懐かしい未来を考える

前略
イアン・ブレマーのCOP２８に向けた発言です。メルマガです。
自動翻訳を添付します。
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厳しい視点です。
「私の主張は確実で判りやすい」とは言いえ、駄目ということの様です。
「４つの責任・義務」が果たされないといけないということです。
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ーーーーー温暖化する地球を修復するために誰がお金を払うべきでしょうか?ーーーーー
　　　　　　　　　　2023-11-30、イアン・ブレマー
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明日から28月28日まで開催される第12回国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に、世界のリーダーたちがドバイに集結します。
しかし、会議が始まる前に、私はすでに一つ言えることがあります:それ以前のすべてのCOPと同様に、COP２８は気候変動の「解決」に関する中心的な議論を解決できないでしょう。
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この失敗の核心には、先進国と発展途上国の間で、問題の責任を誰が負うのか、そして誰がそれを解決するための費用を負担すべきかについての意見の相違という、1兆ドル規模の障害があります。
米国と欧州は、中国とインドの石炭火力発電所を非難し、即時の段階的削減を求めている。
中国と発展途上国は、西側諸国の歴史的な排出量を非難し、緩和と適応の努力に対する補償を主張している。
アフリカ人やインド人は、西洋人がしたように、自分たちの経済を発展させる権利を主張している。
脆弱な国々は、すでに織り込まれている地球温暖化の有害な結果に対処するために賠償を要求しています。
どちらの側も譲歩を望んでいません。
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彼らが言い争っている間、地球は料理をしています。
人類が化石燃料を大規模に燃やし始めた1850年以降の累積排出量により、すでに世界の気温は産業革命前と比較して約1.2°C上昇しています。
科学者たちは、地球の気温上昇を摂氏1.5度に抑えること(したがって、気候変動の最も極端な結果)が、政治的または経済的にだけでなく、物理的に不可能になる地点にほぼ到達したと考えています。
2023年は観測史上最も暑い年となり、干ばつ、洪水、熱波などの気候関連の異常気象がより頻繁かつ致命的になっています。
幸いなことに、技術の進歩、人口動態の変化、市場や地政学的なインセンティブのおかげで、私たちはすでに正しい方向に進んでいます。今から2、3世代先を見据えると、世界のエネルギー複合体は、再生可能で、安価で、分散化され、豊富で、ほぼ完全に脱炭素状態になるでしょう。
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悪いニュースは、脱炭素化が早く実現できるほど速く進んでいないことです。
また、先進国と途上国が気候資金のギャップを埋めることができない限り、現在の目標である2.°Cはおろか、１．5°C未満の地球温暖化への道筋も見えてこないでしょう。
これは、公平性と負担分担をめぐる議論を、気候変動を抑制する地球の能力の核心に真っ向から据えています。
では、どちらが正しいのでしょうか?どちらが悪いのか?そして、膠着状態を打破するには何が必要でしょうか?
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＞＞＞＞数字で見る気候正義
二酸化炭素は大気中に蓄積します。
メタンなどの短寿命の温室効果ガスとは異なり、CO2は、少なくとも人間の時間スケールでは消えません。
これは、私たちが過去に大気中に送り出したすべての炭素が、現在も地球を温めており、今後も温め続けることを意味します。
また、CO2は「よく混合された」ガスであるため、どこで誰によって排出されるかは関係ありません。
1999年のLAの交通渋滞が原因であろうと、先週の火曜日のモンゴルの石炭火力発電所が原因であろうと、大気は全て同じであり、それは今も続いている。
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過去2年間に、合計で約2,500ギガトンのCO2(GtCO2)を大気中に放出しました。
米国は累積排出量の約25%を占め、欧州(欧州連合の27加盟国と英国)は22%を占めています。
中国は過去の排出量の約15%で3位です。
インドやブラジルなど、今日の最大の排出国の多くは、世界の累積排出量に大きく貢献しておらず、それぞれ3%と1%です。
アフリカ大陸全体では、過去の排出量の３%未満を占めています。
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人口規模で調整すると、米国は一人当たりの炭素消費量が中国の約８倍、インドの25倍以上である。このことは、アメリカ人(そして、程度は低いが、他の西洋人)が、気候変動を引き起こすことに不釣り合いな責任があることを明確にしている。
しかし、米国は歴史的に他のどの国よりも多くの地球温暖化に責任がありますが、もはや世界最大の汚染国ではありません。
中国は2006年にそれを上回り、その年間排出量は現在、米国の2倍以上、世界全体の4分の1以上となっています。
インドは短期的にはEUを追い越し、中期的には米国を追い越すだろう。
また、先進国の排出量は10年以上にわたって減少しているにもかかわらず、世界の排出量の3分の2を占める発展途上国では依然として増加しています。
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そう、平均的なアメリカ人は、平均的な中国人の2倍以上、平均的なインド人の10倍もの炭素を燃やしているのです。
それはかなり不公平です。
豊かな国は化石燃料を燃やすことで豊かになっただけでなく、他の国が化石燃料よりもはるかに多く燃やし続けることで、他の国が夢にも思わないような生活水準を維持することができます。
しかし、大気は「炭素がいつどこで燃やされるか」を気にしないのと同じように、公平性も気にしません。
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＞＞＞＞「公平」はテーブルから外れています
温暖化を1.5°C未満に抑えるために、科学者たちは累積CO2排出量が2,900GtCO2を超えてはならないと推定しています。
それが私たちのカーボンバジェットです。
問題は、すでにそのほとんどを使い果たしてしまったことで、予算内に収めるためには、2030年までに世界の排出量を43%削減する必要があり、現在からそれまで毎年10%近く削減されています(参考までに、COVID-19のパンデミックにより、6年の世界の排出量はわずか6%削減されました)。
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これが物理的に可能かどうかという問題はさておき、誰がこの負担の矢面に立つべきでしょうか?
明白な答えは先進国です。
ほとんどの発展途上国は、人口規模に比べて炭素収支の公平な割合の範囲内にあります。
逆に、米国やその他の富裕国は、2050年までにネットゼロを達成したとしても(大きな仮定)、排出量が公平なシェアを4倍上回るほど、とっくの昔に公平なシェアを超えています。
実際、アメリカ人は1944年に炭素予算のかなりの分を使い果たしました(!)、わずかに残った予算は、すべて発展途上国のものです。
D-Day以来、「借金の排出量」　で生活しているという事実を超えて、豊かな国が貧しい国よりも気候変動を抑制するためにより多くのことをすることを期待されるべきもう一つの説得力のある理由があります。
先進国は、まあ、先進国なので、すでに市民のニーズを満たすのに十分な資源を持っています(たとえそれらが不均等に分配されていても)。
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つまり、経済発展を損なうことなく、積極的な脱炭素化に取り組む余裕があるということです。
対照的に、発展途上国の場合、必要なペースで脱炭素化の費用を自己負担するには、国民の多くが貧困に陥る必要があります。
裕福な国が貧しい国よりも多くのことを引き受けることを期待することは、報復だけではない。
それはまた、何十億人もの人々から、先進国が今日まで行使している開発の権利を奪わないことでもあります。
富裕国が自国の取り分を上回る排出量を(それほど多く)排出しなければ、発展途上国には先進国のように発展する余地が十分に残されていただろう。
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＞＞＞＞必要なもの
科学者が大気中から炭素を大規模に吸い上げる方法を見つけ出さない限り、世界がネットゼロを達成できる唯一の方法は、貧しい国も裕福な国も、すべての国がネットゼロを達成することです。
善悪は忘れる――それは単純な計算だ。
では、先ほどの疑問に答えると、発展途上国は、はるかに裕福な国々の罪を償うべきなのでしょうか?絶対に違います。
ネガティブ・エミッション技術のブレークスルーがない限り、残念ながらその通りです。
化石燃料に頼った発展の道を追求し、豊かな国々が享受し、地球の温暖化をこれ以上防ぐことはできません。
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しかし、発展途上国がこのプログラムに参加することに同意するためには、先進国はまず、見返りに4つのことをするという信頼できる約束をしなければならない。
　　　　第一に、自国の脱炭素化を加速させ、世界の他の国々が利用できるカーボンバジェットを最大化すること。
　　　　第二に、海外での脱炭素化のコストを飛躍的に削減する技術の開発と展開に必要なものは何でも投資することです。
　　　　第三に、途上国における脱炭素化と適応のための多額の先行費用に積極的に資金を提供することです。
　　　　そして第4に、脆弱な国々が引き起こしたのではない気候変動によってすでに経験している損失と損害を補償することです。
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裕福な国々でこれらのことを実現するための政治的意志を結集することは、大きな挑戦です2020年までに開発途上国に年間1000,億ドルの気候資金を配分するという2009年の約束を一貫して達成できていませんが、これは新興国経済の脱炭素化に向け、推定される1兆ドルの金額に比べれば微々たる金額です。
また、脱炭素化の目標達成に向けても、まだ軌道に乗っていません。
発展途上国に協力を望むなら、これ以上空虚な約束や未達成の誓約はあり得ません。
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私たちが口先だけのところにお金をつぎ込むことをいとわない限り、1.5°Cの温暖化ではなく、2°Cの温暖化ではなく、地球が現在目指している2.7°Cに近づくでしょう - これは地球上の生命の実存的なシナリオではありませんが、世界中の何十億人もの人々、特にグローバルサウスの人々にとって人生を変えるシナリオであることは確かです。
もっと上手くやらないといけない。

