懐かしい未来を考える

前略
IAEAのメンバーには、中国人もいたということであるが、科学的結論に影響を及ぼすほどではなかったということの様です。
しかし、中国習政権としては、意図的に抗議してきたとも言えそうです、其れにしても「韓国左派」をけしかけてまでやる本気度は、国内経済や政治の不安定状態を示していると言われる通りかもしれません。
更に、台湾進攻の話題もあります（プーチンさんの「過激な年金支給年齢引き上げ反対運動」に対する個人的判断のウクライナ侵攻）を重ねるとどうなるか心配である、権力の集中度による・・）。
・・・・
更に、
「「ここ数日、アルバイトを終えて中国の動画共有アプリ「抖音（ドウイン）」（ＴｉｋＴｏｋ）を開くと、海洋放出に批判的な投稿とともに、日本の番号を記載した動画が流れていた。」」
この辺りは政権の知恵が入っていると考えるしかない。
・・・
しかし、ここで気になるのは、若者が「刺激ほしくて・暇つぶし・・・」と平気で外国人（日本人）にその心境を話してきたということです。
インターネットは相当規制されているとはいえ、日本への迷惑メールがパスするということです。
その上、動機が軽率すぎる！、独裁者の行動は支持されて、安心できる社会と見せかけが有効であるということ。ロシアの在留国民も殆どきっとそう思っていることでしょう。
専制主義、独裁国家と言われても、スターリン時代でも、大多数の国民には平和な国家ということでしょう。
そうでなければ、独裁者は存続できないのですから。
宗教でも同じでしょう、イスラム教の皆さんはいい人ばかりです、そうでしょう「普通の人間であればだれでも同じ」ですから。
・・・・
本当の恐ろしさは、イスラムの「ジハード」という言葉にある「他宗教の信者は敵である」という黙って書いてある宗教の原理を呼び起こしたとき、全信者が戦闘員になるのです。（確か、イスラム国（IS）に対して、「正しいイスラムの教えを主張している」とイスラム教の学者が言っていました）
独裁者は、之もまた同じです、個人能力での判断の限界に当たっては、「親父の権限を振りかざして、どんなことでも命令し、戦争もするのです、聞き分けのない者は逮捕処分するのです。
というのは、当たり前のことですが、その中にいると「なんとなく平和（ナンチャッテ平和）」に浸りきっていると、普通の若者と同じ様にお調子者の行動もとれるのです、ビックリでした。

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ーーーーーーーーー刺激ほしくて・暇つぶし…ーーーーー
　　　　　　中国発「迷惑電話」多くは若者、中学女子「そんなに悪い？」
　　　　　　　　　読売新聞；２０２３－８－３１，
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　【上海＝田村美穂、北京＝吉永亜希子】
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が相次いでいる問題で、電話をかけた中国人が読売新聞の取材に応じた。
・・・・
　東京都内の公共施設にあった迷惑電話の発信元の番号に電話をかけると、中国語で応答があった。
声に幼さが残る少女は、江蘇省在住の１４歳の女子中学生だという。
ＳＮＳに投稿された日本に迷惑電話をかける動画を見て、友人と５人で電話をかけた。
動機は「刺激が欲しかった」。少女から罪悪感は感じられなかった。
　記者は複数の発信元に電話をかけたが、電話に出たのは１０～２０歳代の若い男女だった。
「面白そうだった」「暇つぶしだった」。海洋放出を一方的に批判した男性もいたが、多くは軽い気持ちだったと話した。
中国のＳＮＳでは問題になることを恐れてか、日本への迷惑電話を呼びかける投稿が削除され始めている。
・・・・
＞＞＞■ＳＮＳで嫌がらせあおる
　南部・広西チワン族自治区のアルバイト少年（１６）は、東京都内の公共施設に３度、電話をかけた。
この公共施設は海洋放出とは全く関係ない施設だが、「相手はどこでもよかった。
刺激が欲しかった」という。
　ここ数日、アルバイトを終えて中国の動画共有アプリ「抖音（ドウイン）」（ＴｉｋＴｏｋ）を開くと、海洋放出に批判的な投稿とともに、日本の番号を記載した動画が流れていた。
日本に悪い感情はなく、放出にも無関心だったが、単調な日々にあきて「楽しいこと」がしたいと思っていた少年は、その番号に電話をかけた。
少年は取材に対し、「特別な意見があるわけではない。もう電話はかけない」と話した。
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　「暇だし、かけてみよう」という友人の誘いにのったという江蘇省の女子中学生（１４）は２８日夜、学校の宿舎から同級生たち５人で都内の公共施設に電話をかけた。
ＳＮＳの迷惑電話をあおる投稿を見て、流行に乗ろうという気持ちもあった。
　電話をかけると、職員は出ずに自動音声が流れた。自動音声の日本語を聞いただけで「達成感を感じた」という女子中学生は、そのまま電話を切ったという。
「困る人もいるとは思ったけど、何度もかけたわけじゃない。そんなに悪いことなの？」。
女子中学生は軽い口調で話した。
・・・・
　福島県相馬市のホテルに電話をかけたという福建省の男子高校生（１７）も「ＳＮＳに出回っている電話番号に暇つぶしにかけた」と動機を語るなど、若者たちから罪悪感は感じられなかった。
　一方、「愛国心にかられた」と主張する人もいる。
江蘇省の無職男性（２５）は、広島県のホテルや都内の大学に電話をかけ、その結果をＳＮＳに投稿した。
　男性は日本語を話せず、電話で会話は成り立たなかったが、一方的に中国語で海洋放出への反対をまくし立てたという。
男性は「迷惑をかけたとは思わない。日本こそ放出で中国人に迷惑をかけている」と一方的な主張を繰り返した。
　中国のＳＮＳには、海洋放出の直後から、科学的根拠のない海洋放出への批判とともに、日本の電話番号が掲示され始めた。
東京電力や福島県庁のほか、無関係の東京都内の食堂や居酒屋、地方の飲食店の電話番号がさらされ、「なぜ汚染水を海に排出するのか」といった文言の日本語訳も投稿された。
「今日は日本人に電話をかけよう」という呼びかけとともに、日本に電話をかける動画もあった。
・・・・
＞＞＞■沈静化の動きも
　ただ、ＳＮＳでは「このような行為は違法なのでは」との書き込みもあり、迷惑電話をあおる投稿は減少しつつある。
　中国共産党機関紙傘下・環球時報は３０日付の社説で日本政府を批判する一方、「中国社会の憤りは日本が放出を強行したことであり、日本の人々へ向けられたものではない」と論じた。
中国のネット空間は庶民の不満のはけ口である一方、習近平（シージンピン）政権も無視できない影響力を持つ。
中国政府が、ネット世論の過激化を抑制する動きを見せ始めた模様だ。
・・・・
＞＞＞■経済不安定、不満のはけ口…東大教授・阿古智子氏（現代中国研究）
　迷惑電話の発信元は、ＳＮＳ上に電話をする様子を掲載して「目立ちたい」「閲覧数を増やして利益を得たい」といった人たちが中心だろう。
中国では日本をおもしろおかしく批判すると、注目を集めやすい傾向にある。
　反日教育で日本に批判的な感情を持つ人や、処理水の海洋放出に憤りを感じて電話した人もいるだろうが、わずかだろう。
当局の教育や報道によってあおられている人は一部で、中国の全体とは考えられない。
実際、政府に不信感を持つ中国の人々は増えている。
　今回、中国政府は日本を批判する動きを放置し、ガス抜きに利用した。
今、中国は失業率が高く、経済も不安定であらゆる不満が高まっている。
海洋放出への迷惑電話は、こうした不満のはけ口になった面もあるだろう。
　ただ、あまりにも動きが過熱していくと、批判の矛先が当局に向きかねない。
習近平（シージンピン）政権は集団の力を恐れており、今後こうした動きを調整していくだろう。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%88%BA%E6%BF%80%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%A6-%E6%9A%87%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%97-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%99%BA-%E8%BF%B7%E6%83%91%E9%9B%BB%E8%A9%B1-%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AF%E8%8B%A5%E8%80%85-%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E5%A5%B3%E5%AD%90-%E3%81%9D%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E6%82%AA%E3%81%84/ar-AA1g0wSp?ocid=msedgntp&cvid=e726b883ef02457dbc2ebefd6e5dff91&ei=20
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最近の話題として、
「何故、産業革命はイギリスで興ったのか？フランスではなぜダメだったのか？」という話題がありました。
イギリスの名誉革命（１６８９年）、フランス革命（１７８９年）の二つが象徴的な事件ということの様です。
すなわち、フランスはまだまだ「アンシャンレジームの時代」で、封建制で、貴族が威張っているだけで、発展性はゼロ。
まったく現在の中国・ロシアのようなものでしょう。
一方のイギリスでは、啓蒙主義の動きから、個人の自由への認識が広がり、多くの文学や科学が発展してきたということです。
・・・・
そこで、思想統制されている習政権下で、こんなお気楽な若者がいるということへの驚きと、軽薄な柔らか頭の若者の将来に少しだけ期待失態と思いました。
それにしても、もう少し知恵を働かせることができるような教育が出来ていてほしかった。
・・・・
では、草々
２０２３－８－３１
森下克介
  

