懐かしい未来を考える

前略
世の中は、「複雑系」であるから、大変なんだと言われる。
しかし、今回の福島原発事故に関連し「非常用発電機が・山側に設置されて居たら」という可能性を提示している。
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そうです。
今までの多くの災害や事件や事象を振り返って吟味すると、いろんな可能性が見えてくるのではないのでしょうか？
いろんなことを言うと「ソリャ、結果論だよ！」としたり顔で議論を封じてしまうのが大半である。
いやいや、これからは、その様な多くの大切な現実を吟味して、「結果論だという議論を整理すると」いろんなものが見えて気はしないか・・。
そんな学門の様な積み重ねを公にしておくことは大切ではないか・・・。
そう思います。

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ーーーーー「制御不能社会」の出現ーーーーーー
　　　　　　　　2022.12.20田坂 広志
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現代は、歴史学者や未来学者にとって、苦難の時代ではないだろうか。
なぜなら、歴史の未来を予測することが、極めて困難な時代になったからである。
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もとより、未来を予測することは容易ではないが、かつて、「進歩史観」という言葉があったように、歴史は、紆余曲折を経ながらも、大局的には、ある方向に向かうと考えられていたからである。
例えば、「民主主義」という政治体制は、時間はかかっても、世界全体に広がっていくと考えられていた。
特に、冷戦終結後は「民主主義の勝利」が声高に語られ、フランシス・フクヤマは、著書『歴史の終わり』で、最終形態としての民主主義の勝利を語り、社会の永続的な経済的繁栄を語った。
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しかし、現実の歴史を見るならば、ロシアによるウクライナ侵攻が起こり、民主主義の手本であるべき米国でも、虚偽の主張と大衆の扇動によって民主主義の基盤は危機に瀕している。
また、世界全体で見るならば、独裁的政治体制の下に暮らす人々の数は、むしろ増大の一途を辿っている。
そして、貧富の差も、人類の歴史始まって以来、最大の格差となり、貧困層の生活は、ますます苦しくなっている。
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では、なぜ、現在の人類社会は、これほど、かつての未来予測を裏切る姿を示しているのか。
それは、現代の市場や社会や国家というシステムが、極めて高度な「複雑系」になったからである。
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この「複雑系」という概念は、1990年代にブームとなり、その後、メディアも識者もあまり使わなくなったが、実は、これからの世界と歴史を考えていくとき、ますます重要になっていく概念である。
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＞＞＞では、「複雑系」とは何か。
その本質を、「知の巨人」と呼ばれた人類学者グレゴリー・ベイトソンは、次の言葉で述べている。
　　　　「複雑なものには、生命が宿る」
すなわち、市場や社会や国家というシステムが、内部での相互連関性を高め、高度に複雑になっていくと、「創発」や「自己組織化」と呼ばれる性質を強めていくため、あたかも「意志」を持った「生き物」のような挙動を示し始めるのである。
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そして、この「複雑系社会」では、厄介なことに、「バタフライ効果」が頻発するようになる。
言葉を換えれば、市場や社会や国家というシステムの片隅の「小さなゆらぎ」が、システム全体に「巨大な変化」をもたらすようになるのである。
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こうした性質を、筆者は、拙著『複雑系の知』において「摂動敏感性」という言葉で述べているが、この性質のため、我々は、現代の市場や社会や国家の未来を「予測」することができないのである。
すなわち、どれほど精緻な理論モデルを用いて、市場や社会や国家の未来を予測しても、そのシステムの片隅で偶発的に起こる小さな出来事が、その未来を大きく変えてしまうのである。
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「複雑系」の持つ、こうした性質を、ノーベル賞化学者のイリヤ・プリゴジンは、著書『混沌からの秩序』で、「システムの片隅の、小さなゆらぎが、システムの進化の未来を、決定的に変えてしまう」と述べているが、
実際、例えば、2000年の米国大統領選で、フロリダ州の投票方式が「判読不明票」を大量に発生させる酷いもので無ければ、アル・ゴアが勝利し、地球温暖化対策の現状は、かなり異なったものとなっていただろう。
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また、福島第一原発の非常用電源設備が、海側ではなく山側に設置されていたならば、あの事故は起こらず、世界の原子力政策は、かなり異なったものになっていただろう。
そして、この「複雑系社会」には、「摂動敏感性」に加えて、「管理不能性」や「制御不能性」と呼ぶべき、さらに厄介な性質がある。
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それは、システムが、あたかも「意志」を持った「生き物」のように動くため、人為的に管理し、制御することが極めて難しいのである。
市場を自由に操作しようとして、リーマンショックを引き起こした金融工学の失敗は、その典型的な事例である。
では、こうした「生命的システム」としての市場や社会や国家に、どう処していけば良いのか。
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実は、その方法を見出すことが、地球規模の諸問題に直面する人類にとって、21世紀最大のテーマなのであるが、その方法の探求は、ほとんど進んでいない。
その根本的な理由は、欧米の変革論が、基本的に「機械的世界観」と「操作主義」に立脚しているからである。
しかし、この予測不能・制御不能の「複雑系社会」に処するには、「生命的世界観」に基づいた叡智が求められるのであり、その叡智は、実は、「東洋思想」の中に眠っているのである。
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田坂広志◎東京大学卒業。工学博士。米国バテル記念研究所研究員、日本総合研究所取締役を経て、現在、多摩大学大学院名誉教授。シンクタンク・ソフィアバンク代表。世界経済フォーラム（ダボス会議）Global AgendaCouncil元メンバー。全国7300名の経営者やリーダーが集う田坂塾・塾長。著書は『知性を磨く』など90冊余。

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https://forbesjapan.com/articles/detail/52908
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ーー語意「複雑系」ーー
複雑系（ふくざつけい、英: complex system）とは、相互に関連する複数の要因が合わさって全体としてなんらかの性質（あるいはそういった性質から導かれる振る舞い）を見せる系であって、しかしその全体としての挙動は個々の要因や部分からは明らかでないようなものをいう。
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インターネットの大きな記録媒体として、多くの事件や現象・事象を吟味して、
それだったら、あの時交だったらどうか、というような議論を沢山とどめておくのは良いことでしょう。
それが「ビッグデータ」となり、AIのインプットとしての価値が出てくるとしたら、世の中の事件事故は前もって多くの可能性を洗い出せることになるのではないかと思います。
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さてさて、「気候危機」という課題には、まだ事件・事故の要は場面はないから、そうでない事件事故から、人間の特性・癖を引き出して、これからの戦略を立てる、それを毎日更新していく、そんなことで最終的な正解を得ることにいなるといいな、と思います。
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複雑系としての、地球の気候を何とかして、危機から救う必要がある。
悪いけど「グレタさんの様に、政治・企業などに向けた、デモなどの行動」だけでなく、いろんな可能性を、一つ一つ議論して、積み上げていく行動をみんなで行う作戦に、なっていかないか、と思います。
お前はどうだ？と言われれば、「重要な食に関して、無農薬・無肥料栽培に挑戦しています」、人の移動の為の「輸送方式を考えています」地域社会のあり様を考えています」とか、行動に繋げたいと思います。
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では、草々
２０２３－２－２６
森下克介
  

前略
再生可能エネルギー（報道では「再生エネルギー」と間違えた表現が散見されます、再生タイヤではありません）の本命とも言えそうなものが見えて来たようです。
本来なら、５０年・１００年位の長寿命を期待したいところです。製造法も高度な技術を要しないものになって欲しいものですが・・。
もう少し研究してほしいところです。