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https://www.gzeromedia.com/by-ian-bremmer/who-should-pay-to-fix-our-warming-planet
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ブレマーさんは、「レジリエンス」と言っていますが、之には「温暖化の進行に、なんとか対応して生きていく」というような感じがしますが、別の視点「温暖化を避けるための、多くの方策は「生きていくという最低限の条件に合わせるために、ギリギリの生活をしなければならないということに「耐えて・生き残る」ということ」の意味とがあると考えます。
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何としても、「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」のスローガンのもと生きないといけない、ということでしょう。
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では、草々
２０２３－１１－３０
森下克介
  

前略
ホーキング博士の遺言です。
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これからも地球に住むことは、「地球に留まることは、絶滅の要因となるのです」と喝破しています。
さてこれを真直ぐにとらえて、金儲け資本主義のごんげになろうとしているのが、「イーロンマスク」その人でしょう。
お互いに面識があるとは思えませんが、彼の金儲けの材料は、EVに始まって誰も及び腰になるところを現実に進行してしまうことでしょう。
たとえば、EVは、現在の世界ではそれほど受け入れられていない（中国はなんだかすごいことになっている、ケミストリーが合うのか？）、宇宙ロケットの開発は面白いことをやっている。
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ホーキング博士は、「人類の未来に楽観できる状態ではない」と言っている。
しかし、其れに真直ぐに向かい合った時、「人類こそこの地球に生き残ることこそ、正義！」と言って頑張ることだと思う。

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ーーーーーー亡くなったホーキング博士が、「人類の未来」について語っていたことーーーーー
　　　　　WIRED　; 　JAMES TEMPERTON;　SCIENCE　　2018.03.14

宇宙物理学者のスティーヴン・ホーキング博士が亡くなったことが、2018年3月14日に明らかになった。
全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋委縮性側索硬化症（ALS）と闘い続けてきた「車いすの天才科学者」は、これまで独創的な宇宙論を発表し続けてきたことで知られる。
17年の科学会議でも、ホーキング博士は「人類の未来」と、宇宙探索計画について語っていた。そのスピーチの内容を紹介する。
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＞＞＞＞追悼：スティーヴン・ホーキング博士が語る「人類の未来」とは？
宇宙物理学者のスティーヴン・ホーキング博士が亡くなった。家族の代理人が2018年3月14日に明らかにした。
「車いすの天才科学者」として知られるホーキング博士は、全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋委縮性側索硬化症（ALS）と闘いながら独創的な宇宙論を発表し続けてきた。
ホーキング博士の死去を受け、2017年6月20日付の『WIRED』UK版で掲載した「人類の未来」に関するスピーチの内容を紹介する。
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物理学者のスティーヴン・ホーキングは、近い将来に人類が恒星間に生きる種となるか、さもなければ「絶滅する」おそれがあるとの自身の見解を再び主張した。
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ノルウェーのトロンハイムで開かれたスタームス科学会議で、ホーキングはヴィデオを通じて次のように語った。
「地球はさまざまな分野からの脅威を受けており、わたしにとって楽観的になるのは難しいのです」
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ホーキングは以前から、気候変動や伝染病、人口増加のすべてが地球上でのわれわれの生存に大きな脅威をもたらすと予測してきた。
16年11月、彼は人類が今後1,000年以内に新たな惑星を見つける必要があると述べた。
そして17年5月には、彼はその予測を100年にまで短縮した。
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「ほかの太陽系を探索すべきときが来ています。
外へと広がることこそが、われわれを、われわれ自身から救う唯一の手段です。
わたしは人類が地球を離れる必要があると確信します」とホーキングは語った。
「地球に留まることは、絶滅の要因となるのです」
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彼は1960年代の宇宙旅行への「興奮を再燃させる」ための国際的な努力を呼びかけ、次なる飛躍をもたらすために必要な技術は「ほとんどわれわれの手の届く範囲にある」と主張した。
彼は今後30年以内に月面基地の建設がなされると予測し、今後50年以内に人類は火星に到達する可能性が高いと述べた。
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さらに、2020年までの月面基地と、25年までの有人火星着陸という野心的な目標を掲げることは、数十年にわたって見られなかった「宇宙計画に再び火を点け、存在意義を与えるだろう」と彼は語った。
「宇宙へと広がっていくことは、人類の未来を完全に変えるでしょう。
このことは、われわれが未来そのものをもつか否かをも決定するかもしれません」
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＞＞＞＞アルファ・ケンタウリへと探査船を送る構想
ホーキングは自身が投資家のユーリ・ミルナーとともに取り組む、地球と火星を超える「ブレークスルー・スターショット計画」［日本語版記事］に言及した。
成功した場合、このミッションでは今日生きる人々の生涯の範囲で、最も太陽に近い恒星のケンタウルス座アルファ星（アルファ・ケンタウリ）へと探査機を送ることができると彼は述べた。
この計画では、巨大で薄手の軽い帆を取り付けた、小型だが十分に機能する探査機を想定している。
地球基地のレーザーアレイを使って帆に数十ギガワットのエネルギーを当てることによって、探査船は光速の5分の1の速度で推進する。
「このシステムは1時間足らずで火星に到達し、数日で冥王星に到達、1週間未満でボイジャーを追い抜き、たったの20年あまりでアルファ・ケンタウリへと到達するでしょう」とホーキングは述べた。
その後、同じレーザーアレイが探査機からの信号を受け取るのに使われる。
うまくいけばこの信号には、アルファ・ケンタウリ周囲の居住可能域にある地球大の惑星プロキシマb［日本語版記事］の、最初のクローズアップ画像が含まれることになる。
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ミッションが実現するにはまだ大きな工学的な課題があるが、ホーキングは依然としてそれに専念している。
「これらは工学上の課題であり、そして工学的課題とは最終的には解決するものです」と、彼は述べた。

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https://wired.jp/2018/03/14/stephen-hawking-starmus-speech/
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「再野生化」をキチンと世界中で共有して、多くの人が減少するかもしれませんが、其れに向かうしかないでしょう。
人の命はみんな平等だ！ということで議論されても、やはり人は結果平等との義論から方向を変えないといけない・・・。
たとえば、「脱学校」「脱病院」いう「イヴァン・イリッチ」の云う社会では、「機会の平等」を条件にした「再野生化」の思想と言えそうである。
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世界中が平等と言いうことは、宗教を見れば「有り得ない」と言えるでしょう。
宗教ではチャンと「野蛮人（異教徒）は敵であるから、滅ぼせ！」と言っているのであるから、いくらみんな仲良くと言っても、同じ宗派のなかだけのことでしかない、宗教を是認する世界では、まさに世界の人類は不平等を根拠にしている。
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脱宗教で倫理・道徳を再確認して、世界を自治州の合衆国にするしかない。
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では・草々
２０２３－１１－２９
森下克介
  

前略
DACの技術を推進する流れがまた新しい段階に入った。
面白い話題で、喜んでいいのか・・。
これはこれで「面白い研究」と思うので、大いに進めてもらって結構でしょう。
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課題は、この技術がユビキタスであると言いうことは、そのCO2を何処でも有効に利用できるような仕組みが必要でしょう・・、更に如何に効率的とはいえ処理後の奇麗な空気は別管理できるわけではないので、其れも含めた空気を循環させて処理しないといけないのは、其れにかかわるエネルギーを何処から持ってくるか・・・。
再生可能エネルギーを使うとしてもそんなにうまい具合いに大量のエネルギーが確保できるのかと考えてしまう・・・。
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研究課題としては面白いと思うが、本質の話題と一緒に議論がされないと、片手落ちの感があり消化不良になる、腑に落ちにくい、感じである。

