懐かしい未来を考える

前略
今一番の問題は、日本国の「1000兆円に及ぶ財政大赤字」です。
この大赤字を認めている政治家に全部を返済してもらうしかない、と考えていましたが、別のやり方があるようです。
https://www.excite.co.jp/news/article/President_30187/
「日本の1000兆円の借金は問題ない」という竹中平蔵先生のご託宣です。
其処では、今の資産を売却すること、今の資産を使って特殊法人を作る、そのような方法で解決するということです。
そこで既に官邸にお願いをいたしました。
国債はこれから安くなるしかないので、金利が上がってしまい、国債の償還までは財政から多額の金利をしはらわなければならないので、
直ぐにでも、赤字国債を始末して貰えるのですから、国民は大安心です。
早くやってもらい、日本は安心して新しい自給自足・地産地消の社会へ移行できるでしょう。
そんなハッピーな毎日です。
今日はここまでです。
草々
２０１９－１０－２４
森下克介  

前略
新しい言葉です
file:///C:/Users/Owner/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/90BR57VH/bluecarbon_about.pdf
「ブルーカーボンについて」2009年から使われてきた。
http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/201404/281003.html
「ネガティブエミッション技術」総てのＣＯ２減少に関わる技術を呼ぶ。
これは私が「地球緑化」と呼ぶものに、「人工的なＣＯ２回収技術」を含めたもののようです。
ここでは、「・・おそらく20年以内には非現実的である。」と言い切っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊
意外に海洋緑化（ブルーカーボン）が大きな寄与をしているようです。
更に、浅海域が全体の７０％にも及ぶようです。ここでは、成長のための栄養素の供給を確認しなければならないようです。
たとえば、近海や遠洋域で海草・海草の栽培には鉄の様なミネラルの供給法も併用したものになる必要が有りそうです。
ブルーカーボン、グリーンカーボンはネガティブエミッションとして、言葉と行動を広く拡散しなければならないということです。
皆でどんどん広めて欲しいものです。
草々
２０１９－１０－２３
森下克介  

前略
ここに「若い読者の為の「経済学史」（ナイアル・キシテイニー）すばる舎、２０１８・２」という本があります。
一部を抜粋します。（Ｐ３２２～３２３）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ウイリアム・ノードハウスは二酸化炭素に排出を時間と空間を超えて広がる、外部性の特殊な例だと考える。ドイツの工場が二酸化炭素を排出すると地球の大気に含まれる二酸化炭素量が増え、それが気候に影響する。ドイツで排出した二酸化炭素が中国やブラジルの農家に被害をもたらすのだ。きょう排出された二酸化炭素はこんご、何十年にもわたって地球を温めるため、影響は何世代も続く。きょうドイツで排出された二酸化炭素が、中国やブラジルの農家の将来の子孫にも被害をもたらす。ノードハウスは二酸化炭素の排出を「二重の外部性」と呼ぶ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ここで、ＣＯ２の寿命を「何十年にもわたって」と述べていますが、ＣＯ2事態は科学的に安定な物質なので、植物などによって吸収され炭酸同化作用を受け分解されるまで、水中に吸収され炭酸カルシウムなどに変化するまで残存するでしょう。
全地球の緑化（砂漠の緑化・海洋の緑化）等によらなければ大気中のＣＯ2は減少しないでしょう。その意味でもＣＯ2の吸収源を大至急確保しなければならないということでしょう。
「カーボンプライシング」はキチンとした目的税として課税し、使用しなければならないでしょう。最近は「富裕税」も地球温暖化防止税と言われています、確かにそれも「アリ」でしょう。アメリカなどの寄付文化の思想で考えればピッタリでしょう。世界的にも共通に適用できるでしょう。
問題は、その資金をどんな組織でどのように使うかを、人類の合意としての仕組みが必要でしょう。大至急に国連の「地球救済理事会」を作って実行しなけｒばならないでしょう。同時に総ての国民に自給自足・地産地消の社会への移行を行わなけっればならないことになります。
もうすでに、各国の「政府に向ったデモ」だけでなく、一人一人が「ＧＨＧ排出うゼロの社会人（世界人）」に変わらなければならないタイミングでしょう。
ＣＯ２は排出したら消えません、地球の緑化と排出ゼロの社会の「地球人」にならなければならないでしょう。
草々
２０１９－１０－２２
森下克介
  