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ーーーービル外壁にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入、積水化学らが実証実験ーーーー
　　　　　　　　　　2023年02月17日 、[スマートジャパン]、
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積水化学工業とNTTデータが、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置する実証実験を2023年4月から開始。
既存建物外壁への太陽電池モジュールの設置方法の確立、垂直面における発電効率の確認などを行い、都心部の既存建物などへのペロブスカイト太陽電池の導入拡大を目指すという。
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　積水化学工業は2023年2月13日、NTTデータと共同でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置する実証実験を2023年4月から開始すると発表した。
既存建物外壁への太陽電池モジュールの設置方法の確立、垂直面における発電効率の確認などを行い、都心部の既存建物などへのペロブスカイト太陽電池の導入拡大を目指すという。
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フィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置イメージ　出典：積水化学工業（提供：NEDO）
　フィルム型のペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは車体などの曲面といった、さまざまな場所に設置できる。また、塗布などによる連続生産が可能であること、レアメタルを必要としないなどのメリットがあり、次世代の太陽電池として今後の普及が期待されている。
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　積水化学工業では、同社の独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を生かしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池開発を進めており、約10年の屋外耐久性や、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築。
さらに、同製造プロセスによる発電効率15.0％のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功している。
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積水化学工業が開発するフィルム型ペロブスカイト太陽電池のイメージ　出典：積水化学工業
　今回取り組む実証では、まず積水化学工業の開発研究所の外壁に小面積のフィルム型がペロブスカイト太陽電池を設置。約1年間にわたって発電を行い、次のステップとしてNTTデータのNTT品川TWINSデータ棟の外壁に設置して実証を行う。
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　実証では既存建物外壁への太陽電池モジュールの設置方法の確立、垂直に設置する外壁面での発電効率の測定、予測値と実測値の比較、塩害地域での耐久性、発電した再エネの建物内利用の実用性などの検証を目的とする。
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　積水化学工業では今回の実証の他、2023年度からJR西日本うめきた（大阪）駅や東京都下水道局森ヶ崎水再生センターへの設置など、各種用途における技術実証と設置・施工方法の確立を進める。
並行して、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金を活用し、1m幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指す方針だ。

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https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2302/17/news086.html#utm_medium=email&utm_source=sj-day&utm_campaign=20230225
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これからの、エネルギーは、太陽光と風力が基本になるようですから、大いに注力されていいと思います。
素人が、空いたスペースに好きなように設置出来たり、外したりできるものになってほしいものです。
出力は、キャパシター型の二次電池で幾らでも貯めることが出来て、水素の発生と小型のボンベに貯蔵が出来れば、石油系の資源の代替えになるでしょう。
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最低限の社会生活用のエネルギーの見通しを立てて、その他の「化石燃料使用ゼロ・地球全緑化」の社会の基本戦略を進めていかなければならないと言いうことです。
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では・草々
２０２３－２－２５
森下克介
  

前略
あちこちで「GHG排出ネットゼロ宣言」がされています。
とりあえずの宣言とみていましたが、やはり「グリイーン・ウオッシュ」の部分が大きいとみられているようです。
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指針が出されたということです。
企業にとって「スコープ３」は、上流・下流の流れです。他人事として、押し付けていては最終的に課題として残ってしまう可能性が大きい。
自社関連の「スコープ１」「スコープ２」だけでも厳しいものであるわけです。
全体で、どうして「実質ゼロ」を実現するかは簡単に実現するのは難しい、「宣言」するだけなら、誰でもできる、という段階を脱却しなければならない。

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ーーーーー脱炭素、問われる透明性 ネットゼロに10提言 解説COP27ーーーーー
　　　　　　 2022-12-07、pwc,
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エジプトのシャルムエルシェイクで開かれた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が2022年11月20日に閉幕しました。
温室効果ガスの排出削減において進展が乏しかったとの指摘が出ている一方、国連の専門家グループがネットゼロ（温室効果ガス排出削減実質ゼロ）についてまとめた新たな基準案が話題を呼んでいます。
脱炭素に透明性と客観性を求める5原則と10の提言は、日本の企業や自治体に今後大きな影響を与える可能性があります。
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＞＞＞見せかけのネットゼロを非難
「いかなるグリーンウオッシュ（見せかけの環境対応）も許されない」――。
非国家（企業、金融機関、自治体など）主体のネットゼロに関する報告書を国連の専門家グループが提出したのは、11月9日のことでした。議長のキャサリン・マッケナ氏は報告書の寄稿文で、グリーンウオッシュに対して厳しい姿勢を露わにし、「ネットゼロに誠実さ、透明性、説明責任を持たせるための10の実践的な提言」を提示しました。
国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏も、この報告書を「信頼できるネットゼロ宣言のためのガイドだ」と位置付けています。
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図表 1
　　　「専門家グループの１０の提言　」　　　　　　　　　　　　　　「　提言ごとの推奨事項　」
１、ネットゼロ宣言を発表する　　　　　　　　　　　　　　　　ネットゼロの目標や計画の進捗を開示・報告
２，ネットゼロ目標を設定する　　　　　　　　　　　　　　　　バリューチェーン全体を対象に２０５０年までのネットゼロ目標設定
３，ボランタリークレジットを活用する　　　　　　　　　　　信頼性の高いボランタリークレジットを透明性のある形で利用　
４，移行計画を策定する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行・検証可能な排出削減目標を開示し、変更があれば説明する
５，化石燃料から脱却し再生可能エネルギーを拡大　化石燃料の使用・事業支援の収量を目標に含める
６，ロビー活動と政策提言活動を連携させる　　　　　　２０５０年までのネットゼロに向けた政策提案やロビー活動を行う
７，公正な以降匂いいて人と自然に配慮する　　　　　　温室効果ガスの削減以上に生態系の保護と回復にも投資する
８，透明性と説明責任を向上させる　　　　　　　　　　　　目標・計画・進捗を追跡と比較が可能なデータと共に毎年開示
９，公正な移行へ投資する　　　　　　　　　　　　　　　　　途上国のクリーンエネルギー移行への投資目標を関係機関が設定
１０、規制への道のりを加速させる　　　　　　　　　　　　規制当局は移行計画や情報開示などの分野で規制や基準を策定