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ーーーー九大・双日ら、大気中のCO2を直接回収・利用する装置の活用実証
　　　　　　　　　最終更新日： 2023年03月24日；環境ビジネス、
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双日（東京都千代田区）と九州大学（福岡県福岡市）、九州電力（同）は3月22日、九州大学が開発中を進める分離膜を用いて大気中からCO2を直接回収（Direct Air Capture：DAC）し、それをその場で燃料等へ資源化・利用する「CO2回収・利用（DAC-U）装置」の用途を共同開発・検証すると発表した。
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今回の共同検証では、九州電力による都市開発などでの住宅やビルにおいて、DAC-U装置の活用実証を行うことで地域のカーボンニュートラル実現に貢献することを目指す。
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＞＞＞＞各社の役割について
九州大学では、DACを可能とする分離膜型CO2回収「membrane-based DAC（m-DACTM）装置と、回収したCO2を燃料等へ変換し利用する装置を組み合わせ、CO2回収から炭素燃料製造までを連続・一貫して行う「DAC-U装置」の開発を進めている。
この装置は、地産地消型カーボンリサイクル社会構築にむけて新たなソリューションとなることが期待されている。
九州大学はDAC-U装置の技術情報、知見の提供など、双日は、双日イノベーション・テクノロジー研究所（東京都千代田区）を活用したビジネスモデル仮説の検証、九州電力はDAC-U装置の利用者側の立場での用途仮説の検証、実証候補地の検討などを担当する予定。
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＞＞＞＞ユビキタスCO2回収を実現へ
九州大学が研究開発を進めるm-DACTM技術は、従来のCO2分離膜と比べて極めて高いCO2透過性を持つことを特徴としている。
このため従来では不可能と考えられてきた分離膜を用いたDAC（m-DACTM）技術が、従来技術の数十分の1以下の面積かつ低エネルギーで実現できる可能性が高まった。
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分離膜はCO2吸収液などの薬剤を使わず、分離膜のモジュール化で、必要に応じてCO2回収量を任意に調整することができる。
そのため、従来のDAC技術で課題とされていたDACシステム設置に対する地理的な制限が大きく緩和され、多様な装置やサイズで、様々な場所でCO2を回収（ユビキタスCO2回収）することが可能となる。
さらに九州大学が開発を進める、電気化学・熱化学反応を利用したCO2変換ユニットと、m-DACTMユニットを連結すれば、「DAC-U装置」が実現される。
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なお、この研究開発は、九州大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所とネガティブエミッションテクノロジー研究センターが、内閣府ムーンショット型研究開発事業で取り組んでいるものだ。
大気から人為的かつ直接的にCO2を回収するDAC技術は、カーボンニュートラル、さらにその一歩先を行く「ビヨンドゼロ社会」の実現に向けて、重要な技術として注目されており、世界各国で研究開発が進められている。
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＞＞＞＞2021年九州大学と双日で実用化・事業化推進の覚書
2022年2月に九州大学と双日はm-DACTM技術とそれに関連した最先端CO2活用基盤技術の実用化・事業化推進の覚書を締結し、DAC-U装置の基礎研究開発と社会実装に向けた検討を進めてきた。
また、取り組みに賛同する実証実験や用途開発のパートナー企業の参画を募っており、今回九州電力を加えた3社で覚書を締結した。
3社は今後も産学連携体制を基盤にDAC技術の研究開発を促進し、DAC-U装置の用途開発を通じて、社会課題解決とカーボンニュートラルへの取り組みを加速推進していくとしている。

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https://www.kankyo-business.jp/news/567dcc72-83af-44ad-bf64-19eceb4591ff
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今ジェレミーリフキンの「レジリエンスの時代」（再野生化する地球で、人類が生き残っていくための大転換）（集英社；２０２３・９）を
読み始めている。
「再野生化」という言葉には多くの意味が含まれていると思います。
しかし少なくとも、今の「金儲け資本主義」が跋扈している状態とは違い、更に「科学技術優先の外部不経済を当たり前として「効率」こそ成功」と喜んでいいる社会とは違う状態と理解しないといけないはず。
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少なくても、日本・世界の今日・明日を本気で考える人々には、一読を進めます。
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では、草々
２０２３－１１－２９
森下克介
  

前略
全国での鉄道・バスなどの大量輸送手段の路線の継続が難しい状況です。
色んな副業をやったりして、継続しているところもあり、廃線の選択をする路線も多い。
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原因は、人口の集積形態、市町村などの人口構成などの変化がありもう一つは、「日本のGDPの最大の原資」であり「雇用の確保｝と政府も認めて後押しをしている「自動車業界」が人々を車社会の推進者の様にしてしまっている。
大型小売店舗も「郊外大店舗化」が地域の商店を潰してしまい、田畑を宅地化して大型の駐車場を持つ大資本のショッピングセンターを育成してしまった、これが車社会を拡大しバス路線・鉄道路線を不要にしてしまい、市町村民を貨幣経済にドブ漬けしてしまい、みんなが都会での雇用によってギリギリの生活社会にしてしまっているということだと思う。
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これはその背景として、石油文明そのものが不可欠であり、すでにそれは過去のものとなるべきものであるが、其れを後生大事にしたうえで、バス路線確保や鉄道の維持を議論しているのである。
しかし、今は「化石燃料使用ゼロの時代」であるから、思考の前提を変える勇気を持たないといけないはず。
どこかで、「これからの時代のスローガンを欲しいものだ」、と聞いたことがあるが、「気候危機」であり「化石燃料使用ゼロ」と言いうもので十分理解できるはずである。
それでも、「ゴミは分別しましょう、電気はこまめに消しましょう」程度では話にならない。
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確か、気候危機の話題が動き出した当初の環境省のセミナーでは、「現在の生活を維持した次の生活スタイル」と言いうようなことを言っていた、はじめからの方向性が間違いであったと言わざるを得ない。
ここにきて、もっと本気な議論をしないといけない。グテーレスさんの言葉だけでもみんなで吟味する、国連広報もしっかりしてほしいものです。