前略
最近はＸＲの活動が目立ちます。
「温暖化に抵抗する新ムーブメント「絶滅への反逆」が世界で一斉デモ」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13160.php
が報じられました。
主旨は「大量絶滅を阻止し、社会の崩壊リスクを最小限に抑えるために、非暴力の市民非服従活動をする国際的な運動」と説明している。
活動の中で「気候変動対策」と「人権問題」も取り上げている。

なぜかＩＰＣＣは、その報告の主旨がどの辺にあるのかをはっきりとは説明しない、その結果として「地球温暖化は、政治が解決できる問題だから政治への抗議行動で解決できる」と勘違いしているのではないかと思う。
ＩＰＣＣでは「一人一人がやることが大切だ」と言っています。それは政治の話でもありその政治が要求することが一人一人の大変厳しい行動を要求することになるのです。
消費税を０．２％上げるだけでも政治家が騒ぎ、国民も蜂の巣を突いた様に大騒ぎするのではないでしょうか。それが「毎日の生活を、明治の産業革命以前の江戸末期の生活を送りなさい」という決定をし実行することになったら、どうしますか？
キットとんでもないとクーデター騒ぎになるでしょう、政治はそんな有権者の要求はのめないでしょう。だから今のぬるま湯政治をしてお茶を濁しているのです。又それに甘んじて適当に暮らしているのが「ＸＲ」に参加して騒いでいるとしか思えません。
同じ穴のムジナの様なものでしょう。

本気でＩＰＣＣの言い分を考えたら、もっと違うでしょう。
若者が政治を本気で考える場を作らないといけないでしょう。そしてその議論を今の現実の政治家が評価して議論をしなければならないでしょう。
最近、話題の大川小学校の判決が出ました。知事さんも適当な発言でしかありません。
よく政治家の言う「厳粛に受け止めます」という趣旨の発言ではないのです。
やはり責任をもって行動しなければならない、県・市が学校という現場に丸投げしていた結果があの程度の「防災マニュアル」になり、裏山に上ることが億劫で、「三角地帯」に行くのが容易なので、こういう結果を招いたということでしょう。
大川小学校の話題は結果論ではあっても、「地球温暖化防止の防災マニュアル」ではきちんとみんなが「裏山に登って、全員が助かる」そうでなければならないでしょう。ここでいう「全員」とは地球上の生態系全体のことです。
若者の世界的な議論を至急求めます。
草々
２０１９－１０－１２
森下克介

  

前略
日本・世界の行動記事です。
いずれの場合も性ｆなどに対する要求です。
本当は、これからの若者が年寄りの政治を否定するなら（否定する以外ない・「言って見せ・やって見せなければだめです）自分たちで、ある種の蔭の政治をやって見せなければ判らないでしょう。それでもだめなら年寄りには施設で暮してもらう。
そう考えて、方向を変える活動があって良いと思います。

引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の自治体もこの動きに呼応するべきであると考え、本市議会は鎌倉市が ＳＤＧｓ未来都市として、
下記のような国際基準を踏まえた「気候非常事態宣言」を行うよう求める。

