懐かしい未来を考える

前略
最近欧州で、地球温暖化防止をきちんとできない政治を相手取り、子どもたちが訴訟を起こしている、という報道を見た。
今回は、この「昆虫が世界各国に訴訟を起こす」ことになる・・・・・。
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既に、日本で世界的生物多様性議論
　　　　　　国連の定めた「国際生物多様性年」である2010年，生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で
　　　　　　開催されました。
　　　　　　合意は困難とも見られていた厳しい交渉を乗り越えて，日本の都市名「名古屋」を冠する議定書2本が採択されるなど，
　　　　　　約3週間の会議は，大きな成果を挙げ成功裏に終了しました。
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こんなことを考えながら読んでいます。

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ーーーーーーー不気味すぎる…。今、世界中から「昆虫」が姿を消しているらしいーーーーーー
　　　　　　　　　2021年12月6日；おにぎり、
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世界中の昆虫が急速に減少しているということが明らかとなっています。
その理由はいったい何なのでしょうか？
■昆虫
昆虫綱に分類される節足動物の総称。体は頭・胸・腹の3部分に区別でき、頭部には一対の触角と複眼、ふつう3個の単眼をもつ
昆虫(コンチュウ)とは – コトバンク
カブトムシにクワガタムシ、トンボにバッタ、チョウにカマキリと子供のころ、特に男の子は何かしらの昆虫に興味や憧れを1度は抱いたことだろう
見どころ満載の特別展「昆虫」 – 昆虫の知られざる能力を体感せよ | マイナビニュース
ひと口に昆虫といっても、水の中で生活するもの、地中に暮らすもの、植物上に生息するものなど、多種多様
東京農業大学　知的好奇心へのアドベンチャー
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＞＞＞＞■この昆虫が急速に減少している
2013年1月にルキリョ熱帯雨林の地表や林冠で粘着テープを使って採取された節足動物のバイオマスは、1976年7月に比べて60分の1に減少
世界で昆虫が急速に減少していることがわかった──プエルトリコで約40年間で60分の1に | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ルキリョ熱帯雨林＝プエルトリコ北東部の熱帯雨林地帯
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＞＞＞＞「昆虫に食虫植物、鳥やカエルにトカゲも明らかに減っていました」
【悲報】昆虫が急速に大量絶滅する「バグポカリプス」始動したことが判明！ 人類滅亡「アポカリプス」間近…原因も不明！
実際、虫取り網で取れた無脊椎動物の量は1970年代の4分の1から8分の1に減少
【悲報】昆虫が急速に大量絶滅する「バグポカリプス」始動したことが判明！ 人類滅亡「アポカリプス」間近…原因も不明！(2018年10月22日) – エキサイトニュース(2/3)
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＞＞＞＞■同様の減少はドイツでも
ドイツの自然保護地区で行われた調査で、昆虫の数がこの数十年間で激減していることが分かった
激減する昆虫　独保護区では27年で7〜8割減　人間の生活に影響も | NewSphere
76％もの莫大な量の飛行する昆虫がいなくなったのです。
逆に言うと今は27年前の24％しか飛行する昆虫がいないということ
人間社会への警告か。
ドイツで羽を持つ昆虫が76％も消えた事実 – ページ 2 / 3 – まぐまぐニュース！
研究者らは昆虫生息数の「劇的」かつ「危機的」な減少により、世界の穀物生産や自然界の生態系に広く影響を及ぼす恐れがあるとしている。
CNN.co.jp : ドイツ自然保護区の飛行昆虫、約３０年間で７５％減少
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＞＞＞＞■昆虫が全体的に減少している
特定の種類だけではなく、羽を持つ昆虫の全体的なバイオマスが大きな減少を起こしていることがわかり、事態の深刻さを示している。
つまり昆虫の大幅な減少は、特定の採取地点での特殊な出来事ではなく、一般的な傾向と考えられる。
【水口教授のESG通信】虫がいなくなる　－　新たなESG課題の可能性 | QUICK ESG研究所
ニュースサイト「NZ Herald」は昆虫の大量絶滅「バグポカリプス」だと評している。
【悲報】昆虫が急速に大量絶滅する「バグポカリプス」始動したことが判明！ 人類滅亡「アポカリプス」間近…原因も不明！
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＞＞＞＞■原因は「地球温暖化」と「農薬」が有力視されている
まずは温暖化から
研究者らは昆虫の減少の原因について、温暖化の影響があると推測している。
【悲報】昆虫が急速に大量絶滅する「バグポカリプス」始動したことが判明！
人類滅亡「アポカリプス」間近…原因も不明！(2018年10月22日) – エキサイトニュース(2/3)
節足動物などの変温動物は、1年中、安定的な気温に順応していることから、気候温暖化に弱い
世界で昆虫が急速に減少していることがわかった──プエルトリコで約40年間で60分の1に | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
昆虫は熱の影響で産卵を止め、体内でも化学変化が起こり、その数を減らしている可能性がある
【悲報】昆虫が急速に大量絶滅する「バグポカリプス」始動したことが判明！
人類滅亡「アポカリプス」間近…原因も不明！
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＞＞＞＞次に農薬と環境による影響だ
保護区の周りは農業地帯であるため、そこからの肥料や殺虫剤などが影響したという見方もある。
激減する昆虫　独保護区では27年で7〜8割減　人間の生活に影響も | NewSphere
生息数減少の背後にある要因として、気候変動や昆虫の生息地の消滅、殺虫剤の使用の可能性を示唆している。
CNN.co.jp : ドイツ自然保護区の飛行昆虫、約３０年間で７５％減少
専門家達の研究によって、ネオニコチノイド系農薬が蜜蜂たちを駆除しているという結果に行き着きました
人間社会への警告か。
ドイツで羽を持つ昆虫が76％も消えた事実 – ページ 2 / 3 – まぐまぐニュース！
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＞＞＞＞■昆虫が急激に減ると「生態系」が乱れてしまうことが危惧される
昆虫は授粉を担い、食物連鎖の中で鳥や哺乳類の食料源になるなど、生態系を維持する上で中心的な役割を果たしている
【水口教授のESG通信】虫がいなくなる　－　新たなESG課題の可能性 | QUICK ESG研究所
食物源を昆虫に頼っている種や、これらの動物を食べる食物連鎖上位の捕食者は、こうした生息数の減少により打撃を被る可能性が高い
CNN.co.jp : ドイツ自然保護区の飛行昆虫、約３０年間で７５％減少
昆虫がいなくなれば、食物連鎖の上にいる動物も影響を受け、生態系が壊れてしまう
激減する昆虫　独保護区では27年で7〜8割減　人間の生活に影響も | NewSphere
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＞＞＞＞■当然だが人間にも影響が及ぶ
地球には人間だけでなく、さまざまな生きものが住んでいて、お互たがいに影響えいきょうを与あたえ合いながら、暮くらしています
環境の世界：生態系のお勉強：日立キッズ
“生物多様性”という言葉を知っていますか？
今、生物多様性は全世界で危機的な状況にあり、温暖化と並ぶ深刻な地球環境問題となっています
知っていますか？生物多様性のこと／札幌市
生態系の中で、生きている生物は全体を構成する一部分であり、個体同士のみならず、空気、水、土壌など彼らをつつむ全てと相互に影響しあっている
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＞＞＞＞■人間だけで生きていくことはできない
即ち、昆虫の減少を重く受け止めなければならないということになります。
生きものはどれを取ってみても、自分一人、ただ一種だけで生きていくことはできません。
多くの生命は他のたくさんの生物と直接かかわり、初めて生きていくことができる
私たちは、「いのち」と「暮らし」を支える生物多様性を自らの手で危機的な状況に陥らせてしまっています。
MY行動宣言｜生物多様性を守るために、私たちにできる5つのアクション！
一度失った種は二度と元には戻せません。
このままのスピードで生き物が絶滅していくと、いずれ私たち人類も存亡に危機に直面することとなります。
知っていますか？生物多様性のこと／札幌市
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https://matome.naver.jp/odai/2154027126065610501

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https://matome.eternalcollegest.com/post-2154027126065610501
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バグポカリプスで検索した結果を添付します。
２０１８年当時の記事です、ここに書かれていることは、現在のものと変わらないでしょう。
ミツバチの「ネオニコチノイイド」議論も下火になってしまっています。
GHGの議論も日本では全く盛り上がりません。

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ーーーーー昆虫が急速に大量絶滅する「バグポカリプス」（bugpocalypse）始動
　　　　　2018-10-24
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テーマ：ペット
『【悲報】昆虫が急速に大量絶滅する「バグポカリプス」始動したことが判明！ 人類滅亡「アポカリプス」間近…原因も不明！』
　　　　（参；-人類滅亡「アポカリプス」、：アポカリプス（Apocalypse）は、キリスト教においての黙示。
　　　　　　　　または新約聖書のヨハネ黙示録。 転じて「世界の終末」「大災害」をも意味する。）
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現在、地球は史上6度目の大量絶滅期を迎えているといわれるが、それを裏付けるような不気味な研究結果が公表された。
プエルトリコの熱帯雨林の長期調査で、昆虫が急減していることが明らかとなったのだ。
海外メディアはこの恐ろしい事実を「バグポカリプス（bugpocalypse）」とセンセーショナルに伝えている。
・・・・・-
＞＞＞＞■急激に減りつつある昆虫
-　今月15日、学術誌「米国科学アカデミー紀要」に、プエルトリコの熱帯雨林に生息する昆虫が恐るべき速さで減少しているという調査報告が掲載された。
-調査が行われたのはプエルトリコ東部にあるエル・ユンケ国立公園にあるルキリョ熱帯雨林である。
ここでは1970年代にも昆虫の種類や生息数の調査が行われていた。
米レンセラー工科大学の生物科学者ブラッドフォード・リスター氏らは、2011～2012年に1970年代の調査と同じ手法を用いて節足動物をはじめとする無脊椎動物を罠で捕獲、その種類や数を調べ、過去のデータと比較した。
すると、1970年代と比べ、無脊椎動物が大幅に減少していたことが明らかとなった。
-・・・・
＞＞＞＞「昆虫に食虫植物、鳥やカエルにトカゲも明らかに減っていました」（リスター氏）
-科学メディア「Science Alert」の記事（今月19日付）によると、研究者らは熱帯雨林に足を踏み入れたときから異変に気づいていたという。
鳥の数は減り、以前たくさん飛び交っていた蝶の姿も消えていた。
そして実際、虫取り網で取れた無脊椎動物の量は1970年代の4分の1から8分の1に減少しており、地上に仕掛けられた粘着性の罠での捕獲率に至っては60分の1まで減少していたというのだから驚きだ。
他チームの研究結果では、昆虫を食べる鳥やカエル、食虫植物の明らかな減少も裏付けられた。
-同様の昆虫減少はヨーロッパでも確認されており、昨年の報告によると、ドイツの自然保護区域では過去数十年間で飛行する昆虫が76％も減っていたという。
カブトムシやミツバチの研究でも同様の減少が確認されているといい、ニュースサイト「NZ Herald」は昆虫の大量絶滅「バグポカリプス」だと評している。
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＞＞＞＞■原因は何なのか？
研究者らは昆虫の減少の原因について、温暖化の影響があると推測している。
プエルトリコのルキリョ熱帯雨林では、過去40年間に平均気温が2.2度上昇していた。
昆虫は熱の影響で産卵を止め、体内でも化学変化が起こり、その数を減らしている可能性があるという。
また、干ばつや降水量の減少が大きな影響を与えているという指摘もある。　
ヨーロッパの調査によれば昆虫の減少が気候変動の先触れになっている傾向も見られるというが、昆虫を急激に減らしている原因が何なのか、研究者らにもよくわからないというのが実情のようだ。
昆虫や節足動物の不気味な減少は一体何を意味しているのか。
これらの生物の減少は世界の食糧生産にも大きな影響を与えると見られ、そのインパクトは計り知れない。
昆虫の大量絶滅バグポカリプスは人類滅亡の前触れなのか？
今起きつつあるという6度目の大量絶滅の原因は人間にあるというが、そのツケは間違いなく我々にも降りかかってくるだろう。
-
参考：
「Science Alert」（https://www.sciencealert.com/puerto-rico-forest-insect-biodiversity-loss-60-fold-terrifying-climate-change）
「NZ Herald」（https://www.nzherald.co.nz/world/news/article.cfm?c_id=2&objectid=12143123）
「PNAS」（http://www.pnas.org/content/early/2018/10/09/1722477115）
ほか
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「虫取り網で取れた無脊椎動物の量は1970年代の4分の1から8分の1に減少しており、地上に仕掛けられた粘着性の罠での捕獲率に至っては60分の1まで減少していた。」
「ドイツの自然保護区域では過去数十年間で飛行する昆虫が76％も減っていたという。」
各地で昆虫が大きく減っているのだね。
バランスよく減らないと、蚊や毒毛虫など痒くなる虫が増える。
「今起きつつあるという6度目の大量絶滅の原因は人間にあるというが、そのツケは間違いなく我々にも降りかかってくるだろう。」
その通りだね。
いずれ必ず、ホモ・サピエンスも絶滅する。
・・・・

