から厳格だったヒジャブ着用規定に一段の厳罰を科す法案が通過していた。
政府系のタスニム通信は２２日、ゲラバンドさんの頭部の経過観察の結果として、脳死状態にあるとみられることが分かったと伝えた。
医療スタッフの努力にもかかわらず脳死状態に陥ったのは確実のようだとした。
ただ具体的な情報源は明かさなかった。
・・・・
ノルウェーに拠点を置き、クルド人の人権に注力する団体は、ゲラバンドさんが道徳警察に「襲撃され」、１日以降昏睡状態に陥っていると主張。
別の組織も、ゲラバンドさんが「頭部外傷」のために入院したとの情報を入手していると明らかにしていた。
イラン当局は襲撃の訴えを否定。
ゲラバンドさんの入院は低血圧で引き起こされた負傷が原因だとした。
ゲラバンドさんの友人や家族も国営メディアとのインタビューで襲撃の疑惑を否定したが、強制された発言だったかどうかは不明。
国連職員や複数の人権団体は過去に、イラン当局について、殺害された抗議活動の参加者の家族に圧力をかけて政府の見解を補強する内容の発言をさせていると非難していた。
・・・
イランでは昨年９月、ヒジャブを正しく着用していないという理由でクルド系イラン人女性のマフサ・アミニさん（２２）がイランの道徳警察に拘束され、勾留中に死亡。
これを受けて国内では大規模な抗議行動が起こっていた。

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https://www.cnn.co.jp/world/35210614.html
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最近知りました、「今は、イスラムのカリフは不在である」ということです。
イスラムの解釈はカリフの専権事項であるから、今はイスラムを正しく施行できる人はいないということだというのです。
現在の多くの法学者の皆さんには、解釈をすることが出来てもそれを信仰として、更に政治として信者に強制はできないということだそうです。
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そろそろ、これを機に「世界中の宗教議論」をする時と思います。
この様な暴力沙汰が世界中に拡散していくのは信者以外でも恐ろしいことです。
現在エジプトで「世界の平和」を議論しているということです。
今度は「世界の信仰のあり様」を議論してほしいものです。
一般の信者にとっては、「聖戦・ジハード」は別の世界のはずです、古代の宗教の残滓は清算する人相があるでしょう。
・・・・
この結果は、人類の生き様を議論することになるはずです。
即ち、「気候危機」を如何にして乗り切るか、人類は生存することにこそ重要な意味がある」という共通認識のもとで、
「スロウ社会」（自給自足・地産地消）の化石燃料使用ゼロ、地球全緑化、の精神で乗り切らなおといけないでしょう。
グテーレスさん（IPCCの所属する国連の事務総長さん）の「地球沸騰」「脱GDP」「地獄の扉を開けた」等々のきわめて厳しい現状認識をきちんと理解することが必要であります。
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科学技術が云々、とか政治が政治家が云々、と他人事のような「軽率なセリフ」は無しにして、自分で動かないといけない。
・・・
では、草々
２０２３－１０－２４
森下克介
  

前略
「マイクロソフトのデジタルニュース」のページに、「人類の１０大脅威」に関する話題が出ていた。
話題のChatGPTに聞いたというのである。
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此処でのトップが「気候危機」（気候変動とは、少し古い・・）である。
人間世界では、２番目以降の項目がいろいろ出てくるが、冷静なコンピュータ様には、正しい指摘であろう。
どんな災害が有っても、きっと人類は生き残れると考えられますが、気温上昇が全地球を覆い尽くしてしまえば、「京大惑星の金星や火星のごとく、CO２の大気になったり、大気が全部吹き飛んでしまったりして、何処にも隠れようがない地球になってしまう。
恐竜は、６６００万年前ごろには死滅したと言われる「隕石衝突」でも人類の祖先は生きて来たのです。
今回は、植物も細菌も海水も、きっと大気もみんな無くなってしまう様です。

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ーーーーChatGPTに聞いてみた：「人類にとって最大の脅威となるものは？」ーーーー
The Daily Digest ,Zeleb.es 、２０２３－１０－２２、(msn.com)
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ChatGPTに聞いてみた©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人工知能のChatGPTにこう尋ねたとしたら、なんと答えるだろう？：「科学的な推測として、人類の存続を危険にさらす10の大きな脅威は何か？」人工知能は人類の脅威？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　いろいろな回答が予想されるが、そのなかには人工知能の暴走や悪用があってもおかしくなさそうだ。
さて、AIは人類にとって脅威なのだろうか？ ChatGPTの回答を見てみよう。
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1. 気候変動©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第一の脅威として挙げられたのは、さまざまな問題の大元としての気候変動である。
気候変動については、リストの続きで具体例が加えられることになる。
2. 核兵器©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AIはさらに、核兵器の使用が人類にとって大きな脅威であるとしている。
国家、あるいはテロリストの集団による核兵器の使用がここでは想定されている。
3. パンデミックや新しい疾患©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルスのパンデミックは、人類がある種のウイルスに対し、驚くほど抵抗力がないということを明らかにした。
動物由来の新たな流行性感冒により、人類は種としての存続の危機にさらされることもありうる。
4. 水不足©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気候変動がもたらす災害には、世界各地で起こっている雨不足や干ばつの長期化がある。
将来、水がとても貴重になり、コップ1杯の水をめぐって国同士の争いが起きるかもしれないとAIは警告している。
5. 生物多様性の低下©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人類の自己中心的な活動と気候変動の結果、生物多様性が失われつつある。
生物多様性は3つのレベルから捉えられる。
生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性だ。
たとえば、同じ種のなかで遺伝子の多様性が失われると、病原菌によってその種が全滅するリスクが出てくる。
6. 食糧システムの崩壊©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水不足と頻発する異常気象によって、ChatGPTの考えでは、全人類が生きていくために必要な食糧が得られなくなり、飢餓で多くの人が死に、あるいは新たに戦争が勃発するリスクがあるという。　　　　　　　　　　　　　
7. 戦争や紛争©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦争は人類の危機にほかならない。
このリストに含まれるのは当然のことといえるだろう。
8. 経済危機©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グローバル資本主義世界において、経済危機は周期的にやってくる。
ChatGPTによると、経済危機は破滅的なものになる可能性があり、人類にとって真の脅威になるかもしれないという。
9. テクノロジーの制御なき進歩©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さてAIは、AI自身も人類にとっての潜在的な脅威であるとはっきり認めた。
さらにバイオテクノロジー（生物工学）も脅威として挙げている。
つまり、人間はテクノロジーの急激な進歩を制御できなくなってしまう可能性があるのだ。
10. 小惑星の衝突©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別の全滅のシナリオは、地球に小惑星や彗星や衝突することだ。
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統計学的には確率が低いが、しかし起こらないともかぎらない。
人類が全滅を避けるには？©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それでは、ChatGPTにさらに次のように尋ねてみたら何と答えるだろうか？：
＞＞＞「人類が全滅を避けるには、どうすればいい？」
１，教育、グローバルな協力©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AIの返答は10の項目にわたっており、とりわけ教育、国の垣根を越えたグローバルな協力、長期的な計画を立てることに力点が置かれていた。
２，目先の利益を追うと破滅につながる©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「長期的な計画を立てること」という指摘は興味深い。
気候変動問題で明らかとなったように、短期的な利益の追求は正しい選択とは言えず、将来的な展望に欠けている。
３，適応力と抵抗力©The Daily Digest 提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AIは最後に、人類は持って生まれた二つの特性を伸ばすべきだと呼びかける。
適応力と抵抗力である。
それらのおかげで人類は有史以前より生き残ってきたのであり、これからも生き残るには、その特性を十分に役立てるほかないのだろう。