前略
確かに大量のCO2を排出する電力を中心に有効な手立てだと思うが、
日本の「電力化率は、４０％程度」であるわけですから、の頃の４０％分の議論が全くないのは気になる。

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ーーーーーーCO2削減のカギは地中にあり？｢CCS｣関連の有望11銘柄ーーーーー
　　　　　　　　　　再生エネへのシフトだけでは不十分
　　　　　　　　　　　　　野津 滋；2023/08/27 、会社四季報、
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火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を分離・回収し、地中などに貯留する、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）という技術。日本ではまだ実験段階だが、海外ではすでに実用化されている。
・・・・
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、2020年時点でアメリカ、欧州、オーストラリアを中心に世界で26のCCS施設が稼働。年間4000万トンのCO2を貯留しているという。
日本は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言した。
世界的にも再生可能エネルギーへのシフトが加速している。
しかし、仮にすべてのエネルギーを再エネ化しても、それを使った生産活動によってCO2は排出される。CO2は植物が光合成することによって吸収されるが、それだけで全体としての排出をゼロとできるか、未知数だ。
すなわち、再エネだけではカーボンニュートラルは難しい。
そこで世界が注目するのがCCSなのである。
・・・・
7つの事業を先進的事業として選定
このCCSが、日本でもようやく事業として本格始動しようとしている。
経済産業省とJOGMECは6月13日、CCSの先進的事業として国内外で合わせて7事業を選定・公表した。
2030年までの事業開始と事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とし、2030年までにCO2の年間貯留量約1300万トンの確保を目指す。

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https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/696721?utm_medium=email&utm_source=mkTKnewsletter&utm_campaign=MKskol&bdmlc=MTAwMjM3XzE0ODNfMzM0ODAyOV8x&bdl=12
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指定の７事業の紹介記事です。

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ーーーーー二酸化炭素を地中に貯留、モデル事業7件を指定　苫小牧や東新潟などーーーー
　　　　　　　　　　　　　岩沢志気2023年6月13日
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　回収した二酸化炭素（CO2）を地中に埋める「CCS」事業について、独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は13日、7件をモデル事業に選んだと発表した。国内5件、海外2件を想定しており、今年度中に事業性の調査を始める。
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　CCSはCO2を分離・回収して圧縮し、地中や海底下に埋める技術だ。鉄鋼や化学などの製造業では、CO2の排出がゼロにならない分野もあるとされており、政府はCCSを使うことで排出実質ゼロを実現したい考えだ。
2030年までに民間事業者が始める想定で、50年時点で、現在の年間排出量の2割にあたる年間約2・4億トンの貯留を目標としている。
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　モデル事業に選ばれたのは、
北海道の「苫小牧地域」
▽東北地方沖の「日本海側東北地方」
▽新潟県の「東新潟地域」
▽首都圏沖の「首都圏」
▽九州沖の「九州北部沖～西部沖」
▽マレー半島沖
▽大洋州。
7件で年間約1300万トンのCO2を貯留できると見込む。
・・・・
　政府は23年度の予算で、JOGMECによる調査に35億円を計上。
貯留地の事前調査や試掘の準備を始めるという。（岩沢志気）
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https://www.asahi.com/articles/ASR6F4FCTR6FULFA009.html
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本当に、この程度の記事だけがニュースになる状態でいいのか？
大いに気になる昨今です。
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では、草々
２０２３－８－２９
森下克介
  

前略
温暖化は北極の氷が融けるけてしまうのが大変だということでした。
南極の氷も解けているという話題ではあったが、今回は其の明らかな影響が出ているということです。
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今まで見たＴＶで見る皇帝ペンギンの出産・育児の画像には、見える限り向こうまで、親ペンギンと今年生まれた子ペンギンの姿が一杯だった。
確かに、親ペンギンは高台から海氷の原っぱをずっと歩いて海に出て、魚を腹いっぱい取ってきて、よたよたと高台の営巣地の子供に与えていた映像が思い出されます。
其の後、親は出て行って帰らないので、子どもたちはみんなでヨタヨタと海氷の上を歩いてクレバスを渡って、海に到達して、思い切って飛び込んでいきました、この最初のペンギンが「ファーストペンギン」ということでしょう。
・・・・
物凄い数のペンギンの群れは、驚く程でしたが、其れが絶滅するのはかんがえられない現象です。
でも、其れがほとんどいなくなってしまった、というのは「温暖化」は我慢すればできるんじゃないか、と言いうのは単なる自分勝手の事でしかない。自然界はもっと違った行動をする、其れが地球に住む命を破滅させることもできるということ。
多くの人たちが思う以上にナイーブな自然は、まずペンギンにその力を示したということでしょう。
人間には何があるか？？？

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ーーーーーーコウテイペンギンのヒナが全滅、南極の海氷消失で壊滅的影響ーーーーーー
　　　　　　　　　　2023.08.26 ；CNN,
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＞＞＞＞（ＣＮＮ） 急速に進む地球温暖化の影響で南極の海氷が激減し、コウテイペンギンの存在そのものを脅かしている。
２４日の科学誌ネイチャーに発表された報告によると、南極半島西側のベリングスハウゼン海に生息するコウテイペンギンのコロニーを調査した結果、５コロニーのうち４コロニーで昨年、ヒナが全滅していたことが分かった。
この地域では同年、膨大な量の海氷が消失していた。
・・・・
コウテイペンギンに関してこれほどの規模で「壊滅的な繁殖失敗」が記録されたのは初めてだった。
地球温暖化に伴い、２１００年までにコウテイペンギンのコロニーの９０％以上が「準絶滅」状態になるという悲惨な予測を裏付けている。
・・・・
研究チームは、６３０組～３５００組のつがいで構成されるコウテイペンギンのコロニー５つについて、２０１８～２２年の衛星画像を使い、繁殖期の個体数をコロニーごとに調査した。
その結果、２２年は４つのコロニーで、ヒナが１羽も生き延びられなかった可能性が高いことが分かった。
コウテイペンギンが巣作りをしてヒナを育てるためには、陸地とつながる安定した海氷を必要とする。
５月～６月にかけて卵が産まれ、孵化（ふか）したヒナは耐水性の羽毛が発達して１２月～１月ごろに独り立ちする。
しかし、２２年は海氷が例年よりも早く分裂し、一部地域では１１月までに完全に消失した。
毎年この時期の衛星画像は氷の上の黒い塊が見えていたが、それが突如として一つもなくなったという。
・・・・
論文共著者で英南極地域観測所の海鳥生物研究者、ノーマン・ラトクリフ氏によると、海氷が割れる時期が早ければ、ヒナは海に落ちて溺死（できし）する。あるいは流氷に乗って流され、親鳥と離れ離れになって餓死することもある。
この地域のペンギンには「大量死滅」が起きているとラトクリフ氏は警鐘を鳴らす。
過去に南極大陸で観測された壊滅的な繁殖の失敗は散発的で、発生率も低かったという。
南極の海氷の激減については、過去数年にわたり、専門家が警鐘を鳴らしていた。
・・・・
南極大陸が夏の最盛期を迎えた今年２月、海氷はかつてない水準にまで減少した。例年であれば海氷が復活する真冬になっても、期待された水準には程遠い状態が続いた。７月中旬、南極の海氷は１９４５年に観測が始まって以来、この時期としては最も少なくなり、１９８１～２０１０年の平均を２６０万平方キロ下回った。これはアルゼンチンの国土に匹敵する面積だった。
ほかに行く場所のないコウテイペンギンにとって、これは特に壊滅的だとラトクリフ氏は言う。コウテイペンギンは繁殖に失敗すると、別の場所へ移ることでそれに順応する。しかし繁殖地全体が影響を受ければそれもできない。
今回の報告によると、南極のコウテイペンギンは１８年～２２年にかけ、研究者が把握している６２のコロニーのうち３０％が海氷の部分消失や完全消失の影響を受けていた。
・・・・
南極の種に詳しいコロラド大学ボールダー校のカサンドラ・ブルックス助教（今回の調査にはかかわっていない）は、「地球温暖化に伴い、海氷の消失に直接起因するコウテイペンギン絶滅の可能性を裏付ける証拠はどんどん増えている」と述べ、「コウテイペンギンの存続を保証できる機会は狭まりつつある」と危機感を示した。
・・・
昨年発表された別の研究では、地球温暖化の原因となる化石燃料汚染を世界が抑制できなければ、コウテイペンギンを筆頭とする南極の在来種の６５％が、今世紀末までに姿を消すだろうと予測していた。