追伸：
２０００年米映画「ザ・ウォッチャー」を観た。
＜FBI捜査官のジョエル・キャンベル（ジェームズ・スペイダー）は、デイヴィッド・アレン・グリフィン（キアヌ・リーヴス）という名の連続殺人鬼の横行に悩まされていた。
グリフィンは孤独な女性ばかりを狙い、追いつ追われつのゲームを楽しむかのように殺すやり方。
そしてついに、キャンベルの愛人を殺害。彼女を救えなかったことで心に傷を負ったキャンベルは、ロスからシカゴに転任を願い出る。
しかし、グリフィンの挑戦はまだ終わらない。
同様にシカゴまでやってきた彼は、再び連続殺人に手を染め、キャンベルを翻弄する。＞
１９６４年生まれレバノン出身の俳優キアヌリーブス主演のアクションスリラー映画だね。
１９６０年生まれマサチューセッツ州出身の俳優ジェームズ・スペイダーも出ている。
監督はこれがデビューとなるジョー・シャーバニック。
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追伸２：
２０１５年米映画「ブラックハット」をまたまた観た。
＜何者かのネットワーク不法侵入により香港の原子炉が爆破され、アメリカの金融市場も大打撃を受ける。
アメリカと中国の共同捜査チームは事件解決のため、違法なハッキング行為で投獄されていた天才プログラマーのハサウェイ（クリス・ヘムズワース）に協力を要請。
犯人は以前ハサウェイが開発したプログラムを応用しており、ハサウェイは捜査チームとともに犯人を追いかけ、シカゴから香港、マレーシア、ジャカルタを駆け巡る。＞
１９８３年生まれオーストラリア出身の俳優クリス・ヘムズワース主演のサスペンスアクション映画だね。
監督は「ヒート」「コラテラル」のマイケル・マン。
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追伸３：
今日、風呂に入りながら聴いたアルバムは、
「エッセンシャル・ブルース・アンソロジー」。
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https://ameblo.jp/amitkt/entry-12515728314.html
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最近は、どうも気分が優れません。
色んなニュースにも、「グテーレスさんの危機感」は全く感じません。
国連事務局も、知恵を出す為に一肌脱いでもらわないといけないでしょう。
・・・・
たまりません、泣きです。
では、草々
２０２３－９－３０
森下克介
  

前略
「エコ・リアリスト」という人々が出て来たという。
気候危機への重症者にはぜひアプローチしてほしいものです。
・・・・
国連の「グテーレス事務総長」は多くの警鐘を鳴らしています、これを無視はできない話です。

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ーーーーー地球温暖化とどう向き合う？ データと行動で希望を語る「エコリアリスト」に聞くーーーーー
　　　　　　　　　　　　HOPE ON CLIMATE CHANGE
　　　　　　　　　2023年9月22日；ダン・ハーリー（サイエンスライター）；ニューズ・ウイーク、
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＞＞＞＞＜相次ぐ異常気象で未来に絶望する若者が急増中だが、専門家は見通しが好転している兆しを指摘し始めている＞
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ジョシュ・スペクターは気候変動が人類の存亡に関わる問題だと、早くから理解していた。
6歳にして、この難題に対処する必要性を痛感。学生時代はオレゴン大学で地理データ分析を専攻し、無人探査機などの研究開発・運用を行うNASAのジェット推進研究所（JPL）でインターンを経験。
2020年に大学を卒業すると、衛星画像サービス会社プラネット・ラボに入社した。
・・・・
だがコロナ禍が長引き、米西部で熱波や山火事が猛威を振るうにつれ、人生がほころび始めた。
クライアントの価値観に幻滅して退職、オレゴン州ポートランドの実家に戻ってNPOのボランティアになった。
「身近で起きている気候変動に過敏になっていた」と、スペクターは言う。
「目が覚めるとツイッターで世界各地の異常気象による被害をチェックする日々だった。抑鬱や不安や悲しみや無力感で、何時間も何も手に付かないこともあった」
・・・・
今夏の異常気象で多くの人が同じ思いを味わっている。
カナダで発生した壊滅的な森林火災の煙がアメリカ北東部・中西部に流れ込み、ハワイ・マウイ島の山火事による死者は100人を超えた。
カリフォルニア州やアリゾナ州や米南部の大半で史上最高気温を記録。
フロリダ州南部では周辺の海水の温度が32度超と温水に近くなった。
ペンシルベニア州やニューヨーク州では熱波による豪雨が道路を寸断し、家屋が鉄砲水で流され、計6人以上が死亡した。
ヨーロッパとアジアも記録的な高温に見舞われている。
7月中旬、イタリアでは気温が45度を超え、23都市に警報が出された。
ギリシャの首都アテネ近郊では山火事が猛威を振るった。
中国の首都・北京では28日間連続で気温が35度を超えた。
何より衝撃的なのは、統計開始以来の世界の平均気温上位30日のうち21位までを今年7月が占めたことだ。
・・・・
これでは、人類が文明の終焉に直面しているのではないかと人々が危惧するのも無理はない。
アメリカなど10カ国の16～25歳の若者1万人を対象に実施された21年の調査では、59％が気候変動について「とても／極度に不安」と回答。
半数以上が悲しみ、不安、怒り、無力感、罪悪感などを感じ、4分の3が未来を「恐ろしい」と感じると回答した。
31カ国の人々を対象とした22年の調査では、回答者の40％が気候変動の影響への懸念から子供を持ちたくないと考えていることが分かった。
皆さん、エコ不安の時代へようこそ。アメリカ心理学会の定義によれば、エコ不安とは「気候変動の影響による環境破壊への慢性的な不安と、それに関連して自分と次世代の未来に抱く懸念」だという。
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＞＞＞＞まだ「世界の終わりではない」
だが、もしも実は気候変動による世界の終焉が差し迫ってはいないとしたら？　
未来についての長期的見通しが最近、従来よりはるかにましになっているとしたら？
そう問いかけるのは、新しいタイプの気候活動家、自称「エコリアリスト」たちだ。
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彼らは政府や産業界、一般市民による過去数年間の前向きな行動が従来の予測をはるかに上回っていると指摘。
もちろん、まだ十分ではないものの、大勢の人々が希望を失わず前向きに行動すれば、メリットを拡大できるという。
「気候変動について私たちにできることが何もないのなら、落ち込んだり諦めたりして当然だ。
だが未来は自分たちが握っていると気付けば、状況は変えられる。
それが私たちの希望のよりどころだ」と、エコリアリストの1人である米環境保護団体「自然保護協会」のキャサリン・ヘイホー主任研究員は言う。
・・・・
エコリアリストは気候変動が現実ではないと言っているわけではない。
世界の終わりを予感させるニュースが飛び交うなかで、希望を持てと言うほうが難しいのは確かだ。
例えば国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は今年3月の報告書で、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えるという目標値を2030年代前半に突破する可能性が高いと発表。
「全ての人々・生物にとって生存可能で持続可能な未来への扉は急速に閉ざされつつある」と主張した。
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＞＞＞一方、エコリアリストたちは過去5年間で別の傾向が表れていると指摘する。
19年時点では多くの気候学者が、今世紀末には世界の平均気温は産業革命前から5度近く上昇し、世界の広範囲が居住不能になると予測していた。
しかし今では、グリーンエネルギーの使用が以前は考えられなかったほど劇的に増加したおかげで、上昇幅は約2.5～3度程度と、いくらかましになる見込みだ。
エコリアリズムの急先鋒がハナ・リッチーだ。
オックスフォード大学が運営するアワ・ワールド・イン・データ（世界の変化をデータで読み解くウェブサイト）の主任研究員で、新著『世界の終わりではない』でも持論を展開している。
・・・・
「記録的な猛暑と山火事と洪水が続くなかでも、最悪の気候変動を避けられるかもしれないという一筋の希望の光が見えてきている」と、リッチーはワシントン・ポスト紙への最近の寄稿で記した。
「温室効果ガス排出量と石炭消費量が世界最大の中国が、再生可能エネルギーへの転換を猛烈なペースで進めている」
リッチーによれば、中国で今年導入される太陽光パネルは、アメリカに設置されているパネルの総量を上回る見通しだ。
加えて、中国で昨年販売された自動車の3台に1台は電気自動車（EV）だったという。
この割合は、20年には15台に1台にすぎなかった。
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5年前に悲観的な予測を示していた人たちが見通せなかったのは、世界で再生可能エネルギーへの転換が進むペースの速さだ。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、商業レベルの太陽光発電の発電量当たりのコストは、10年から21年の間に88％低下した。発電コストは、陸上風力発電で68％、洋上風力発電でも60％下がっている。
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＞＞＞＞目を見張る再エネシフト
米エネルギー情報局（EIA）によると、目覚ましいコスト低下を背景に、アメリカでは昨年、再生可能エネルギーの発電量が石炭火力発電を初めて上回った。
アメリカの発電所がつくり出す電力に占める石炭火力発電の割合は、この10年間で半減し、19.5％まで低下している。
世界全体の石炭消費量も、13年を境に減少に転じたとみられている。
以前の予測では、石炭消費量は21世紀末まで増え続けるとされていた。
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＞＞＞＞5年前にはほぼ予測できていなかった展開がもう1つある。
それは、世界中でEVの販売台数が飛躍的に増加したことだ。
世界の道路を走っているEVの台数は、20年の1000万台から3000万台に跳ね上がった。
昨年、世界のEV販売台数は前年比で60％増えている。
しかも、EV革命はまだ始まったばかりだ。
米環境保護局（EPA）はこの4月、自動車メーカーがアメリカ国内で販売する新車の3分の2以上をEVとするよう求める規制案を発表した（昨年のアメリカの新車販売台数に占めるEVの割合は5.8％にすぎなかった）。
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再生可能エネルギーへの転換が進み、温暖化に歯止めがかかれば、好影響は極めて大きいと考えられる。
地球の平均気温が産業革命前より5度上昇した場合、海水面は90センチ程度上昇するとも予測されているが、気温上昇が2度の場合は、海水面の上昇が30センチ程度に収まる可能性がある。
また、平均気温が3度高くなれば、干ばつが続く期間は平均10カ月長くなるとみられるのに対し、気温上昇が1.5度なら、その期間は2カ月にとどまるという。
動植物への影響も見落とせない。
平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度に抑えられれば、脊椎動物の8％が現状の生息域の半分以上を失う。しかし、平均気温の上昇が4.5度に達すると、その割合は42％になるという。植物の場合、この割合はそれぞれ16％と68％だ。
「最悪のシナリオは実現可能性が低いという認識が広がり始めている」と、コロラド大学ボールダー校のマシュー・バージェス助教（環境学）は言う。「それでも人々は、気候変動が現実に起きていて、深刻な問題である半面、それが人類にとって最大の脅威とは限らないという可能性をなかなか理解できないらしい」
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気候変動に関する今後の見通しが以前よりも明るくなっていることを人々に伝えるべきだと、ヘイホーは主張する。
「10年前には、そのままいけば平均気温が4～5度上昇する世界が訪れる可能性があった」と、彼女は言う。
「現在では、平均気温の上昇幅は3度程度にとどまるとみられている」
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＞＞＞＞悪夢よりも「希望」を語る
気候科学者たちは長年にわたり、最悪のシナリオを強調することで気候変動問題への人々の関心を高めようとしてきた。
しかし、そうしたやり方が裏目に出かねないと、ここにきて考え始めている。
極度の不安を抱くあまり、直ちに行動を取るべきときに行動できなくなっている人がとても多いのではないか、と考えるようになったのだ。
気候変動について警鐘を鳴らした初期の有力な論者の中にも、若い世代に希望を持たせることの重要性を指摘する人たちが現れている。
ジェームズ・ハンセンもその1人だ。
NASAゴダード宇宙研究所の所長を務めていたハンセンは1988年、米議会の公聴会で証言。
気候変動が現実に起きていて、しかも状況が悪化しつつあると発言し、大きな反響を呼んだ。
気候科学分野の世界的権威とされるハンセンが、09年に発表した初の著書『私の孫たちの嵐──迫りくる気候的破滅の真実と人類救済の最後のチャンス』は、タイトルからして不吉だった（邦訳は日経BP刊『地球温暖化との闘い──すべては未来の子どもたちのために』）。
・・・・
一方、近く刊行予定の新著『ソフィーの惑星』はどうか。
「ハンセンは楽観主義を捨てていない。
本書は解決策に目を向け、気候観察を必要な政策にどうつなげるか、後に続く若い世代のために、いかに地球を守れるかを問いかける」と、出版元のブルームズベリー社は解説する。
「若者は失望してはならない」。
ハンセンは電子メールで本誌にそう述べた。
「彼らは難題を抱えているが、それは刺激的な挑戦であり、第2次大戦やベトナム戦争といった過去の多くの問題ほど危険ではない」
・・・・
ジャーナリストのビル・マッキベンも同様だ。89年に刊行した『自然の終焉──環境破壊の現在と近未来』（邦訳・河出書房新社）は一般向けに危機を説いた先駆的著作だが、19年に発表した著書『揺らぎ』では、いつもながらの暗い見方に希望ムードが入り交じる。
「若かった頃と比べて、悲観的でなくなった点が1つある。
こうした危機への抵抗は、少なくとも可能だという確信。
それが本書の結論だ」と、マッキベンは記している。
何に希望を感じているのか。
マッキベンは電話でこう説明した。
「講演の際には、いつも『状況を改善するために、私に何ができるか』と聞かれる。これは、現在の状況への心理的反応として非常に健全だ。いくつかの点で（気候変動は）ほかの緊急事態と変わらない。自宅が火事になったら、どうする？　火を消そうとするはずだ。行動こそが、絶望に対する最良の解毒剤だ」
・・・・
NASAのJPLのデータ科学者で環境活動家のピーター・カルマスは昨年4月、化石燃料事業投資への抗議として、ロサンゼルスのJPモルガン・チェース社屋の入り口に自分を鎖でつなぎ、逮捕された。
捨て身の行動に出た彼も、絶望は解答にはならないという。
「あまりに多くの人が気候変動に不安や絶望を感じ、どうしたらいいか分からずにいる。
私たちはつながり合い、コミュニティーづくりを始めるべきだ。
自分は独りではないと知ろう。
友人と一緒に、変化を生み出せる何かに協力して取り組めば、ずっと乗り越えやすくなる」
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台頭し始めたエコリアリズムの担い手のうち、最も意外な存在は「ブロズ・フォー・デカーボニゼーション（脱炭素化を求める野郎ども）」と名乗る団体だろう。
マッチョ感あふれる名称のせいか、同団体のX（旧ツイッター）のプロフィールには「パロディーではない」とのただし書きまで付いている。
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＞＞＞＞エコ不安から抜け出すには
ブロズは当初、真面目な組織と受け止めてもらえず苦労していた。
だが今年4月、ニューヨーク・タイムズ紙に「気候変動と闘うには、旧来の環境保護の陰気さを捨て去り、新たなテクノロジーの可能性に焦点を合わせるのが一番だ」と考える団体と評されたことをきっかけに、そのメッセージに注目が集まっている。
6歳で環境保護に目覚めた冒頭のスペクターは、気候変動を原因とする不安や鬱から抜け出すために、ポートランドを拠点とする心理学者で「エコセラピー」専門家のトマス・ドハティーに助けを求めた。
ドハティーがエコ不安の治療を始めたのは10年以上前だ。
この問題への認知が広がるなか、今では「気候意識」の高いセラピストたちによるNPOの北米気候心理学同盟といった仲間も誕生している。
不安は正当なものだと安心させることが役目の1つだと、ドハティーは言う。
「クライアントは多くの場合、こう感じるのは自分だけだと孤独感を募らせている。
懸念を共有する人々との交流を促している」
・・・・
現在25歳のスペクターが治療を受け始めたのは昨年の春だ。
「本当に助けになった」と、彼は話す。
「差し迫った事態だとの意識にとらわれていたが、実際には何十年もかかると気付くことができた。
常に最前線で闘わなければと感じていたが、持続可能であるためには、時によって立ち位置を変えられると認識すべきだと言われた。
前に出ることも、後ろに下がることもできる。自分を責めすぎていた」
・・・・
気候変動による惨事のニュースばかり読まず、環境に優しいとは限らない企業に勤める旧友を含めて、友人と会うことも勧められた。
「以前より確実に気分が明るくなった」と、スペクターは言う。
「陰鬱な環境活動家として生き続けるわけにはいかない、と理解したのだと思う」
気候変動のせいで絶望に陥っても意味がない。
それでなくとも、事態は十分深刻なのだから。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/post-102689_1.php
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グテーレスさんは、最近立て続けに警鐘を鳴らしています。
最近では、
１，「脱GDP」と言いました、「くたばれGNP」という言葉に近いものを感じます。
当時は、高度経済成長の裏には、環境問題が議論され始めてきた時代でした。
多くの公害が現実の人的被害を発生され始めていた時期でした。
現在は、GHGということで直接的な公害としての現実感は少ないので、高温に強い作物を作るとかのんきなことを言っている人たちもいます。
・・・・
２，次いで「地球沸騰化」と言いました。
これもすごい、挑発的な言葉の警鐘です。
地球の沸騰状態をどう理解するか？人によって随分違うと思います、太陽熱温水器でお風呂へ給湯する様な感じなら、便利なこと。
しかし、最近の海面水温上昇が「台風のエネルギー」が強くなって大型になるという議論はTVでも紹介されているので、間接的な恐怖の現象を理解できてきている。
更に、温暖化ガスの約半分は「水蒸気」と言われています。気温上昇は更なる水蒸気を供給することになり、気温上昇を加速してしまうことです。
こうなればもう人間の手では止められない、「金星化へまっしぐら」でしょう。
・・・・
３，更に、「人類は地獄への扉を開けた」と言い切っている。
これは、国連の存在価値は、「世界を豊かにする」というのではなく、「世界が地獄に落ちるのを防ぐ」という最低限の、消極的な仕事しかできないとも言われていることに起因しているようです。
「地獄の扉を開けた」とは、もう国連の仕事はできないということになるわけです。
又、地球の温暖化はGHGの蓄積効果は、CO2などだけでも大変なこと、指数関数的な気温上昇を見越すことができるだけではなく、上記の水蒸気が輪をかけて温度上昇を加速します。
これも超特急の金星化が進行します。そこは地獄の世界として知られている通り、気温は４００℃で気圧は１００気圧の地獄そのものです。
もうこの地獄の金星になる地球しか住めないのは、地獄に落ちるのではなく「逃げられない「地球の煉獄地獄」で焼かれる」だけということです。
グテーレス事務総長のいう言葉の含意は見事に繋がっています。
・・・・
エコリアリストには「重症の恐怖症の皆さん」へ働きかけてもらい、
我々は「どうしたら、煉獄地獄を回避するために「死を覚悟してでも」「必死の覚悟で」「今現在の豊かさを実現している化石燃料使用をやめる」ことから始めて、同時に「地球全緑化」を必死で挑戦実行しないといけない。
煉獄地獄とは、聞いたことがあるだけで、見たことも、体験したこともない。（体験した時は、死を意味するでしょう、クワバラ・クワバラ）
・・・・
気候危機を恐れている人と一緒に、「化石燃料使用ゼロ」と「地球全緑化」を始めます。
では、草々
２０２３－９－２２
森下克介
  