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ーーーーーー｢ローカル路線バス乗り継ぎの旅｣はまもなく成立しなくなるーーーーー
　　…全国でバス路線の廃止が相次いでいる根本原因・・・・このままでは利用客が多いバス路線も廃止される
　　　　　　　　　　　PRESIDENT Online：宮武 和多哉；交通ライター、
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全国でバス路線の減便、廃止が相次いでいる。
交通ライターの宮武和多哉さんは「大きな要因は運転手不足だ。
その背景には、国や自治体が行ってきたバス会社に対する補助制度の問題がある」という――。
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＞＞＞＞なぜ大阪のバス会社は突如廃業したのか
運転手不足によるバス路線の減便・廃止が相次いでいる。
今年9月には、大阪府南部に営業エリアを持つ金剛自動車（以下、金剛バス）が、運転手不足のため2023年12月20日をもって全線を廃止、さらに会社も閉鎖する意向を表明した。
限界まで過疎が進む地方で、バス会社が撤退するのはしばしば見られるが、金剛バスはそれとは異なる。
大阪市内まで電車1本30分で到達できる富田林市（人口11万人）を営業の基盤に持ち、年間約110万人に利用されている。
そんな金剛バスですら、全路線の撤退を選択せざるを得なかったのだ。私が見てきた限りでは、こういった窮状に立たされたバス会社は減便・廃止による合理化、もしくは地元自治体への支援を相談の二択が常だ。
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だが、金剛バスは追加で運転手を補充する余力はないことを理由に、自治体からの補助の申し出も断り「会社ごと辞めてしまう」という“第三の選択肢”を示してしまった。
この決断が全国の同業他社に与えたインパクトは大きい。
各地の自治体の関係者からは「あの人口規模のエリアを持っていても事業継続できないのか」「大阪都市圏でもバスを維持できないのか」という、ため息交じりの声が漏れ聞こえる。
「金剛バス・ショック」ともいえるインパクトを残した撤退宣言の直後にも、北海道中央バスが札幌圏を中心に約630便を廃止・短縮・減便、西鉄バス（福岡）が32路線を減便・廃止、阪急バス（大阪市ほか）が梅田・伊丹空港に発着する路線を含む4路線を廃止するなど、運転手不足を理由とする減便・廃止が相次いだ。
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＞＞＞＞バス会社の9割以上が赤字
2024年4月以降は「働き方改革関連法案」により時間外労働の規制が厳しくなることで、さらなる運転手の人員が必要となる。
経営体力のないバス会社が次々と金剛バスと同様の選択肢を選んでしまう可能性は大いに考えられる。
現在、路線バス各社は、コロナ禍による収入の激減で、9割以上が赤字に転落したといわれている。各社は運転士を大幅増員できるほど企業体力を残しておらず、黒字基調の路線ですら減便を余儀なくされるほど、全国的にバス運転手が足りていないのだ。
日本バス協会によると、12万人以上という必要人員に対して、実際には11万人少々しか確保できていないという。
この理由として、
　　　　①職種としての不人気に加えて、
　　　　②運転手を集められないほど各社の経営が弱体化している
ことが挙げられる。
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なぜこのような状態になってしまったのか。原因を探るとともに、どうすれば減便・廃止ラッシュが全国に波及せず、今後もサービスを続けることができるか、その解決策も考えていきたい。
金剛バスが毎月28日に行われる「瀧谷不動尊」縁日に合わせて走らせている臨時バス。
年内廃止が濃厚となっている筆者撮影金剛バスが毎月28日に行われる「瀧谷不動尊」縁日に合わせて走らせている臨時バス。
年内廃止が濃厚となっている
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＞＞＞＞あまりに厳しい労働環境
路線バス運転手の不人気の根本的な原因、それは給与水準の安さ、大型二種免許の保持者の奪い合いにつきるだろう。
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（男女計、学歴計、産業計、賞与込み）の平均年収は496万6000円。
それに対し、バス運転手の給料水準は平均で404万円だ（令和3年度賃金構造統計調査）。
バス運転に必要な大型二種免許保有者には、コロナ禍明けで需要が急速に戻った観光バス運転手、物流を担うトラック運転手なども好待遇で声をかけている。
特に金剛バスの本拠地・大阪府南部では、関西国際空港に到着するインバウンド（外国人旅行者）を迎えるため、月収40万円超えの観光バスの求人まである。
金剛バスの給与は基本給19万円＋諸手当（金剛自動車リクルートサイトより）であり、他業種との奪い合いを行わないと、人材を確保できない状態だ。
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さらに、路線バスの運転手は通常のサラリーマンとは異なる変形労働時間制が適用されているため、勤務体系は連勤がある上に不規則だ。
特に、通勤・通学ラッシュをさばくための「朝と晩だけ出勤、その間は休憩」という「中休制度」（会社によって「ロング」「解放ダイヤ」などの呼称がある）を採用するバス会社が増加してからは、給料は変わらないのに拘束時間が長くなり、運転手のストレスだけが増加していった。
別の会社のバス運転手は、「終点からの折り返しをバス車内で待つ際、真冬でも（ガソリンを食う）エンジンと空調は絶対に切れ」と言われたそうだ。
さらに乗客からのクレームは会社ではなく基本的に「運転手のせい」で丸投げされた運転手もいて、とにかく運転手が報われない事例が、あまりにも多すぎる。
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＞＞＞＞補助金頼みの体質
かつてドル箱だったバス路線は次々と廃止され、バスの利用者はこの50年で6割以上も減少している。
国は採算が合わなくても一定の利用者があった路線を維持すべく、各バス会社に対する補塡ほてんを、路線単位の補助金という形で行うようになった。
補助金の原資はわれわれの税金である。
国土交通省が定めた「地域公共交通確保維持改善事業」によると、国は地域交通における赤字路線のマイナスの半分を「欠損補助」することになっている（1日の利用者15人以上などの条件あり）。
残りのマイナス分は、バス会社が貸し切りバス・高速バス、車庫跡地を売却したスーパー・不動産賃貸などの事業で穴埋めする場合もあった。
しかし、そういった副業を持たないバス会社は、地元自治体から最大2分の1の補助金を受け取り、生き延びてきた。
市町村などが補助を行う場合も、基準は「国に準ずる」となる場合が多い（地域によって施策に差あり）。
国や自治体がとってきた補助制度は「赤字路線に対する一律の補助」であり、ちょっと止血する程度に過ぎない。
また、この補助金は運転手の待遇の向上や福利厚生には使えないので、バス会社の赤字体質解消の根治にはつながらない。
ならばと、バス会社が運賃値上げや路線の大幅廃止など利益を出せる施策を取ろうにも、各自治体や住民団体などの強硬な反対でことごとく退けられてしまう。
さらに問題なのは、補助金を出す自治体は、外圧のような形で運転手の待遇悪化を伴うコストカットを迫る傾向にあることだ。
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＞＞＞＞実例を挙げよう。
首都圏のとある自治体では、市が主導するコミュニティバスを民間委託で運行する際に「バス事業の経費は人件費の比率が高すぎ。
なので55歳以上の運転手を安価で再雇用して、低コストで市バスの運行を可能としました」と、鬼の首でも取ったかのようにアピール。
当時は「行政改革の成功例」「バス事業の先進的なコストカット事例」として美談扱いで全国に広まり、給料の安い高齢ドライバーの非正規雇用ならびに、若い運転手が雇われなくなるきっかけともなった。
とある政令指定都市では「市営バスの運転手の待遇が高すぎる」とやり玉にあげ、外部委託によって人材を流動化。
かつ、勤め上げても待遇がなかなか上がらない給与体制に変更。
こちらも多くの人々の支持を得た。
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バス会社は運転士の待遇・労働環境を犠牲にしてまで、スポンサー化した自治体の要望に応えざるを得なかったのだ。
地域交通の担い手である運転手の待遇をコストカットの対象にし続けた結果、運転手の平均年齢は53歳まで上がり、その当時に働き盛りだった運転手は次々と定年退職。
各社とも新規採用を行えず、若手がすっぽり抜けたいびつな年齢構造と劣悪な労働環境のままで2024年問題への対応を迫られることになった。全国的にバス運転手が不足するのは当然の結果といえる。
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＞＞＞＞人気テレビ番組にみるバス業界の改善点
金剛バスは国からの補助を得ていたものの、バスの沿線にある自治体は残りの赤字を埋める補助金の投入に消極的な姿勢をとっていた。メインの営業エリアである富田林市では「公営の農業公園へのバス路線への経費を一部補助（年度によって800万～1000万円弱）」したに過ぎない。
通勤や通学で比較的多くの人に利用されている路線があるにもかかわらず、10年ほど前から赤字に転落した。
2021年度の赤字額も7200万円にのぼり（関西テレビ「newsランナー」2023年9月12日放送）、運転手の離職を止められず、今回の「運転手不足による閉鎖」に至ったのだ。
路線バスの減便・廃止を止めるためには、単純な赤字補助にとどまらない「地域交通の再編」が必要だろう。
いまの路線バスの在り方も、ムダが多い。
テレビ東京で放送しているテレビ番組「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」を見た方はわかるかと思うが、地方のバス会社には、人が多い駅や市街地からほぼ誰も利用しないような県境まで走らせる路線を持っている。
乗客が多い「駅～市街地」と、一転して車内が寂しくなる「市街地～県境」は路線を分けるなど、営業面でのテコ入れや最適化が行われるべきだろう。
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バス路線の再編・廃止が続くと、こういった後継も見られなくなるかもしれない。
写真は大分県宇佐市仙人田での「大交北部バス」「亀の井バス」乗り継ぎ筆者撮影バス路線の再編・廃止が続くと、こういった光景も見られなくなるかもしれない。
写真は大分県宇佐市仙人田での「大交北部バス」「亀の井バス」乗り継ぎ
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＞＞＞＞国からの提案
国（国土交通省）は、この状況を座視しているわけではない。
補助金を含めた諸々の制度の不備を是正していくために、今年9月に「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」が立ち上がった。
ここでは、鉄道、バス、タクシー、スクールバス、病院の送迎車など、地域交通を丸ごと巻き込み、一体経営するような再編を目指している。
例えば、「朝には大型バスが必要だけど、昼は乗客数人」という場合は、朝にスクールバスで使った小型のマイクロバスを昼間に回したり、予約制の「デマンドタクシー」を出したり、将来的にはライドシェアを折り込んだり、という選択肢が話し合われる。
また乗客の少ない区間のバス運行を見直すために、バスがUターンできる土地を購入し区間短縮を行うなど、攻めの再編もありそうだ。
もちろん人材不足が解消されバス事業が持続可能となるように、担い手となる運転手への相応の支払いも議題になることは間違いない。
補助金について言えば、これまではバス路線単位で一律補助を行っていたが、事業見直し・再編が進むことで、利用実態がない末端区間などは廃止されやすくなる。
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こういった路線は県境・自治体境に近い場合も多く、バス路線網の再構築とともに「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」のような乗り継ぎが不可能になってしまう（もしくは数十km歩いてつなげる）かもしれない。
実現には国交省・厚労省・文科省などと自治体の連携が必要となる。省庁縦割りの壁を越えられず、プランが骨抜きにされる可能性は消えない。
どのような形で再編が実現するのか、その推移を見守りたい。
神奈川県の「川向」バス停。
経営が思わしくないバス会社は、設備の放置具合で分かる場合も筆者撮影大阪にある金剛バス「川向」バス停。経営が思わしくないバス会社は、設備の放置具合で分かる場合も
なぜ自治体は早めに対応できなかったのか
国だけでなく、自治体もバス会社について考えなければいけない。
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実は金剛バスの廃業は地元自治体に数カ月前に伝わっていたものの、補助金などを条件に慰留しているうちに時間が過ぎ、廃業が表面化したのは報道の3カ月前。
運休中の路線を含めた15路線のうち５路線については、コミュニティバスとして近鉄バス・南海バスに運行を委託。他の路線については再編を行って存続するものの、減便や区間廃止が多く生じる見込みだ。
後継路線を引き受ける南海バス・近鉄バスは、「急に言われても引き受け体制をとれない」という事態を呼んでおり、地元自治体に対して「なぜ早めに対応しなかったのか」という強い疑問が残る。
・・・・
＞＞＞＞リ・デザイン会議は数年先を見すえた話だ。
直近のバス会社の苦境に対してはどうすればいいのか。
各自治体には今回の「金剛バス・ショック」をせめてもの教訓として、非常事態に陥る前から「このバス会社、先行きが厳しくないか？」と早めに実態を調査すべきだ。
さらに、補助金を出すのではなく、実質の公営化という選択肢を考えても良いのではないか。
行き過ぎたバス路線の廃止は、地域社会の非効率化を生みかねない。
子育て中の家庭は学校に子供を送迎するという負担が増える。
クルマも免許もない人々は街中に出ることができず、雇用や消費への影響という問題も起きる。移動手段の消滅によって団地や市街地の価値が下がってしまうこともあるだろう。
「出て行こうにも、家が売れない」「人口減少で税収も減少し、道路や街灯が補修されない」などの事態も考えられる。
・・・・
金剛バスのような突然死による混乱を避けるためにも、国・自治体が主導して、救済、再編など先手を打つ対応が求められる。
全国には、運転手不足の面でも財務面でも、金剛バスより苦境に立たされているバス会社は多くある。