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人はなぜ、せっかくの知恵が普通の動物会では全く理解できないような科学の力で、気候危機を知ることが出来たというのに、何故・何故それを本気で理解して行動に移せないのか？？？
その程度なのかも知れませんがそれでも情けない・・・・。
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若者は「政治が解決してくれる」と考えるところに引っかかってしまっているようですが、政治屋の頭には、「科学が解決してくれる」とぬけぬけと公言しているし、其れが都合が良いとでも考えているが如きである。
最近は、ロシアのウクライナ戦争や中東のパレスチナ・イスラエル戦争にかまけて、何もしないまま、「時の流れに身を任せ」てしまっている。
ラクダと同じと言われる（砂漠に頭を突っ込んで見えない様にして、危機が通り過ぎるのを待つと言われる）。
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人間もそうしていっればいい・・・。
では、草々
２０２３－１０－２３
森下克介
  

前略
２．５億年後の世界の話です。
気温上昇によって、人類を含む生物の大半が死滅する、というコンピュータシミュレーション結果が報告された。
これは、現在の人為的なCO2排出が原因という訳ではない、ということです。
現在議論している「気候危機」は人為的なCO2排出による、平均気温が１．５℃上昇すると大変なことになる、という視点と違う。
人間の存在にかかわらない気温上昇である。
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ーーーーーーーー生物の大量絶滅は「超酷暑」が原因...ーーーーーーー
　　　　新たな超大陸「パンゲア・ウルティマ」とは？　最新研究より
　　　　　　2023年10月20日；ジェス・トムソン
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＞＞＞＜スーパーコンピューターの気候モデルが描き出す、哺乳類の大半が地球から姿を消す恐怖のシナリオとは？＞
次に地球上で起こる生物の大量絶滅は、気温の劇的な上昇が原因になるかもしれない。
そして、絶滅種の中には人類も含まれる可能性がある。
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学術誌ネイチャー・ジオサイエンスで発表されたスーパーコンピューターを使った気候モデルに関する論文によれば、地球の気温は2億5000万年後には生存不可能な水準まで上昇するため、哺乳類のほとんどが絶滅する恐れがあるという。
新たな超大陸が赤道近くに形成されると予測されていることも、状況をさらに深刻化させる要因だ。
人類もこの絶滅シナリオの影響を大きく受ける。「人間には一般的に乗り越えることのできない熱ストレスの限界がある」と、論文の主著者で英ブリストル大学上級研究員のアレクサンダー・ファーンスワースは本誌に語った。
・・・・
「湿球温度（乾湿球湿度計の湿球が示す温度、気温と湿度の両方を反映する）が35度（最近の研究では31度とも）を超える中に6時間以上いると生命に関わる可能性がある。同様に、乾球温度（いわゆる気温）が40度を超え、湿度は低いという状態が一定時間、続く場合も命に関わる」
「テクノロジーを勘定に入れれば、空調付きで環境を制御したシェルターを建設すれば生存は可能だ。
だが、食糧生産を行う施設も建てなければならないだろう」と彼は言う。
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気温上昇が予測される要因は2つ。
　　　　1つは地殻運動により火山の噴火が増えることによる大気中の二酸化炭素量の増加。
　　　　もう1つの要因は太陽放射の増加（約2.5％）だ。
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「われわれの研究では、地球の温度は現在より10～15度高くなり、陸上だけを見ると現在の平均より25～30度も高くなる可能性がある」とファーンスワースは言う。
・・・・
＞＞＞＞熱帯にできる新・超大陸
研究によれば、さらに問題を大きくするのが新たな超大陸「パンゲア・ウルティマ」の形成だ。
この超大陸で、哺乳類が生息できるのは陸地の8～16％程度にとどまるだろう。
超大陸は赤道周辺に位置するとみられるからだ。
・・・・
「大陸の位置が変わって1つの超大陸になるというだけでも、地表温度は大幅に上昇する。
これは主に、陸地のほとんどが現在で言う熱帯地方に集まるからだ」と、ファーンスワースは言う。
「その上2億5000万年後、太陽は今より約2.5％明るくなり、地球にさらなるエネルギーをもたらす。
地殻変動で大陸が集まって超大陸が形成されることで、火山から大気中へのガス放出も増える」
こうした気温上昇は人類を含む哺乳類にとっては特に脅威だ。
というのも、哺乳類は暑さよりも寒さに耐えられるように進化してきている。
・・・・
＞＞＞＞「植物は一般的に、40度を超える気温を好まない」
「哺乳類が放熱プロセスを働かせるためには、周囲の空気の温度は皮膚より低くなければならないし、皮膚の温度は中核体温よりも低くなければならない」とファーンスワースは言う。
「気温が皮膚温より高く、代謝熱を容易に発散させられないと、危険な過熱状態に陥ってしまう」
また、酷暑は哺乳類の命を食料などとして支えている他の生き物の生育環境をも破壊してしまう。
「植物は一般的に、40度を超える気温を好まない。
超大陸のほとんどの温度はこの水準を超えるかもしれない」と、ファーンスワースは言う。
・・・・・
「広い範囲で植物が生えなくなったら、植物に依存している他の（昆虫などの）生き物が悪影響を受け、それに続いてそうした生き物を食料としている食物連鎖のピラミッドの上のほうの種類の生き物も悪影響を受ける」
幅広い生物が巻き込まれる、何とも恐ろしい事態だ。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/post-102872_1.php
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現在進行中の気候危機のタイムリミットは何年後か、そんなに長い時間は必要ないと思われる。
現在の４００PPMの段階で、世界中が騒ぐほどですから、数年後にはもっと気温が上がり、１０年とか数十年で既に人類が生きる為には相当厳しいい気温になってしまっていると考えられる。
・・・・
此処の議論では、他の惑星に逃げるという選択肢はない。
とんでもないことが起きるということで、警鐘であろう。
何しろ、「化石燃料使用ゼロ」は政治家の責任で実現できるとしたら、「世界中でストライキをしたら」実現できるのでしょうか？
・・・・
世界中が、石油もメタンガスも石炭も使用しない生活である、政治家がそれを実現できるというのか？？？？
何か的外れな行動が行われているとしか思えません・・・・・。
・・・・
では、草々
２０２３－１０－２１
森下克介
  