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https://www.cnn.co.jp/fringe/35208281.html
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今は原発の処理水の話題で持ち切りであるが、これも何が起きるかはわからない。
気温の上昇がこの夏の熱中症だけでなく多にも作用している。
森林火災が多発している、温暖化の現象で、下草が刈れ、木々も病害虫の影響で燃えやすくなっているとか、火がついてから、鎮火までの連続的、時間経過と消火活動の効果が判る報道はないが、嘗てに比べ、重大な災害であるということではないかと思う。
日本でも、榑林防災の為の林道の作り方や防火帯などの工夫があるようです、世界中で火災を抑制できると良いと思います。
ハワイでは、高圧線の断線が火災の発生源だったとか、他の地域も高圧線がある森林ですから、送電線対策も重要と思います、例えば新幹線の運行ストップは、雨量計のある地点の雨量が規定値を超えたらストップということです。
送電線は、それぞれの鉄塔での風速の計測値の限界で、送電をストップする位のシステムにしてほしいものです。
キャンプや悪戯での失火は重罪を課すことも必要でしょう。
・・・・
戻って、やはり「ＧＨＧの排出制限というだけでなく「化石燃料使用」制限を設けて、各人が責任を持つことが大切、犯罪の視点での評価も必要でしょう。
勿論、ガソリンスタンドの販売制限とか、物流業者の制限も必要でしょう、幾ら鉄道が飛行機より省エネとはいっても、一人当たりの化石燃料消費実績がある値を超えたら、制限がかけられても良いと思う。
「毎日の生活が成り立たない！」と騒いでも、其れが実現されなければ、「地球沸騰化」を招くことになるということです。
・・・・
南極のペンギンは、「人類のカナリア」と考えれば、幾らでも我々の行動計画に反映されるべきことは沢山ある。
では、草々
２０２３－８－２７
森下克介
  

前略
グテーレス委員長は、「地球沸騰化」と同時に「脱GDP」を主張しています。
世界の最大の課題は、「気候危機」であり、国連の機関であるIPCCがその危機を毎回報じている。
その限界は間近である、１．５℃にすぐにも到達する、ティッピングポイントがもう過ぎてしまったかも知れないという評価をする人もいる様です。
・・・・・・
ここにきて、「新GDP」を探す議論をしているのは、少し奇異にも思えるが、新しいGDPが、「脱GDP」ということであるなら大賛成である。

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ーーーーーー経済指標GDPに見直しの動き　ーーーーー
　　　　　　　　　動画や家事の価値も反映？
　　　　　　　遠藤修平 ；毎日新聞 ；2023/8/22 、
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　＞＞＞＞経済規模を表す代表的な指標である国内総生産（GDP）。
「20世紀で最も偉大な発明の一つ」（米商務省）とも言われるが、近年は「十分に経済の実態を反映していない」として、見直しの動きが出ている。果たしてどうなるのか。
・・・・・
＞＞＞GDPで測れないモノ
　「GDPを追求することが真に人々にとって幸せなことなのか。大変目新しい議論に接することができた」。
鈴木俊一財務相は5月、新潟市であった主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でそう述べた。
鈴木氏が「目新しい議論」としたのは、会議に招待したノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の講演だ。
スティグリッツ氏は、経済指標としてのGDPの限界を指摘していることで知られ、講演では補完する指標の必要性などを訴えた。
　GDPは各国の経済規模を測る共通の尺度として使われており、その増減は経済が成長したかどうかの目安となっている。
G7をはじめとする各国はGDPを中心に据えて経済政策を運営しており、会議に居並んだ財務相らはその責任者でもある。
・・・・
　＞＞＞＞そんな各国の財務相らが、スティグリッツ氏の講演に耳を傾けたのはなぜか。
　それは、GDPに反映されない経済活動が大きくなっており、「GDPが時代の変化に対応できなくなっている」との危機感があるためだ。
　GDPは、一つの国（地域）で一定の期間内に生み出された製品・サービスの付加価値（もうけ）の総額だ。
具体的には、企業がモノを作って販売、輸出して得た利益や、政府が発注した公共事業などを足し合わせるなどして算出。
国連が中心になってまとめた「国民経済計算（SNA）」と呼ばれる国際基準に沿って算出される。
　ただ、お金に換算するのが難しいものや、お金に換算する手法が定まっていないものを反映するのが難しいという欠点がある。
　では、GDPに反映されない経済活動で大きくなっているものとはどのようなものか…
（これ以降は、有料会員のみ）

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https://mainichi.jp/articles/20230821/k00/00m/020/160000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailyu&utm_content=20230822
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国連では「ディーセントワーク」という言葉もある、がしかし「「脱GDP」のはそぐわない。
その他には「サブシステンス」という言葉もある、ちょっと違うかもしれないが「ヴァナキュラー」という言葉もある・・・。
しかしそれらは全て、人々の行動が「労働」として、どれだけ働いたかを経済学者が計算できる「金額」で評価する目を通して見て評価しようとしているといいう「如何わしさ」がある。
・・・・
グテーレスさんのいうのも、同じ経済学者の眼で見たものを「脱GDP」の中に求めているとは思えない。
地球沸騰を間近にして、誰がどれだけの金額を働いたか、その合計が「大金持ち」という評価をしていていいものか？
・・・・
以前「再野生化」という言葉を取り上げたかも知れない。
私は勝手に、人間を含むすべての生態系が嘗ての「野生時代の生態系」に戻ることをイメージしたのであるがどうも違ったようである。
・・・・「再野生化とは 、地域的に絶滅した種を取り戻し、再び絶滅しないように条件を確保するための管理です。・・・・
というのが、正式な定義ということの様です。
・・・・・
何にもまして、本当の地球への最大の侵食者は人間自身であるのに、人間以外の種に対する管理だけを議論しているのか？不思議でたまらない。
何時までこんな世界が続くのか？？？？
プーチンさんは、多くのオリガルヒを陰で殺しているのに、自分はやっていないと嘯いている、自分が逆に殺される可能性を承知の上、それにしても既に多くのウクライナ人の民間人・兵士の命とロシアの兵士の命を自分一人の命と交換できると思っているのでしょうか？
ヒットラーもムッソリーニもその責をとらされている。
日本の太平洋戦争の愚とほとんど重なるところが多い、アメリカは最後まで降伏を求めて来なかったが、国土は灰塵に帰してしまった。
ウクライナがロシア軍を歓迎してくれると勘違いしたプーチンさんは、ウクライナを灰塵としてしまい、どうしてウクライナ人に歓迎されるなどありえないはず。ロシアの国土も同様に灰塵に帰してしまうことすら考えないといけないはず。核兵器は廃止するしかないことを肝に銘じないと行けない、世界の国のトップとしての矜持があるはず。
・・・・
世界は、とっくに新しい価値観がないと全員が滅んでしまう瀬戸際に居るのである、もっと冷静な議論がされるはずである。
それが出来なければ、「人間は馬鹿」、ありもしない「ゼウス・アッラー」を信仰して自滅するしかない。
ユダヤ教徒は、バビロンの捕囚時に、神を頼り、神を呪った、しかし最後に捕囚に耐えることが信仰の証である」とその「苦難を受け入れ耐えることこそ信仰である」という宗教の根本を認識したということである。
私から見たら、とんでもないことである、生きるための算段を最後まで工夫し実行して、生きることこそ「人類の生き様」であると思う。
しかし、この期に及んで世界中が「バビロンの捕囚」の再現だとでも思っているなら、その人たちはその人たちで、どこかに集まって「サウナ風呂」にでも入っていて下さい、残った人たちが一生懸命知恵を出し、試して、生き残る道を探します、其の後に出て来て下さい。
・・・・
では、草々
２０２３－８－２３
森下克介
  

前略
既に以前から、NEDOでも多くの実際的研究が、進められている。
「NEDO・玄武岩・CO2吸収」程度の検索で沢山出てくる、意外に実践的に見える。
・・・・・
アメリカでは「DAC」をやるなら、この方がよっぽど有効であるといえる。
世界的に情報は共有されているようなので、議論の場を作らないといけない！！