１ 「気候危機」が迫っている実態を全力で市民に周知する。

２ 温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする。

３ 気候変動の「緩和」と「適応」、「エシカル消費」の推進策を立案、実施する。

４ 各行政機関・関係諸団体等と連携した取り組みを市民とともに広げる。

以上、決議する。

令和元年（2019年）10月４日 鎌 倉 市 議 会

ーーーーーーー
気候非常事態宣言は、特に形式が決まっているわけではありませんが、大きく2つの部分から構成することが多いようです。

（1）気候危機の現状認識、および其の認識が科学に基づいていること
（2）自分たちの自治体が取り組むこと（3～5つぐらいが多いようです）

壱岐市や鎌倉市の例を見ていただいてもわかるように、簡潔に、現状認識＋非常事態であること＋自分たちの取り組みを宣言するというものです。

世界ではすでに1000を超える自治体が気候非常事態宣言を出しています。日本でも多くの自治体が気候非常事態宣言を出し、自治体としてできることを進めつつ、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが拡がることを強く願っています。

「前例」がでてきたので、働きかけもしやすくなってきたと思います。このメールニュースの内容などもよかったら使っていただき、世の中の動きと他の自治体の動きを伝えて、宣言を出すよう、ぜひご自分の自治体にも働きかけてください！


また、このような「気候危機」に対処すべく、若者たちを中心とした気候ストライキ、気候マーチ（デモ行進）なども世界中で行われています。9月に行われた世界一斉の気候マーチには全世界で400万人が参加、日本でも5000人が街に繰り出し、緊急対策を訴えました。

米国では21名の子どもたちが米国政府を相手取って「化石燃料によって私たちの未来を危険にさらさないで！」という訴訟が進行中です。幸せ研ニュースからご紹介します。
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「化石燃料によって私たちの未来を危険にさらさないで！」米国の子どもたちによる訴訟

2019年６月４日、米国の21名の子どもたちが米国政府を相手に「化石燃料の使用を続けることで、私たちの未来を危険にさらさないで！」と起こした訴訟（ジュリアナ対アメリカ合衆国）について、法廷で争われるかどうかを決めるための口頭弁論が、オレゴン州ポートランドの控訴裁判所で開かれました。

この訴訟は、３万人以上の子どもたちと８人の連邦議会議員など多くの人々の支援を受け、大手メディアでも取り上げられるなど話題になっています。

この訴訟は、はじめから注目されていたわけではありません。2015年、当時８歳から19歳の21名の子どもたちが、「化石燃料の使用を続けることで気候変動が生じ、若い世代の未来が危険にさらされ、憲法上の生存権、自由権、所有権が侵害される」として米国政府を相手にした訴訟をはじめました。ただし、その当時は、裁判になる前に却下されるだろうと多くの人が考えていました。

しかし、それからの４年間、米国政府による訴訟取り下げや裁判延期の申し立てなどを、裁判所は繰り返し退けています。2018年には裁判の日程が一度は決められたものの、政府による申し立てのため延期されました。６月４日の口頭弁論は、こうした流れの中で行われたものです。法廷で争われるかどうかは、この数ヶ月の間に決定される見込みです。

気候変動から守られる憲法上の権利を若者たちは有しているのか、これからの争点になりそうです。

（新津　尚子）

引用ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度の吉野先生のノーベル賞は過去の成果に対する賞と思います。
これからは、キャパシター型の二次電池を大量に作る方向でしょう。

今の若い皆さんの新しい時代を見据えた提案・実行をっ推進しなければならない時期です。
少々「アジッポイ」感じですが、そうです。もう大人はアンマリ当てにできません。
志中国などの社会主義もダメです、宗教も本質は時代錯誤です、道徳は人類共通でしょうがよくよく考えなければあならないでしょう。

もう切替時でしょう。
では
草々
２０１９－１０－１０
森下克介
  

前略
新しい地球環境議論の場が出て来ました。
実は、多くの科学者や政治家や資産家が宇宙の議論をしています。
しかし、田坂先生は、それらに「ＮＯ」を言います。
人類は地球に生まれ、育ち、繁栄（これが良いとは限らないが）してきたのです。
この地球で如何に生き抜くか、数十億年後の太陽膨張迄、もっと冷静であるべきと言っています。
流石にその通りです、宇宙開発はそれなりに意味がありますが、人類の存続、地球温暖化防止の解は地球でしかないのです。
　　
「人類が考慮すべき、もう一つの「生態系」」
https://forbesjapan.com/articles/detail/29991?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine_1007_1798