前略
藻類を使うエネルギ生産は、第3のエネルギーと言えそうです。
浄化槽の課題は「リン・窒素」の除去が出来ないことで、海洋の富栄養化をもたらし、赤潮発生問題があります。
大洋では少しでも植物プランクトンの餌として欲しいとはいえ、沿岸部や閉鎖性の湾などでは大変なことになる課題がある訳です。
・・・・
地域で暮らしている藻類から適当な種類を採用すれば、大型の下水処理場だけではなく、地域や家庭の合併浄化槽を使った培養を考えるのが良いと思います。
これからの、「スローライフ」には良いことかもしれません。

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ーーーーーついに国の予算がついた…藻類バイオマスエネルギーで日本が本当に産油国になる日ーーーー
　　　　　　　　　　プレジデントオンライン / 2023年1月2日
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藻類バイオマスエネルギー研究を続ける（一社）藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信（わたなべ・まこと）さんのプロジェクトに国の予算がついた。
10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。
しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。
・・・・
＞＞＞■下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる
筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。
下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。
その一連の処理を藻が行い､その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。
・・・・
＞＞＞プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。
前回のインタビュー（プレジデントオンライン　2022年3月25日）から最も大きく進んだのは、国から研究が評価され、予算がついたことだ。
具体的に言えば、国土交通省水管理・国土保全局から年3000万円の予算が2年にわたって下りることになったのだ。
渡邉さんが現在の進捗(しんちょく)状況をこう言う。
「私たちの研究はいま、実証段階へと移行しつつあります。
国交省から2年間にわたって予算がつくことになったのは、下水関係者と勉強会を開いたりしながら、理解を深めてきたことも大きかったと思います。
これは私たちにとって、大きな進展でした。
下水処理が公共事業である以上、国の理解と支援が欠かせなかったからです。
とにかく行政が目を向けてくれたことが重要です。私は、彼らを失望させたくない。
いまは成果を上げていくことだけに日々傾注しています」
・・・・
プロジェクトは、まず大学での基礎研究、次にそれを基に企業等法人が中心となって技術開発をする応用研究、そして、それらの研究が評価され、ようやく実証研究へと進んでいく。
実証研究では、大がかりなパイロットプラントを造り、下水処理施設を実際に使うことになる。
このレベルまでくると、大学や企業ではなく、県レベルの行政の管轄となる。現在、渡邉さんのプロジェクトは、この実証段階の手前の応用研究まできている。
「この12月に、現在の研究開発進捗状況や課題についての中間報告をおこない、有識者会議から評価を受け、3月の年次評価で継続を認められれば、次年度は20倍の規模で、今年度得られた培養・濃縮・バイオ原油変換の最適条件などを検証していく、ということになるわけです。
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【図表】9月はスタート期なので　薄い状態からの移行期（A）を入れると日平均生産量は0.13-0.199g／L。
安定期（B）では日平均生産収穫は0.23-0.3g／Lと高い生産量であった（上の図）。10月の日平均生産量は0.2-0.3g／Lとなった。
・・・・
9月はスタート期なので　薄い状態からの移行期（A）を入れると日平均生産量は0.13-0.199g／L。安定期（B）では日平均生産収穫は0.23-0.3g／Lと高い生産量であった（上の図）。10月の日平均生産量は0.2-0.3g／Lとなった（下の図）。 - 図表提供＝渡邉信氏
具体的には、たとえば、藻類の収穫量を安定的に確保するという課題があります。いま目標値としているのは、水深1mの100Lタンクで1日リッター当たり0.1から0.2グラムの生産収穫で、この9月の段階では、小貝川東部浄化センターで0.199という値を出すことに成功しています。
一番低くても0.13グラムでした。10月～11月はさらにこれを上回る数字で、リッター当たり0.2から0.3グラムという目標値のマキシマムを超える数値を出しています。
これを維持していきたい。そして、その増殖した藻類を収穫し、高温高圧（350℃　200気圧）によって有機物を油化する『水熱液化』という技術を使って、原油に変換するわけです」
・・・・
＞＞＞■年間150億立方メートルの下水で原油を生産できる
現在は、いくつかの条件を設定しながら、100Lタンクを使って、どういう条件で藻を培養するのが効率的なのか、最適な条件を見つけようとしている段階。
もちろん、自然のまま藻が出てくるのが一番強いわけだが、必要とする藻類の生産量を上げられるかがポイントとなってくる。
茨城県の小貝川東部浄水センターにおいて、水深1mの100Lタンクで培養実験を続ける。いかに安定的に生産量を上げるかがポイントになる。
茨城県の小貝川東部浄水センターにおいて、水深1mの100Lタンクで培養実験を続ける。