前略
又も「グテーレス節」が炸裂である。
人類は「地獄の扉を開けた」という言葉が出た。
この間は「地球沸騰」と言い。「脱GDP」と言い、今回は「地獄の扉」である。
・・・・
世界中が相変わらず「金儲け資本主義病」ウイルスのパンデミックの最中である。
世界の全ての為政者は、誰一人としてグテーレスさんに共鳴した行動を採らない・採れない。
イギリスの議会でも「地球温暖化防止が遅れる」という発言は有っても、何の反応もないままである。
・・・・
日本では、お決まりの通りの「御座なりな・見せかけの「地球温暖化防止」行動」でしかない。
誰も、これでいいのか？と疑問を持っているはず・・・。
それでも、日本人も「EVに乗り換えようかと思っている」という程度の思考次元でしかない。
・・・・・
そういえば、国連は「人類を地獄から救うためにある」という言葉の、地獄へ落ちるという警告である。
国連は死んだも同然・・・。


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ーーーーーー国連トップが警告、「人類は地獄への扉を開けた」　気候問題巡る首脳会議でーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　2023.09.21 ；CNN,
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（ＣＮＮ） 国連のグテーレス事務総長は２０日、世界の指導者が集まる首脳会議で厳しい警告を発した。
気候危機に関して、「人類は地獄への扉を開けた」との見解を示した。
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米ニューヨークでの国連総会に合わせて開かれた、気候危機に特化した首脳会議で述べた。
この中でグテーレス氏は「恐ろしい高温が、恐ろしい影響をもたらしている。穀物が洪水で流され、農業従事者は取り乱している。
うだるような暑さで疫病が発生する」と訴えた。
・・・・
その上で「気候に対する取り組みも、困難の規模に比べれば微々たるものだ」とし、このまま何も変わらなければ、我々は「危険で不安定な世界に向かう」ことになると警鐘を鳴らした。
世界で大規模な洪水や山火事が猛威を振るう中、今回の会議は地球温暖化につながる汚染の削減に向けた世界的な気運を高めることを念頭に開催された。
今年１２月には国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）がドバイで開かれる。
２０日の会議に当たり、グテーレス氏は異例の決定を下し、登壇者を自身が明確かつ効果的な気候計画を有すると見なす国々の高位の代表者に限定した。
・・・・
この結果、会議で発言できたのは国連総会に出席した２００近い国々のうち、３４カ国と非政府組織７団体のみだった。
中国、インド、米国といった地球温暖化につながる温室効果ガスの排出量で上位を占める国々の代表者は、登壇者のリストから外れた。
米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）は会議には出席した。
英国のスナク首相も発言しなかった。
同首相は自国で気候問題に関する取り組みを減速する計画を掲げ、批判を浴びている。
・・・・
グテーレス氏は自身の演説で、先進国がネットゼロ（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を２０４０年までに達成することを求めた。
これは現行の取り組みを少なくとも１０年前倒しすることを意味する。
・・・・
「我々は数十年遅れている」「対策を停滞させ、無理を続けることで失ってきた時間を取り戻さなくてはならない。
我々には欲望をむき出しにして化石燃料で大金を荒稼ぎする体質が染みついている」（グテーレス氏）