先生の提案は、如何にこの地球での温暖化防止を図るうえで「心の生態系」を維持できるかが最初の課題になる。更に地球温暖化防止が成った暁にも、更にもう一度この「心の生態系」という壁が立ちはだかるでしょう。
その解決こそが青い地球全体の存属のカギになるということでしょう。
どうしても地球環境と言いう、人間の外の課題だけを考えがちです。
人間の内部の大きな課題をキチンと解決しなければならないのです。
そういう意味でも、宗教・哲学・倫理・道徳などの議論も公に沢山しなけｒばならないでしょう。
「ＸＲ」の運動はそういう議論の場を作る機会の一つでしょう。
沢山の課題です、時間を有効に使わなければならないでしょう。
では
草々
２０１９－１０－７
森下克介

  

前略
「ＸＲ」とは既に2018年から英国で始まっていた。
まず、市民運動としての概要は；
エクスティンクション・リベリオン（英: Extinction Rebellion、略称：XR）は、人間の生産活動による地球温暖化 、生物の多様性の喪失 、そして人類の絶滅と生態システム全体の崩壊の危険に対する有効な政策の欠如に対して抗議し、温暖化に対する政治的な決断を促すために非暴力の直接行動を用いる社会・政治的な市民運動である。

エクスティンクション・リベリオンは2018年5月に、イギリスで94名の科学者たちがXRへの支持を表明した公開書簡に署名をして設立され、2018年10月の終盤[5]にロジャー・ハラム、ゲイル・ブラッドブルック 、サイモン・ブラムウェル、およびXRの前身である Rising Up! の活動家たちによって正式に活動を開始[6]、2018年11月にロンドンで市民による様々な不服従行動を開始した[7]。
翌2019年4月、XRはロンドン中心部の4つの主要地点、オックスフォードサーカス、マーブルアーチ、ウォータールー橋、そして英国国会議事堂（ウェストミンスター宮殿）周辺を人海作戦により10日間にわたり占拠し、（救急車など緊急車両を除き）一般車両の通行を全て阻止することで意図的に市民生活に混乱を招き、現行政治による地球温暖化の決定的な政策の欠如に対して抗議した。
エクスティンクション・リベリオンは様々な草の根運動から触発されており、「ウォール街を占拠せよ/Occupy London」、マハトマ・ガンディーによる非暴力抵抗運動、女性の参政権を求めた「サフラジェット」、キング牧師による公民権運動、およびその他の市民権運動などを例に挙げている。
XRは、危機的な地球温暖化への対策として、これが緊急事態であることを世界共通の認識として波及させるように呼びかけている。[8][9]
過去のイギリス（1961年）における反戦運動団体「Committee of 100」の集団逮捕の前例に倣い、XRの活動を支援する多くの市民は逮捕、あるいは逮捕の後の拘留に同意している。
要求項目
エクスティンクション・リベリオンの掲げる目標はウェブサイトにおいて、以下のように述べられている： [12] [1] [13]
•「政府は気候とより広範な生態学的な緊急事態について事実を語り、矛盾する政策を撤回し、メディアと協力して市民に情報伝搬する。
•政府は2025年までに炭素排出量をゼロとし一般物品の消費量を減らすべく、法的拘束力のある政策措置を講じる。
•これらの変化を監督するための国民の議会 を設立し、正しく機能する民主主義を確立する。」
基本方針
エクスティンクション・リベリオンはウェブサイト上で次の内容を説明している：[14] [15]
1.「XRは後世代の人々が暮らしていける世界を作るため、変革を起こすという理念を共有している。
2.XRが変革に必要として挙げる使命は、集団の推進力を活用した運動を実行するべく、総人口に対する3.5%の市民の参加を目指す。
3.人類は、健康的で対応性と再生力を備えた、循環的な文化体質を確立する必要がある。
4.XRは自らの在り方も含め、現状に安住せず、既存の有害な社会構造に対して明白な疑問を投じ、変革を進めるべく活動を行っていく。
5.XRは自らの経験、自己反省から学び、外部からの情報を吸収して常に活動内容の改善と開発に努める。
6.XRはいかなる人々のいかなる規模の参加も歓迎し、積極的に安全で敷居の低い活動環境を提供する。