いかに安定的に生産量を上げるかがポイントになる。
「11月から寒い時期により増えるタイプの藻類を入れたりしながら調整していきます。
基本的に生産するのは野外ですから、環境の振れ幅にも耐性を持っている種がいいわけですが、暑いときに増える藻類は寒いときには増えない。
暑いときに増えるもの、寒いときに増えるもの、それらが上手にかみ合ってくれれば安定した生産につながるわけです」
・・・・
現在、日本全国の下水処理量は年間約150億立方メートル。
それをすべて使えば、原油の生産量はこれだけになるということは計算上は示せるが、下水関係の行政官からは、そのうち実際に使えるのは何割かといった具体的なデータが常に求められている。
「たとえば、太平洋側と日本海側では、冬場の日照時間が違うでしょう。
光合成はどうなんですか、と尋ねられる。
そこにもまた新たな技術が必要になってくるわけですし、季節によって変わっていく藻の実態をつかむことは大きな課題でした。
ただ、この1年で、1日の平均的な収穫量はなんとか見えてきたので、その地域の気象、環境に適応している土着藻類集団を活用していくことで、クリアできる可能性は高くなっています」
・・・・
もっとも、そうやってさまざまな問題を技術で解決できても、コストの問題は常につきまとう。
たとえば、精製コストの問題なども明確にしていかなければならないわけだが、「実際には石油と比べても大きくは変わらない」と渡邉さんは見ている。
「これからの2年間でまずそれなりの成果を出して、次のステップ、大規模なパイロットプラントでの実証研究までもっていく。
いまのプランとしては、下水処理場内に直径50メートル、深さ1.4メートルぐらいのタンクを設置して実際に下水を利用して藻を生産する。
そして、国交省が下水道法を改正し、国の認可の下で藻類による下水処理と原油生産を全国の下水処理場でできるようにする。
そこまでが2030年までにできれば、理想です。あと8年しかないので時間はないわけですが」
・・・・
＞＞＞■太陽光、水素では飛行機を飛ばすには役不足
渡邉さんは、藻類バイオ原油の優位性、重要性をこう説く。
「他の再生可能エネルギーももちろん重要です。しかし、たとえば、飛行機を飛ばすにあたっては、太陽光、水素などの電気エネルギーは現実的ではない。
なぜならば、オイルほど高いエネルギー密度を持っている資源はないわけです。
これをなぜ使わないのか、ということなのです。
たしかに電気自動車は走らせるにあたっては、CO2は排出しません。
けれども、その電気の資源は化石燃料であり、原子力であり、さらには送電で運ばれたものです。
そういう意味でも、全国各地の下水資源を使い、CO2を吸収しつつ原油を生む藻類エネルギーの意義は計り知れないと思っています」
渡邉さんはエネルギー資源の限られた日本で藻類バイオマスが果たす役割の大きさを確信している。
・・・・
「私たちの最終ゴールは、やはり、日本で原油をつくるということです。
日本国内で原油を生産することがいかに大事であるかは、いままさにエネルギー問題に直面していることからもわかるように、国防上でも、生活していく上でも、きわめて重要だと考えています。
現在の目標値からいけば、この藻類エネルギーの開発によって、日本が輸入している原油のかなりの部分をまかなえる可能性は高いとみています」
藻類バイオマスエネルギーの研究に本格的に取り組んで18年。7
4歳の研究者は、藻類の原油化という崇高な目標に向かってひた走る。
「解決すべき問題は多く、つらいことはつらいんですけど、実現に向けてひとつまたひとつと着実に進んでいることがいまはたまらなく幸せです」
一志 治夫（いっし・はるお）、ノンフィクション作家

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https://news.infoseek.co.jp/article/president_64850/
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現在の再生可能エネルギーと言われるものは、太陽光と風力がメインです。
地熱は課題が多いようですが、藻類バイオは意外といけるのではないでしょうか・・。
・・・・
私はこれから「スロウ社会」という言葉を使おうと思います。
「脱ＧＤＰ」の社会はきっとそうなるのではないかと思います。その心は「地球沸騰」「地獄の扉を開けた」戸いう言葉を私語にするためのコンセプトに丁度いいいのかも知れません。
・・・・・
では、草々
２０２３－１０－１９
森下克介
  

前略
これからは、自給自足・地産地消の社会を考えなければいけないと言いながら、其れで大丈夫か？の議論が出来ていない。
そこで、世界のGHG排出量【２０２２年）では、「３６８億トン」と言われているので、それに対応した食糧生産に伴うGHG排出量を知りたいところであった。
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今回は其の数値が出て来たので議論する。
それは「１万７３１８テラグラム」であるということです。
これは、換算すると「１７．３１８億トン」ということになり、全体の「４．７％」ということになる。
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この中に、有名な「牛のゲップのメタン」「田んぼのメタン」「トラクターなどの農機の燃料消費に伴うCO2」、更に「動物用飼料」「輸送」「国際貿易」に伴うCO2が含まれるということである。
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そうすると、報道に見る牛や田んぼなどのメタンは、全体比率としては、更に小さなものと言いえそうである。
だから、どうでもいいという訳にはいかないが議論の混乱要因としては順位が低い。