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https://president.jp/articles/-/76067
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私の「河川流域圏の自治州」自給自足・地産地消社会の提案は、既に地域社会構造自体が地域の自治という形を作りい上げなければいけないのです。
嘗ての地域の生業としての商店とか自給を基本とした地域の社会も良いと思いますが、新しい試みとして、中国の客家の円楼の形という新しい形の中に次世代の社会生活、自治社会を考えるのが良いのではないかと思っています。
・・・・・
地域としての円楼単位の間や、地域の清算の場所としての周囲の田畑との通行（言ってみれば、バス路線でありローカル鉄道）を新しく「モノレール型の索道システムに置き換えるのが良いと思います、大がかりではないだけでなく極めて省エネ型で、構造が簡単なので維持管理も容易になるはずです、小さな集団・個人での移動は「ウンと小型化した座席付きの電動スケーターの様なもの」でもいいのではないかと思う、基本の生活空間は地域の単位でしかないので十分でしょう。
・・・・
今回のバス路線廃止に関連して、時代の方向性と社会構造のあり様を書いてみました。
まだいろいろあるでしょうが、「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」をスローガンに大急ぎで雨後置かないといけない・・・・。
・・・・
では、草々
２０２３－１１－２６
森下克介
  

前略
熊がかわいそうだ」という話題である。
熊に食べ物を与えるために、里山の境界に「カキなどの果樹を植える」という話が随所にあったりしたことも思い出したりした。
・・・・
しかしここで扱っているのは、「上から目線」の議論だと思う。
世の中での議論が他人事で、理屈を並べてい議論しているようでも、「貴方の立場何処なんですか？」と聞きたくなる。
熊のプーさんの話題が世界中にあり（すごく嫌っている人もいるが）、熊を擬人化してしまっていることが、結果としてとんでもない誤解を招いているとも思います。パンダだってその本心はどれほど狂暴かは知りませんが、生きている現実の動物でも「カワイイ―」の対象である。
・・・・
私がここで取り上げたのは、「みんなが上から目線でしか世の中を見ていないこと！」である。
何をいうかって！
気候変動で「地球が熱くなるなんてかわいそう！」から「動物たちがかわいそう！」「森が無くなるのはかわいそう！」のような風潮鹿耳に入らないことである。
実際には、地球の生態系はそんなものではないということです。「一番先にかわいそうなのは人間という自分自身」なのだ！とIPCCもグテーレスさんも吠えているのです。
・・・・
そういえば、グレタさんは「政治家や企業に何とかしろ！」と叫んでいます、メディアも石油系企業への融資を止めたり、CCUSを称賛したりしています、世の中の自動車がEVになれば大丈夫だという気分を煽っています・・・・。
最終的には、「脱石油・石炭・メタン」であるわけですから、其れを他人事として上から目線で理屈をこねて金儲けしている「金儲け資本主義のプロパガンダに乗ってしまっているメディアでしょう。
そんなことが２０５０年までに簡単にできると思っているのかどうかは本人自身が目を背けているから話題にもしようがない・・・・。
・・・・・
他人事で言えば、「ラクダは恐ろしいことがあったら「頭を砂に埋めて見ないようにする」とか言ったのと同じ様に思います。
今の人類は動物としてそんなものかもしれません。
いやそれ以下でしょう、熊がかわいそうだと言っていて、多くの人が被害に会っていても変わりがないのです。
・・・・
グテーレスさんの言う言葉に意味を考える以前にも、気候危機の実態を日本中・世界中で議論すべきです。
アフリカからの移民難民に対しては、こちらからそちらへ「気候危機の移民難民」として押し掛ける事態が有ってもかしくない・・・。

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-----ーーーーーークマの駆除を「かわいそう」ーーーーーーーーーーーー
　　　　　　　　　　　上から目線の人が気づいていないこと
　　　　　　　　　　　　MAG２NEWS、2023.11.21 by 松尾英明
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＞＞＞＞＞「かわいそう」の上から目線を問う
前号に続き、熊出没に関する問題からの気付き、雑感。
・・・・・
熊の駆除に対し、役所等へ一部理不尽なクレーム電話があるという。
「熊がかわいそうだ」という。
私は野生の熊に出遭ったことがない。
だから、その真の恐ろしさについては知らない。
知らないが、海におけるサメやシャチなどと同様、確実に出遭ってはいけない危険な生き物であることはわかる。
少なくとも、様々なアニメやグッズのキャラで見るような「だらけて間抜けで可愛い生き物」ではないことだけは間違いない。
何なら、普通の中型犬でも危険を感じることがある日常経験から、子熊ですらかなり危険な気がする。
例えば、アフリカで人がライオンに遭遇して襲われそうになったから、銃殺したとする。
「ライオンがかわいそう」「銃を使うな」というだろうか。
多分、言わない。
ライオン対人間で、もしも銃なしの状況では、どう考えても人間に勝ち目がない。
自分のように銃をもったことすらない人間では、銃があって死ぬ気で闘っても勝てる気がしない。
むしろ、その状況でかわいそうなのは人間の方である。
多分、野生の熊はそのレベルの猛獣である。
また、話してわかる、しつけてわかる相手でもない。
熊には人間の言葉も文化も論理もわからない。
背後を見せて逃げれば襲い掛かってくる。
かわいそうとかどうこう言っているレベルの話ではない。
「かわいそう」というのは、基本的に上から目線である。
圧倒的強者が弱者に対して抱く感情である。
突然人里に現れる熊とうっかり遭遇してしまった一般人。
人間が熊を「かわいそう」といえる状態ではない。
この状況で殺されそうでかわいそうなのは、人間の方である。
・・・・
現場、現実を知らない外からの見方だと、何かやられた方に対しすぐに「かわいそう」となる。
実際は、やられた方の側が何かをした、あるいはしようとしたということは十分に有り得る。
その現場にいる当事者同士にしかわからないのである。
要は、現場を知らない場合の口出しは、ただの個人の感想でしかないということである。
・・・・
ここの部分の教訓を、一般の事例や教育に当てはめて考えられる。
例えば、今ではあまりに一般的になりすぎてあまりないと思うが、かつては
「あの子、両親が離婚しているなんてかわいそう」
というのが、割と一般的な見方だった。
シングルの家庭の困難さは確かにあるかもしれないと思うが、それが「かわいそう」に直結するのは、お門違いである。
上から目線すぎる
・・・・
その状況で幸せに暮らしている事例はごまんとある。
逆に両親揃っていても（あるいは、いるからこそ）地獄という家庭はいくらでもある。
「一人っ子だからかわいそう」とかもそうだが、はっきり言って余計なお世話である。
「かわいそう」は本人が同情を求めている時以外、侮蔑のように受けとれる可能性のある要注意な言葉である。
他人の事情に対し、自分の価値観で判断して下手な口出しをしないことである。
子どもはよく同級生の子どもに対しても平気で「かわいそう」という。
これも状況によりけりだが、やたらに使うのは考えものである。
・・・・
「かわいそう」といえば、その言葉によって相手は定義づけられ、本当に「かわいそうな子」になってしまう。
同級生に対し「かわいそう」と言う時に、僅かでも優越感を抱き見下すようであれば、それは教育的に見て害悪である。
口を慎むことを教えるべきところである。
「かわいそう」より「大丈夫！」と励ます方がいいことが多々ある。
・・・・
学校に関するあらゆるニュースの「子どもがかわいそう」批判にもこれはいえる。
確かに明らかに同情すべき状況の場合が存在する一方で、想像をはるかに越える状況というのも結構ある。
誰が本当に「かわいそう」なのかは、実際その現場にいる人間でないと、わからないのである。
少なくとも、あらゆる場合において100対0という状況はほとんどない。
「教員がかわいそう」にもいえる。
・・・・
実際に来て見てもらえばわかるが、どこもかしこもそんな状況なわけではない。
大変さはそれぞれだろうが、結構楽しくやっている人もかなり多い。
よく「先生って大変なんでしょ？」と尋ねられる
本音としては、大変なのはどの仕事でも、どの生き方をしていても、きっと同じである。
仕事をしているより専業主婦（または専業主夫）の方が楽かといったら、そんな一般化できるはずがない。
楽な現場も辛い現場もあるし、楽な家庭も辛い家庭もある。
・・・・
そして、状況はいつでも刻々と変わる。
「かわいそう」なのがどれかなんて、さっぱりわからないというのが現実である。
一括りにして見ないことである。
そして、他人の台所には首を突っ込まない。
見知らぬ他人に突然「キッチンの並びのここが非能率」とか批判されて嬉しい人はいない。
まして「もっと栄養バランスを考えて」「あなたの子がかわいそう」とか、余計なお世話でしかない。
・・・・
これは、宗教や生き方や価値観、あらゆることにもいえる。
相手の事情を慮る。
生の体験や一次情報をもっていない場合、当事者でない場合は、口出しや判断を控える。
特に今の時代において、大切なことである。