7.XRは意図的に権力を握ることを避け、内部の上下関係を排除し、より公平な参加体制を築く。
8.XRは非難や侮辱と言った手法を避ける。社会構造は有害であるが、その中の個人に責任を課し責めることはしない。
9.XRは非暴力の組織であり、変化を起こすには非暴力の作戦・手段が最も有効であると考える。
10.XRは自立的で拡散型の活動スタイルを基盤とし、既存の権力体制に挑戦するための手法・構造は集合的に創造していく。この基盤を用いた、いかなる市民活動も "RisingUp!" の名の下に実行することが出来る」[
第一の公開書簡
2018年10月26日に、94名の科学者たちが生態系の危機を踏まえた行動の必要性を訴える書簡に署名した。[5]
[...] 地球温暖化に対する科学的な見解は明確であり、科学的な事実に論議の余地はない。 我々の世代が作り出した未だかつてない規模の環境災害と言う恐るべき負担を未来の世代が背負わなければならないのは、全く以て不当な行為である。 [...] 政府が予防原則を無視し、地球上の限りある資源で無制限の経済的成長は不可能であると言う公の認識を行わずに手をこまねいていると言う意味で、政府も未来の世代に対する不当行為の共犯である。
[...] 政府が故意に市民の保護義務を投げ出し、先の世代の将来性を確保することを怠った時、政府は市民の世話役という最も根本的な機能を果たしていないとみなされる。これは "社会契約" の違反であり、依って政府の無行動と責務怠慢をあるがままに受け入れず、生命を守るために反抗する行為は単に市民の権利であるだけではなく、市民としての倫理道徳的な責任である。
我々科学者は2018年8月31日付で開始されるエクスティンクション・リベリオンへの支持を表明する。我々科学者はXRの要求である、政府による地球温暖化に関わる難渋な事実の公な認知を全面的に支持する。我々科学者は市民議会と科学的証拠に基づいた科学分野との協力を行い、予防原則に基づいて緊急に経済活動全ての完全な脱・二酸化炭素排出を実現する具体的な計画を捻出することを喚起する。
第二の公開書簡
2018年12月9日に、世界各国の科学者・政治家・作家・活動家ら混合の百人によって署名された、XRの支持を表明する第2回目の公開書簡が出版された[17]
[...] 世界各国の政治指導者達は地球温暖化による危機的な状況に対する対策に手をこまねいており、グローバル企業による資本主義が世界経済の原動力であり続ける限り、世界的な環境壊滅は不可避であると考える。
[...] 我々はより範囲を広げ、原住民族の権利養護、脱植民地化、過去の行いに対する正義の執行など、現行の体制による独りよがりな方針に対して世界中の市民が立ち上がって行動を起こすことを呼びかけ、XRの世界的なムーブメントに参加することで人類絶滅の危機に対して世界中の市民が反抗することを求めている。
我々は集合として、政治家や企業の独りよがりで現実逃避的な態度を改めさせるため、非暴力のあらゆる行動を取る必要がある。政治家や企業の「今まで通り」のやり方はもはや通用しない。世界市民は政治家や企業の地球環境に対する失態にいつまでも甘んじてはいられない。
全ての市民一人一人、とりわけ物質的に豊かな国々の市民は、生存と言う人権を守るためだけではなく地球環境の世話役として、物質の消費量を現行より遥かに減らした、質素な生活スタイルの必要性を受容することに取り組まなければならない。
2019年4月15日に始まり約10日間続いた「インターナショナル・リベリオン」期間の間、女優エマ・トンプソンによるデモ現地参加と公衆スピーチ、地球温暖化に対する児童ストライキ指導者のグレタ・トゥーンベリによるイギリス訪問、元NASA科学者のジェームズ・ハンセンや、言語学者で活動家のノアム・チョムスキーからの支援メッセージなど、様々な分野の著名人から直接的・間接的な形でXRの活動に対する多くの支持が表明された。 [18]
イギリスにおける活動
2018年
「 XR主催者は、XRによる「秩序正しい妨害行動」が、地球温暖化に関する議論の方向性を変え、現行の方針を維持すれば人類が壊滅することを権力者たちに知らせることを望む、と述べている。 」
- ダミアンゲイル、 ガーディアン [7] [19]