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環境：全世界の食料関連の温室効果ガス排出量の定量化
Nature 　asia;2021年9月14日
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世界の食料生産は、年間1万7318テラグラム（173億1800万メートルトン）の二酸化炭素に相当する温室効果ガス（GHG）の排出の原因となっており、その57％は動物性食料、29％は植物性食料の生産によるという推定結果を示した論文が、Nature Food に掲載される。この計算は、2010年ごろの200か国以上のデータに基づいており、特に動物用飼料、輸送、国際貿易に関連するGHGが含まれている。

野菜中心の食事の採用は、気候変動を緩和するための有効な戦略として広く認識されているが、このような食事の変化の寄与可能性は、まだ正確に計算されていない。これまで、農業、林業と土地利用によるGHG排出量を評価する研究が行われてきたにもかかわらず、食料部門のデータはわずかで、空間的にも不明確であり、農業サブセクター間で方法が一貫していない。

今回、Atul Jainたちは、データとモデル化が統合された一貫性のある枠組みを開発することによって、人間向けの植物性食料と動物性食料からのGHG（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素）排出量を推定するためのオープンアクセスデータベースを構築することができた。このデータベースには、さまざまな農法、農産物（171種類の作物と16種類の動物性食品）と、2010年ごろに200か国以上から収集されたデータが登録されている。Jainたちは、世界の食料生産が年間1万7318テラグラムの二酸化炭素に相当するGHG排出の原因になっていると推定している。そのうちの57％は動物性食料の生産に由来し、29％は植物性食料に由来し、14％はその他の用途（ゴムや綿など）に由来している。農地管理と土地利用の変化は、GHG総排出量の大きな部分を占めており(それぞれ38％と29％)、コメと牛肉が、それぞれ植物性食品と動物性食品として最大の割合を占めている（それぞれ12％と25％）。食料生産によるGHGの排出量が最も多い地域は、南アジア、東南アジアと南米だった。

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https://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/13814#:~:text=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E7%94%9F%E7%94%A3%E3%81%AF,Food%20%E3%81%AB%E6%8E%B2%E8%BC%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82
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それでも、実質ゼロを目標値にしているので、植林などで吸収してもらおうなんて言っては入れれないはず。
何といっても、今現在の気温上昇が既に「１．４℃」とい言われている現在においては、如何に早くGHG排出ゼロを実現するかが課題であるから、牛も田んぼも物流の排気ガスもゼロにする覚悟が必要である。
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農業機器は化石燃料から水素への転換も必要でしょう、牛の消化の促進や田んぼへの緑肥などを減らす工夫が進められなければならない。
当然のことで、自給自足・地産地消を行うことは、物流分野での多くの化石燃料の使用をやめることになるので有効。
その他「食料品のスーパー」は要らなくなるのでそのための物流に伴う化石燃料相は要らない。
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これからは、エネルギーは太陽光・風力（これは、小型の縦軸風車をそろばん状に並べた、太陽電池パネル様の、風力発電ユニット）が活用される。
勿論二次電池は「キャパシター型」で家屋の床下設置で行い、発生水素は「水素ボンベ（７００気圧以下のガスボンベ）」として、小型の汎用エンジンに使用する。
色んな細かなアイデアは、これからも出てくるはずです。
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では、草々
２０２３－１０－１７
森下克介
  

前略
ここでも取り上げられているが、石炭から石油・原発への移行時にはやむを得ないということで、世界中が動いた。
日本の炭鉱の閉山と労働者の移動が大きな話題だった。
・・・
しかし、今回は上手くいかないのは、気候変動という言葉で表される程度のもので、経済的な背景には逆向きなので、この著者自身も現状を追認しているようだ。
ちょっと待ってくださいね・・・・・・・・。
どうして、グテーレスさんのいうとんでもない警報級の言葉を理解できないのでしょうか？？？？？？？？
又書きます。
　　　　１，「地球沸騰化」
　　　　２，「脱GDP」
　　　　３，「地獄の扉を開けた」
これらを短期間に吠えているのが、国連の事務総長のグテーレスさんです。
IPCCは国連の機関です、
　　　　　IPCCとは、「Intergovernmental Panel on Climate Change」の略で、日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と
　　　　　呼ばれます。 1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立された政府間組織で、
　　　　　2022年3月時点における参加国と地域は195となっています。
どこかの金儲けを一番に考えている「コンサルタント」ではないのです。
国連の対する色んな見解があるとはいえ、現在での最高の人類の為の機関です。
　　　　　国際連合は、国際連合憲章の下で1945年10月に設立された国際機関。 第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟の
　　　　　様々な反省を踏まえ、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立された。
　　　　　主たる活動目的は、国際平和と安全の維持、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である。
此処で言われている通りの、
主たる活動目的として、「国際平和と安全の維持・・」であり、他にはありません。
あちこちで、中世的世界観しか持てない国が、戦力を用いて戦争をしたり威嚇をしたりしています。その背景にはまさに「中世的な宗教国家ともいえる風土が人々の心に蔓延っています。
フロムの「自由からの逃走」にあるような人の心の弱みに付け込んでいる宗教の原理部分を抹消しないといけない。
アフリカの多くの生物が群れを成して暮らしています、これを平和とは呼びたくありません、人間らしい個人主義を基本とした世界でなくてはならないでしょう。
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本論に戻ります。
日本に「化石賞」を授与した団体は、今度はEUに化石賞」を授与するんでしょうか？？？