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ーーーーー玄武岩でＣＯ₂削減　松田砕石が研究開始ーーーーー
　　　　　　　　　　　2022年09月28日；北海道建設新聞、
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＞＞＞＞　松田砕石(本社・七飯)は、採石場の玄武岩でＣＯ₂を固定化する技術の研究に乗り出す。
玄武岩に含まれるケイ酸塩は、ＣＯ₂と反応することで炭酸塩を形成し、土壌にとどまったり海に流れることでＣＯ₂を自然と取り除く。
研究では、道南地域で採れる玄武岩を粉砕・散布することで自然界の風化を人工的に促し、ＣＯ₂固定化の可能性を探る。
大気中のＣＯ₂を回収したり固定化する〝ネガティブエミッション技術〟の一つで、砕石業の未来を担う技術として確立させたい考えだ。
・・・・
＞＞＞＞ネガティブエミッション技術の一つとして注目される玄武岩の風化促進
　ケイ酸塩を含む玄武岩は、風化による化学反応で大気中のＣＯ₂を長いサイクルを掛けて吸収する。
松田砕石はグループの鉄山協和組(本社・函館)の採掘場で採れる玄武岩を機械で粉砕して畑などにまくことで、人工的に風化を促進し、ＣＯ₂吸収のスピードを高められないかと考えている。
　大気中のＣＯ₂を回収したり固定化することで排出量を正味マイナスにする〝ネガティブエミッション〟と呼ばれる技術の一つで、植林やＣＣＳ(二酸化炭素貯留)などと並ぶ。
英国では玄武岩などの粉末を耕作地にまいたり、オーストラリアでは岩石粉を海洋散布して効果を研究している。
　玄武岩は火山の多い日本をはじめ、世界中で多く分布するため確保しやすい。
農業は石灰の散布技術が定着しているため、岩石粉をまく際の初期投資を抑えられるメリットもある。
一方でＣＯ₂削減策として積極活用するには大規模な備蓄施設が必要となり、在庫や供給方法に課題がある。
・・・・
　自然風化によるＣＯ₂吸収量が年間10億tなのに対して、人工的な風化促進なら年間40万tを吸収できる可能性があるといわれている。
日本は経済産業省がネガティブエミッション技術の一つに風化促進を掲げ、今後は新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)を中心とした研究開発が加速する見通しだ。
今後、松田砕石は道内の研究者や自治体と共同で研究開発を強化する意向だ。
　松田憲佳社長は「風化促進によるＣＯ₂固定化は砕石業界のイメージ向上につながる。
低ＣＯ₂コンクリートやＣＯ₂吸収コンクリートへの採用も考えられ、業界の持続可能性や社会的評価の向上でも期待したい」と話している。

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https://e-kensin.net/news/151689.html
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自然界での風化によるCO２吸収を織り込んでいるとのことですから、相当に現実的評価が出来そうです。
人工的な、作業量と岩石の量との関係は、簡単ではないと思われる。
・・・・
採掘し、破砕し、運搬し、JAなどから各戸への配送をし、各戸での散布を実施する、そんな工程が考えられるわけですが、ここで排出するCO2の量はいかばかりか？
日本中には、各所で採掘が可能適地があるようなので、日本中の一人一人がそれぞれに分担して実行することは、有意義と思う。
計算に拠れば、大々的にやれば、いいところまで行けそうとか言う話題もおあるようです。
・・・・
しかし既に、１，５度間際ですから、もうCO2を出さないためにも、大至急の行動が要求される。
パーロットプラントなどやっていては間に合わない、日本中・世界中で一斉にパイロットプラントを開始しないといけない。その拡大と言いうか、パイロットプラントを全世界に本格的に分布させるのが良い。
其れこそ、地産地消であれば、大がかりな分業によるCO2排出は殆ど出ないことになる。
・・・・
早速、都道府県調査と、市町村へのパイロットプラント実行の紹介を開始する必要がある。
まさか、こんな亜大があるとは思いませんでした。
・・・・
では、草々
２０２３－８－２２
森下克介
  

前略
アフリカに関する総体てきな見方を考えた時にAUの動向を知ろうとして検索した。
驚くことに、現実の「アフリカにおける、ロシアのワグネルの活躍報道」とは全く違ったものである。
・・・・
此処では、国連の指導があるということであり、「民主主義」「自由・平等」がキチンと謳われている。
従って、まさに気候危機・地球沸騰・ティッピングポイント・脱成長・脱GDPなどは、理解されているはずであるが、余り行動としての情報は見聞きしない。
それでも、この「アジェンダ２０６３」には、現今の緊急事態である「地球沸騰」が冷静に取り込まれる余地はあるものと思う。

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ーーーーーーーー「アフリカ徒然草」ーーーーーーーー
　　　　（AU 代表部員によるアフリカに因んだエッセイ）
　　　　第８回 AU の「アジェンダ２０６３」（アフリカの更なる統合に向けて）
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＞＞＞＞●アフリカ人が欲するアフリカ
AU ことアフリカ連合は、その前身たる OAU（アフリカ統一機構）設立から半世紀たった２０１３年に、その後の５０年間に達成すべきアフリカの統合目標となる「アジェンダ２０６３」を策定した。
そして、その２年後の２０１５年１月３１日の第２４回 AU 定期総会（AU 総会は、アフリカの首脳が集まる定期首脳会議で、AU の最高意思決定機関）で採択された。
この半世紀目標のアジェンダには副題が付いている。
それは、「Africa We Want（我々が欲するアフリカ）」すなわち、アフリカ人たちが欲するアフリカの未来像への思いが込められている。
２０２０年２月１０日、コートジボワールのワタラ大統領は、アジェンダ２０６３の実施に関する第１回報告書を提出した。
以後、２年に１度、進捗状況が報告されることになった。
また、アジェンダ２０６３年は長期的な統合計画であるため、最初の１０年間に達成すべき中期目標が定められている。
＞＞＞＞●７つの願望
アジェンダの中身は、主に、貧困撲滅をはじめとするアフリカの経済開発による統合を目指すものだが、「アフリカ合衆国」の創設を通じた政治統合や、民主主義や正義の向上、大陸全体の平和と安全といった重要な要素も含まれている。
更には、「アフリカのルネサンス」と「汎アフリカ主義」の理想を通じた文化的アイデンティティの確立、ジェンダー平等、外国の権力からの政治的独立といった大目標が掲げられている。
これらを７本柱にまとめたのもを、「AU の７つの願望（aspirations）」と呼ぶ。
具体的には以下のとおり。
　　　　（１）包摂的成長と持続可能な開発に基礎を置く繁栄するアフリカ。
　　　　（２）政治的に統一され、汎アフリカ主義の考えとアフリカのルネサンスのビジョンに基礎を置く統合された大陸。
　　　　（３）良い統治（グッドガバナンス）、民主主義、人権の尊重、正義及び法の支配のアフリカ。
　　　　（４）平和で安全なアフリカ。
　　　　（５）文化的アイデンティティ、共通の遺産、価値、倫理を有するアフリカ。
　　　　（６）人間中心の、及び、特に女性と若者そして子供を気遣うアフリカ人の潜在能力に依存した開発を進めるアフリカ。
　　　　（７）強力で、統一され、強靭で、影響力のあるグローバルな主体でありパートナーとしてのアフリカ。
＞＞＞＞●１５の旗艦プロジェクト
こうした願望を実現するためには、具体的なプロジェクトに落とし込み、集中的に実施する必要がある。
アジェンダ２０６３には、多数の実施計画が含まれるが、特に重要とされるものが１５の「Flagship Projects（旗艦プロジェクト）」として以
下のとおり整理されている。
なお、プロジェクトによっては、非常に総論的なものもあれば、ピンポイントにプロジェクトを指定するものもあり、整理の仕方にはバラツキがある。
実施が既に始まったプロジェクトも一部にはある。個別のプロジェクトについては、別途説明する機会を持ちたい。
　　　　（１）統合された高速鉄道網。
　　　　（２）アフリカ一次産品戦略の策定。
　　　　（３）アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の創設。
　　　　（４）アフリカ・パスポートと人の自由な移動。
　　　　（５）２０２０年までの紛争停止。
　　　　（６）大インガ・ダム計画の実施。
　　　　（７）アフリカの単一航空市場（STAAM）の創設。
　　　　（８）年間アフリカ経済フォーラムの創設。
　　　　（９）アフリカ金融機関の創設（アフリカ投資銀行、汎アフリカ証券取引所、アフリカ通貨基金、アフリカ中央銀行）。
　　　　（１０）汎アフリカ・E ネットワーク。
　　　　（１１）アフリカ宇宙空間戦略。
　　　　（１２）アフリカ・バーチャル・E 大学。
　　　　（１３）サイバーセキュリティ。
　　　　（１４）大アフリカ博物館。
　　　　（１５）アフリカ百科事典。
＞＞＞＞●国連開発目標との関連性
ところで、開発に関心のある読者なら、国連が定めるポスト２０１５開発アジェンダや持続可能な開発目標（SDGs）との関連性はどうなっているのか、と疑問を持たれたことだろう。
アジェンダ２０６３や SDGs の詳細を読めば、双方の関連性が非常に高いものであることが理解できるだろう。
開発、平和安全保障、民主主義等のグローバルな課題の多くに、アフリカが抱える課題が関わっていることに加え、SDGs やその前身の MDGs（ミレニアム開発目標）を定める際に、国連全加盟国数の４分の１以上を占めるアフリカの立場が強く反映されていることから、両者が両立することは言うまでもない。
国連の関係者にこの問題について照会した際には、SDGs はアジェンダ２０６３の要素を含むより包括的な開発目標であると説明され
た。
一方、AU の関係者は、国連も大事だが、アジェンダ２０６３の方が長期目標であり、SDGs を内包するものである、と胸を張って答えた。
２０６３と SDGs、どっちが偉いかという問題ではないが、AU の人の発言の中には汎アフリカ主義を彷彿とさせるプライドが感じられた。
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（AU 代森本）
（本エッセイは、AU 代表部員個人の見解を記したものであり、必ずしも当代表部または日本政府の立場を反映したものではありません。）