2018年10月17日、エクスティンクション・リベリオンのメンバーは、グリーンピース（環境保護団体）の英国本部で「グリーンピースのメンバーに対し、環境壊滅を避けるためには市民による群衆抗議運動が唯一残された手段であるとして、XR活動への同時参加を呼びかけるため」座り込み行動を行った。[1][17]
'反抗'声明
2018年10月31日、イギリスの国会議事堂前の広場で執り行われた「XRの宣言」 [20]に1000人以上が立ち会い、環境保護活動家ドナカー・マカーシー、ドキュメンタリー司会者ジュリア・ブラッドベリー 、政治団体グリーンおよび欧州議会議員のモリー・スコット・カトー、当時15歳のスウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリらが演説を行った。グレタ・トゥーンベリはスウェーデン政府の地球温暖化対策の欠如に対し、登校拒否と言う形で [21]「ストライキ」を実施している [20]。「'反抗'声明」の詳細が提示・合意された後、集会は国会議事堂前の路上を占拠して歩行者天国化させ、グリーン党国会議員キャロライン・ルーカス 、環境保護家ジョージ・モンビオット、およびその他の演説者やシーズ・ザ・デイ（バンド）が上演を続けた [20] [注釈 1]。このイベントでは、車道で故意に座り込みを続けたとして、15人のXR活動家が逮捕された[20]。
2018年11月最初の2週間で、エクスティンクション・リベリオンによる市民の不服従活動の結果、60人以上の参加者が逮捕された [7]。
2018年11月12日、XR活動家たちはイギリスのビジネス・エネルギー・産業戦略省の入口に立ちはだかり、うち何名かは建物のドアに瞬間接着剤で手を接着して撤去作業を阻害した[22]。
2018年11月14日、 XR活動家たちは「地球温暖化、人類はクソッタレに絶体絶命だ」と言う巨大な旗を人目に付くウェストミンスター橋 [23]から掲げ、さらにアピールの一環としてイギリス首相官邸入口の柵に瞬間接着剤で手を接着した [24] [25]。
第一回 リベリオン・デー