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https://www.mag2.com/p/news/588015
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今日のラジオで、冬の北海道の「玄関に小狸が入ってきて丸くなっていた」とか、これを主人が外に追い出して、猫とケンカにならない様にしたとか・・・。
下手をするとかわいそうとかカワイイとかの話題にならなくて良かった。
・・・・
しかし、何時頃から、「人間は上から目線の生き物」になってしまったのか、何時までそのままなのか・・・・。
自分の命は、自分で田畑を耕して食糧を手にして生きていくことという基本がわからない、どこかの他人の指示に従って物を作ったり運んだり売ったりすることが、人生である、と勘違いしていると思う。
学校でも、お店ごっこをして、金儲けの方法を教えてもらっても、自分が生きるために食糧を自分で作ることの機微を全く知らないのは、ある面で」片手落ちではないか？
気候危機は食糧だけでない全ての環境が恐ろしいことになる「地球沸騰」であると理解できないのが悲しい、「地獄の門の扉が開いた」という実感も全く分からない、「脱GDP」の言葉が少しは理解できるのかもしれないがそんなものが判ってもその先の理解へは繋がらないだろう。
学校教育の問題でもあり、大学教育の問題でもあり、政治の問題でもあり、最後には「有権者が悪い」ということになって「自己撞着」に陥りそこでこそ「他人事、上から目線での議論しかできないことになりお終い・・・。
・・・・
では、草々
２０２３－１１－２５
森下克介
  

前略
メディアによると、「間もなく、世界中が「EV」しか走っていなくなる」という報道ばかりで、なんだか不思議な感じがしていた。
実際はそれほどまでには成っていないようです。
・・・・・
アメリカのBEVの普及率は、１．２％ということです。

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ーーーーーー米国で増える「EV嫌い」　Z世代の3人に1人が購入ためらうーーーーー
　　　　　　　　　　　2023.05.12；Ed Garsten | Contributor
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自動車メーカーがせっせとつくっているからといって、それが歓迎されるとは限らない。
もしかすると永遠に。
米調査会社JDパワーの最新リポートによると、米国の消費者のあいだでは、次に買う車として電気自動車（EV）はおそらく検討しないという人が着実に増えてきている。
・・・・・
5月1日に発表されたこのリポートによると、米国の自動車販売に占めるEVのシェアは2020年2月の2.6％から2023年2月に8.5％まで高まったが、3月にはブレーキがかかり7.3％に下がった。
JDパワーはこれについて、季節的な要因による失速というよりも、EV販売が壁にぶつかりつつあることの表れとみている。
・・・・
「前月比での多少の変動は想定内だが、EVの普及の妨げになっているものを詳しく検討すると、新車を購入しようとする人の多くが、次に買う車としてEVは検討しないという考えを強めているということがわかる」とリポートは解説する。
JDパワーによると、次に買う車としてEVを検討する可能性が「非常に低い」と答えた米消費者の割合は、1月の17.8％、2月の18.9％、3月の21％とだんだん増えてきている。一方、EVを検討する可能性が「非常に高い」という回答はこの間ほぼ横ばいで、3月は26.9％となっている。
EVを検討しない理由として最も多いのは相変わらず充電ステーションの不足と価格だが、ほかにも航続距離への不安、充電に要する時間、停電といった電力網をめぐる懸念が挙げられている。
価格に関しては、連邦税の控除に関する規則が流動的なため、手の届く価格になるほどの控除を受けられるかが不透明な点も、多くの人を困惑させている。
・・・・
もちろん、こうした調査では必ず人口動態に注目する必要がある。
ベビーブーム世代（JDパワーの定義では1946〜64年生まれ）以上の年齢層では、大半の人がEVを検討しないと回答している。
これは驚くにあたらない。
だが驚くことに、「市場の未来」（JDパワー）であるZ世代（1995〜2004年生まれ）でも、EVを検討しない可能性が「非常に高い」もしくは「どちらかと言えば高い」と答えた人が3人に1人（33％）に上った。
・・・・
ただ、見方によっては当然の反応と言えなくもない。
自動車業界と米政府は、内燃機関（ICE）車からEVへの大転換を積極的に進めているが、多くの人にとって、長年の習慣を捨てることは難しく、必ずしも捨てたいものであるとも限らない。
慣れているものは快適だし、予想外の事態に見舞われることも少ない。
ICE車の場合、ガソリンスタンドは決まってそう遠くない場所にあるし、給油はものの数分で終わる。
EVの充電は基本的に自宅で行うことになっているが、乗り換えをためらっている人は、長距離ドライブのときに途中で充電ステーションを見つけられるだろうか、見つかったとしても動いてなかったらどうしようなどと不安や疑問を感じている。
しかも、充電に30分かそこらかかるなら、その間何をして過ごしたらいいのか？

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https://forbesjapan.com/articles/detail/63048
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＞＞＞アメリカのEV普及率は2023年にどのくらいですか？
EV車の普及率は？
気になるEV車の普及率は？...
2018年から2020年にかけて、EV車の普及率は伸び悩んでいましたが、2021年になると高くなり、2022年は3％台に乗りました。
2023年7月も、EV車の普及率は伸びており、3.4％（EV：1.2％／PHEV：2.2％）を記録しています。2023/08/17
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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）；　通巻第８０２０号　　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　米国でＥＶカーの市場シェアが１・２％しかないことを知っていますか？
　　環境にうるさいカリフォルニアでも普及率は３・５％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　デトロイトなどで自動車労組のストライキは４５日にも及んだ。
「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。
じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「ＥＶ導入」に反対したのである。
　全米の自動車市場シェアでＥＶは僅かに１・２％、ディーゼルが０・９％、すなわちガソリン車が全体の９８％である。まったくＥＶは普及していない。
・・・・
　メディアは『ＥＶ、イケイケどんどん』でＥＶが市場を席巻しているような記事を流しているが、テスラの株価だけがはねているのである。
　ちなみに全米でもっともＥＶ普及率が高いのはカリフォルニア州で３・５％、ついでワシントンＤＣが２・９，ハワイが２・４，西海岸ワシントン州が２・０％である。
　反対にミシシッピ州は０・１％以下、ノウスダゴダ、ワイオミング、ウエストバージニア、ルイジアナで０・２％以下となっている（２０２０年統計）。
・・・・
　ＥＶ世界一となったはずの中国ではＢＹＤなど数社を例外に軒並み倒産した。
喧伝にもかかわらず、じつはＥＶ売れず、在庫の山となっている。
新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始め、２０２１年には、拜騰汽車（バイトン）が破産し、２２年には奇点汽車が破産した。
　つづけて「雷丁汽車」、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２０２２年の販売はわずか５３６台だった。
拝騰汽車、賽麟汽車など新興自動車メーカーも市場から消えた。威馬汽車も経営困難となった。
これらのメーカーでは社員への給与支払いが止まった。
日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者がＢＹＤが町を走っている現場に行き会ったことがない。
荒々しい淘汰の波がやってきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

世界中が「気候危機」に対して、EVで乗り切ろうとしているのではないか？と気をもんでいました。
世界中のガソリン車（SIエンジン）自動車自体を全部作り替えることになるのか？発電所はみんな原発になるのか？中国とロシアが、世界中の発展途上国に原発をジャンジャン売りつけて、金儲けを狙っているのか？その後は原発のトラブが多発してとんでもないことになるんじゃないか？
ガソリン車の廃車の山がグローバルサウスにも幾つもできてしまって恐ろしいことになるのではないか？
等々いろんな危惧を感じています。
・・・・
もうちょっと、「失徳メディア」と言われない様に本気のメディアになってほしいものです。
では、草々
２０２３－１１－２４
森下克介
  