出典：国連非国家主体のネットゼロ排出コミットメント専門家グループ報告書
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この提言は、ネットゼロ目標と詳細な達成計画を明らかにした上で、その進捗や温室効果ガスの排出データなどを毎年公表するよう具体的に要望しています。
また公表する情報については、比較や追跡が可能なものとし、計画変更時の説明や第三者による検証も必要だとしました。
計画はバリューチェーンに沿って全ての事業をカバーするほか、自社だけではなく供給網の取引先も含む全スコープを対象とするよう求めています。
さらに、信頼できないカーボンクレジットの排除のほか、金融機関に対しては発電用石炭向けの貸し付けの即時中止や不使用についても盛り込まれています。
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基準案の目的は、企業や自治体などによるネットゼロ宣言の品質と信頼性を確保することにあります。
これらによって宣言の主体に説明責任を持たせるほか、見せかけのネットゼロ宣言と、行動の伴った宣言との間にレッドライン（越えてはならない一線）を引く狙いがあります。
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＞＞＞パリ協定、理想と現実で乖離
基準案が提案された背景には、2015年に採択された気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」があります。
IPCC（気候変動に関連する政府間パネル）が2018年に発表した1.5度特別報告書と連動する形で、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える必要性が広く認知されました。
これに沿う形でネットゼロを宣言する動きが相次ぎ、日本では2020年頃よりパリ協定に沿った官民の取り組みが本格化し、当時の菅義偉首相は同年10月に行った所信表明演説において、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを表明しました。
これを受け、産業界や経済界を中心に、ネットゼロを掲げる企業や金融機関が増加しました。
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こうした動きが世界的に広がるのに伴って、今回指摘されたグリーンウオッシュという課題が出てきました。
ネットゼロの目標を宣言していながら、化石燃料に投資したり、脱炭素につながらない事業を継続したりするケース、脱炭素の取り組みに積極的な説明をする一方、実際にはそうした活動から温室効果ガス排出量が増加していたりするようなケースです。
中には検察・金融当局が摘発した悪質なケースもありますが、そこまではいかないまでも実効性が極めて曖昧な事例や、実際の行動が伴っていない事例は少なくないと見られています。
ネットゼロを宣言していても客観的な検証や比較がしづらく、ともすれば一方的な「勝手宣言」をできてしまう状況が問題の根幹になっています。
また、パリ協定では1.5℃目標達成のためには温室効果ガス排出量を2030年に2019年比で45％減らすことが必要とされていますが、前述の報告書では現状の各国の計画を積み上げても11％増加してしまうことに触れ、キャサリン・マッケナ氏は「私たちは前進していますが、あるべき姿にはまだほど遠い」と指摘しています。
今回提示された原則や提言は、パリ協定が示したあるべき姿との乖離を埋めるための一策と言えそうです。
＞＞＞グリーンウオッシュ規制、先行きの拡大は
では、今回の報告書が示した原則や提言は、今後どの程度浸透すると見られているのでしょうか。
結論から言えば、これらに拘束力はなく、実行のハードルも高いため、すぐには広がらないと考えられています。
ただ、注目すべき点が2つあります。
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＞＞1つは先進的な民間企業の動向です。
環境意識の高い欧州の大手企業や金融機関が、この報告書の示す内容に従って情報開示を進めれば、できる部分から追随する動きがじわじわと広がる可能性があります。
＞＞もう1つは政府の動向です。
新たな基準案は各国の政府や規制当局に対し、ネットゼロの目標を掲げている企業がしっかりとした計画を立て、その進捗を毎年報告する仕組みをルール化するよう促しています。
また、そうした開示情報が第三者の目線で検証される必要性も指摘しました。
・・・
これらを踏まえると、新たな基準案はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）と似たような経過をたどる可能性があります。
TCFDも当初は自主的な取り組みを促すための提言でしたが、率先的に賛同したグローバルの先進企業の取り組みを通じて提言の重要性が広く認知され、その影響もあり2017年に世に出てから5年の間に一部の国ではルール化されるに至りました。
日本では東証プライム市場への上場の条件としてTCFDに準じた情報開示が求められており、多くの企業がこれに沿った宣言を出しています。
今回も基準案に基づいた何らかの規制や指針が数年以内に導入されることが予想されるため、自社の脱炭素の取り組みがグリーンウオッシュではないという説明を求められることを想定した取り組みを進めることが必要でしょう。
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＞＞＞様子見せず、規制導入を見越した検証を
今回示された原則と提言が今後どの程度の速度で浸透するかは未知数です。
しかし、昨今の環境機運の高まりと開示情報拡大の流れを踏まえると、いつ取引先や機関投資家がこの新しい基準を満たすことを要求するようになってもおかしくありません。
国が規制の導入を検討することを見越して、基準案を意識した準備を進めることが推奨されます。
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まずは自社の掲げている取り組みが、本当に温室効果ガスの排出削減につながっているのかどうか、それを対外的に合理的な説明ができるかどうかを検証する必要があります。
もし排出削減につながっていないものが見つかった場合は、速やかな見直しや新たな取り組みを検討することが重要です。
また、今回の基準案では、ネットゼロを掲げながら化石燃料事業に投資し続けることなどをグリーンウオッシュであると位置付けました。
こうした行動が自社の事業展開に含まれていないかという観点の見直しも必要です。
一見して脱炭素につながると認識されている取り組みであっても、専門的な見地からみると正しくない可能性があります。
一連のレビューには、幅広い視点や専門的な情報を取り込まなければなりません。
こうした対応を進めていれば、実際に国が規制を導入しても、迅速に対応することができるでしょう。
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10の提言には含まれていませんが、報告書では「行動への道筋」として、中小零細企業が脱炭素に取り組むことの重要性を指摘しており、そのためには大企業が支援すべきだとしています。
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）も、温室効果ガス排出についてサプライチェーン（供給網）を含む「スコープ3」を対象と決めており、自社にとどまらない広い視点の取り組みが欠かせなくなりそうです。
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これらを検討する中で、計画や目標と現状のビジネスモデルや組織体制の間に乖離が見つかるかもしれません。
その際には、計画の妥当性を再考しつつも組織やビジネスモデルの変革が必要となります。環境関連の動きは勢いがつくと一気に加速するため、ともすれば後手に回りかねません。
様子見をせず、積極的に動き出すことが先々の有利なポジションを獲得することにつながるでしょう。
＞＞＞COP27 その他の注目点
＞＞①「損失と被害」に対応する基金創設を決定
COP27では、気候変動に伴う災害を受けた途上国を支援する基金の創設が決まりました。
途上国はかねてから基金の創設を求めており、「損失と被害（ロス&ダメージ）」が正式なテーマとなったのはCOP27が初めてです。
当初は先進国との間で激しい綱引きが繰り広げられ、会期が延長する原因となりました。
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この基金の創設に向けては、2023年のCOP28での採択に向けて先進国と途上国のメンバーで構成する委員会を発足させ、今後詳細を詰める見込みです。
基金の対象は海面上昇により移住が余儀なくされる島しょ国などに限られる予定で、途上国の線引きも今後の検討課題となっています。
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＞＞＞②メタンガスの排出削減、重要テーマの1つに
メタンガスは同じ体積あたりの温室効果が二酸化炭素の20倍以上とされており、大気への排出量は少ないものの環境へ二酸化炭素と同程度の影響を環境に与えていると見られています。
このため、COP27において重要テーマの1つとなりました。
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メタンガス排出の主要因は農業のほか、天然ガスのパイプラインの配管腐食や接続部のゆるみによる漏出などがあり、エネルギーの使用との関係が深い二酸化炭素とは異なった視点での削減対策が必要です。
これまでの取り組みとしては、150カ国以上が参加を表明した国際協定「Global Methane pledge」があり、2030年までに20年比で30％削減する目標を掲げています。
その一環として国連環境計画（UNEP）は、宇宙衛星によって検出された世界のメタン漏れに関する公開データベースの立ち上げを発表しました。今後は民間でも、メタンガスの漏出防止に絡んだビジネスの創出が相次ぎそうです。

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https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/sustainability/cop27.html?utm_source=facebook&utm_medium=social
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ここでの議論は、「スコープ３」にしても、「スコープ１」「スコープ２」にしても、ギシギシ詰めていってみれば、「ソリャ無理だ！」というものばかりでしょう。
みんなで大いに議論して、「やっぱり、そりゃ無理だ！！」という結論の見通しを立てなければならない。
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そこで、政治も一緒になって、どうするかの知恵を絞らなければならない！
「気候危機」とは「世界は、気候変動による、地獄への高速道路を走っている！」ということをキチンと理解したらいい。
最低限出来る、「自給自足・地産地消」の社会はどのように、実現するかきちんと議異論をしなければならない。
手法として、「現状から少しづつ自給自足に進もう・・・」なんて言う事ではだめだ！という認識を世界中で共有しなければならない。
そして、最終形態のイメージを最初から実現させる必要がある。ここでどれだけの「カーボンバジェット」を使えるかの議論をする。
残り少ない予算に、ギシギシと絞った計画を当て嵌めていくことになる。
余程、腹を据えてかからないとダメだ・・・。
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では、草々
２０２３－２－２４
森下克介
  