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https://www.cnn.co.jp/world/35209337.html
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ーーーー国連の目的に関する議論、ーーー
（TVワイドショウにて話題となった内容と同じ議論）
　47歳で第2代事務総長となり、和平ミッション中に飛行機事故で亡くなったダグ・ハマーショルドが残した
「国連は、人を天国に誘うためではなく、人を地獄から救うために創設された」という言葉に、国連は立ち返りました。
その上で、新事務総長が「恐怖」に注目したように、従来の軍事や金を中心とする見方から、人々の心のウェルビーイングに目を向け、それを指標とする社会を作り上げる必要があります。
UNESCO憲章が「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」と謳った理念に、人類は追いつかねばなりません。
　　　井筒 節　Takashi Izutsu
　　　教養教育高度化機構 国際連携部門
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やはり、嘆かわしいことである。
本当に地獄に落ちることを、世界中が実感した時にはすでに遅い！！
大騒ぎをしても、気温の上昇は止まらない、地球沸騰の水蒸気は、温暖化ガスである水蒸気を更に増やし、又気温が上昇して、「地球は金星」になってしまうだけ。
・・・・
本当に、人間はお終いだ！
・・・・
では、草々
２０２３－９－２１
森下克介
  

前略
国連のグテーレス氏の演説は、不可欠であった、遅い感じでもある、加盟国の反応が判らない、本来は満場の拍手が有っても良いはず。
現在の国連の内部は如何なっているのか？
良くある組織と同じ、全てが国連職員自体の職場で、今のやり慣れた仕事をもっと増やしたいだけ、本来の「国連」の存在価値・目的は忘れ去られている・・・・。
我ら日本の国会・地方議会やその他の企業組織までもみんな「組織病」にかかってしまっている。
・・・・
岸田首相からそれぞれの知事・市長・町長・村長という責任者は「何をその責任」と考えているのか？？？
同時に有権者の理解を説いたい。
企業のあり様は相変わらず、株主という株価追及の組織が問題である、更にバランスシートは「永久にその組織が存在する」という前提がおかしい、「株主が未来永劫株主である」という保証はない、逆に「いつでも清算することができる」という前提での議論がされていないからいい加減な経営が始まる。
トップは「日本の大赤字財政」に始まりそれぞれの組織の財政のいい加減さと、権力誇示行政の間違いを正さないといけない、それぞれの議員の責任も大変なものである。
・・・・
今でも、古代ギリシャの民主性は吟味する価値があろう（奴隷が居たから駄目だ、と一蹴する以前に）組織運営を見てみる必要があろう。
スミスやマルクスの行動の基本、即ち「何を考えていたのかという・目的」から読み解けば、現在の世界人のリテラシ―の無さ・いかにいい加減な理解の上に世界を運用しようとしているか、もう一度考える必要があろう。
・・・・
グテーレス事務総長の発言の真意をみんなで推量してみれば、「忖度」という言葉でもいいでしょう、本気の人類の課題を確認でき、どうしたらいいかを一緒に議論できるはず。

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ーーーーーグテレス氏、国連改革要求 「世界は変わった」と演説ーーーーー
　　　　　　　　共同通信社 ；２０２３－９－２１
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　【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は19日、国連総会一般討論で演説した。
グテレス氏は「世界は変わったのに、われわれの組織は変わっていない」と述べ、安全保障理事会の5常任理事国が拒否権を発動できる現状を念頭に国連改革の必要性を訴えた。
・・・・・
　グテレス氏は、国連改革にはさまざまな利害関係が絡み合い、容易ではないと認めながらも、実現しなければ国家間の分断がさらに広がるとして「改革するか決裂するかだ」と警告した。
各国の指導者には「歩み寄り、平和な未来と繁栄を築く責任がある」と呼びかけた。
・・・・
　今年の夏の平均気温が観測史上最高だったことに触れ、気候変動対策が不十分だとして「全ての指導者が暑さを実感したのか疑問だ」と不満を示した。
世界の温室効果ガス排出の約8割を占める20カ国・地域（G20）に主導的役割を果たすよう求めた。
・・・・
　ロシアによるウクライナ侵攻では市民の苦しみを軽減しなければいけないと強調。世界の食料価格安定のため、ロシアが離脱したウクライナ産穀物の輸出合意の立て直しに向けた努力を継続すると語った。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B0%E3%83%86%E3%83%AC%E3%82%B9%E6%B0%8F-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%B1%82-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%A8%E6%BC%94%E8%AA%AC/ar-AA1gWH1d?ocid=msedgntp&cvid=3463093993514f35aa862f2e0dc2c0e7&ei=39
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独裁国家であるロシアのプーチン政権・中国習近平共産党、その他の民主主義を否定する組織こそ「現在の保身」を脱却して、国連のあり様をキチンと考える必要があると思います。
この後には、世界中の国・組織が誰でも発言議論できる場を皆で作って、ぐてーっれすさんの意向を反映した国連を探して、見つけて、作り上げて、「脱GDP」の世界で「地球沸騰」 を回避して、なんとか人類の歴史を繋げていかなければならないでしょう。
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では、草々
２０２３－９－２１
森下克介
  

前略
IPCCの主張を、単に目先の「金儲け資本主義」の手先としてしか動かなかった、ドイツ政権の現状は、惨憺たるもの。ギリシャの「中国一体一路の罠」に嵌ったイタリアも同じ、ロシアと中国に一生懸命いい顔をして、NG（天然ガス）と中国航空機市場頼みのフランス、みんなどの政権も同じ目先の金儲け資本主義の手先に成り下がっている。
・・・・
政治は「国民から超長期の戦略的責任」を委託されているから、「人柄がよさそうだとか何かやってくれそうだから」と一票を投票していることを全く理解できていない政治家（エセ政治家）が国民だけでなく、世界の民主主義社会を背負っていることすら理解できていない。
むしろ、それぞれの企業の方が余程長期戦略的マーケティングの基づいて計画・行動している。
ドイツ国民もある面では感じているものがあると言えそうである、EVの需要が３０５しかない、とは見事な政治の遊離状態であろう。

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ーーーーーーードイツを見よ！ EV化の惨めな結末～ーーーーーーー
　　　　　フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は「三流国」への道？
　　　　　　　　　大原 浩 、２０２３－９－１１，現代ビジネス、
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＞＞＞＞フォルクスワーゲンがEVを減産
AUTOCAR JAPAN 6月29日
「フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ　予想を下回る需要　『顧客の強い抵抗』と従業員」
7月18日「やっぱり…欧州EVに暗雲！ VWが予定する大幅減産の中身と不振の2大理由」などと伝えられている。
・・・・
すでに、くるまのニュース 3月6日「欧州の『EVシフト』にブレーキ!?
ドイツが『e-fuel』提案！『2035年完全EV化』なかったことになる？」と、これまで騒いでいた「完全EV化」に関してドイツが「宗旨替え」をしたとも思える動きがあった。
前記carview記事で述べられている大幅減産の以下の原因は、ドイツの「宗旨替え」の大きな原因を象徴しているといえよう。
・・・・
＞＞1. 欧州におけるBEV（Battery Electric Vehicleの略で、ガソリンを使わず電気のみを使って走る車）の需要がメーカーの予測より
　　　　　約30％も低い。
＞＞＞2.１の需要低迷の主因として独仏などで実施されたEV補助金の削減がある。
　　　　　　特に、2は「高くて不便で『（実は）環境に悪い』（8月13日公開「自家用車の9割！？　
　　　　　　CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率』の闇」4ページ目「EVは、結局環境に悪い」参照）BEVは、
　　　　　　「補助金」で販売が底上げされていたということを如実に示す。
前記「自家用車の9割！？　CO2輸出が支えるノルウェ―『高EV普及率』の闇」でも述べたように、車両やガソリンなどに高い税金を課したりする「ガソリン車（最近ではハイブリッド車も）いじめ」をした上で、多額の補助金などによって支援をしなければ、「自由市場で淘汰」されるのがBEVである。
・・・・
さらに、8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」3ページ目「EUの『規格化戦略』は中国の猛攻に敗れた」で述べたように、「日本勢が得意なガソリン車やハイブリッド車を『封印』し」、ドイツ車（欧州車）を優位に立たせるために推進してきた「EV化」が、結果として「中国勢の大躍進」を招くことになった。
今やEV車の販売台数トップは中国BYDであり、2番手は米国テスラだ。しかも世界トップテンのうち中国勢が過半の6社を占める。
ドイツ（を始めとする欧州勢）が「日本車潰し」を狙っていたとしても、惨敗した上に「中国勢の躍進」という形で大ブーメランも食らったことになる。
・・・・
＞＞＞＞ドイツの惨状（天然ガス、原発、製造業の危機）
欧州（EU）が不調であることは、2018年10月15日「ブレグジッドは大正解　英国よ沈みゆくEUからいち早く脱出せよ！」、
2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」などで、5年前から述べている。
残念ながら、英国は現在のところ調子が良いとは言えないが「沈みゆくタイタニック」から脱出できたことは幸いであったと考える。
そして、EUの経済的中心ともいえるドイツは、自動車産業以外にも多くの問題を抱え、全体の経済自体が青色吐息である。
・・・・
国際情報筋では、「メルケル前首相は、ロシアのプーチン氏が放った工作員ではないか」との話が、半分冗談交じり（半分は本気）で流れている。
昨年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？　
メルケル16年の莫大な負の遺産」冒頭「メルケルとは何者だったのか？」において、
同氏とロシアを始めとする旧共産圏とのつながりを書いた。
それだけではない。
「環境保護」を強力に推進し、結果として「ドイツ経済を駄目にした」ことが、プーチン氏の「思う壺」であったことは否定できない事実だ。
「環境保護」を大義名分にした政策によって、製造業を中心としたドイツの産業がボロボロになったことはよく指摘される。
・・・・
＞＞＞＞中国依存リスク
しかも、その環境保護は、「安くて便利なロシアの天然ガス」に依存していたことが、ウクライナ戦争によって明らかになった。
昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」という問題はさておき、
わざわざエネルギー問題における「弱点」をつくったことは「工作活動」の結果であったと言われても仕方がない。
しかも、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、
同5月25日公開「人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相『16年間の独裁』」のように、共産主義中国に依存する経済にもしている。
・・・・
その結果、川口マーン恵美氏「ドイツが『EUの病人』と呼ばれる日…
『一人勝ち』から衰退一途、気がつけばEUで経済成長していない唯一の国に」という状況に陥った。
8月31日公開「中国は崩壊か？
　それとも『失われる50年』か？
　いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」という状況の中で、
ドイツ経済を中国依存にしてしまったメルケル氏の「負の遺産」は大きい。
・・・・
＞＞＞＞なぜディーゼル不正を行ったのか
ドイツの工業力、技術力を信奉する人々は多い。
実際、自動車を始めとするドイツ製品は日本でも人気だ。
だが、それは米国製あるいは、中国や韓国などの工業製品よりも優れているというだけのことではないだろうか
（それさえも今では怪しいように思える……）
・・・・
8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」
2ページ目「欧州の『黒歴史』」で述べた「ディーゼル不正問題」は、確かに「ディーゼル車」という選択そのものを誤った事に起因する。
だが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」
3ページ目「ディーゼル車の二の舞か」で述べたように、技術的に素人の石原都知事でさえ「ディーゼル車が環境にやさしいという話の欺瞞」を見抜けたのである。
・・・・
ドイツ製造業の技術陣の目は節穴だったのか、それとも技術陣の「正しい意見」を封じ込めてしまう「イデオロギー優先の産業構造」になってしまったのだろうか。
また、マイスター（徒弟）制度を中核としたドイツの製造業が、「新時代」に対応できていない可能性もある。
そもそも、ドイツ経済が好調に見えてきたのは前記「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」
2ページ目「ドイツの黒字は見せかけ」で述べたように、ユーロという統一通貨制度によって「為替調整」が無かったおかげだ。
EUを一歩出れば（為替調整が行われれば）、ハイブリッド車などの先端技術では日本勢に歯が立たない上に、
中国や韓国が製造する「安い製品」にも対抗できない。EUの中（井の中）の「蛙」という「内弁慶」であったのがドイツ経済の実態だ。
・・・・
＞＞＞＞外圧に負けて、日本経済を破壊する？
結局のところ、まったく合理性が無い「完全EV化」など「政治的イデオロギー」の産物にしか過ぎない。
欧州同様、2021年に誕生した民主党バイデン政権も「イデオロギーによるEV化」を強力に推し進めている。
欧州の「日本車潰し」には、何とか踏ん張っていた日本政府も、米国民主党の圧力には腰砕けだ。
6月24日公開「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ』ば日本が『ぶっ壊れる！？』」
3ページ目「脱炭素は米民主党の重要なイデオロギー」において述べたように、まるでバイデン氏の大統領就任祝いの様な形で「新車全て電動車の実現は2035年に」と明言している。
その結果、昨年5月5日公開「菅政権が『邪魔』ばかりするから『トヨタが日本を捨てる日』がやってくる…って本当か？」という状況を招いた。
幸いにして、「EV化の欺瞞」が明らかになり、「EVバブル崩壊」の兆しが見え始めてきたから、
「トヨタが日本を捨てる」という最悪の事態は避けることが出来そうだ。
だが、もしトヨタを失えば、我々は「ドイツでの惨劇」を身をもって体験することになる。
雇用や「経済圏」の喪失など、そのダメージは計り知れない。
・・・・
だが、幸運（トヨタの努力のおかげ）にも「現状のバッテリーの性能では消費者が満足するEVはつくれない」というトヨタの主張の正しさが証明され、2027～28年をめどとする全固体電池の実用化で、「イデオロギーによるEVの強制」ではなく、トヨタ主導の「消費者ニーズによるEVの普及」を実現するのではないだろうか？
「ベンチ（政府）があほやから野球（自動車づくり）がでけへん！」（「『ベンチがアホやから野球でけへん』～球史に残るあの言葉」参照）などと言わずに、「あほな政府」に耐えて実力を発揮するのが日本の誇るトヨタのすごさである。
・・・・
＞＞＞＞誰がコストを負担するのか？
しかし、トヨタが勝利しても、馬鹿げたEV化、脱炭素に投じた（これからも当面は支出されるであろう）資金は信じがたいほど巨額だ。
まず、直接的に国民が税金で負担しなければならないコストだけでも莫大である。
今やパネルの廃棄・放置などの環境被害が明らかな太陽光発電などの「クリーンエネルギー」設備への支援はもちろん、
EV関連補助金など数えきれない。
そして、ドイツでは製造業を容赦なく叩き潰した脱炭素による企業負担は、最終的に商品・サービス価格の中に埋め込まれている。
脱炭素がインフレの大きな要因であることは疑いようがない。
また、電気代には太陽光発電などの「補助金（のコスト）」が長年上乗せされていて、ただでさえ高騰する料金をさらに高くしている。
もちろん、ガソリン価格の上昇に「脱炭素」が影響していることは言うまでもない。
そして、前記「自家用車の9割！？　CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率」の闇」で述べた
「二酸化炭素の輸出」で稼ぐことを日本はできない。
むしろ、化石燃料のほとんどを輸入に頼っている日本は、（脱炭素による）エネルギー価格高騰の直撃を受ける。
・・・・
結局のところ、2021年11月5日公開「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」となりかねない。
「脱炭素・EV化の欺瞞」が明らかになった現在、
5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、
脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」や
、前記「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」に至った責任の追及をきちんと行い、
「改善策」をしっかりと考えるべきではないだろうか。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%88-ev%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%83%A8%E3%82%81%E3%81%AA%E7%B5%90%E6%9C%AB-%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E6%B8%9B%E7%94%A3-%E7%B5%90%E5%B1%80-%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%81%AF-%E4%B8%89%E6%B5%81%E5%9B%BD-%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93/ar-AA1gwbZZ?ocid=msedgntp&cvid=f39b8e0a3ad64f6ab5c291364500ea6f&ei=11
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テス他の動きは、たんに「金儲け資本主義」の世界観で世の中の気配が向く方向で「一丁遣ったるか！」と始めただけで、失敗も覚悟もしていたはず。
世界の金儲け資本主義が共鳴して、更に先の見えない政治家（粒が小さい）も合唱してしまった。
国民なんて眼中にないから、こんなことになる。
・・・・
２０２３－９－１１
森下克介
  