前略
日本のメディアへの「チャラ・メディア」さのど真ん中を突いた・・・。
最後には、「ダブルスタンダード」の注釈をつけて「むかしからのチャラさ」を指摘している。

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ーーーーーーー羽生結弦離婚、ほんこんがマスコミ過熱取材を糾弾ーーーーー
　　　　　　　　　 「相手の方は素人さんでしょ。何が知りたいの」
　　　　　　　　　　　　J-CASTニュース ；２０２３－１１－２３、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
プロフィギュアスケーターの羽生結弦さんの離婚発表を巡り、取材や報道に許可は必要かどうかという議論がSNSで注目を集める中、お笑い芸人のほんこんさんが2023年11月21日、自身のYouTubeチャンネルで、「取材や報道には許可必要でしょう」という考えを示した。
・・・・
＞＞＞＞「誹謗中傷とかあって、その人ら困って答え出したやん」
8月4日に結婚を発表した羽生さんは11月17日、離婚を決断したとX（旧ツイッター）で発表。
パートナーや親族らに「誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道」があったとコメントした。
発表には「誹謗中傷や無許可の取材、報道等、迷惑行為はおやめください」との注意喚起もあり、羽生さんのプライベートな情報を報じた一部メディアの責任を問う声がSNS上で相次いだ。
・・・・
プライバシーを考慮すべきだと指摘する声や、メディア側の「報道の自由」を疑問視する声が上がる一方、取材・報道には許可が必要なのかと問題提起する声もある。
こうした中、ほんこんさんは21日、「取材や報道には許可必要でしょうと思います」と自身のYouTubeで考えを示した。
また、「人のこと書いて金儲けするんやったら許可いるだろうと。勝手に書くんやったら勝手に書いて『違うか』って訴えられたらええねん」と持論を展開した。
・・・・
その後、羽生さんの結婚相手に関する報道について、「相手の方は素人さんでしょ。その人の何が知りたいの。誹謗中傷とかあって、その人ら困って答え出したやん。離婚したやん」とし、「まだ追いかけたいんかい。それよりもっと追いかけなあかんもんあるんちゃうんかい」と厳しく批判した。
・・・・
ほんこんさんは、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）問題にも言及。
故ジャニー喜多川氏が存命中に一部メディアしか性加害を報じなかったことについて、「当時被害に遭われた方の言葉を知ってんやったらなんで動いたれへんかったん。
これはほんまにダブスタ丸出しやでって思うけど」と指摘した。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E7%BE%BD%E7%94%9F%E7%B5%90%E5%BC%A6%E9%9B%A2%E5%A9%9A-%E3%81%BB%E3%82%93%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%8C%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E9%81%8E%E7%86%B1%E5%8F%96%E6%9D%90%E3%82%92%E7%B3%BE%E5%BC%BE-%E7%9B%B8%E6%89%8B%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%AF%E7%B4%A0%E4%BA%BA%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87-%E4%BD%95%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%AE/ar-AA1kltBP?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=f8f72c6afab44082bc65906218f77ced&ei=15
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この人は、お笑い芸人と言いうことです。
視点は明確ですね。
・・・・
「失徳メディア」の汚名挽回を！！！！
大至急本音で活動してください。
（メディアの仕事は、人類が気候危機を理解して「人類生き残り」への行動を促し、ガイドすることでしょう。）
・・・・
では、草々
２０２３－１１－２３
森下克介
  

前略
日本の政治は、「素人の国民に自己責任で株式を買え」と言い出した・・・・・。
・・・・
　　　“NISA”は一定の金額枠内で購入した金融商品から生じる売却益や配当金が非課税となる制度です。
　　　通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、受け取った売却益や配当金に対して、約20%の税金がかかります。
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　　　NISAにはデメリットしかないと言われる4つの理由
　　　　　損失が発生する可能性がある
　　　　　損失が発生しても利益と相殺できない
　　　　　含み損を抱えたまま非課税保有期間が終了する可能性がある
　　　　　1人につき1口座しか開設できない
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これが、「岸田政権の目玉政策と言われる「新しい資本主義」」ということです。
これこそ、「金儲け資本主義」のど真ん中を日本中でやらせるということでしょう。
せっかくなら「政府でも、日銀でも、何処でもいいので、国民の「２０００兆円の金融資産を前借でもして、ウンと増やして国民に還元してくれないのでしょうか？」
素人の国民が損を覚悟でお金を預けて、「儲けた時には非課税」という甘い言葉だけに釣られて、大損してもそれは「自己責任です」と言い逃れる筋書きでしょう。
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２０００兆円の金融資産を幾ら増やしても、世界中の人々の「気候危機でどうしたら生き延びられるのか？」と命がけの自問自答をしている危機感に水を差すだけでしょう・・・・・・・。
全くの驚きです！！

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ーーーーーーーーーー資産運用立国分科会の開催についてーーーー
　　　　　　　令和５ 年 １ ０ 月 ４ 日；新しい資本主義実現会議議長決定、
　　　　　　　　第１回資産運用立国分科会；配布資料；令和５年１０月　４日、
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１ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」（令和５年６月 16 日閣議決
定） において、「我が国の運用セクターを世界レベルにするため」、「具体的な政策プランを新
しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応
を進める」とされた。このため、家計金融資産等の運用を担う資産運用業及びアセットオーナ
ーシップの改革並びに資産運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を内容とする資
産運用立国に関する政策プランを検討すべく、新しい資本主義実現会議の下に、資産運用立国
分科会（以下「分科会」という。）を開催する。
２ 分科会の構成員は、次のとおりとする。ただし、分科会長は、必要があると認めるときは、
関係者の出席を求めることができるものとする。
分科会 長 内閣府特命担当大臣（金融）
分科会長代理 新しい資本主義実現本部事務局長
構 成 員 大場 昭義 日本投資顧問業協会会長
佐藤 久恵 国際基督教大学評議員
中曽 宏 株式会社大和総研理事長
中村 明弘 企業年金連合会運用執行理事
野崎 浩成 東洋大学国際学部教授
藤田 薫 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社マネージング・
ディレクター/プライベート・ウェルス・ソリューションズ日本責任者
３ 分科会の庶務は、金融庁、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房新しい資
本主義実現本部事務局において処理する。
４ 前各項に定めるもののほか、分科会の運営に関する事項その他必要な事項は、分科会長が定
める

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https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanunyou_dai1/siryou1.pdf
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・・・其の内情を示す解説例を添付します。
・・・・「国民の２０００兆円の家計の金融資産」を狙い撃ちしている・・・・。

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1分でわかるトレンド解説
第一生命経済研究所 ビジネス環境レポート 2023.8 1
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＞＞＞＞【1 分解説】資産運用立国とは？
　　総合調査部 政策調査グループ課長補佐 鄭 美沙
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資産運用立国とは、2023 年 6 月に閣議決定された骨太方針 2023 にて実現を目指すと宣言された概念です。同方針には「2000 兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」と明記されました。
家計の預貯金を投資に振り向けることが意図されています。
実現方策としては、NISA の抜本的な拡充・恒久化や金融経済教育推進機構の設立、2022 年 11 月に政府の「新しい資本主義実現会議」が策定した「資産所得倍増プラン」の実行等が挙げられました。
背景には、日本の家計金融資産の半分以上が現預金で保有されており、株式・投資信託・債券などに投資する割合が欧米諸国に比べて小さいことがあります。
加えて、家計の投資は金融資産所得を増やすだけでなく、企業の成長を支えるリスクマネーの円滑な供給にもつながります。
個人投資家を呼び込むために、日本企業には魅力向上や分かりやすい情報発信が求められます。
家計の資金を原資に企業価値を向上させる。
その成長の果実を、配当など金融資産所得と賃上げを通じた勤労所得の増加にもつなげるといった好循環の実現が期待されます。
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最近の、岸田政権の支持率の低さが話題です。
まさか、「新し資本主義」を知ったからという訳ではないでしょうが、日本の政治家も「失徳メディア」と言われるメディアの劣らずチャライものでしょう。
残る「有識者」と言われる人々の反応が全くないのも気になります。
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国連の機関であるIPCCとその仕切り役の「グテーレスさん」の「気候危機に対する危機意識」はどれだけ日本の皆さんに響いているのでしょうか？？？？
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では、草々
２０２３－１１－２３
森下克介
  

前略
グテーレスさんは吠えています。
グローバルサウスへの気候危機は先進国の責任である。
やるべきことをしないといけない！
と言っています。

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ーーーーー「人類は地獄の門を開けてしまった」ーーーーー
気候連合が行動を求める中、グテーレス事務総長が警告（UN News 記事・日本語訳）
　　　　　　　2023年10月03日、国連広報センター、
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2023年9月20日 —「恐ろしい熱が恐ろしい影響をもたらしている」アントニオ・グテーレス国連事務総長は本日、「気候野心サミット」のためにニューヨークに集った政治家、企業、市民社会における「ファースト・ムーバーおよびドゥーワー」（先行者および実行者）たちの幅広いグローバルな連合を前に、このように述べました。