前略
私には、プーチン大統領の行動を、「今までの資源外交で国民にいい恰好をしてきたが、資源価格低下で、年金年齢引き上げなどを提示した、国民の抗議が始まった。選挙によって選ばれた大統領として、これをかわす手段として、昔ながらの戦術を使った。
クリミアで上手くいったので、今回も上手くいくと見込んで、動き出したが世界の反応は変わってしまった、それでもやるしかない。
バイデン大統領は、「ウクライナへの武力侵攻はしない（同国にアメリカ人救出のために）」とプーチン大統領に伝えた。
「ロシアが、これ以上ウクライナに進行したら世界大戦になる」という認識のもとでの発言だったはずですが、誰でも世界大戦を危惧して、ロシアへのウクライナへの進行を止めるはずだ、と考える、私も同感である。
しかし、プーチン大統領はそう理解しなかった、それこそチャンスと理解したのであろう。
多くの参謀がいたはずでも、それが叶わず、軍部の意思決定の方向は進行に傾きやすいとも言うから尚更のことだったのかもしれない。
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素人の、後知恵とでもいう感じですが、こんな感じはありえなくはないと言えそうだと思っています。
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気候危機を前にして、
「現状の世の中こそ、今やっていけるのだから正しい」、そんなものが「世界の人々」心の中にあるのは、「単なるバグ」として整理しないといけない。

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ーーーーープーチンは錯乱している？その憶測は「正常性バイアス」かもしれないーーーー
　　　　　　　　独裁者プーチンに「常識」は通用しない；2022.3.21、加谷 珪一、
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　ロシアによるウクライナ侵攻が混迷の度合いを深めている。
今後の展開を正確に予想するのは難しく、事態の推移を冷静に受け止める必要がある。
だが、国内世論を見ると、現状認識という点において気になる現象が散見される。
それは、平時の感覚や民主国家の常識や倫理観がロシアにもあてはまるはずだという、ある種の正常性バイアスである。
正常性バイアスは、大きな判断ミスをもたらす可能性があり、有事の際には特に気をつける必要がある。（加谷 珪一：経済評論家）
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＞＞＞プーチン氏に関するナマの情報はほとんどない
　正常性バイアスとは、心理学の用語で、人が予期しない事態に対峙した時、「あり得ない」と先入観で全否定してしまったり、自身に都合の悪い情報を無視、あるいは過小評価する作用のことを指す。
正常性バイアスが生じている状況では事態を正確に把握できないので、時として致命的な判断ミスにつながることがある。
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　ロシアによるウクライナ侵攻後の日本社会の反応を見ていると、正常性バイアスが作用していると思われるケースが散見される。
典型的なのはプーチン大統領が「錯乱している」「正常な判断力を失っている」ことを前提にした議論だろう。
・・・・
　説明するまでもなくプーチン氏は独裁者であり、そうであるがゆえに事態が思うように進まず、「錯乱」する可能性はある。
またプーチン氏の行為は、民主社会の常識では考えられないことばかりであり、「あり得ない」という気持ちでいっぱいになることも理解できる。
・・・・
　だが、相手は冷酷な独裁者であり、非人道的な手段を平気で用いてくる
人物だ（プーチン氏は旧ソ連の諜報機関KGBの出身である）。
日本人の感覚で「あり得ない」行為を繰り返すプーチン氏の行動を見て頭が混乱し、自身を納得させるため「錯乱している」と無意識的に思い込んでいるのだとすると、まさに正常性バイアスに支配されている。
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（以降、私は有料会員ではない・・・）
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69329
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まさに、国連の「５P」と言われ、世界の安定に責任があると言いう国には、正しい視野と判断能力があることが当然と考えられた。
しかし、国連には「５大国が拒否権を持つ」ということに議論があったとか、スターリンは持つことを主張したということである。
しかし、これによって強制力を持つための背景に５大国が存在するという意味もあったわけです。
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しかし、この当時のソ連の位置はすでに微妙であったのですから、何らかの歯止め策の議論もあったはずです、しかしそれはかなわなかったのでしょう。
更に、時間経過に伴い、中国が「共産中国」になりソ連が「ロシア」になりという変化があったのですから、その間に何とか、「５大国」の意味付けとその責任を議論する場はあったのでしょう。
しかしそれもかなわなかった、ということでしょう。
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これからでも間に合うことは、
１，国連憲章をきちんと見直しすること。
２，５大国を見直すこと、国連の存在意義を確かめて、そのための責任ある国家または組織とする。
まず国連の意義を「自由と民主主義」をきちんと整理し、独裁国家は、自由と民主主義の世界への過渡期の者として認めるが現在ではありえないこと、更にこれからの「自治州的組織」の集合体の上の「世界政府」としての展望を明記する。
これこそ、現下の気候危機対策としての世界の仕組みとしての議論をする場でしょう。
更に、今度は、国家ではなく、地域連合としての、AUなどを構成し、それらによる上位組織が主導する国連にならなければならない、それぞれの自治州はその委員会の様な組織になって、全体の決定を混乱させないようにする。
・・・・・・
纏まり切れないのですが、ここでは、
「気候危機」対策に、正常性バイアスなどと云う言葉が意味を持たない様な、本気で正常な議論と決定の出来る仕組みにしなければならない。
少なくても、「偏ってしまい混乱するだけの独裁国家」をは良い序しないといけない。
国連で、「民主主義国家が独裁に至る経路をきちんと止める」ことの正当性を議論することから始めなければならないでしょう。
メンバーには、まず「学識経験者とでも言われる、研究者や歴史哲学者等々」で初めて、その議論を公表してから、現在の各国の為政者に参加を促す、国連の場合の様な当時の為政者・権力者は視野が限られているので、良くない。
・・・・
纏まりません。
では、草々
２０２３－２－２３
森下克介
  

前略
「斎藤孝著「図解・資本論」」から、
「最終結論部」を書き写しました。
・・・・
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「図解　資本論」（斉藤孝）ウエッジ　２０２２・３・２０，　
（４－９）；最終章　「アソシエーションへの期待」（１８８ページ～）
・・・・・・・・・・
（引用文）；　「資本主義的生産は、一つの自然過程の必然性をもって、それ自身の否定を生み出す。それは否定の否定である。この否定は、私有を再建しはしないが、しかし、資本主義時代の成果を基礎とする個人的所有を作り出す。すなわち、協業と、土地の共同占有と労働そのものによって生産される生産手段の共同占有を基礎とする個人的所有を作り出すのである。」
（７９１・第7篇第24章第7節）
・・・・・・・・・
＞＞＞資本主義の社会は資本家が生産物を独占したが、その独占はふたたび否定される。
（４－８）で述べたように、資本主義的な生産は、それ自体を突き進めていくうちに、壁に突き当たることになってしまいます。
それは、現在でも労働者の失業、貧困、格差がなくならない、というよりもさらに増えていることや、資本の集中巨大化、グローバル市場の展開による未開発国からの収奪、環境の破壊による災害の頻発などによって、資本主義の未来がどうなるのか、不安感がぬぐえない、ということに、よく表れています。
それでは、「「オルタナティブな社会はあるのでしょうか。」」あるとするとどんなものになるのでしょう。
自分が労働して生産したものを自分で所有し、消費するという形態を否定してきた資本主義的生産は、さらにもう一度自分を否定せざるを得なくなる。これが引用文でいう「否定の否定」です。それは「資本主義時代の成果を基礎とする個人所有」であるが、労働者の私有をもう一度取り戻すことではなく、労働者どうしが共有することによって成立するものだ、とマルクスは言っているのです。
マルクスとエンゲルスによる「共産党宣言」では、こう述べています。「「階級と階級対立とをともなう
旧ブルジョア社会に代わって、各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件となるような一つの共同体が
現れる。」
そして、「資本論」では、この共同社会は「「各個人の十分な自由な発展を根本原理とする、より高い社会形態」」であると述べています。
商品やお金や資本といった「物」に支配された社会ではなく、自由で平等な人間が主体となった社会になる。
何時も欲望に突き動かされ、たえまなく労働を強いられることから解放された人間社会が現れるのです。そして、
「「主体はあくまでもアソシエートされた（意志を持って自発的に集まった）個人であって、国家の機構や権力ではありません。」」