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https://www.au-mission.emb-japan.go.jp/files/100228201.pdf
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AUの動きに対して、日本も政府としていろんな支援をしている中で、地球沸騰議論もしなければいけないはずであるが、その日本自身がほとんど何の行動もしないで、「石炭火力」を主張して、化石賞を頂く状態では情けない。
・・・・
世界は、アフリカも欧米もアジアもオーストラリアも全ての国で成り立っているので、全員で認識を議論してそれぞれに動くことが必要でしょう。
本来なら、全部の国々が同じ作戦でそれぞれの道を進んでいかなければならないはずである・・・・。
何とか戦略面だけでも合わせて、戦術的な凸凹は上手く調整して進みたいものです。
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では、草々
２０２３－８－２０
森下克介
  

前略
２０１５年のパリでのCOP21でのパリ協定では、途上国を含めた世界中が気候危機を共有し、２．０℃【１．５℃）目標を共有した。
其の後の、２０２１年のグラスゴーでのCOP２６では、石炭火力全廃の提案がされたが、日本などの抵抗で段階的削減という表現になったということです。（日本は「化石賞」を続けてもらっているということです。）
・・・・
この日経新聞の「チャートは語る」という解説記事には、「世界経済が持続するためには、石炭火力を止めるわけにはいかない」という主張が背景にある。
日経は、「金儲け資本主義」の新聞社であるから、それはそっれで良いのかもしれないが、「世界の人間が持続的に生きていくために」という議論をしたことがないのか？不思議である。
出来れば「人類の持続的生存の為に」という、デベート記事の連載を企画hしてもらいたいものです、同時にMCとしての態度を明確にしてもらいたいものです、絶対にやって欲しいものです。
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ーーーーーーーー石炭依存断てぬ世界　火力廃炉上回る新設、ーーーーーー
　　　　　　　　　　　　　猛暑も影；チャートは語る、
　　　　　　　　　　　　2023年8月20日；日経新聞、
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＞＞＞＞世界の石炭依存に歯止めがかからない。
最大の消費国の中国は足元の石炭火力発電の量が過去5年を大きく上回る。
コロナ禍からの経済の回復に猛暑が重なり、電力需要が膨らむ。
欧州もウクライナ危機で天然ガスの供給不安に直面し、なりふり構わず石炭に回帰する動きが出た。
総じて石炭火力は新設ペースが廃炉に勝り、脱炭素の目標はかすんでいる。
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＞＞＞＞二酸化炭素（CO2）排出量で世界の3割を占める中国は電源の過半を石炭に頼る。
フランスの衛星データ会社ケイロスによると、7月の1日あたりの石炭火力発電量は1年前と比べ14.2%増えた。
宇宙からのCO2観測に基づく推計だ。
1年前の6月に上海のロックダウン（都市封鎖）を解除した。
年明けには厳しい移動制限を強いるゼロコロナ政策を撤廃した。
段階的な経済の正常化で電力需要が増加傾向にある。
さらに今夏は熱波が襲う。
北京の気温が6月として観測史上最高のセ氏41.1度に達するなど記録的な暑さで、冷房が欠かせなくなっている。
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＞＞＞＞脱炭素で足踏みするのは中国だけではない。
国際エネルギー機関（IEA）の7月の報告書によると、石炭需要は22年に世界2位のインドで8%増えた。
インドネシアは36%増えて世界5位の消費国になった。
世界全体も23年に過去最高を更新する見込みだ。
石炭は低コストで安定調達しやすい。
新興国はもちろん、先進国も有事には頼みの綱とする。
脱炭素の旗振り役だったドイツも例外ではない。
ウクライナ危機でロシアからのガス供給が滞り、ハベック経済・気候相は「状況は深刻」と石炭火力の稼働を増やした。
フランスも再稼働に動いた。
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＞＞＞＞日本は電源の30%前後を占める状態が続く。
11年に原子力発電所の事故が起き、依存度が5ポイントほど高まった。
削減の道筋は見えていない。
米調査団体グローバル・エナジー・モニターによると、世界の石炭火力は出力ベースで新設分が廃止分を上回る。
新設は日本を含むアジアで多いほか欧州のポーランドやトルコでもある。
新設の5割を占める中国は廃止ペースの鈍化も目立つ。
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新設による効率化を考慮しても温暖化ガスの排出量が相対的に多いことは変わらない。
依存を断てなければツケは早々に回ってきかねない。
温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定は産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える目標を掲げる。
この一線を超えると熱波や豪雨などのリスクが劇的に高まる。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は3月の報告書で、1.5度目標の達成に許容できる温暖化ガス排出量は残り4000億トンとの試算を改めて示した。
現状の年400億トンの排出ペースが続くと10年ほどで限界に達する。
国連のグテレス事務総長は「気候の時限爆弾が針を進めている」と危機感をあらわにした。
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＞＞＞＞各国・地域が無策なわけではない。
英シンクタンクのエンバーによると、世界の再生可能エネルギー発電量は00年から22年にかけて3倍になった。
直近10年だけでも1.8倍に拡大した。
中国も太陽光や風力の出力増が著しい。
立命館大学の林大祐教授は「00年代以降に大気汚染対策、新興産業として国家的に育成してきた」と指摘する。
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＞＞＞＞問題は成長する経済を再生エネだけでは支えきれていないことだ。
世界全体で石炭による発電量も10年で15%増え、ほぼ右肩上がりが続く。
温暖化のもたらす熱波が、温暖化を招く化石燃料への依存を深める。
そんな悪循環の構図も足元で浮かぶ。
残り10年の猶予がさらに短くなる懸念さえちらつく。
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＞＞＞＞石炭火力、温暖化ガスの排出多く　段階的削減で国際合意
石炭を燃やしてお湯を沸かし、蒸気でタービンを回して発電する。
資源が豊富で安いのがメリットだ。
2022年時点で世界の電源の36%を占める。
温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）の排出量が化石燃料でも特に多い。
大気汚染につながる窒素酸化物（NOx）なども生じる。
21年の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、気温上昇に歯止めをかけるために石炭火力を段階的に削減することで合意した。
主電源として頼らざるを得ない国もなお多く、世界は一枚岩になりきれていない。
翌22年のCOP27で議論にめぼしい進展はなかった。
日本は電源の3割を占める。
エネルギー基本計画では30年度も2割と想定する。
再生可能エネルギーを拡大していく過程の調整電源との位置づけだ。
一気に減らすのは電力の安定供給の観点から難しい現実もある。
政府は古くて効率の悪い発電所の更新を促したり、アンモニアなどの代替燃料の導入を支援したりしている。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA012QW0R00C23A8000000/
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本気の議論がされていないことを、日経新聞を含めたメディアの奥歯にものが挟まったような報道や議論を見ていると、「日本人・世界の人々のやる気のなさ」の原因であるとしか思えません。
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イーロンマスクのテスラ―は、「気候危機対策」として開発されたとは思えません。エネルギーの電源を生成可能なものを確立することと同時に推進する計画でなければ、マスク氏の事業展開通しては片手落ちです、彼は単にビジネスとしてのEV開発で、金もうけをしているだけ、資金をロケット開発など彼の個人的望みの為にやっているだけのはずです。
中国の独裁者は、何をまちがえたかEV大国になれば世界の覇者になれるとおでも思ったとしか見えません。多いある勘違いでしょう。
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石油系の事業に対する投資家たちの動きも、全く同じでしょう。
何時まで、先を見ようとしない大人たちばかりです、政治に世界での「世代交代」と言われながら、相かわらず高齢の昔出ていた人が裏で仕切っている現実が示す通り、若者世代が自信を無くしてしまっているのは嘆いていれば済むものではない。
TVのワイドショウやバラエティの様なものに混乱させられ、「闇バイト」という言葉を探して日銭を稼ごうとしている若者がいて、自分がその堂本になる人生と、自分はそのバイト人生を送り多くの人に加害する人生を送るという現状をどうするか？
世界中でも、結局「移民排斥」もそのような若者の声でもあると思う。
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何とか、自給自足・地産地消で「化石燃料使用ゼロ・地球全緑化」の実現化を推進したい。
そうすれば、「雇用」と言われる「奴隷差配」市場で面白くない「ビック・モ」の様な企業労働を避けることになる。
自分や家族のの毎日・毎年の食料を自分たちで作り出す生活こそ、人間・人類のDNAに書き込まれた生き様で、「雇用という奴隷労働」での人生は書かれていないはずである。
・・・・
では、草々
２０２３－８－２０
森下克介
  