前略
大変なパックンの眼力です。
私には毎日の小遣いから、小銭しか出せませんが、協力したいという気持ちを表明します。
・・・・
何の話かというと、
「どうして、世界中がEVの競争時代に入ってしまったのか？」と考える時に「、テスラ―車が売り上げを増やして儲けている」というブルーオーシャンに見える世界を見てしまったからでしょう。
自動車会社は一生懸命EV化を進め、中国の起業家は大急ぎでゼロから（実際は、あちこちから人材を引き抜いてきて）初めて、世界の最大市場の中国が動き出したというだけのこと。
・・・・
マスク氏は、単に金儲けの為にEVを作って売りだした、全体のマーケティングは素晴らしい感じがするが、やはり片手落ちでしかない。
本当にこれで「気候危機」「地球沸騰」「脱GDP」の後押しをするのか？と考えると、違うじゃん！！
まず、電力供給のシステムはできていない、発電所はどうなる？送電網はどうなる？新しい自動車を更に作るのは「脱GDP」でもなんでもない、世界中に新しい産業を起し世界全体の自動車生産は爆発的に増え「世界中の自動車生産」が世界のGNPを押し上げている。
これだけ見ても、ただ単にマスク氏の「金儲け資本主義」そのものだけでしかない。
どうしてEVが気候変動・気温上昇の対策になるというのか？？？
・・・
事程左様に考えると、パックンの目線と評価は正しい。
彼の舌先三寸で世界中が「金儲け資本主義」に踊らされるのはもう結構です・・・・。

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ーーーーーーイーロン・マスクからスターリンクを買収することに決めました（パックン）ーーーーーーー
　　　　　　　2023年09月09日；パックン、ニューズウイーク、
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＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
すみません、誰か10兆円貸してくれない？
　買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。
・・・・
買いたいのは今話題の「スターリンク」。
これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。
僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。
それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！
そもそも、スターリンクの月額料金（6600円～）より安くて通信スピードが速い光ファイバーが通っている新宿区（個人情報！）に住んでいる僕にこのサービスはいらない。
だが世界の中でインフラが整っていないエリアに住んでいる人にとってはゲームチェンジャーになり得るのだ。
・・・・
スターリンクのコンステレーション（衛星網）には現在5000もの衛星があって、60もの国で利用可能だという。
将来的に衛星の数を4万基以上まで増やし、世界のどんな辺ぴな場所からでも利用できる目標を掲げている。
いつか相方のマックンが住んでいる杉並区にも、インターネットが来るかもしれない！
このサービス域の広さはスターリンクにとんでもないポテンシャルをもたらしている。
そこが最大の魅力だし、僕が欲しくなる理由だ。
そして欲しいのはアンテナやルーターではなく、スターリンクというシステムそのもの。だから高くつきそうなのだ。
・・・・
＞＞＞＞スターリンクは群を抜いて優秀
スターリンクのすごさに世界中の人が目覚めたきっかけはウクライナ戦争。
ロシア軍の攻撃によって従来の通信インフラが破壊され、光ファイバーも電波もない街や戦場からでも、ロシアの攻撃が届かない宇宙経由で情報通信を可能にしたことが革命的だった。
スターリンクはウクライナの民間人にも軍にとっても命綱になった。
今の時代、衛星通信網の安全保障上の意義は単なる連絡手段だけに留まらない。
戦争で実際に武力を使う場合、「目標の識別」、「標的への武力特派」、「攻撃の決定と命令」、「実行」、「成果の評価」といった過程を踏む。この流れはキル・チェーンと呼ばれるが、その全ての段階に通信がかかわることもある。
各種センサーや衛星写真による目標の識別や評価も、戦術や手段を決めるリモート会議も、命令の伝達もだ。
しかも従来の銃や大砲などと違って、遠隔操作のドローンや発射から目標に当たるまで電波を利用する精密誘導兵器自体も通信に頼っている。
・・・・・
今後、この傾向は加速する一方と思われる。
通信力が実力となり、戦場の勝負を決する可能性がさらに拡大するはず。
その流れのなか、スターリンクは特に通信の優位性に寄与すると思われる。
その理由は2つ。質と量だ。
まずは量。
現在、われわれの頭上を飛び交う全衛星の実に半分がスターリンクのものだ。
ライバル会社と桁が違う。
質としては速さが挙げられる。
高度2000キロ以下の「低軌道」衛星のなかでも600キロ以下を周回するスターリンク衛星は高度約3万6000メートルの「静止軌道」に乗っている従来の通信衛星と、レイテンシ（遅延時間）やアップロード・ダウンロードの速さがだいぶ違う。
普通にインターネットを使う分には、この差はあまり関係ない。
TikTokの動画のダウンロードぐらいなら、全く気にならないでしょう。
そんなに早く「踊ってみた」を見なくていい。
・・・・
だが、戦争においてはこのカバー範囲と速度がキル・チェーンの各段階に、特に兵器の精密さに大きく響く可能性はある。
今後、通信衛星網を牛耳る人は戦争の行方を握る。
そんな日が必ず来るはず。
実は、すでにその将来を仄めかす一件があった。
言ってみれば、早い段階で世界が「踊らされた」。
・・・・
あっ、大事なことを言うのを忘れた。
スターリンクという最強の通信衛星網を牛耳っている人というのは、このサービスを展開するスペースX社の創業者、イーロン・マスク氏だ。
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このマスク氏に、世界が踊らされた。
昨年2月にウクライナ政府の要求に答え、マスク氏はウクライナ国内でスターリンクのサービスを開始した。
5月までに、スペースXは4000近くのアンテナやルーターのセットを寄付した。
徐々にユーザーが増え、昨年8月までに2万セット以上が配布された。
スターリンクはウクライナの生活と防衛に欠かせなくなった。
そこへきて10月にマスクは「過去4カ月のウクライナでのサービス提供で8000万ドルもの損失が出た！　
今後12カ月で4億ドルもかかる！」と喚き出し、アメリカ国防省に利用料金を要求した。
これを半分恐喝のように感じた人もいるでしょう。
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＞＞＞＞「特殊な一般人」が握る世界の命運
ドナルド・トランプが発信できるよう、アカウント凍結解除のため440億ドルもかけてツイッターを買収した人なら、ウクライナが通信できるよう、4億ドルぐらいかけてもいいんじゃないかな～と思いつつ、スペースXの負担は明らかなのだから、最初から利用料を払ってあげればいいのにと、僕は思った。
今年6月にアメリカ政府も同意見になったようで、スターリンクとの正式な契約成立を発表した。
料金設定は未公表だが、「1年で4億ドル」というマスク氏の数字はかなり大げさに感じるのだ。
日本でスターリンクの定額サービスを払っても、1年分が7万9200円だから2万セット分が15億8400万円。
プランを少し高く見積もって月1万円だとしても、2万個の1年分が（10,000×12×20,000＝）24億円だ。
合わせてみても計39.8億円。ウクライナのサービスがこれより10倍かかるとしても、4億ドルに届かない。
もちろん交渉のとき、アメリカ国防省も同じような計算をしたはずだからきっと......8億ドルぐらいで契約したんだろうね。
・・・・
しかし、ぼったくられるのが問題ではない。
740億ドルもウクライナ戦争にかけているアメリカにとって、4億ドルははした金だ。
問題なのは、安全保障上こんなに重要なインフラが1人の民間人の手中にあること。
それが誰であっても心配だが、自分の子供に「X Æ A-12」と名付けたり、コロナ関連の陰謀論を広めたり、マーク・ザッカーバーグに金網デスマッチの決闘を申し込んだりするような、少し特殊な民間人だからひときわ心配だ。
特に、昨年、ウクライナ側が領土を譲るというロシア寄りの「和平案」を発表したマスク氏がウクライナの命運を握っていることはウクライナ人にとって大きな不安材料になっているはず。
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では先日、通信網強化を目指しスターリンクを使った実証実験を進めている、と発表した自衛隊を擁する日本の皆さんに聞こう。
今年5月、テレビインタビューで台湾の併合は「不可避だ」と言ったマスク氏が、自国の防衛のカギを握っていいのでしょうか。
忘れないでほしいのは、マスク氏は納車台数の半分以上を上海工場で製造し、中国が自社にとってアメリカに次いで2番目に大きな市場であるテスラ社のオーナーでもあること。やはり少し不安ですかね？
なら、ぜひ誰か僕に10兆円を貸してください！
1つも工場を中国に置いていない、1回もザッカーバーグに決闘を申し込んでいない僕が肝心の衛星網を持っていた方が安心ではないか？　マスク氏はいくらぐらいでスターリンクを譲ってくれるかわからないが、10兆円あれば何とかなるでしょう。おつりが出るなら、終わったらみんなで飲みに行こう！
おっ、これがまさに衛星の「打ち上げ」になるね！