＞＞＞アソシエーションによる労働と生産は、労働の搾取や生産からの疎外をなくす。
資本主義的な生産が行われる以前には、生産物も、分散した一人ひとりが労働して得た生産物を私有する形が
基本でした。これは個人的な生産で、多数の者が小規模に所有する形です。
資本主義的な生産になると、他人の労働を搾取して生産したものを私有することになります。直接の生産者は
生産物を所有できません。これは社会的な生産ではありますが、少数者の者による大規模な占有となります。
それが今度は、人びとが互いに、主体的、自発的に結びつく「「共同体（アソシエーション）」」によって、
個々人が能力に応じて労働し、それぞれの労働や欲求に応じて生産物を所有することになるのです。
これは社会的でまた計画的な生産となります。環境を破壊してまで物を生産する必要もなくなります。
こうして資本主義によって奪われてしまった、生産手段や生産物の個人による所有を、再び一層高度な段階で、取り戻すことが出来るのです。これが、引用文の「協業と、土地の共同占有と労働そのものによって生産される生産手段の共同占有とを基礎とする個人的所有」ということです。
それが、具体的にはどういう社会となるのか、それは今後の私たちに課せられたテーマとなるものでしょう。

＞＞＞現代でもアソシエーションによって、仕事を進めていく可能性が出て来た。
自由な個人が、アソシエーションや結社を作ってやっていくようなワーカーズコープや会社も、現在、いろいろとできています。数人の仲間が集まってつくるもので、資本家がいるわけでもありません。例えば、ネットで資金を集める「クラウドファンディング」では、集まったお金をプロジェクトを進める資金にする。それで利益があった場合には出資者に還元します。
自分がやりたいと思うことにお金を出し、対等な立場でプロジェクトを進めていく、といった仕組みがネットを通じて割と容易にできるようになっています。
アソシエーションという結合では、その成果をみんなで共有できます。資本家と労働者の分断もなければ、生産手段と生産者の分離もない。搾取もありませんから増殖する資本も育ちません。「そういうチームワークが、現実にはできやすくなっています。
一方で、あらゆるものの独占が進んでいますが、「「新しい連帯、アソシエ―ションの可能性、萌芽が見えている」」ところもあるということでしょう。
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本文中では、現在の資本主義を詳細に分析し、理解できるようのしています。
「金儲け資本主義」をこれでもか！といいうほどこき下ろしています。
・・・・
雇用されているとか言っても、それは奴隷い労働でしかない！と言い切っているわけで、それは人間としての疎外された状態である、ということです。
最終的に、著者は「アソシエーション」にこそ、答えがあると言いうのです。
そのアソシエ―ションが実現されれば「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」社会を実現できるのだという、共産主義の理念の社会が出来、其処では「誰もが奴隷労働に就くことはない」ということになるわけです。
・・・
しかし、マルクスはそれ以上の絵を提示してくれないと、世界中がボヤクわけです。
その中途半端な「近似解の様なもの」が「社会主義」とか言われているので、その中途半端さが、「今の社会主義国とい言われる「一党独裁」であり「独裁者の政治」の鳴ってしまっているのです、世の中間違いがそのままでは、何の意味もありません、嘗ての「始皇帝の秦」の様な古代国家に暮らす国民はたまらないものです、それもアメリカなどで「自由・民主主義」の世界を知っているものにはとんでもない苦痛の暮らしにしかならないでしょう。
・・・・
最近、マルクスは「古代の共同体」の研究をしていったということを知りました、確かにそのような社会では「能力に応じて働き、必勝に応じて受け取る」ということが、その時間的断面では実現していると思います。
しかし、その時間軸での経過には、呪術的な掟などもあって、きっとマルクスの思い描いた実態との距離があったのではないかと思います。
・・・・
しかし、今のこの時代では、人としての社会においてそれらの課題を解決する方策をその集団の「憲法・法律」に落とし込むことが出来るのではないかと思います。
その上で、これらの上前を撥ねる「悪者・共同体」の出現を抑える算段が必要になるわけです、それが「世界政府」として組織され、機能するようにしなければならないのです。
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マルクスは、世界全体が共産主義になることを目指したとも言われます、そうであればこの世界政府もその一つであるわけです、しかし現在の様な「間違えた共産党独裁」が世界中を支配したら、「モンゴル世界帝国」の様になってしまうのではないかと思います、其処での皇帝による世界支配が実現してしまいます。
ですから、本当の共同体、アソシエ―ション、による「世界政府」でなければならないでしょう。
・・・・
まだ、煮え切らない話ですが、趣旨は理化できるのではないかと思います。
では、草々
２０２３－２－２１
森下克介
  

前略
地球の温暖化危機が、地球の歴史上であったことの原因・メカニズムの新しい視点が見えてきたと言いうことです。
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私にしては、そんなことがあったということを知りませんでした。
５６００万年前に高温期があった事実を知ったばかりですが、更にその原因についての議論が既にあったということです。

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ーーーーー暁新世‐始新世境界温暖極大期(PETM)の原因論に新説 ーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　　　 Gutjahr, M. et al. (2017)
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今から 5600 万年前の、古第三紀暁新世と始新世の境界(Palaeocene-Eocene Thermal Maximum)では、一時的に気候が温暖化した。気温の上昇は５℃に達したとされ、生態系にも大きな変化があった。
このときに、海水が酸性化したこともわかっており、その原因とて、北大西洋で海底火山活動が活発化し、海底堆積物中にメタンハイドレートが融解したという説が有力視されてきた。
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北大西洋における火山活動の活発化は、北大西洋における海洋底拡大によるものであった。
サザンプトン大学の地球化学者ら国際共同研究チームは、このときの温暖化がメタンハイドレートによるものではなく、火山活動にともなって放出された二酸化炭素が原因であるという新説を発表した[1]。
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彼らは、この事件を記録した海底堆積物を研究し、地層に含まれる浮遊性有孔虫遺骸のホウ素同位体比を分析し、その結果から海水の pH 値を求めた。
この事件で、海水が酸性化したことが示され、大気中から海水へ大量の二酸化炭素が溶け込んだことがその原因であると考えられた。
彼らは得られた結果の意味を明確にするため、地球システムの炭素循環を考慮した地球システムモデルを用いたシミュレーションを行った、海水の酸性度だけでなく、有孔虫遺骸の炭素、酸素同位体比の変化を説明するモデルを調べた。
その結果、放出された炭素量は１万ペタグラム（１ギガトン）に及ぶこと、その炭素同位体比は従来考えられていたメタンハイドレートよりも質量数 13 の炭素同位体に富んでおり、マントル起源の火山ガスである可能性が示された。
・・・・
これまでは、マグマの熱によって、堆積物中にメタンハイドレートが溶け出したとされたのに対し、マグマそのものから大量の二酸化炭素が供給されたというわけである。
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PETM の温暖化は、現在の化石燃料の消費によって進行しつつある地球温暖化に比べて桁違いに大規模なものであったが、１万年という時間スケールで地球システムはこの事件の前の状況に戻っている。
こうした回復が、生物生産の増大と有機物の地層への埋没によって起こったことも明らかになった。
この研究から、現在進行中の地球温暖化もやがて、生物生産の増大と有機物の埋没による負のフィードバックによって、暴走温室効果には至らないことが示唆された。
[1] Gutjahr, M. et al. (2017) Very large release of mostly volcanic carbon during the
Palaeocene-Eocene Thermal Maximum. Nature, 548 (7669), 573.