前略
中国経済は、負債の泥沼状態のように見える・・。
共産党独裁、というよりも「習近平主席独裁」状態のようであるから、幾ら頭が良くても、マルクスの共産主義（最終的な社会像を描き切れず、ユートピア状態）を如何に勉強しても、現実の国家を全て引っ張るのは、千手観音でも難しいものらしい。
（ゴルバチョフの失態現象は見えるが、彼の頭の中で考えたことを理解できなかったのが「習近平さん」ではないか、あの時に自国をキチンと見定めていたら、違った中国になっていた、世界の民主主義の国として頑張っていたかも知れません）
・・・・
既に、不動産業界の鬼城状態が見え始めてから既に数年が経っているが、其れらしい打ち手が打たれたという話題もない。
そうしたら、今回のバフェットさんのいう通りかもしれない。
・・・・
大いに困るのは、世界中に住んでいるそれぞれの国民がどのような混乱を受けるか・・・。
本来は「気候危機」「地球沸騰」（地球の金星化）への人類最後の全員での挑戦を始める時に、大きな混乱を起されてはたまらない。
この際、世界の「グローバル経済」とかを一気に「チャラ」（ガラガラポン）にする方が良いかもしれない。

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ーーーーーーーーもう中国は終わり。ーーーーーー
バフェットほか著名投資家も資金を引き上げ「次の成長国」へ目を向けている
　　　　　　＝鈴木傾城；2023年8月16日
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中国はもう「落ち目」だという事実が認識され、グローバルな資金が抜けていく可能性が非常に高まっている。
とすれば、中国から引き抜かれた資金は長期的に「どこに流れていくのか」が次の課題となる。
リスクがあったとしても高い成長率を誇る国に投資したらリターンも大きい。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
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＞＞＞＞中国の実際の若者の失業率は46.5％ではないか？
これまで中国は昇り竜であり、一部の識者は「アメリカをも凌駕して中国が世界を制覇するのではないか？」と、能天気なバラ色の未来を語っていた。
もちろん、共産主義政党が一党独裁で国家運営をしている中国みたいな国が世界制覇することなど1ミリもありえないのだが、それを信じ込んでしまう人がいるくらい、ここ30年ほどの中国経済の発展は凄まじかった。
・・・・
しかし、その中国もコロナの発生でつまづき、習近平の失策や独裁と相まって、中国経済は「長期的な危機にさらされているのではないか」との見方が強まってきている。
それを象徴しているのが若者の失業問題だ。
中国政府（国家統計局）が発表している若者失業率は19.6％である。
約20％の若者が職を得られない。
それでも非常に非常に悪い数字なのだが、実は北京大学の教授によると、実際の失業率は46.5％ではないかというのである。
46.5％と言えば、それこそ2人に1人の若者が仕事が見つからない衝撃的な状況だ。
・・・・
もともと中国当局が発表する公式データの数字などアテにならず、「自分たちの都合の良い数字は誇大化し、自分たちの都合の悪い数字は矮小化する」と馬鹿にされているくらいだった。
そのため、数字を改竄するインセンティブの低い北京大学の教授のデータのほうが信憑性が高いと思われるが、そうだとしたら46.5％という数字になるのだから、今の中国ではとんでもないことが起こっていることがわかる。
・・・・
＞＞＞＞どうしてこんなことになってしまったのか？
中国が経済的に転がり落ちていくいくつもの要因
中国政府は武漢から発生したコロナをとにかく徹底的に抑えるために「ゼロコロナ政策」を長らく取ってきたのだが、これが中国全体の雇用を著しく悪化させた。
そして、コロナ禍の流行が収まって来た中でも製造業は回復せず雇用は回復しなかった。
製造業を担うのは若者の雇用である。
ここがダメージを受けたので若者の雇用先も消えた。
さらに中国政府は知的財産の強奪が西側諸国に警戒されるようになり、アメリカを中心に「中国企業排除」が進むようになっている。
欧米は半導体を中心として軍事に転用できる製品も禁輸し、アメリカに上場した中国企業も上場廃止させ、中国人の研究者も最先端技術を研究する大学から排除していった。
中国は今、欧米から制裁されているような状況となっているのだった。
・・・・
これによって、当然のことながら中国のハイテク企業の売上や影響力は落ちる。
そして、それがそのまま若者の雇用にダメージを与える。
そこにきて習近平は国民の経済格差の是正がもはや容赦できない状況にあることを問題視して、共同富裕の概念を押しつけて中国ハイテク企業などの経営にブレーキをかけるようにしていった。
これも若者の雇用にダメージを与えた。
これと同時に、中国政府は子供たちの教育のプレッシャーを軽減するためにオンライン家庭教師を禁止したりしている。
・・・・
折しも、中国では人口ボーナスの時代が終わって、今後は高齢者が増えていく社会に入っていく。
中国の爆発的な経済成長や内需はこれから細っていく可能性が指摘されている。中国のGDP成長率も衰えていくだろう。
そうした諸々の要因がすべて折り重なるように中国を襲いかかっていて中国経済は深刻な危機に直面しようとしている。
構造的に中国経済は下り坂に落ちていく局面に入ったとも言えるかもしれない。
・・・・
＞＞＞＞著名投資家たちも中国から資金を引き上げた
中国政府も自分たちの経済が悪化していることくらいは誰よりもわかっているわけで、とにかく経済浮上の手を打つために西側諸国では考えられないようなことをしてくるかもしれない。
しかし、国際社会から信用を失った中国は、もうかつてのように手放しで歓迎されるような国ではなくなっている。
これまでのようにグローバル経済の中で経済発展ができるとは思えない。
中国の経済発展は1990年代からはじまったが、2010年代初頭まで欧米は「中国が経済発展したら民主主義国家になる」と思い込んでいたし、「欧米のパートナー国家になれる」とも信じていた。
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しかし、中国は民主主義国家にならなかったし、欧米のパートナーになるほど誠実でもなかった。
欧米の目が覚めたのが2010年のなかばあたりからであり、かつては親中で中国べったりだったオバマ大統領も中国に見切りをつけた。
それもそうだ。
自国の機密情報や最先端技術や知的財産やノウハウをことごとく盗み取られて「信頼できる国」など思えるはずもない。
「オバマは中国に甘すぎる」という批判が飛び交う中で、親中だったオバマ大統領ですらも中国を持ち上げることができなくなってしまっていたのだ。
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トランプ政権になってから、もはやアメリカは中国排除を隠さなくなったが、バイデン政権も中国の排除に関しては着々と進めている。
アメリカの経済界は今も中国の市場に未練があって、アメリカ政府の中国排除を批判していたのだが、コロナ禍で「中国は思ったほど民主的ではない」と思い知って、投資を引き上げるようになっている。
Appleも中国から足抜けしようと努力しているし、投資家で言えばウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイも中国BYD株をほぼ売却した。
キャシー・ウッドもテンセントやピンドウドウなどの中国企業の株式を全部売り払っている。
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＞＞＞＞高い成長率を誇る国に投資していたらリターンも大きい
中国はもう「落ち目」だという事実が認識され、グローバルな資金が抜けていく可能性が非常に高まっている。
とすれば、中国から引き抜かれた資金は長期的に「どこに流れていくのか」が次の課題となる。
もちろん、多くのマネーはアメリカに回帰していくだろう。
なぜなら、アメリカには世界最強の株式市場があり、現代の資本主義の総本山となっているからだ。
アメリカに敵う資本主義国家は「ない」のだ。
しかし、グローバル経済の中では「次の成長国」を狙ってそこに資金が流れ込む動きも同時に起こる。
なぜなら、たとえリスクがあったとしても高い成長率を誇る国に投資していたら、リターンも大きいからである。
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＞＞＞＞では、「次の成長国」とはどこなのか。
インドが「次の成長国」
間違いなくインドだろう。
インドは今年になって中国の人口を超えて世界最大の人口を抱える国となったのだが、まさに今この瞬間に人口ボーナス期が到来したわけで、これから「高い経済成長率」が予測される国となっているのである。
当然、高い経済成長率を享受する国には経済的なチャンスが広がっていくので、貪欲に成長とリターンを求めるリスクマネーが莫大に流れ込んでいく。
すでにインドには莫大な投資資金が流れ込んでいる。
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＞＞＞＞これからインドの株式市場には巨大なバブルが発生する可能性もある。
もちろん、日本人の中には「インドみたいな国が本当に経済発展できるのか？」と懐疑的になる人の方が多いと思うが、私自身はインドにはそれなりのチャンスがあるのではないかと考えている。
少なくとも「これから中国かインドか、どちらにチャンスが転がっているか」と言われたら「インド」と即答するだろう。
中国みたいな国には1円も投資したくないが、インドなら投資してもいいと個人的には思っている。