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https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2023/09/post-89_1.php
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人類の馬鹿さ加減はここに至って、どうしようもない！！
ロシアの、ソ連時代に活躍した亡霊によって世界が、中世に逆戻りするのはやめないといけない。
せっかく、多くの人の血によって、民主主義が普及し始めて来た時である、其処に「地球人類の危機」を乗り越えるための道が見えてきた今である。
人間は、何としても生き延びないといけない、嘗て「南アメリカの先端の洞窟で生き延びた時代もあったも、生き延びた」と言われる。
一人一人の生への執着の根性発揮で、生き延びなければならない。
それは、「渚にて」の映画の世界でもいいのかどうか考えさせられる・・・・。
・・・・
では、草々
２０２３－９－１０
森下克介
  

前略
現在の日本人の人生は、病院で延命手術をされ寝たきりで、人生を閉じる。
それに対して、「欧米に寝たきり老人はいない 自分で決める人生最後の医療」と言われる出版が多い現在である。
・・・・
昨日、市主催の講演会「石飛幸三先生」のお話を聞きました、まさに人生の最後はどうあるべきかを議論していました、其の通りと思います。
これからの社会はまさにこのような時代になる必要があるでしょう。
イリイチの「脱病院化社会」「脱学校の社会」でも言われている通りの社会を十分理解した上で、地域共同体、ゲマインシャフトを実現しないといけないと思います。
・・・・
社会構造も、「雇用・賃金」の議論程むなしいものはない、自給自足・地産地消こそ、地球上の生態系の一部としての、人類の秦の生き方であろう。アダムスミスはもうマルクスへの道を示しただけ、本来の人間像の認識が違う。
そんな中で、進展した医療・医学は、貨幣経済への道に嵌ってしまっている。
素晴らしい「IPS細胞技術」ですら、ここで言われる「平穏死」とは違った道を進んでしまっている。

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　　　　　　　ーーーーーー死期の受容が市民権得る―ーーーーーー
　　　石飛幸三氏に聞く◆Vol.1「平穏死」の生みの親、「看取りの潮目変わった」
　　　　　　　　インタビュー 2013年1月8日 ；聞き手：島田 昇、
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　死期が間近に迫った高齢者に、胃ろう造設などの医療行為による延命処置を極力避け、自然に任せて看取る「平穏死」。2012年は“反延命治療”を明確に打ち出した書籍が注目を集めた（『 「延命治療大国、日本」へのアンチテーゼ』『 医療の傲慢、自費出版でも伝えたかった』を参照）が、『「平穏死」という選択』（幻冬舎ルネッサンス新書）の著者で、「平穏死」というキーワードの生みの親でもある石飛幸三氏は、2013年の医療界をどのように見ているのか――。「高齢者の看取りの現場で潮目が変わり始めている」と感じている石飛氏は、死期に抗わず、これを受け入れる「平穏死」が市民権を得る年になると願いを込める（2012年11月27日にインタビュー。計2回の連載）。

――2012年に上梓した『「平穏死」という選択』が注目を集めましたが、「平穏死」というキーワードは2013年以降、どのような発展を遂げると考えますか。

　今、まさに高齢者の看取りの現場で潮目が変わり始めていると感じている。特に、医師が随分と興味を持つようになってきた。

　沖縄の本土復帰40週年記念があった2012年6月、「第114回沖縄県医師会医学会総会」で名誉ある特別講演をさせていただいた後、研修医の実習先として人気が高い沖縄県立中部病院の研修担当部長に「ぜひ、8月にうちの若い者たちにも話してもらえないか」と声をかけられた。嬉しかったね。なぜって、東京都済生会中央病院に勤務していた頃から、若い医師の教育や研修には力を入れていて、その頃から有名だった中部病院は、一つの目標でもあったから。目標としていた病院からお呼びがかかったんだ。これまでの歩みが認められたようで誇らしかったし、何よりも嬉しかった。

　2013年6月には、慶応義塾大学医学部の2年生に向けた老年学の一部の講座を担当することも決まった。私も65歳までの先生になら教えてもらったことはあるけれど、喜寿を迎えた70代後半の年寄りに教えてもらった記憶なんてないからかね（笑）。

　「平穏死」が世に広まるきっかけとなった『「平穏死」のすすめ 口から食べられなくなったらどうしますか』（講談社、2010年）を上梓してから約2年半。最初の50回くらいまでは講演した回数を数えていたけれど、それ以降は仕事に講演にと忙しいこともあり、数えるのが億劫になったが、少なくとも200回以上は講演したと記憶している。昨日（11月26日）も都内のある自治体の医師会で講演したんだが、参加した多くの医師たちが平穏死の重要さについて分かっていると、確信を新たにした。

　こうした潮目の変化を見ていると、2013年は個人的な願いも込めて「市民権を得る平穏死」とでも言える一年になるのではないかと予想したい。

すでに多くの医師たちが
平穏死の重要さを分かっている
2013
――そもそも、なぜ「平穏死」という造語を作られたのですか。

　実は、「平穏死」は私が作った造語ではないんだ。

　私が常勤している特別養護老人ホーム「芦花ホーム」で「平穏死」による看取りが定着し始めた2009年6月、この年の4月に着任したばかりの施設長である四元秀夫氏にこう言われた。「ここで始まっている看取りは、全国に普遍化すべきではないか」と。さらには、8カ月後の2010年2月に看取りのシンポジウムをやりたいとまで言ってくれた。うしくて舞い上がってしまった私はつい、「それでは、シンポジウムに合わせてそれまでに本を書いて出版します」などと言ってしまった（笑）。

　ただ、私は本など書いたことがない。自分で言い出しておきながら、困まったよ（笑）。それでも、男同士の約束だ。約束は果たしたいと思い、1カ月程度で初稿を一気に書き上げ、ある裁判がきっかけで縁があった講談社に意気揚々と持ち込んだ。しかし、そこで名物編集者として知られる出樋（だすぜ）一親氏に言われたのが、「先生が有名な人だったら違うが、こういう類の話は山ほどある。我々も慈善事業をしてあげられるほどの余裕はない」ときたもんだ。よっぽど悔しかったのだろう。出樋氏に「3カ月後にもう一度書き直して持ってくるから見てくれないか」と食い下がったんだ。

　食い下がったはいいものの、どうしたものかと悩んでいたある日、こちらも同じ裁判で知り合った信頼できる弁護士の黒田和夫氏と久々の再開をした。その際、ふと近況を話すと「私も法律家として、高齢者問題はこれからの日本にとって喫緊の課題だと思っていた。一緒にやりませんか」ということになってしまい、その場で刑法の個人レッスンを2時間受けた。この2時間こそが、「平穏死」という言葉を生み出す出発点となった。

　お互い60歳を過ぎた2人で、私は医療の側から、黒田氏は法律の側から、粘り強く意見を出し合い、議論を重ねていった。「助ける方法があるのにそれを行わないことは、保護責任者遺棄致死罪に問われるのでは」と恐れる医療従事者たち、自分の意思を示すことができない認知症患者の増加と、当たり前に行われる胃ろうの造設、時代にそぐわなくなっている刑法上の問題点にどうアプローチすればいいのか――。こうした議論を重ねる中で黒田氏がふと口にしたのが、「平穏死」だった。

　医療に法律の視点を加え、分かりやすいキーワードも備えた原稿を出樋氏に持って行ったら、すぐに言われたよ。「やりましょう」と。こうして無事に2010年2月9日に本が上梓され、その1週間後にはシンポジウムが開催。四元氏との男の約束を守ることができた。

　振り返ってみると、「平穏死」という言葉は、現場で実践した私から始まり、きっかけを作った四元氏、法律家としての知識を惜しみなく注いでくれた黒田氏、世間に広まるだけの作品に導いてくれた出樋氏の4人の力が結集してきた言葉だったと改めて感じる。

　きっかけを作ってくれた四元氏にできた本を見せたらすぐにこう言われたよ。「これはすごいことになる。看取りは変わっていくよ。まるで、点火後に四方へ勢いよく広がる“中国の花火”のようにね」と。2012年、出版界を通じて感じた世間からの反応、講演会などで直接耳にする医師からの反応を見ていると、四元氏が予見した通りの流れになっていると言えるのではないだろうか。この勢いは2013年、さらに加速するだろう。

平穏死は今“中国の花火”
勢いは2013年、さらに加速

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https://www.m3.com/news/iryoishin/163737
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人は生まれてから死ぬまでが人生としたら、「自分の意志」があり「自由と平等の世界を生きて死ぬもの（生物）」と考えるしかない。
命は永遠ではない、最後に死がある、これをどう生きるかは、本人の意思であろう。
だったら、平穏死だけでなく、自らの最後を決めることもできると考えたい。
生態系では、「フレイル」状態になれば、食物連鎖の上位に捕獲されてしまう。
一般に、自然景観という中の動物たちは皆元気であると同様に、人間もフレイルになったら「筋弛緩薬」でも処方してもらい、亡くなっている両親に会いに行くことも間違いではないとも思います。お別れだってきちんとできるのですから。
・・・・
平穏死はまだいろんな展開が有っても良いと思います。
では、草々
・・・・
２０２３－９－８
森下克介
  

前略
インドの「モディ首相」が、民主主義国家の代表として、キチンと意見を述べています。素晴らしいことです。
南アでのBRICSでは、きっと中国の習近平主席と顔を合わせて議論をしているとすれば、完全に「モディ首相の手が上がっているはずです。
ヒンドー教の国家として、カーストが大きな力を持っている国の元首として、これからは大変でしょうが、性根は良い感じです。
・・・・・
大いに頑張って欲しいものです。