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http://www.ha.shotoku.ac.jp/~kawa/News_chikyuh/20170916.pdf
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CO2によって地球の温暖化が進み、５℃もの上昇になると言いうことです。
更にその原因は生物生産の増大と埋没によって負のフィードバックが働いて収束したということです。
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現在の石炭の精製と同じ論理でしょう。
しかし、今の温暖化は、人類が地表を砂漠化してしまっているのが現実です。これは自然現象ではありません。自然現象であれば、地球の温暖化は南北の極域に向けて植物等の生態系が拡散していくことを考えられます、其の後は、植物の繁茂がCO2を吸収しO２を増やし
大型トンボなど生態系には有利に働くとすれば、なんとなく私どもの理解の範囲に入ってくる気がしますが、そうはいかないのでしょう・・・。
・・・・
私は危惧します。
話が甘すぎると思います。
やはり「気候危機」であり「暴走温暖化」の可能性を捨てるわけにはいかないでしょう・・・。
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では、草々
２０２３－２－２２
森下克介
  

前略
夢のエネルギーでしょう、核融合発電が視界に入ってきた・・？？
兎に角、点火できたということである。素晴らしいことである。
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その割には世界ん反応は冷静に見える。
開発にかかわっている科学者や企業は熱が上がって入りのではないかと思えますが。

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ーーーーー夢のエネルギー「核融合発電」が実用化されるのは結局いつごろなのか？ーーーー
　　　　　　　　　　　２０２３－２－１８，GIGAZINE、
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「部屋の寒さに耐えきれずに暖房をつけたら翌月の電気代の高さに驚いた」という人は多いはず。さらに、2023年の春には電力各社が電気料金の値上げをすると、夢のエネルギー「核融合発電」が実用化されるのは結局いつごろなのか？
© GIGAZINE 提供
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報じられており、今後もエネルギー価格が家計を圧迫する状況が世界的に続くと見られています。
そんな中、安価で安定した次世代エネルギーとして期待が集まる核融合発電が一般家庭に電気を供給するのはいつごろになるのかについて、科学メディアのNautilusが有識者に質問しました。
When Will Fusion Energy Light Our Homes? - Nautilus https://nautil.us/when-will-fusion-energy-light-our-homes-259169/
アメリカのローレンス・リバモア国立研究所は2022年12月に、国立点火施設で行った核融合反応の実験で「投入したエネルギーより多くのエネルギーを得ることに成功した」と発表しました。
核融合の実用化に必須となる「点火」が可能であると実証したこの成果について、ローレンス・リバモア国立研究所は「数十年来の重要な科学的ブレイクスルー」と位置づけています。
・・・・
このニュースに対して、「核融合点火の目標が達成されたことを知ってうれしく思いましたが、世の中の反響は少しずれているように思えました」と話すのは、イギリス原子力公社のカルハム核融合エネルギーセンターで核融合の研究に携わった経歴を持つ気候学者のトーマス・ニコラス氏です。
ニコラス氏によると、国立点火施設は名前の通り点火を実証するために作られたもので、点火の目標達成も当初の予定より10年遅れているとのこと。
そのため、「点火の実現により核融合への道筋が加速する」というような見出しがネットや紙面をにぎわせたのには、皮肉な感じを受けたそうです。
ニコラス氏は、特に「核融合で発電する施設が登場する時期」と「核融合発電が世界各地で大規模に普及する時期」とでは意味合いが違ってくるという点が、核融合の普及に関する話題の中では見逃されがちだと指摘しました。
・・・・
by Técnico Lisboa 例えば、ソーラーパネルや風力発電機は短期間のうちに設置可能な代わりに寿命も短いので、壊れるそばからどんどん新しいものに交換されます。
これをニコラス氏は「置換率が高い」と表現します。
設備の寿命が短いことは、生産のために多くの工場を建設する理由となるため、スケールアップもしやすくなります。
つまり、スケールアップの速さは置換率で決まると言えます。
再生可能エネルギーとは逆に、核融合発電は多額の建造コストが必要となる巨大インフラプロジェクトであり、採算が取れるようにするためには長期的な計画が必要になるので、置換率は低くなります。
従って、核融合発電が世界的に普及するのもかなりのスローペースになると考えられます。
具体的には、最初の核融合発電所の登場と世界中にたくさん核融合発電所が作られるまでの時間差は、約50年と見積もられているそうです。
つまり、最初の本格的な核融合発電の登場が2040年～2050年ごろだと仮定すれば、その後核融合発電が世界的に普及するのは2100年ごろになります。
こうした点からニコラス氏は「『1つの国の電力の10％や20％が核融合で賄われるようになるのはいつですか？』と問われれば、その答えは2100年です」と話しました。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%A4%A2%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC-%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88%E7%99%BA%E9%9B%BB-%E3%81%8C%E5%AE%9F%E7%94%A8%E5%8C%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E7%B5%90%E5%B1%80%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%94%E3%82%8D%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA17E3mw?ocid=msedgntp&cvid=17404892cb4d4fa3be76a4cde93f703e
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最後の結論が、２１００年頃には実用化されると予測されるということです。
期待の根拠は、気候危機対策のCO2排出ゼロ、化石燃料使用ゼロの実現の為であろう。
それが、現在の最終の基準年である２１００年にようやくっ実現できる可能性があるというところです。
・・・・
あちこちで、核融合発電を充てにした話題もあるとはいえ、その夢も夢でしかないと言えそうです。
やはり、原発の議論と同様、世界中で議論をしてみんながあきらめるまでの時間の間に、別の生活システムを実際に作ることをしないといけないでしょう。
・・・・
では、草々
２０２３－２－１９
森下克介
  

前略
「人新世」の時代決定議論が進む。
まさに、気候危機は人類の科学的思考能力の力による課題である、それでも殆どの人類は理解できないだけではなく、考えたくないと「金儲け資本主義」の亡霊の中で世の中をかく乱している。
・・・・
理解できない人類は、彼らの「貨幣経済とか言う亡霊（お金は認識の産物でしかない）」にかく乱されていいる、メディアもそれをかき混ぜているだけ。メディア自身もその「金儲け資本主義」の真ん中で、アジテータ役を担っている（ほとんどの時間をお笑いに使って、本質的なメディアとしての活動をしていない）だけである。