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ーーーーー｢石炭火力を温存する日本は時代遅れ｣と批判されたが…ーーーーー
　　　　　　ここにきてEUの｢石炭火力の廃止｣が行き詰まったワケ
　　　　　　　　2023/10/10 ；土田 陽介；PRESIDENT Online、
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ブルガリアは石炭火力発電を2038年まで延長
脱炭素化に向かって邁進する欧州連合（EU）は、温室効果ガスを多く排出するとして、石炭火力発電の廃止を声高に主張している。
そのEUで、石炭火力発電の延命を模索する国が出てきた。
それは南東欧の小国、ブルガリアである。
同国の人口は700万足らず、一人当たりの所得水準も11400ユーロ（180万円）程度と、EUの最貧国の1つだ。
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ブルガリアのニコライ・デンコフ首相（左側）と握手するウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長（＝2023年6月28日）出典＝欧州
南東欧諸国のニュースサイトであるSeeNewsなどが報じたところによれば、ブルガリアのニコライ・デンコフ首相が率いる連立政権は、国内の石炭火力発電所の運転期間を2038年まで延長すると決定した模様だ。
従来、ブルガリア政府は2038年までに石炭火力発電を段階的に廃止する方針だったが、それを撤回したことになる。
さらにデンコフ政権は、石炭火力発電の廃止の期限を明示せず、2038年以降もその利用を継続する余地を残した。
ブルガリア政府は9月28日、鉱業地帯などの脱炭素化を支援するために設けられた「公正な移行基金」から資金の配分を受けるための計画書をEUに対して提出したが、そこにも廃止の期限は明記されなかったようだ。
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＞＞＞脱炭素を推し進めるEUは容認できるのか
注目されるのがEUの対応である。
EUの執行部局である欧州委員会が年内にブルガリアの計画を承認すれば、ブルガリアは「公正な移行基金」から、対象となっている国内の3州の脱炭素化を促すための資金を得ることができる。
それ以上に注目されるのが、ブルガリアによる脱炭素化戦略の修正を、欧州委員会が容認するかどうかという点だ。
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EUは英国とともに、脱炭素化の旗手として石炭火力発電の早期廃止を世界に呼び掛けた経緯がある。
石炭火力は依然として重要な電源である途上国にも、EUはその早期廃止を国際公約にさせようとした。
にもかかわらず、そのEUの構成国であるブルガリアが石炭火力の早期廃止目標を後退させることを、欧州委員会が容認できるのだろうか。
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＞＞＞労働者の反発を無視できないデンコフ政権
ブルガリア政府が石炭火力の延長に踏み切った最大の理由は、石炭火力の廃止で失業する労働者の反発を受けたためである。
そもそもブルガリア政府は、3つの炭鉱と石炭火力発電所の閉鎖で失業する労働者に対して最大15万レバ（約1200万円）の給付金を支給するとともに、産業転換のための国有企業を設立する予定だったという。
しかし、こうした政府の方針に反発する鉱山労働者や電力労働者たちが、9月末に高速道路や幹線道路を封鎖するといった抗議活動に打って出た。
当初、鉱山労働者や電力労働者たちは、石炭火力発電の廃止後の雇用継続を訴えていたが、その後、石炭火力発電の廃止そのものを撤回するようにその要求を変えるようになったようだ。
デンコフ政権がこの問題にナイーブになる理由は、ブルガリアの政治不安にある。
ブルガリアは今年4月に総選挙を実施したが、第1党でも全240議席中69議席の獲得にとどまるなど、政権運営が不安定である。
第2党出身ながら6月に就任したデンコフ首相は、9カ月後に第1党出身のマリヤ・ガブリエル副首相に交代する条件となっている。
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2023年10月4日、ドイツ・ベルリンの首相官邸で共同記者会見に臨むドイツのオラフ・ショルツ首相と訪問中のブルガリアのニコライ・デンコフ首相。ドイツ・ベルリンの首相官邸で共同記者会見に臨むドイツのオラフ・ショルツ首相と訪問中のブルガリアのニコライ・デンコフ首相。
＞＞＞EUからの資金より、10月末の統一地方選
そのブルガリアは、10月末に統一地方選を控えている。
炭鉱労働者や電力労働者の強い反発が影響を与えるかたちで与党連合が惨敗すれば、ブルガリアの政治不安がさらに高まる事態となる。
こうした事態を回避するために、デンコフ政権は炭鉱労働者や電力労働者に配慮をせざるを得なくなり、石炭火力発電の延命を決定したようだ。
そもそもブルガリアは、EUの「公正な移行基金」から得る資金でこうした鉱山労働者屋電力労働者に対する失業給付や雇用保障を賄おうとした。
したがって、欧州委員会がブルガリアの計画を承認しなければ、EUからの資金配分が見込めないため、ブルガリアの石炭火力発電の廃止に向けた動きそのものがストップすることになりかねない。
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＞＞＞国内の3割を石炭火力が担う現実
ここでユーロスタットのデータよりブルガリアの最新2021年時点の電源構成を確認すると、その36％を石炭火力が占めていた。
また国内消費量に占める国内生産量（自給率）も89.5％と極めて高く、そもそも石炭は、ブルガリア経済を支える安定したエネルギーである。
これをわずか20年足らずで全廃することは、かなり野心的な目標だ。
もともとブルガリア政府は、石炭火力発電に代わる新たな電源として、原子力発電に活路を見出していた。
現在ブルガリアには原発が1カ所（コズロドイ発電所の5号機と6号機）しか存在せず、ブルガリア政府は今年1月の『新エネルギー戦略』で、コズロドイ発電所と計画中のベレネ発電所に原発を2基ずつ建設する計画を示している。
ブルガリアは米国の協力の下で新たな原発を建設する予定である。
しかしそれには、相応の時間がかかる。
それに、再エネ発電の普及にも時間がかかる。
そもそも、EUは脱炭素化やデジタル化の推進を打ち出し加盟各国を鼓舞し続けているが、有限なヒトモノカネといった資源をそうした領域の推進だけに割り当てるわけにはいかないだろう。
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＞＞＞急激な「脱石炭化」は社会的摩擦を生み出す
さらに、ブルガリアの事例が物語ることは、人為的な産業転換が大きな社会的摩擦を伴うということである。
日本のみならず、かつて炭鉱を有した国々は閉山の経験を有している。
しかしそうした炭鉱の閉山は、主に経済性の低下を理由とした回避しがたい流れであった。
つまり、廉価な輸入炭や天然ガス、原子力などが登場した結果である。
しかし、途上国を中心とする多くの国々にとって、輸出に不向きな褐炭に代表される石炭は、引き続き利用価値の高いエネルギー源である。
その近代化や効率化などで温室効果ガスの排出を抑制するならともかく、そうした取り組みもなしにいきなりその利用自体を止めさせようとする今のEUのスタンスは、摩擦を生んで当然といえよう。
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＞＞＞石炭発電をやめられない中・東欧諸国
ではこのブルガリアと欧州委員会の摩擦は、どう決着をみるのだろうか。
妥協慣れしているヨーロッパのことであるから、いわゆる「公正な移行基金」からの資金配分を減額すると同時に、とりあえず石炭火力発電の2038年までの運転延長に関しては容認し、以降の稼働延長の可能性には触れないかたちで、事態の決着を図るのではないか。
欧州委員会としても、波風を荒立てたくないのが本音だろう。
ブルガリアと同様の問題は、他の中東欧諸国にも共通するものだ。
例えばチェコやポーランド、ルーマニア、スロベニアなどの国々は石炭火力発電への依存度が高く、将来的には原発への電源の移行を模索している。つまりブルガリアと同様の反発が生じる恐れがある国々である。
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欧州委員会が強い対応に出ても、また弱い対応に出ても、他の中東欧諸国を刺激してしまう恐れがある。
一方で、欧州委員会が率いるEUは石炭火力発電の早期の廃止を世界に訴えかけた経緯があるため、石炭火力発電の延長には慎重にならざるを得ない。
そのため両者は、できるだけ双方の顔を立てつつ、あいまいな決着を図るものと見込まれる。
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＞＞＞EUの脱炭素化目標は修正せざるを得ない
次なる注目点は、欧州委員会がどの時点で脱炭素化目標の修正に踏み切るかということだ。
ブルガリアのみならず、各国の有権者は欧州委員会が描く脱炭素化路線に対して着実に不信感を募らせている。
そのため、欧州委員長の次期体制に大きな影響をおよぼす2024年の欧州議会選が一つのターニングポイントになるのかもしれない。
それでも、欧州委員会が2050年の炭素中立の実現そのものを翻すまでには、まだまだ距離があるだろう。
当面は中間目標の下方修正といったかたちで、辻褄を合わせようとするのではないか。
（寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です）