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ーーーーーモディ首相寄稿「GDPから人間中心の世界観に転換を」ーーーーー
　　　　　　G20サミット；2023年9月7日 、日経、
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＞＞＞＞「バスダイバ・クトゥンバカム」。この2つの言葉には深い哲学が込められています。
それは「世界は一つの家族である」という意味です。
この言葉は、国境、言語、イデオロギーを越えて、一つの普遍的な家族として進歩することを奨励する、包括的な展望でもあります。
・・・・
インドが20カ国・地域（G20）議長国である今、これは人間中心の進歩の呼びかけへと変わってきています。
「一つの地球」の住民として、私たちは地球を育むために集います。
「一つの家族」として、私たちは成長の追求において互いに支え合います。
そして私たちは、共有する未来、すなわち「一つの未来」に向かって共に歩んでいくのです。
「一つの未来」は、私たちが互いに結びつく時代において、否定できない事実です。
・・・・
パンデミック後の世界秩序は、パンデミック以前の世界とは大きく異なっています。
とりわけ重要な変化が3点あります。
＞＞第一に、国内総生産（GDP）中心の世界観から人間中心の世界観への転換が必要であるとの認識が広がっています。
＞＞第二に、世界はグローバルサプライチェーン（供給網）における回復力と信頼性の重要性を認識しつつあります。
＞＞第三に、国際機関の改革を通じた多国間主義の促進を求める声が広がっています。
・・・・
インドのG20議長国就任は、こうした変化の中で触媒の役割を果たしてきました。
2022年12月に我々がインドネシアから議長職を引き継いだ際、私はG20によって考え方の転換が促進される必要があると書きました。
これは、発展途上国、グローバルサウス、アフリカの疎外された願望を主流化するという文脈で特に必要でした。
125カ国が参加した1月の「グローバルサウスの声サミット」は、G20議長国としての重要な取り組みの一つでした。
このサミットは、グローバルサウスからの意見やアイデアを集めるための重要な試みでありました。
インドG20の会期中、関連会合に出席したアフリカ諸国の数は過去最多となっただけではなく、G20議長国として、インドはアフリカ連合をG20の常任メンバーに加えるよう働きかけました。
・・・・
相互につながる世界とは、様々な領域に広がる私たちの課題も相互につながっているということを示しています。
今年は2030アジェンダの中間年にあたり、多くの人々がSDGs（持続可能な開発目標）の進捗が遅れていることに懸念を抱いています。SDGsの進捗加速に関するアクションプラン2023は、SDGsの実施に向けたG20の今後の方向性を先導することでしょう。
インドでは古来、自然と共生することが当たり前であり、現代においても気候変動対策に貢献してきました。
グローバルサウスの多くの国々は様々な発展段階にあり、気候変動対策は各国の発展を補完するものでなければなりません。
気候変動対策への意欲は資金や技術移転に関する取り組みと一致させなければなりません。
私たちは、何をすべきでないかという制限的な姿勢から、気候変動と戦うために何ができるかに焦点を当てた、より建設的な姿勢に移行する必要があると信じています。
・・・・
持続可能でレジリエント（強じん）なブルーエコノミーのためのチェンナイG20ハイレベル原則は、海洋の健全性を保つことに焦点を当てています。
グリーン・ハイドロジェン・イノベーション・センターの存在は、インドのG20議長国任期中のクリーンで環境に優しい水素利用を促進する世界的エコシステムの構築を可能にすることでしょう。
2015年、インドは国際太陽光同盟を発足させました。
現在は、国際バイオ燃料同盟を通じ、循環型経済の恩恵を世界中に巡らせるべく、世界におけるエネルギー転換の取り組みを支援しています。
・・・・
気候変動問題をより大衆的な問題にすることこそ、エネルギー転換の取り組みに弾みをつける最適な方法です。
私たちは将来的な健康のために毎日、様々な決断を下しています。
それと同じように、地球の将来的な健康に与える影響を考慮し、生活上の決断を行うことができるはずです。
インド発祥のヨガが、世界で健康を求める人々の間で広がったように、世界に持続可能な環境整備を目指す、LiFE(Lifestyles for Sustainable Environment)運動を広めています。
気候変動の影響を考慮すると、食料安全保障、栄養安全保障の確保が重要となってきます。
インドでシュリー・アンナと呼ばれる雑穀類は、食料安全保障、栄養安全保障の確保への取り組みを支援するだけではなく、気候変動に対応したスマートな農業の促進も可能にします。
・・・・
国際雑穀年にあたり、インドは様々な雑穀を世界各国の皆様に紹介してきました。
食料安全保障と栄養安全保障のためのデカン高原ハイレベル原則も雑穀の世界的な普及を支援しています。
技術は変革をもたらす力がありますが、同時に包括的でなければなりません。
過去には、技術進歩によってもたらされた恩恵が社会全体に均衡に行き渡らなかった時代がありました。
近年、インドは技術革新が、社会格差を広げるのではなく、狭めることができると証明しています。
例えば、世界には銀行サービスへのアクセスやデジタル身分証明を持たない人々が数十億人もいますが、デジタル公共インフラ(DPI)を活用することでこれらの人々を金融システムに包摂することができます。
・・・・
デジタル公共インフラを活用しインドが開発したソリューションは、今では世界的にも知られています。
G20を通じ、インドは発展途上国の内なる成長力を解放するため、DPIの導入・構築・普及を支援するつもりです。
インドが急成長する巨大経済となったのは、もはや偶然とは片づけられません。
シンプルで拡張的かつ持続可能なソリューションは、社会的弱者や社会から排除されていた人々がインドの成長物語を主導する立場になるよう力を与えました。
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宇宙産業からスポーツ産業、経済活動から起業活動まで、インド人女性は各方面で指導力を発揮しています。
インド人女性たちは、発展支援の対象から、実際の発展を主導する立場へと変貌を遂げました。
G20議長国として、インドは性別によるデジタル格差や就労差別をなくし、より多くの女性にリーダーとなり、意思決定プロセスを担ってもらえるよう取り組んでいます。
インドにとってG20議長国への就任は、単なるハイレベルな外交上の取り組みではありません。
民主主義の母として、また多様性の象徴として、私たちはG20という経験を世界と共有すべく門戸を開いています。
・・・・
今日、大規模事業を成功に導く能力のある国とは、インドを意味しています。
G20議長国という任務も例外ではありません。
インドにおいてG20は国民が主導するイベントになっています。
インドの60都市で200以上の関連会合が開催され、G20会期末までに125カ国から10万人近い人々が代表団としてインドを訪問すると予想されています。
過去のG20議長国で、これほどまで大規模かつ広範な地域で関連イベントを開催した国はありません。
誰かから、インドの人々や民主主義、多様性そして発展について聞くのもいいでしょう。
しかし、実際に体験すると異なる経験を得ることができます。
G20関連イベントで訪印された皆様が証人です。
G20議長国としてインドは、参加国間の溝を埋め、障壁を取り除き、調和が不調和を打ち負かし、運命の共有が孤立を薄める世界を育むことのできる、協力体制の種をまくことに努めてまいりました。
また議長国として世界のすべての国の声が反映されるよう、議場を拡大することを誓いました。
私はインドが自分たちの立てた誓いに行動と結果をもって応えることができたと確信しています。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06AWD0W3A900C2000000/
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此処では「気候変動」という言葉が使われていますが、気候危機を、全く「被害者ヅラ」をしていない議論は良い事でしょう。
水素社会を考えているようですが、具体的な仕組みがどのようになるのか、キチンと知りたいところです。
「緑の革命の失敗」をどのように生かしていくのかも気になります。
民主主義国家が見ています、きっと応援してくれるでしょう。
・・・・
せっかく「ゴルバチョフさんが考えたことをキチンと知る立場に居た割には、「絶対ゴルバチョフにはならない」と啖呵を切っても「失敗せづに民主化する」ということではないのは頂けない、悪しき、「スターリンの共産党」と同じ道に逆戻りしただけではダメでしょう。
マルクスは、「最終的な世界像を示すことが出来なかった！」これは事実です。
レーニンも革命後の始末と着地点は見えていなかったでしょう、単なる壊しやでしかない、フランス革命と同じでナポレオンが勝手にかき回しただけ、ドイツもヒトラーがドイツの政治を破壊して、国家だけでなく世界を破壊してしまった。
今の中国共産党は、「毛沢東の共産党の失敗」を全く教訓にしていない、習近平共産党も「独裁政治」が「本当の共産社会」を作れるはずがない。
マルクスは、「性善説の共産党政権独裁」で世界の人々が、「「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」」を実現できると云かんがえたが、其れは「現実ムリ」と理解したはず。
・・・・
それでも、彼は「古代の共同体社会」に「本当の原始共同体」を感じていた（見ることはできなかった）のは事実と思う。
そこで、私は「国際共産主義」は有り得ないと思います、「ソ連共産党の世界版は恐ろしい」、「中国共産党の世界版」も恐ろしい。
私は、各河川流域圏自治共和州の世界的集合体として、世界政府・世界国家を現在の国連の発展形とする案を提示しています。
ここでも、性善説がベースに有るのですが、小さな共同体の自律的組織はまだまだ機能するのではないかと思います。
・・・
では、草々
２０２３－９－７
森下克介
  

前略
時代が変わってくれると良いのですが・・・。
古代の宗教を見ても同じで、「最高の・金儲けビジネス」である証拠は、多くの信者（？）から、神様の名を騙って多額の献金（というだまし金）を集め、場合によってはマニュアルに近いものを作って、信者が生きられなくなっても献金を強奪する仕組みは、幾つもある。
今回の「山上一家の実態」を知るだけでも全貌が透けて見える。
・・・・
ローマのバチカンだけではない、イスラムの寺院も多くの宗教を騙った組織が、「素晴らしい・寺院」を作っている。
まさに「最高の・金儲けビジネス」そのものであろう。
いざとなれば「原理主義者」と言って遠ざけている戦闘集団を、「教義に外れていない、正しい宗教集団」と言い切っている実態は、すでに古代から中世の時代でしか成り立たない組織のはずが、今もしっぽだけではなく「堂々と寺院で「説教を垂れている」のをありっがったがっている」実態自体が間違いである。
ロシアや中国の様な専制国家が無くなるべきであると同様に、歴史は先に進まなければならない。
・・・・
けさのTVでも、アメリカの金融政策に伴って、株価の動向や金利の動向がグラフで示され報道されていた、「金儲け資本主義」がこの「最高の・金儲けビジネス」が同じ目的で、同じ目標の為に、多くの人々を奴隷状態にして動いいている。
此処で言いたいのは「気候危機」を全く無視していることは、彼らを支援しているだけで、「タイタニック惨事」以上の事件になるとしか思えない感じである。
どうして、人間は「金儲け」に固執するのか？？？？
今までの「実物経済」の補助具でしかなかったものを「資本」という形の暴力装置に仕上げて、「金融経済」という名前を付けて「ノーベル賞」の対象になり、オモチャにしてしまっている。
だから、「管理通貨制度」にしてしまい、「信用経済」の名のもとに「金利」をいじり、「通貨供給量」をいじりデタラメの世界経済になってしまった。自由主義経済研ではない中国が「共産主義」という出来損ない（ユートピアでしかない）の社会で、其れを運用したら、まともには機能しない、リーマンショック対策で上手くいったと世界から褒められた結果は、「金融経済」の淵に嵌ってしまった。
・・・・・
この際、世界中は、中国が自給自足国家に成っていくと同時に、それぞれに自給自足社会を目指して動くことに挑戦した方が良い。
豊かな社会なって物はない、中国の破綻が世界の破綻になったのであるから、世界中も「グローバルな商品・情報の豊かさ」を捨てる覚悟をしないといけない。
そう言って、中国共産党（間違えたユートピアでしかない社会システムであり破綻する運命にある（ゴルバチョフの目は正しかった）、彼等をを悪者にして、少し前の人類の社会に戻っていくことに挑戦する、（言ってしまえば、安行革命以前位の時代）ことにこそ生きる道の可能性がある。
もう残りの気温上昇余地はない。