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ーーーーーやりすぎた人類　地球史に爪痕、新年代「人新世」検討ーーーーー
　　　　　　　　2023年2月18日、日経、
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80億人に達した人類の影響はあまりに大きかった。その活動で世界はプラスチックやコンクリート、温暖化ガスであふれかえり、地球の環境は激変した。人類の行き過ぎた振る舞いを地球史に記す必要があるとして、新たな時代「人新世（じんしんせい）」を定めるべきだとの声が強まっている。
・・・・
人類が残した爪痕は深い。
イスラエルのワイツマン科学研究所は人類が生産した人工物の総量が生物の量を上回ったようだと2020年の英科学誌ネイチャーに発表した。
20世紀初頭に生物量の3%にすぎなかった人工物がこのまま増え続ければ40年までに3兆トンを超え、生物量のほぼ3倍に達する見込みという。
・・・・
地球が人工物であふれる現状は、46億年前に地球ができて以来の激変期だ。
地質学者は人類の活動が地層に痕跡を刻み始めた時期を記録すべきだと受け止めた。
・・・・
議論の行方は、地球上で生物の進化と絶滅、環境の変化がおりなす地質年代に「人間活動の影響」を加えるかどうかが焦点になっている。
地質年代は地球のこれまでを知る物差しだ。
恐竜が栄えたジュラ紀や白亜紀を含む中生代、その後に哺乳類が繁栄した新生代がある。
・・・・
現在は新生代をさらに細かく分けた第四紀の完新世にあたる。
寒冷な氷期と比較的暖かい間氷期を繰り返し人類が進化・拡散した第四紀のなかで、完新世は直近最後の氷期を終えてから続く時代だ。1万1700年前から現在までの期間となる。
・・・・
ところが2000年、オゾンホールの研究でノーベル化学賞を受賞した故パウル・クルッツェン博士らが、今の人類は増えただけでなく地球を変えすぎたとして「もはや完新世と区別すべきだ」と口火を切った。
新たな年代を人新世と呼び、人類の影響力が増した時代と定義した。
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ーーー地質年代は生物の化石や環境変化で分類するーーー
新生代　　第四紀　　　（人新世）　　　　　　　　　　　　　（１９５０年代～）
　　　　　　　　　　　　　　完新世　　　　　　　　　　　　　１万１７００年前
　　　　　　　　　　　　　　更新世　　　　　　　　　　　２８５万年前
　　　　　　新第三紀
　　　　　　古第三紀　　　　　　　　　　　　　　　　　６６００万年前
中生代　　白亜紀
　　　　　　　ジュラ紀
　　　　　　　三畳紀　　　　　　　　　　　　　　　２億５２００万年前
古生代
先カンブリア時代　　　　　　　　　　　　　　　４６億年前
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注；数字は始まり）
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人類の活動は各地に色濃く残る。
別府温泉で有名な大分県別府市の前に広がる別府湾。
海底の地層に約80の人類活動の痕跡が眠る。
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東京大学の横山祐典教授や愛媛大学の加三千宣准教授らが突き止めただけでも、1950年代に海外の核実験で出たプルトニウムのほか、化石燃料の炭素や肥料の窒素、海の富栄養化などの影響を受けたカタクチイワシのうろこなど経済活動で生じた物質が残っていた。2022年12月、地球科学の論文誌に報告した。
地質年代は地質学者による国際地質科学連合（IUGS）が正式に定める。
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別府湾に関する研究成果もIUGSの作業部会は把握する。
別府湾の地層は「人新世」を象徴する候補地の1つ=東大・横山教授提供
最大の関心は人新世の始まりをいつにするかだ。
作業部会は人口増加と工業化、グローバル化の加速が地層に明確な痕跡を残し始めたのは1950年ごろが節目だったとにらんだ。
地質年代を決めるには時代の変わり目を象徴する地層の指定が要る。
実際に別府湾を含む世界12地点が候補に挙がった。
・・・・
米サンフランシスコ湾はグローバル化で侵入した外来種の貝などが生態系を乱した痕跡が特徴だ。
主な指標である核実験で出た微量の放射性物質は南極の氷床にもある。
オーストリア・ウィーンの美術館前の広場では、2019年からの改修工事の際に放射性物質やコンクリート、プラスチックが地下から見つかった。
イタリアの洞窟も候補になった。
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――――代表地層の主な候補と特徴的な指標ーーーーー
１，大分・別府湾　　　　　　　富栄養化などの影響を受けたカタクチイワシのうろこ
２，米国・サンフランシスコ湾（※）　　　湾の生態系を乱した外来種の貝
３，中国・四海龍湾湖　　　　　化石燃料を燃やした際のすす
４，ポーランド・スニェシュカ泥炭地　　　　チェルノブイリ原発事故で出た放射性物質や、花粉
５，南極・パーマーランド氷床　　　　人間の活動に伴うとみられる気温と海面の高さの変化を示す酸素同位体
６，イタリア・エルネスト洞窟（※）　　　産業汚染をもたらした硫黄
７，オーストリア・ウイーンの美術館前広場の地下（※）　　　都市のがれき
　　　　　　（注）検討対象になった地点を含む．（※）は現時点で候補外
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候補は9カ所に絞り込んだ。
IUGSは早ければ24年にも1カ所を代表地に決めるとともに人新世を新たな地質年代に定める予定だ。
・・・・
ただ人類の影響は地球の46億年の歴史と比べると極めて短い。
「一時的な出来事にすぎず、年代にするほどでもない」と新たな時代の認定に慎重な学者もいるという。
人類の繁栄とおごりの歴史を表す人新世が地球史に刻まれたとき、その時代は永遠に続くのだろうか。
人新世の終わる理由が、地球からの手痛いしっぺ返しや人類の過ちであってはならない。
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人新世の創設で人類は未来に向けて重責を担う。
結末は、今を生きる私たちの手にかかっている。
（北川舞、福岡幸太郎）

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC037I00T00C23A2000000/
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何度でも「人新世」の言葉を確認し合わないと、今のままの「ハーメルンの笛吹き」でしかない「メディア」のガイドでぞろぞろと川ドボン・ドボンと落ちて流されて誰もいなくなる、其の後の地球は金星と同じになり宇宙の点にになってしまう・・・。
・・・・
本当の話を、もっと本気で議論しないと・・・・。
では、草々
２０２３－２－１９
森下克介
  

前略
去る、11月のCOP２７で、グテーレス事務総長は、思いっきり訴えていた。
・・・・・・「「「世界は「気候変動による地獄への高速道路」を走っている」」」・・・・・
この言葉が世界を駆け巡ってもいいはずではないでしょうか・・。
今日まで、知らなかった。
残念です。

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ーーーーーCOP27初日：国連総長は厳しく警告、アラブ首脳は目標達成を誓うーーーーー
　　　　　　　　　　　　　08 Nov 2022 、ARAB NEWS、 18 Feb 2023、
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アントニオ・グテーレス氏はガス排出量を削減し、石炭の使用を段階的に廃止するために裕福な国と貧しい国の間で協定を結ぶ必要があると訴えた
エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領とUAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領は気候変動に対処するための国際的協力を促した
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アラブニュース
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シャルム エル シェイク：世界は「気候変動による地獄への高速道路」を走っている、国連事務総長はエジプトで開かれている気候変動会議初日に行った熱のこもった演説で、このように述べた。

COP27のためにシャルム エル シェイクに集まった世界の指導者たちを前に、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、人類は地球温暖化との闘いで協力するかあるいは滅亡するかであると訴えた。

グテーレス氏は世界の二大経済大国、アメリカと中国を名指しして、十分に協力して環境問題に対処していないと批判することを恐れなかった。

グテーレス氏は、経済的支援の下で温室効果ガス排出量をより大きく削減し、石炭の使用を経済的に豊かな国では2030年までに、貧しい国でも2040年までに段階的に廃止するために、裕福な国と貧しい国の間で協定を結ぶ必要を訴える声に同調した。