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サミットの中心となったのは、連鎖的に起こる気候関連災害を、公正で公平なエネルギー移行を通じて、手遅れになる前に阻止するための緊急の行動の呼びかけでした。
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グテーレス事務総長は、国連総会と並行して開催されたサミットにおいて、政治家、企業、活動家、市民社会のリーダーたちに向けた熱のこもった演説を行い、行動を起こさないことがもたらす悲惨な結果について、厳しい警告を発しました。
異常気象が加速化する中、「人類は地獄の門を開けてしまった」と事務総長は述べ、洪水で作物が流されていく様をなすすべもなく見つめる農家の人々の姿、気温上昇によって出現する病原性の疾病、歴史的な森林火災を集団脱出する人々など、悲惨な出来事に触れました。
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＞＞＞＞解決策を求める競争を
「ここでの私たちの焦点は気候問題の解決策であり、私たちの任務は至急である」と事務総長は述べました。
グテーレス事務総長は、人類が（産業革命以前と比べて）2.8℃の気温上昇に向かって進み、危険と不安定さが増している中で、気候行動は「その課題のあまりの大きさのために、小さく見えてしまっている」と警告しました。
・・・・
しかし事務総長は「未来が決まったわけではない」と続け、気温上昇をできる限り1.5℃近くに抑えるというパリ協定の目標は、まだ達成可能であると指摘しました。
さらに、「ファースト・ムーバーおよびドゥーワー」（先行者および実行者）が集うハイレベル会合において、「私たちはまだ、澄んだ空気、グリーン・ジョブ、そしてすべての人々が手ごろな価格で利用できるクリーンエネルギーのある世界を築くことができる」と呼びかけました。
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＞＞＞＞変革のための推進力
活動家たちは沈黙させられることを拒み、先住民は先祖の土地を守るために結集し、企業の重役たちはビジネス手法を変革しつつあります。
事務総長は、主要な排出主体に一層の責任を問う「気候連帯協定」を呼びかけるとともに、富裕国に対しては新興国がこの危機を切り抜けられるよう支援することを求めています。
・・・・
「アクセラレーション・アジェンダ」は、各国政府に対して「早送りボタンを押す」よう求めていると、事務総長は付け加えました。
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＞＞＞＞高まる怒り
グテーレス事務総長は、自らが引き起こしたのではない危機によって不当に影響を受けている、世界で最も貧しい国々の大半が感じている怒りを認識した上で、さらなる気候正義の必要性を説きました。
「最貧国の多くが怒りを感じるのは当然である」事務総長はこのように続け、約束された資金提供が実現されない一方、借り入れコストが途方もなく高いままであることを説明しました。
「すべての関係者は、COP28で『損失と損害基金』を稼働させなければならない」と事務総長は要請し、先進国が1,000億ドルを拠出する約束を果たし、「緑の気候基金」を補充し、気候変動適応資金を倍増させなければならないことを念押ししました。
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2027年までに、すべての人々のための早期警報システムを実現することも必須です。
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＞＞＞＞信頼を再構築する
「アクセラレーション・アジェンダ」はまた、企業や金融機関に対し、排出量削減計画における透明性と信頼性に焦点を当てながら、真の排出量正味ゼロに向けて乗り出すことも求めています。
「真にビジネスを行うすべての企業は、確実に排出量を削減して気候正義を実現する、公正な移行計画を立てなければならない」とグテーレス事務総長は述べました。
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＞＞＞＞事務総長は、ニューヨークの会議場を去った後の行動を求めました。
「私たちは速度を上げることができるし、またそうしなければならない」と事務総長は満場の大きな喝采の中で、締めくくりました。
この呼びかけに応えるかたちで、最近「アフリカ気候サミット」を主催したケニアのウィリアム・ルト大統領は、アフリカ大陸の持つ大きな可能性について語りました。
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世界の鉱物資源のおよそ30％と、膨大な生物多様性を有するアフリカ大陸は、必要とする財政支援があれば「グリーンでグローバルな製造」を大規模に行うことができます。
「アフリカは他の地域とは異なり、新規の需要を満たすのか、あるいは既存の生産能力を脱炭素化させるのかの二者択一を迫られることはない。
これは元々の生産能力が非常に低いためだ」と大統領は述べ、アフリカ大陸は「完全にグリーンな産業パラダイムへと飛び越える」ことができるとしました。
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＞＞＞＞気候正義
資金調達と環境正義は、（気候野心サミットでの）議論のすべてに通底するテーマでした。
リディ・ナクピル氏は、再生可能エネルギーへの移行を提唱するNGO「債務と開発に関するアジアの民衆運動」のコーディネーターです。
ナクピル氏は、「抜け道や言い訳のない」移行を実現するためには、新たな合意が必要だと述べています。
2050年までに「真の排出量正味ゼロ」を達成するには、化石燃料の不拡散に関する国際条約とグローバルでの段階的廃止計画が必要なのです。
「私たちグローバルサウスの人々は、援助や支援を求めているのではない。
気候変動対策資金は義務であり、歴史的かつ継続的な害や不公正に対する補償の一環である」とナクピル氏は述べ、「単に生き延びるだけでなく、子どもたちのためにより良い住処と未来を築く」権利を主張しました。
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＞＞＞＞金銭だけで解決はしない
気候野心サミットに出席した先進国は、相応の負担を負う用意があることを表明しました。
例えば、オーストリアのアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領は、気候変動に取り組むための資金として、2023年から2026年の間に2億2,000万ユーロを追加拠出すると発表しました。
大統領は、「5,000万ユーロは、損失と損害関連のプログラムやプロジェクトを支援するために使われる」と確約しました。
オーストリアはまた、「緑の気候基金」への拠出金を25%増額し、計1億6,000万ユーロを拠出します。
しかし、ファン・デア・ベレン大統領はこのようにも述べています。
「私たちは金銭で気候危機を脱することはできない。
自国の排出量を削減しなければならない」
オーストリアは、「排出量正味ゼロ」ターゲットの2040年までの達成を目指しています。
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サミットの出席者たちはその後、特別会合を開催して、懸案の極めて重要な損失と損害の問題について議論しました。

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https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/48805/
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世界に向けて、「早送りボタンを押す」とも言っています。
そうすれば、１．５℃の可能性も残っている、とも言っています。
「地獄の門を開けてしまった」とも言っています。
その結果をだれがどう認識するかとかいう問題ではない。
兎に角、とんでもないことが起こる、ということでしょう。
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それでも世界は動かない？
EV化が気候危機を救うとでも言いたげである。
金儲け資本主義だけが世界に蔓延っていいる・・・・・・。
人間の脳細胞・遺伝子の限界とでもいうことでしょう。
・・・・
では、草々
２０２３－１１－２２
森下克介
  

前略
5年前に出された記事を再掲したもの（私は初めて）。
確かにすごいことが起きる！！！！
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どうして、コロナ禍のパンデミックであれだけ騒いだ世界が、どうして「気候危機」に知らんぷりでいられるのか？？？

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ーーーーーーー地球上の氷が全て溶けたら、どうなる？ ーーーーーー
　　　　　　　　　—— 地図で見る海面上昇後の世界
　　　　　Leanna Garfield；　BUSINESS INSIDER JAPAN、、２０２３－１１－２１、
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※本記事は、2017年7月20日に公開した記事の再掲です。
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© BUSINESS INSIDER JAPAN 提供
ナショナルジオグラフィック（National Geographic）によると、無制限に化石燃料を消費し、二酸化炭素を排出し続ければ、気候変動が進み、北極や南極、山頂の氷を全て溶かしてしまうという。
海面上昇は、約216フィート（約66メートル）に達し、マイアミやブエノスアイレス、カイロなど海沿いに位置する都市が沈むだろう。
Business Insiderは、この世の終わりとも言える未来を再現したアニメーションマップを製作した。
以下で確認してみよう。（画像が示されているが、割愛します）
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気候学者によると、早ければ今世紀末には、地球の一部で人間が生活できなくなる。
気候変動によって大規模な食糧不足や干ばつ、大洪水、伝染病、海洋汚染、記録的な熱波といった危機がもたらされる。
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デビッド・ウォラス・ウェルズ（David Wallace-Wells）氏が、ニューヨーク誌の特集で指摘したように、専門家はこれらの災害が戦争を引き起こしたり、半永久的な経済崩壊に繋がる可能性があると予測している。
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氷床や氷河がますます急激に溶けることで海面が上昇、世界各地の海岸線の地形が変わる。地球上の全ての氷が溶ければ、マイアミやその周辺は海に沈むだろう。
ヨーロッパはロンドン、ベネチア、オランダに別れを告げることになる。
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現在、人口1億6000万人以上を抱えるバングラディシュ全土と人口460万人のコルカタも水に飲み込まれるだろう。
メコンデルタが水であふれ、カンボジアのカルダモン山脈が島になる。
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オーストラリアは、約80%の市民が生活する沿岸地域の多くを失うだろう。
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上海は東シナ海に沈むだろう。
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南米では、アマゾン川流域やパラグアイ川流域が消えてしまう。
ブエノスアイレスやパラグアイの大部分も崩壊する。
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アフリカは、他の大陸に比べると海面上昇によって消失する土地は少ない。
しかし、耐え難い熱波に見舞われ、大部分の地域で生活ができなくなる。
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地球上には500万立方マイル（約2084万立方km）以上の氷がある。
複数の研究者によると、この氷が全て溶け切るには5000年以上かかる。
しかし、二酸化炭素の排出量を抑えなければ、わたしたちの次の世代が生きているうちに、一部の都市がなくなる可能性もある。

こちらの動画も見てほしい。（これも割愛）
下記のページを直接参照してください。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%B0%E7%90%83%E4%B8%8A%E3%81%AE%E6%B0%B7%E3%81%8C%E5%85%A8%E3%81%A6%E6%BA%B6%E3%81%91%E3%81%9F%E3%82%89-%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B-%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%82%8B%E6%B5%B7%E9%9D%A2%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C/ar-AA1kfwAl?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=937760ecc4b94f6abf47beb9c69dce5b&ei=17
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誰でも直ぐわかる。
６６mの海面上昇の恐ろしさだけでも気が狂う・・・。
その上、気温はめちゃくちゃ暑い・・・・。
反っれで終わりではない・・・。
大気中のCO2は簡単には無くならない、数十年とも言われる、更にこれまでに海水が蒸発した水蒸気は気温が下がらなければずっと水蒸気で、更に気温が上がればとんでもないことになる、全部蒸発してしまえばそれ以上には蒸発しない、その時には灼熱地獄・・・。
地球沸騰の現象が進めば、地球は「地獄の開いた扉から真っ逆さまに地獄になる。
・・・・
脱GDPとはいっても、完全に貨幣経済をなくすことが出来ない金の亡者の人間は私のイメージする自給自足・地産地消の生活はできない。
だから、「もう人類は終わり」である。
・・・・
では、草々
２０２３－１１－２１
森下克介