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　　　　---ーーーーー旧統一教会の解散請求秒読みでーーーー
　　　　　「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に；
　　　　　　　窪田順生：ノンフィクションライター；2023.9.7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞＞＞「過払い金バブル」再びの機運
「あなたの払い過ぎたお金が戻ってきます！今すぐご確認を」
「ご家族の方でも大丈夫です、いつ払ったのか記憶が曖昧でも大丈夫です、今すぐお電話ください」
・・・・・
　今からそう遠くない未来、テレビやラジオ、そしてネットやSNSでは朝から晩までこのような呼びかけが聞こえることになるだろう。
弁護士や司法書士を介して払い過ぎたお金を取り戻す、いわゆる「過払い金返還」のCMが大量に流されるのだ。
「おいおい、そんなの今もバリバリ流れているよ」というツッコミが聞こえてきそうだが、未来の「過払金」請求先は、現在のような消費者金融やクレジットカード会社ではない。
・・・・・
＞＞＞＞　日本全国にある宗教団体である。
　近い将来、宗教団体に入信していた人が「だまされた」と訴えるだけで、これまで払った献金を過去にさかのぼって、簡単に取り戻せるような法整備がなされるかもしれない。
今の「過払い金返還請求」のように、弁護士事務所で簡単な打ち合わせをして、事務員がマニュアルに沿って事務手続きをするだけで、献金やお布施が戻ってくる――。
　もしこんな未来になったら、弁護士業界はウハウハだ。
利益率が高いため、案件が多ければ多いほどもうかるので、冒頭のようなCMをバンバン流すはずだ。
つまり、2010年頃から弁護士業界に巨額の利益をもたらした「過払い金バブル」が、今度は宗教団体をターゲットにして「再現」される可能性があるのだ。
　何を根拠にそんな予想をするのかというと、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散請求がいよいよ秒読みになってきたからだ。
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●旧統一教会解散、請求の方針　政府、10月中旬で調整　近く過料申し立ても　地裁に（朝日新聞 9月3日）
●10月にも解散請求か 文科省が検討　7回質問権行使の旧統一教会に（FNNプライムオンライン 9月4日）
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＞＞＞＞　旧統一教会への解散請求が行われることが、なぜ冒頭で述べたような「過払い献金返還バブル」へとつながっていくのか。
　わかりやすく言ってしまうと、「旧統一教会が組織的な違法行為をしていると国がお墨付きを与えると、ほとんどの宗教団体もアウトになる」からだ。
旧統一教会への解散請求が通ると、アウトな団体は他にも続々？
　旧統一教会だけが今回の解散請求に該当するのかどうかを、まず冷静に考えてみたい。
　わかりやすいのは、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏の見解だ。
氏はかねてから旧統一教会の「組織的な違法性」を立証することが難しいと指摘してきた。
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《旧統一教会に解散命令なら、電通も会社法に基づいて解散命令にしないと不公平。
でも電通は解散すべきとはほとんどの人は言わないだろう。
だから旧統一教会の解散も難しいと言ってきた》（23年2月2日）
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《電通を解散させられないなら、民事の違法性、しかもほとんどが使用者責任の旧統一教会を解散することは困難》（同上）
　これはその通りで、これまでの解散請求は、地下鉄サリン事件を起こした「オウム真理教」と、詐欺罪で幹部が摘発された「明覚寺」の2件だけで、組織や幹部として明確な違法性が立証されている。
これらの前例と、旧統一教会のケースはかけ離れている。
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　これまで旧統一教会幹部の逮捕者が出ていないことからもわかるように、本部が「霊感商法マニュアル」などを作成して、全国の信者に組織的な指示をしていたような証拠はどこにもない。
　つまり、問題になっている霊感商法や高額な献金は、それぞれの信者が強すぎる信仰心を“こじらせた”結果であって、それをオウム真理教のような「組織的な違法性」と断罪するのは「拡大解釈」にもほどがあるのだ。
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　また、旧統一教会はマインドコントロールが悪質だと主張をしている人もいるが、お笑いコンビ・オセロ（現在はコンビ解散）の中島知子さんのことを思い出してみるといいだろう。
彼女はかつて「占い師にマインドコントロールされた」とマスコミが大騒ぎをしていたことを振り返って「まったくデタラメ」と笑い話にして今は普通に地方でタレント活動をしている。
つまり、マインドコントロールだなんだという批判・炎上は、反論しない人に対して、「言ったもん勝ち」的な側面が多々ある。
　そもそも対象に心を奪われて、経済的に破滅するまでカネを突っ込むのは、ホストクラブにハマる女性やアイドルの追っかけでもよく見られる現象だし、創価学会などの他の有名宗教でも信仰のために、多額の献金をしたり、自宅や土地まで信仰のために捧げたりする人もいる。
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「他の新興宗教は信仰心だけれど、旧統一教会は悪質なマインドコントロールだ」というのは、被害者などが感情的に訴える主張としてはわからなくもないが、それだけが解散請求の法的要件となるのは、さすがにありえない。
　ただ、先ほども申し上げたように、既に政府は「解散請求ありき」で進んでいる。
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＞＞＞＞宗教団体のビジネスモデル窮地？
　森友・加計問題でも明らかになったように日本の官僚は、首相から直接命令を下されなくとも「忖度」をすることで、行政文書を改ざんするくらい優秀だ。
だから、今回も「証拠」をこじつけるなど朝飯前だろう。
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　私の勝手な想像だが、「組織的な違法性の証拠はないけれど、
組織的な違法性があると訴える被害者がいるということは、証拠にも匹敵するような証言なので解散請求できる」
という方向性の見解が示されるのではないか。
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　これは世論的に拍手喝采で岸田政権の支持率もちょっぴり上向くかもしれない。
しかし、全国の宗教団体からすれば、「死刑宣告」されたにも等しい暴論だ。
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　　宗教団体というものは、神や仏だ、天国だ地獄だという超自然的な説法を信じる人々の寄付や献金によって運営されることが一般的だ。
経済的な余裕のある信者や資産家の信者にはより多くの寄付を求める。
これが基本的なビジネスモデルなので当然、信仰心をなくした人の中には「これまで金をだまし取りやがって」と被害を訴えることも少なくない。
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　誤解を恐れず言えば、あらゆる宗教団体には「被害を訴える人」がいる。
信仰をやめた人は、その団体に不満や不信感があるからやめている。
また、「今の自分」を肯定するには、過去の自分を「だまされていた」と否定しないとやっていられない。
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　だから、表立って被害者のいない宗教団体も、探して水を向ければ被害を訴えられる可能性がある。
そういう被害者は、歴史が長くて信者数が多い教団ほど多いのだ。
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＞＞＞＞他の宗教団体の元信者も「被害」を訴える可能性高まる
　さて、こういう構造的な問題がある中で、国が旧統一教会を「組織的な違法性あり」と法律的に認定すると、一体どういうことが起きるか。
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　＞＞他の有名宗教団体の元信者たちも「被害」を訴え始めるのではないか。
　証拠がなくとも、「被害」を訴えるだけで教団を解散に追い込めると国が太鼓判を押したのだ。
こんな心強い話を聞いて、黙っているわけがない。
そうなると、弁護士も動く。
「勝訴」が約束されているような戦いなので、広告などで「宗教被害者」の募集をかけて、宗教団体を相手どって、過去に払った献金を取り戻すなど集団訴訟を起こすのだ。
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　そして、判例が積み重なっていくうちに、手続きがもっと簡易になって、書類をやり取りするだけで宗教団体側も支払いに応じるようになる。
かくして、冒頭で紹介した「過払い献金返還CM」が朝から晩まで流れるような弁護士業界の黄金時代が再びやってくる――というわけだ。
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「宗教被害者を純粋に救済をしている弁護士さんたちが、この問題を過払い金バブルのような金もうけのネタにするわけがないだろ」というお叱りが飛んできそうだ。
しかし、なぜ筆者がこのように考えるのかというと、まさしくその「過払い金バブル」がつくられていく時の弁護士業界のアクションや社会のムードが、現代の旧統一教会問題に対するそれらと、うり二つだからだ。
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＞＞＞＞「過払い金バブル」の前夜と今の空気が似ている
　そもそもなぜ「過払い金バブル」が起きたのかというと、2006年に最高裁判決で「グレーゾーン金利」が否定され、その後の貸金業法改正でも「廃止」されたからだ。
　かつて消費者金融やカード会社は、利息制限法の上限金利（15〜20％）と出資法の上限金利（29.2％）間の高金利帯で貸し付けを行っていた。
しかし、これによって返済ができず、いくつもの業者から借り入れをする多重債務者が増えた。
このような「被害者」を救済する弁護士たちが「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」を設立して、国にクレーゾーン金利の廃止を訴えるとともに、消費者金融が多額の貸付ができない「総量規制」の法制化を求めていた。
この背景には、消費者金融の武富士などの違法な取り立てが大きな社会問題になっていたことが大きい。
　つまり、消費者金融と宗教団体という違いはあれど、「被害者」が社会的に関心を集めて、彼らを救済する弁護士グループが、政府に対して「被害者救済の法整備をせよ」とゴリゴリに求めていたという構図は現代とまったく同じだ。
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＞＞＞＞　しかも、「悪をぶっつぶせ」という社会ムードも似ている。
「日本は強盗とか流行しますよ」ヤミ金業者の言った通りに…
　実はこの時代、筆者は月刊誌に寄稿したり、講演したりして、消費者金融への過度な規制を控えるべきだと警鐘を鳴らしていた。
　当時、筆者は違法ビジネスやヤミ金によく取材をしていた。
彼らは口をそろえて、グレーゾーン金利撤廃や総量規制を「ビジネスチャンス」だと語っていた。
　年配の方ならわかるが、昔は「街金」と呼ばれる「無担保小口融資」の業者がいた。
免許証などの本人確認だけで金を貸す。
もちろん、貸す側もリスクがあるので出資法上限金利という高金利だ。
ただ、こういう「無担保小口融資」をしているのは小さな業者なので、最高裁判決以降、過払い金返還請求でほとんど絶滅してしまった。
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　では、ここを利用をしていた人はどこへいくか。
プロミスやアコムなどの消費者金融の大手は銀行傘下に入り、審査も厳しく総量規制で年収の3分の1しか借りられない。
となると、「闇」に流れるしかないというわけだ。
　2008年ごろに話を聞いたあるヤミ金業者は、「総量規制のおかげで大忙し」だとホクホク顔で語っていた。
そして利息を払えなくなった者を、オレオレ詐欺の出し子などにあっせんしている、と笑っていた。
「これからの日本は強盗とか流行しますよ。私はやらせないけれど、やばい連中は金さえ回収できればいいんだから何でもやらせますよ。多重債務者の連中は、どこも金を貸してもらえないんだから、逆らえないでしょ」
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　確かに、彼らの言う通りになっている。
昨今、大学生や無職の人がSNSで「闇バイト」に応募をして、詐欺や強盗のメンバーとして参加させられているが、なぜ「闇バイト」に応募をするのかというと、「低信用」でどこも金を貸してくれないからだ。
学費や家賃で生活も困窮する中で、仕送りが何かの事情で途絶えたら、「闇バイト」に応募するしかない、というのが現実だ。
　そんな話を、筆者は金融庁のヒアリングに呼ばれて報告もしたが、「難しい問題ですねえ」なんて言われて終わった。
当時の金融庁幹部を、ヤミ金業者に実際ひき会わせて話を聞いてもらったりしたが、政策は特に変わらなかった。
むしろ、そういうことをやればやるほど、「消費者金融からいくらもらっているんだ」とか「サラ金御用達ライター」とか叩かれるので、面倒臭くなってあきらめた。
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＞＞＞＞　今回も似た匂いがプンプンしている。
「受け皿」がなくなると、「闇」に飲み込まれる人が増える
　旧統一教会の解散請求をして、宗教法人格をはく奪したところで、税制上の優遇を受けられなくなるだけで、信者の多くは「じゃあカトリックに改宗するか」なんてことにはならない。
活動が地下に潜るだけなので、被害者救済も難しくなるなどデメリットも多い。
　こういう問題が生じる以上、宗教法人として解散すれば、めでたしめでたし…という単純な話ではない。
教団改革の行方を見守っていくためにも、もっと慎重に判断したらどうかと言いたいのだが、ここでも「リテラシーのない旧統一教会御用達ライターは引っ込んでろ！」と叩かれる。
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　問題が指摘される世界の人々を「善」か「悪」でしか判断せず、存在を認めるか、抹殺をするか、という極論がまかり通っているムードが、「多重債務者救済のため、高金利の無担保小口融資を廃業に追い込め」と正義の弁護士が絶叫していたあの時代とそっくりだ。
　弁護士業界は再び「過払い献金バブル」到来でうれしいかもしれないが、多くの宗教団体は経営難に追いやられるので、自主的に解散するところも出てくるだろう。
しかし、神や仏に救い求める人たちは必ず存在するので、「新たな受け皿」として、「ヤミ宗教」が横行するかもしれない。
宗教法人格を持たないので、行政や自治体のチェックも働かない。
高額献金も霊感商法もやりたい放題だし、マルチ商法などとかけ合わせることも可能だ。
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　暴力団を使用者責任で規制したら、盃を受けない半グレが増えて結果、警察が把握しにくい「かたぎを利用した地下ビジネス」が広まったのと同じ構図が、宗教界でも起きるかもしれない。
　旧統一教会を解散させたところで、宗教被害者は消えない。
むしろ、宗教法人という「受け皿」をつぶしていけばいくほど、「闇」に飲み込まれる被害者が増えることを忘れてはいけない。

（ノンフィクションライター　窪田順生）
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https://diamond.jp/articles/-/328792
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宗教国家がどれだけ、不合理であるか、不経済であるかを目の前にして、「金儲け・ビジネス宗教」の存在を「倫理・哲学」に関する学習集団以上にはしない。
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自給自足の地域共同体、ゲマインシャフトに向けた社会の形を具体化することで、こんな「金融経済」を始末できるはずでしょう。
では、草々
２０２３－９－７
森下克介