「COP27開催にあたって、私は先進国と新興国の間で歴史的協定、気候問題に関する連帯の協定を結ぶよう求めます。すべての国が気温上昇を1.5℃に抑えるという目標に沿って、排出量削減のためにこの10年間でより一層の努力をするような協定をです」と氏は語った。

グテーレス氏は次のようにも言っている。

「人類にとっては、協力するか滅亡するかの二択です。気候変動に連帯して取り組む協定か、あるいは集団自殺へ向かう協定かです」

氏によれば、上記のような協定が実現すれば、各国と国際的金融機関が協力して、新興国が再生可能エネルギーへの転換を加速させるよう財政・技術面で支援することが可能になる。

グテーレス氏は、そうすれば化石燃料への依存を終わらせて、汎用可能で持続可能なエネルギーを手に入りやすい価格ですべての人に提供することもできると述べた。

COP27開催に先立って発表された国連の気候変動問題に関する報告書は、各国の取り組みによって世界の温室効果ガス排出量は減少してはいるものの、今世紀末までの気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えるためには、一層の努力が必要だとしている。

11月18日まで開かれるCOP27は、気候問題の活動家とともに各国首脳や大臣、交渉担当者が毎年一堂に会する、気候行動に関する最大級の会合である。

COP27議長特別代表であるワエル・アブルマジド氏はロイターに、この会合の焦点は個々の資金面での「損害や損失」を保障し、すでに気候関連災害に苦しんでいる、気候変動の影響を受けやすい国々に対して補償金を支払うことにあると明かした。

昨年5月、エジプトは今年のサミットの開催国として、中立の調停者の役割に徹すると表明した。

「中立の立場、すべての参加者と等しい距離を置いていると感じられることが、作業を進める上で利益となります」とアブルマジド氏は述べた。

エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領は開会の辞の中で、各国に対し環境問題に関する懸念が真剣に受け止められているという信頼を築くため、さらなる行動を促した。


11月7日、シャルムエルシェイクで開催されているCOP27で開会の挨拶をする開催国エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領。（Shady Francis）
「信頼こそが我々の成功、進歩、目標達成をもっともよく保証するものです」とエルシーシ大統領は述べた。

エルシーシ氏はまた、地球温暖化に関して目に見える効果の得られる行動を呼びかけた。

「私はこの演壇から、世界が望む模範となるよう、皆さんに求めます」と氏は付け加えている。

エルシーシ氏は、人類の未来は万人が共有するものであり、その未来には「一つの目標と一つの希望、我々がここで抱いているものと同じ希望」があると述べた。

「我々が介入することなしに、気候変動が止まることは決してありません。…我々の持ち時間は限られており、その一秒一秒を利用しなければならないのです」

シェイク・ムハンマド・ビン・ザーイドUAE大統領は演説の中で、気候変動は世界の安定や安全保障といった、ただでさえ複雑で厄介な問題をさらに悪化させると述べた。


COP初日のムハンマド・ビン・ザーイドUAE大統領。（Shady Francis）
大統領は気候変動に対処するにはすべての人の協力が必要だとして、これをイノベーションと新しい経済の創始の機会として利用するべきだと訴えた。

「地球は一つしかないのですから、我々がこの変化に努力を結集して取り組むことが必須なのです」と大統領は主張した。

ビン・ザーイド大統領は、UAEは必要とされる限り、信頼のおけるエネルギー供給者であり続けると発言した。

「UAEは責任あるエネルギー供給国として知られています。世界が石油と天然ガスを必要とする限り、我々はこの役割を引き続き果たします」

「我々はこのセクターにおける炭素排出量の削減に集中的に取り組む所存です」

UAEは2050年までにカーボンニュートラルを目指す戦略的構想を発表している。

シェイク・ムハンマドは自国が最近アメリカと結んだ、1,000億ドルを投資して、世界各地で100ギガワットのクリーンエネルギーを生産する協定を称えた。

UAEは2023年にドバイで開催されるCOP28の準備を進める中で、これまでのCOPの結果の実現を支援することに集中して取り組むと大統領は表明した。
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https://www.arabnews.jp/article/business/article_79856/
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どうして、この言葉がもっと拡散しないのか？？
世界のメディアが動けば一発のはずでしょう。
世界のメディアが動かなかった！ということでしょう。
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この報道は、「アラブ・ニュース」のものです。
このままでは上手くいかないと考えてしまいそうで悲しい・・・。
では、草々
２０２３－２－１８
森下克介
  

前略
原発は有って、上手く機能していれば、こんなに良いものはないでしょう、最近は核融合発電が注目されています。
それでいいのでしょうか？？
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誰もが、こんな具合に「原発も事故さえなければいい」「核融合炉は上手くできればそれは大賛成」というところでしょう。
でも、しかし、今はそんな判断でイエス・ノウを言っていていい時期なのか考えなければならない時ではないでしょうか？？？
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報道機関では、アンケート調査をしてその結果を適当に判断しています。
年齢・性別などで分けて数値を出していますが、
本当に問うべきなのは何か？

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ーーーーーー原発運転期間延長などの指針 賛成45％ 反対37％ NHK世論調査ーーーーー
　　　　　　　　　　　　　2022年12月13日 ；
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経済産業省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的な延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについて、NHKの世論調査で尋ねたところ「賛成」が45％、「反対」が37％でした。
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NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。
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経済産業省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的な延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ「賛成」が45％、「反対」が37％、「わからない、無回答」が18％でした。
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＞＞＞経産省の行動指針の賛否
経済産業省の行動指針に対する賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層では「賛成」が63％に上り、「反対」を上回ったのに対し、野党支持層では「賛成」が32％で、「反対」の59％のほうが多くなりました。
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無党派層では「賛成」が36％、「反対」が41％で意見が割れています。
男女別に見ますと、男性では「賛成」が56％で半数を超えています。
一方、女性は「反対」の42％が「賛成」の32％を上回りましたが、「わからない、無回答」が26％と多くなっています。
年代別で見ますと、50代以下では「賛成」が50％台後半に上り、「反対」を上回っています。
一方、60代では「賛成」と「反対」が同じ程度となっていて、70歳以上では「賛成」の35％を「反対」の45％が上回りました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921151000.html
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これからずっと何年もこのままで、安泰と思う気持ちは止むを得ないと思います。と同調している時ではないと思います。
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今回の福島の事故は、軽度だったのか？、重度だったのか？、これから起こる老朽化した原発はどんなことになるのだろうか？？？
世界中に沢山ある原発はどんなことになっているのか？？
嘗て、太平洋での核実験が何度もなされ、今は地上の核実験は減っているようでも、大気中にはその灰が残り、海にも地中にも放射能が残っている、それでなんともないと言いえるのか？
大いに疑問を感じています。
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まさに、この程度のＮＨＫのアンケートをとりながら、直後には「本当に理解しているか？疑問点は何か？開発者の本心はどうか？ＵＳＷ」とかを大いに議論する場を設けて、「再度、アンケートをとる」そして、「政治への要望」、「自分たちの行動・覚悟のあり様」を整理して、国民や世界へ報道しなければ、「いけない」と思います。
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「化石燃料使用ゼロ・地球全緑化」の向けた具体的な議論に発展させなければならないでしょう、グレタさんにも幸平さんにも、多くの仲間と一緒に議論してもらわなければならないでしょう。
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では、草々
２０２３－２－１６
森下克介