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https://www.mag2.com/p/money/1348540
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さて、ロシアの混乱の開始は、原油価格が下がって、ロシアの財政が見通せないので、年金支給開始年齢を上げることになり、国内の反感が県z内化し始めた時に、プーチン派は第二の矢である「ウクライナ侵攻」を実行したのである。
誰が作戦を立てたのか、クリミアの様に簡単にできるから、これでプーチン株は上がり、財政問題も国民に理解させられると考えたようである、としかかんがえられない、戦争開始はこんなものかも・・・。
（日本の戦争は、大陸進行をチビチビやっているうちが、世界的に注目されアメリかが注目した、それから大事（おおごと）になってしまった。いい加減な戦争観が日本と世界を大戦に導いた）
・・・・
台湾問題を、同様な視点で考えるとなんとか方策を講じて、チョッカイを出して、国内を盛り上げようとするかもしれない、議会がないので「習近平主席の胸先三寸」でどうなるか・・・。
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世界を、ガラガラポンするとしたら、何が起こるか？
予想がつきかねるが、国連総会での「世界中の人々の「本気デベイト」を開始するしかない。
議長の、グテーレスさんの力を皆で支えることが大切である。
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今手元に「「２０５０年の世界」（ヘイミシュ・マクレイ）、日経新聞、２０２３－７－１９）」があるが、ここでは「気候危機」「地球沸騰」（地球の金星化）の関連語は一つも出て来ない。
驚きである。
都合で図書館に返済するために新刊を購入したところである（私としては、図書館蔵書にしたくない本である）。
世界中の著名な学者が出版する本がこの程度では、人間はやはり馬鹿と言われても仕方がない、と言える。
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中国の今後が、穏やかなものであってくれることを願うばかりである。
では、草々
２０２３－８－１９
森下克介
  

前略
さっき、中国不動産大手の「恒大集団」がアメリカで「破産申請」したというニュースが流れた。
関連不動産企業の状態が異常である報道は、以前からあったが、アメリカ市場での破産を申請した、４８兆円の負債額という。
まだほかにも、問題の不動産企業があると言われる。
・・・・・
今回の、EV市場での、実質的な事業の破綻の実態を知った。
大変なことである。中国の補助金行政がとんでもなく破壊的な結果を示しているとは、驚いています。
之じゃあ、国家の財政も火の車であるはず、ゴルバチョフのソ連は「軍拡競争」で財政が回らない状態だったとか言われます、中距離ミサイル削減も、背景がこのようなものだったと言われます。
中国の軍拡もすごいものがありますが、資本主義経済の理解が出来ていないまま、強権的専制政治がこのような結果をもたらしているとは、大いに驚きである。
中国の経済界も政界も目が見えない「目倉」状態なのは大変お粗末としか言いようがない。
・・・・・
中国という国家の問題以上に、「世界の悲惨」ということではないかと思う。

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ーーーーー中国の放棄された時代遅れの電気自動車が都市に積み上げられていますーーーーー
　　　　補助金を燃料とするブームは、中国を電気自動車の巨人に育てるのに役立ちましたが、
　　　　不要なバッテリー駆動車で溢れる雑草がはびこる全国の区画を残しました。
　　　　　　　　ブルームバーグニュース；2023年8月17日
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中国の杭州の郊外にある小さな老朽化した寺院は、ある種の墓地を見下ろしています:雑草やゴミの間に何百台もの電気自動車が捨てられた一連の畑。
同様の不要なバッテリー駆動車のプールが中国全土の少なくとも半ダースの都市で発生していますが、いくつかはクリーンアップされています。
杭州では、いくつかの車が長い間放置されているため、幹から植物が発芽しています。
他の人は急いで捨てられたので、ふわふわのおもちゃはまだダッシュボードに座っています。
シーンは、OfoやMobikeなどのビッグテックに支援されたスタートアップの興亡の後、数千万台の自転車が川、溝、使われなくなった駐車場に行き着いた2018年の全国の自転車シェアリングクラッシュの余波を思い起こさせます。
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今回は、車を所有していた配車会社が破綻した後、または自動車メーカーがより優れた機能とより長い航続距離を備えたEVを次々と展開したため、車が時代遅れになりかけたため、車が捨てられた可能性があります。
これらは、急成長する産業に資本が殺到したときに発生する可能性のある過剰と無駄の印象的な表現であり、おそらく過去数年間の電気輸送の地震の進歩の奇妙な記念碑でもあります。
雑草やゴミの中には、何百台もの電気自動車が未使用のまま横たわっています。
、政府の補助金に後押しされて、中国全土の何百もの自動車メーカー(確立されたプレーヤーと新興企業の両方)が電気自動車の製造に足を踏み入れました。彼らは膨大な数の初期段階のEVを生み出しました—バッテリーが充電で約62キロメートル(<>マイル)しか走れない比較的飾り気のない車です。
これらの車両は主に、ドライバーにリースしている配車会社によって購入されました。
「中国のEV市場が始まった当初、納車台数はカーシェアリングフリートによって牽引されていました」と、上海とシュトゥットガルトにオフィスを構えるコンサルタント会社JSC AutomotiveのシニアアナリストであるYoung Huang氏は述べています。
「少数の個人顧客だけがそれらを購入することを選んだ。」
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使われなくなった電気自動車のシーンは、数年前の自転車共有のクラッシュを彷彿とさせます。
この需要は、それ以来指数関数的に成長してきた業界を活気づけるのに役立ちました。
中国は現在、クリーンカーの世界的リーダーであり、昨年は約6万台のEVとプラグインハイブリッド車を生産しており、これは国内で販売される新車のほぼ60台に<>台に相当します。
これは、世界の現在の電気フリートの<>%を占め、地球上で最も広範なEV充電インフラストラクチャを備えており、これも政府の支援を受けて構築されています。
しかし、その超高速の開発は、多くの死傷者も残しました。
EVをいち早く導入した配車サービス会社の多くは廃業した。
現在、中国の電気自動車メーカーは約100社あり、500年の約2019社から減少しています。
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不要なバッテリー駆動車のプールは、配車サービス業界の急速な統合の残骸です。
墓地はその統合の厄介な結果です。
サイトは目障りであるだけでなく、EVを非常に迅速に取り除くと、EVの構築がより排出集約的であり、数年後に燃焼車よりも優位に立つことを考えると、気候上の利点が急速に減少します。各車両の使用済みバッテリーには、ニッケル、リチウム、コバルトなどの貴重な成分も含まれており、中国のEV産業をより環境に優しいものにするためにリサイクルできる金属です。
地元メディアの報道によると、杭州政府は2019年に蓄積し始めた車を処分することを誓った。
しかし、ブルームバーグニュースが先月末に訪れたとき、記者は衛星画像を精査し、生い茂った未舗装の小道をハッキングした後、市内の余杭地区と西湖地区で放棄されたEVでいっぱいのいくつかのサイトを発見しました。
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ある畑では、重慶長安汽車が製造するバッテリー式小型車を中心に、200台以上の白い車が無計画に駐車されていました。
ボディペイントは、ほとんどの車がかつて配車サービス会社の滴滴出行技とファストステップオートモービルマネジメントによって運営されていたことを示しています。
すべてに青色のプレートがあり、杭州が新エネルギー車用の緑色のプレートに切り替えた2017年2021月より前に製造および登録されたことを示しています。登録ステッカーは、<>年まで道路を走っていたものを示していました。
川の近く、人けのない路面電車の線路沿いの別の場所で、約1,000台のEVがほこりを集めていました。中には、今年初めに閉鎖されたライドシェアリング会社Ledao Chuxingのステッカーが貼られていたものもありました。
他の人々は、杭州友興技術有限公司が所有する配車サービスであるCaocao Chuxingに属していることを示すブランドを持っていました。
同拠点の車両は、主に長安、浙江吉利控股集団、日産自動車の中国合弁パートナーである東風汽車集団が生産した。
一部の車は比較的新しく、窓に緑色のプレートとステッカーが貼られており、Covid-19から保護するためにマスクを着用するように乗客に促していました。空の水筒が他の人の後部座席に散らばっていました。
Tesla Inc.が中国に来て、2020年初頭に上海の工場から自動車の製造を開始する前は、世界第<>位の経済大国で生産されているほとんどのEVは小型で低品質でした。
それらは、多数の見栄えの良い内燃機関車に直面している消費者にとってほとんど魅力的ではありませんでした。
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EVの採用を開始するために、政府は2000年代後半に車両あたり最大60,000元(8,400ドル)のリベートを提供し、いくつかの主要都市でガソリン車の所有権を制限し始めました。
自動車メーカーは、いくつかの配車サービスのスタートアップを支援または設立し、その結果、フリートを電気製品で満たしました。
たとえば、吉利は、現在も稼働している曹操Chuxingに遅れをとった。
しかし、重慶力帆汽車が支援するパンダと呼ばれる別のカーシェアリングサービスが崩壊し、力帆汽車自体が2020年に破産を申請した。<>年後に吉利に買収された。吉利と力帆の合弁会社によって作られたメープルと呼ばれるEVのブランドは、ブルームバーグニュースが訪れたサイトの<>つで発見されました。
政府の補助金に後押しされて、中国全土の多くの自動車メーカー(確立された企業と新しい企業の両方)が電気自動車の製造に足を踏み入れました。
2010年代半ば、中国はEV生産に対して自動車メーカーに報酬を与え、高燃費車の製造にペナルティを課すクレジットシステムでEV採用の推進を強化しました。
2021年のフィッチ・レーティングスのレポートでは、一部の企業が、一般に購入されていないEVの在庫の増加を吸収する簡単な方法として配車サービス会社を始めた可能性が提起されました。
一部の企業はまた、存在しないEVの記録を改ざんすることにより、補助金プログラムをだまし始めました。
たとえば、バッテリーを含まない空のシャーシを製造したり、正しい仕様を満たしていないバッテリーを搭載した車を製造したりすることができます。
2016年の公式人民日報は、数十社が9億元(3億ドル)以上の補助金を不正に請求したという推定を引用しました。
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北京は2019年にすべての電気自動車購入に対する国家補助金の削減を開始しました。
多くの配車サービス会社は、キャッシュフローに深刻な影響を与えるポリシー変更の準備ができていませんでした。
「それらのプレーヤーは生き残ることができませんでした」と黄は言いました。
EVの墓地は、インターネットユーザーと地元メディアがこの現象について報告したその年の後半に最初に世間の注目を集め始めました。
各車の使用済みバッテリーには、ニッケル、リチウム、コバルトなどの貴重な成分が含まれています。
フィッチ・レーティングスの中国企業調査担当ディレクターで、同機関の2021年報告書の執筆者の<>人であるJing Yang氏は、EVの墓場が存在すると聞いても驚かないと話す。
タクシー会社やフリートオペレーターによる採用は、EVが安全な代替品であることを消費者に教育するのに良い仕事をしたと彼女は言った。
これにより、メーカーは消費者市場が実際にはなかったときにEV関連技術に投資するようになり、より幅広い需要の基盤が築かれました。
「この現象は中国の新エネルギー車市場の過去を締めくくるが、その将来についてはほとんど語っていない」とYang氏は述べた。
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Youxingを支配する吉利は声明で、Caocaoが所有していた車は約40台に過ぎず、19月<>日まで車を保管するために区画の家主に支払っていたと述べた。
同社は、まだ道路にふさわしい車両のいくつかは、他の都市に送られると述べた。
Didi、Changan、Dongfeng Forthingは、Jingyi S50モデルもサイトの<>つで発見されましたが、質問に答えませんでした。
EVを規制する中国工業情報化部はファックスに応じなかった。
杭州政府への電話は応答されなかった。
2021年の地元メディアの報道によると、ファストステップの車は競売にかけられるのを待っているとのことです。
同社の公式WeChatアカウントは2019年以降アクティブではなく、古い投稿に記載されている電話番号は機能しなくなりました。
2019年、北京はすべての電気自動車購入に対する国家補助金を半分に削減し、配車会社のキャッシュフローに深刻な打撃を与えました。
深センを拠点とする写真家のWu Guoyongは、2018年に放棄された自転車の山の印象的なドローンショットを撮影し、熱狂的な開発から生じる廃棄物を中国で最初に記録した人物の2019人でした。<>年には、中国東部の江蘇省の首都である杭州と南京周辺の空き地で数千台の電気自動車の空中映像を撮影しました。
中国が開放され始めたとき、中国の資本市場は小さかったが、今では規制されていない資金調達は「津波」のようなものだと彼はインタビューで述べた。
「共有自転車とEV墓地は、制約のない資本主義の結果です」とウーは言いました。
「資源の浪費、環境へのダメージ、富の消失、それは当然の結果です。」
—リンダ・ルー、チャン・チュンイン、ダン・マータフと
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https://www.bloomberg.com/features/2023-china-ev-graveyards/
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誰だって、気候危機のCO2削減が、EVで解決するなんて思っていないはず、そのための条件や、世界のあり様を考えなければそんなことはあり得ない位に判っているはず。
ひょっとして、跳ねだしの「テスラ車」を見て、「其れこそ、新しいビジネスモデルだ！」とでも、とんでもない勘違いを、共産党がしてしまったのか、習近平さん（プーさん）が独裁的に酔ってしまったのか・・・。
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民主主義国家の一員として、他国の人間が言えるのは、
これからは、大急ぎで、ロシアのプーチンさんも中国のプーさんにも変わってもらって、世界の国としての行動をとってもらわないと困る。
大いに困る。
世界中が、退陣を要求しているはずである！！！
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では、草々
２お２３－８－１８
森下克介
  