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https://president.jp/articles/-/74651
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此処では、化石賞を授与したNGOを少し眺めます。
　　　　　　「化石賞」とは、環境NGO「Climate Action Network（CAN）」が、気候変動対策に対して足を引っ張った国に与える賞のこと。
　　　　　　　気候変動への取り組みが「後退している」ことを「化石」と表現して皮肉ったもので、受賞すること自体がとても不名誉なことだ。　このCANの目的は、
　　　　　　　市民のチカラで、気候変動を止める。
　　　　　　　気候ネットワークは、地球温暖化による気候変動を止めるために「提案×発信×行動」するNGO／NPOです。
発行されている「気候アクションガイド」には、
　　　　　　　「気候アクションリスト」と銘打って書かれている項目も、以前から言われている様な、「電気はこまめに消しましょう」「公共交通機
　　　　　　　関を使いましょう」・・・・・・。などがかかれています。
・・・・・・・・・・・・・
さてさて、
此処で提案です。
化石賞などを日本などの国家機関に授与するくらいの気合の入ったグループであれば丁度良いい。
多くのメンバーで、世界中の支部から、「２０３０年にはどうあるべきか、２０５０年にはどうあるべきか（目的地）の議論」とその目的地への道筋を具体的に積算できる形で書き上げたもの」を作り上げて欲しいものです。
日本支部では「日本政府や日本人とCANとIPCCが一緒になって作業をして、世界中が総会を開いて、国連総会にも議題を出して大いにやってほしいものです。
・・・・・
もしもこのようにCANに具体的な計画が無いことであるなら、自分自らに対して「化石賞」を授与するべきでしょう、その上で、世界中の国家・機関問一緒になって、「化石賞グループとしての緊急活動」を始めて成果につなぐべきでしょう。
・・・・
では、草々
２０２３－１０－１１
森下克介
  

前略
世界は、IPCCの言っていることをきちんと理解していないようですが、動いています。
更に動いて、本当の行動主体が見えるまでにどの位かかるか、時間が間に合うか？？
・・・・
グテーレスさんのいいう、地球沸騰、脱GDP,地獄の扉を開けた、という警告のキーワードを早く理解しないといけない。
人々が、金儲け資本主義、金融経済、の中での「商品経済」を否定しない限りだめでしょう。
其れは一人一人が、金儲け資本主義の資本家が作った商品を買ってはいけないのです。
それは、自給自足・地産地消の生活です。
・・・・
政府や企業に文句を言っても、結局は自分の責任になって跳ね返ってくることを認識しないといけない。
チョット考えればわかってくるはず。よく言われるのは「本当の対策を口に出すのが恐ろしい」という言葉が、伏線になっていても、其れをきちんと議論すらしないで、訴訟を起こし、訴訟を受ける裁判所もみんな恐ろしい心境で怯えている・・・・。