2018年11月17日、 ロンドンのブラックフライアーズ橋を占拠して開催された「リベリオン・デー」
2018年11月17日、第一回「リベリオン・デー」開催において約6,000人がロンドンのテムズ川に架かる5つの主要橋（ サザーク橋 、 ブラックフライアーズ橋 、 ウォータールー橋 、ウェストミンスター橋、 ランベス橋 ）を人海作戦により数時間にわたって占拠したことからロンドン中心部で大規模な交通渋滞を引き起こし、最終的に70名が逮捕された[7] [26] [27] [28] [29]。大手新聞ガーディアン紙は「近年イギリス国内で起きた最大規模の平和的な市民不服従活動の1つ」と述べた [7] [19]。ヤング・ブリティッシュ・アーティストに属する芸術家ギャビン・タークは逮捕された活動家の一人だった。 [30] [31]
第一回「リベリオン・デー」に合わせて世界各地では、スウェーデンのストックホルム市でXRグループによる不服従行動[32]、アイルランド各地の ダブリン／コルク／ゴールウェイ／ベルファスト、デンマークのコペンハーゲン市、ドイツのベルリン市、スペインのマドリード市、およびアメリカのニューヨーク市でXRによる集会がそれぞれ執り行われた[33]。
2018年11月23日、 ロンドン中心部のタワー・ヒルで行われたXRによる抗議デモ
2018年11月21日、XRは2日間に渡る「押し寄せ」人海作戦を展開し、ロンドン中心部4か所の主要道路の交差点それぞれで、一回につき約7分と言う区切りでXR参加者が大人数で路上に繰り出して瞬間集中的な通行阻止を行い、2日間に渡りこの行為を繰り返した結果、ラッシュアワーを含め終日にわたってロンドン市内の交通に深刻な混乱を引き起こした[19] [34] [35] [36] [37] [38][39]。
3日目にあたる2018年11月23日、熾烈なセール日となるブラックフライデーの午後に、ロンドンの主要ショッピング地区であるオックスフォードストリートで同作戦を展開し、買い物客と通勤客で混雑する一帯の交通に深刻な混乱を引き起こした[40]。
同11月23日、イギリスではロンドン市以外で初のエクスティンクション・リベリオンの活動として、イギリス北部ヨーク市においてXRヨークの一団が、 コッパーゲート／クリフォード・ストリート／ペイヴメント／ウーズ橋の各地点で通行阻止を行い、さらにヨーク市議会のウェスト・オフィス外で抗議行動を行った[41] [42]。同日にオックスフォードを拠点にするXRオックスフォードの一団がボトレー・ロードの通行阻止を行った[43]。
第二回 リベリオン・デー
2018年11月24日、第一回の一週間後に行われた第二回 リベリオン・デーで、XRはダウニング街からバッキンガム宮殿に渡る路上を（人類死滅の危機を訴えるため）葬儀行列を装って練り歩いた [44]。到着したバッキンガム宮殿前でXRの共同創設者であるガイル・ブラッドブルックがエリザベス女王に宛てた書簡を読み上げ、XR活動家1名が宮殿の門に瞬間接着剤で手を接着して抗議を行った。その後模擬の葬儀行列は英国国会議事堂（ウェストミンスター宮殿）に向かい、一帯の車道を座り込みによって封鎖した [45]。 同日にはロンドン以外の各地都市、マンチェスター[46]/シェフィールド [47]/マカンスレス [48]/エジンバラ [49]に於いてもXRによる抗議行動が同時多発的に行われた。
2018年12月15日、心理学の教授がブリストル 環境食料農村部 （DEFRA）で気候変動への抗議内容を落書きしたことによって逮捕され [50] [51] [50]、同日、集団で死んだふりをする「ダイ・イン」がXR活動家によって地元のショッピングセンターで行われた。 [52]
2018年12月21日、BBCの本局およびイギリス各地のBBC支局にXR活動家たちが集い、BBCの編集方針に対して「気候変動の危機について正確に報道していない」ことを指摘し、姿勢を変更するよう訴え、この際にロンドン中心部に点在するBBC本局群はXR活動家たちによって完全封鎖された 。
さて
日本でも運動が準備され始めているということです。
これはこれで素晴らしいことです。
多くの人を動かす必要があるのは事実ですから、進めて欲しいものです。
具体的、実行可能な提案を同時に出したいものです。
遅いけれども、多くの人達にこの具体的・十呼応可能な提案をひねり出し、実行する部隊もできて欲しいものです。
同じよう相変わらずの文面ですが、ＸＲはそれなりのものの様です。
では
草々
２０１９－１０－７
森下克介
  

前略
最近の世界的な動向の一部です。
本来の政治・行政の動きは、投票有権者の考えを政治として国政に反映させ、有権者によって成り立つ国家社会の安定と発展を図ることではないかと思います。
その流れが滞ったり、裏金などで政治の方向が狂ったりした場合に、このような大衆行動が発生するのではないかと思います。
「逮捕されたい」過激な気候危機運動、グレタさんも賛同」
https://digital.asahi.com/articles/ASMB7026NMB6UHBI02F.html?rm=562
最近の日本でも、政治の的外れを嘆きながら、自民党支持者になっているとか言われます。
香港はもっと致命的です、革命への流れを感じますが、もともと独裁国家では余程の方法論に工夫がなければならないでしょう。
民主主義国での今回のデモは何時までもデモでは終わらないでしょう。
本来であれば世界中が大変革を起こさなければならない事態に、政治を含め、経済界が無視してるわけですから。
本質はこの経済界が政治を動かしている、日本でも自動車産業が頑張らなければ国家が成り立たないと、「財政大赤字」を平気で通している。議員自体もそれでなければ生きられないと考えているわけです。
私は、ある大手の自動車メーカーに「世界を含め何百万人もの人たちを、間違えた金儲けが全ての生活にさせて、人類絶滅に引き込むのは、ハーメルンの笛吹きの如くである」という趣旨のメールを送ったことがある。読んでくれたか知りませんが、それ以前に、そんなことは百も承知と言っているでしょう。それでも相変わらず「次はＥＶで金儲け」と戯けたことを言い、政治を含めた世界を破滅させる責任こそ、今の自動車業界を代表とした世界企業にこそあると思います。
世界中の若者の身を挺した運動は、宗教のジハードなどと同一視しないように冷静に支援する必須様が有るでしょう。
しかしもっと大きな課題は、世界中が政治家の行動で変わるわけではない、ＩＰＣＣが「一人一人の行動」という通りで、「自給自足・地産地消」の産業革命以前の社会を如何に納得して実行するかである。
今回の話題に対して、せっかくの政治・行政は「2050年に向けて何ができるかの議論」の場を作り、それぞれの個人にキチンと納得させ、政治を行うこと、実際は政治家等ほとんどいらない社会ですから彼らも同じ土俵での社会生活を議論するのです。
纏まりません。
今日はここまで。
草々
２０１９ー１０－７
森下克介  

前略
日本の将来について、内閣府の議論です
「内閣府がひっそり公表した「不都合な真実」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57762
少々困ったことです。
私も以前から何度も指摘（内閣府へ）してきたことを今頃になって、「成長と金利のジレンマ」などとごまかしの視点で議論している。
「財政大赤字」それ自体でとんでもないこと、今は金利が低いからこれでよかった、と考えていただけで「赤字国債それ自体を悪」とは考えていなかった、ということの様です。
韓国のホワイト国議論と同程度かそれ以下の政府じゃないでしょうか？今回の消費税１０％への引き上げに、ポイント還元、それも9か月間だけで来年の7月には廃止するという、あちこちで大騒ぎの日本です、これもヒドイ政治としか言えないでしょう。
私は、東日本大震災の直後、復興税を提案しました「。いろんな募金」などが氾濫し、その管理がどうなっているのか判らない、皆生検査報告も見たことがない、こんなのは信用ならないから、「正しいく実行されている日本の政治・政府にこそ」その正当性がある、という思いでした。そっれが実現された迄は良かったが、いろんな話題が出てきています、それでも一般の募金よりましなのでしょうか。
さて、この大赤字財政の始末の見通しの無さは、戦後の猛反省がどこかに行ってしまっているようです、嘗ての韓国の様にＩＭＦの管理下に入るのでしょうか？
そんな日本の政治・政府にはもう「地球温暖化防止」の役目は果たせない、今でも眼中にない様です。
北朝鮮の様に革命的行動が必要なのでしょうか？
「中国に民主主義の国家になる様に」と諭すとか言っていた人が居ましたが、それもとんでもない話です。
これからは、「日本国家の倒産という災害防止」と「地球温暖化・金星化防止」という難題を両立させる必要がある時代です。
誰がどう動けるのでしょうか？
チョット気分が悪くなっています。
どなたか居ませんか？
草々
２０１９－１０－６
森下克介