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ーーーーー気候変動、司法の場での闘い：気候変動訴訟の世界動向ーーーー
　　　　　　　　　　2023.09.05；幸せ社会経済研究所、
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英グランサム気候変動・環境研究所は2023年６月、気候変動訴訟の世界動向に関する最新報告書を発表しました。
報告書によると、気候変動訴訟は世界で少なくとも2341件（2023年５月31日時点）確認されており、過去１年間にやや減少したものの、2015年のパリ協定以降、増加しています。
最近の傾向として、NGOや個人が訴えを起こす事例が増えています。
気候ガバナンスの決定から除外されたり、それに不満だったりするグループが、交渉のテーブルにつくためのツールとして訴訟を利用するなどしているのです。
・・・・・
＞＞＞＞気候変動訴訟には主に、

＞政府に、気候政策を改善するよう要求するもの、
政府や企業に、気候への考慮と意思決定を結びつけ、有害な政策やプロジェクトを中止するよう求めるもの（新たな化石燃料プロジェクトの開発に抗議する事例が多い）、
＞公共団体や国営金融機関、民間銀行、年金基金などに、大量に炭素を排出するプロジェクトや活動への資金提供をやめるよう求めるもの、
＞気候変動に寄与したとされる政府や企業などに、現在・過去の金銭的な損失と損害への補償を要求するもの、
＞政府や企業に対して、低炭素社会への転換の貢献や気候科学の誤情報に関して的確でない言及や宣伝をする「気候ウォッシング」に抗議するもの、
などです。
・・・・
暫定あるいは最終的に確定された549件の訴訟のうち、301件（約55％）が原告側に有利な判決でした。
気候変動訴訟は今後の対策に大きな変化をもたらすと期待されています。
（佐々　とも）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.ishes.org/happy_news/2023/hpy_id003451.html
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もういい加減にしないと間に合わないでしょう。
火星に行くなんて言っている人は、EVを作って金儲けしているだけの人、更にロケットを作って金儲けをしようとしているだけ。
・・・・
EVに踊らされている、中国がまさに地球資源を掘り尽くし、火力発電と原発で人類を破滅に追いやっている・・・・・。
では、草々
２０２３－１０－１０
森下克介
  

前略
気候危機、「地球沸騰化」「脱GDP」「地獄の扉を開けた」とグテーレスさんの危機感をよそに、世界中が言葉遊びと、「金儲け資本主義病」のパンデミックになっている、「其れでみんな幸せならいいじゃないか！」、金持ちはより金儲けをして、貧乏人も何となく喜んでいる様であれば、これはこれで良し！！
・・・・
「グリーンウオッシ」は誰が管理していたのか？？？
これは政治の問題であるはず、そのうちに国民全体が監視することになるはず。
中途半端な政治は、みんなが喜ぶ「金儲け」にしか使われない。
それが良いという判断は誰がしているのか？目先の金儲けで喜ぶ人達だけ。
・・・・
グリーンの議論は「気候危機」が目先の話としてしか理解されないのはなぜか？
色んな書物にも、表面的な議論しか出ていない・・・、本当の議論が出来ない。
だったら、このタイミングに「火事場ドロボー」を働こうという輩が一杯いる。

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ーーーーーEU、「エコ」などの商品宣伝の規制を強化ーーーーー
　　　　　2023年10月1日、FT, Financial Times,
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欧州連合（EU）は2026年までに根拠が正確なものであると証明できない限り、「気候中立（温暖化ガスの排出実質ゼロ）」や「エコ」といった商品宣伝のためのうたい文句を企業が使うことを禁止する。
消費者向け製品に関連して、気候変動対策に取り組んでいるように見せかける「グリーンウォッシング」に対する取り締まりを強化する政策の一環だ。
・・・・・・・
＞＞＞＞EU圏内の商店では「エコ」「グリーン」といったうたい文句を使う基準が厳しくなる=ロイター
9月19日に合意された新しいルールでは企業が環境事業に資金を拠出し、対価にクレジットを受け取って、自社の温暖化ガス排出量を相殺する「カーボンオフセット」に基づく主張も対象となる。
こうした主張は、製品が「カーボンニュートラル」であり、環境負荷を低減しているという宣伝文句の根拠として使われている。
承認されたサステナビリティー制度によるものでなければ「（環境に優しいという意味の）グリーン」を名乗ることも許されない。
・・・・
この規制は26年までに実施される予定で、EUは消費者に対する環境訴求に関して、世界で最も厳しい基準を持つ地域となる。
この法案は欧州議会や加盟国の承認が必要となるが、欧州の議員がこうした提案を否決することはまれだ。
欧州議会で法案の協議を主導した欧州社会党のビルハナ・ボラン氏は「環境関連の宣伝文句が混乱した状況を整理するものだ」という。
法案では規制される可能性がある「環境関連で一般的に使われるうたい文句」として、「グリーン」「自然の味方」「省エネ」「生分解性」などの用語を例示している。
製品が「優れた環境性能」を示さない限り、企業はこうした文言を使うことができなくなる。
気候問題に取り組む非政府組織（NGO）などは以前から、消費者向けの製品やサービス全般で誤解を招く表現がまかり通っていることを問題視してきた。
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「カーボンニュートラルという文言を禁止するのは素晴らしい措置だ。
そうした文言は科学的に不正確で、認められるべきではない」と欧州の消費者保護団体BEUCのウルスラ・パクル副事務局長はいう。
EUの新規制は、50年に温暖化ガス排出の実質ゼロを達成するための政策だ。
・・・・
By Alice Hancock
（2023年9月20日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD271D30X20C23A9000000/
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EUの動きも中途尾半端である、それでもないよりまし・・。
EUにグテーレスさんを読んで評価してもらうべき。
ついで、世界中の各国の政治を再評価してもらう。
・・・・
国連総会で、IPCCの見解と各国の見解をもっと戦わせてほしいもの。
では、草々
２０２３－１０－１
森下克介