前略
エエッ！！
大気から直接CO2を吸収する装置に、世界の未来を託すのですか？？？
すごく低濃度のCO2（４００ppm)を、ファンで集めて、分離する、その吸収体を作るのには、炭酸カルシウムからCO2を放出して作ることになるはず。
CO２を出すだけでなく、エネルギーを消費する、勿論ファンの駆動動力もエネルギーが必要であり、そのCO2を吸収したものをどこかに運んで、始末するか、エネルギーを使って再生して使うということか・・・。
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大いに問題の思考経路が絡んでくるが、これをやるというのは、余程の事であろう。

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----ーーーー米エネ省、CO2除去に12億ドル　DAC大規模展開へーーーーー
　　　　　　　　　　　　by James Temple2023.08.18、MIT,
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米国政府は、大気から二酸化炭素を回収する直接空気回収テクノロジー（DAC）に12億ドルを拠出すると発表した。
実験段階だったDACの大規模展開を推進する。
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米国エネルギー省は8月11日、気候変動対策として、少なくとも年間100万トンの二酸化炭素を削減・貯留できる地域拠点の開発に12億ドルを拠出すると発表した。
この動きは、いわゆる直接空気回収（DAC：Direct Air Capture）装置を使うことで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを大気中から除去するための市場を確立する取り組みにおいて、大きな一歩となる。
最初の助成先に選ばれたのは2件のプロジェクトだ。
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1つは、ブリティッシュコロンビア州スコーミッシュを拠点とする大手石油企業「オキシデンタル・ペトロリアム（Occidental Petroleum）」がテキサス州クレバーグ郡で計画している二酸化炭素除去プロジェクト「サウス・テキサスDACハブ（South Texas DAC Hub）」。
もう1つは、オハイオ州の非営利研究機関「バテル記念研究所（Battelle Memorial Institute）」、スイスのスターアップ「クライムワークス（Climeworks）」、カリフォルニア州の直接空気回収開発企業「エアルーム（Heirloom）」がルイジアナ州南西部で開発を進めている共同事業「プロジェクト・サイプレスDACハブ（Project Cypress DAC Hub）」だ。
この2件に約11億ドルが配分され、さらに約1億ドルが19件の米国各地における初期段階のプロジェクトの実現可能性調査や、初期設計調査に充てられる。
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今回の発表は、超党派によるインフラ法に基づき割り当てられた35億ドルの資金拠出の第一弾であり、少なくとも4地域の大気から直接二酸化炭素を回収をする拠点の設置を目的としている。
二酸化炭素の除去・再利用を推進する非営利団体「カーボン180（Carbon180）」の試算によると、これらのプロジェクト全体で、世界の二酸化炭素除去能力は400倍になる可能性があるという。
「直接空気回収テクノロジーを大規模に導入すれば、私たちが掲げる二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標に向けて大きく前進することができます。
同時にクリーン・エネルギーの導入をより幅広く展開することに注力していきます」。
エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官は、8月10日の記者団との電話会見でこのように述べ、プログラムの詳細を明らかにした。
しかし、オキシデンタル・ペトロリアムが選ばれたことで、物議を醸すことになりそうだ。
同社のヴィッキー・ホルブ最高経営責任者（CEO）は、3月に開催された石油・ガス関連の会議において、直接空気回収テクノロジーは「我々の産業を長期的に維持する」ことにつながるものだと述べた。
二酸化炭素除去により石油・ガス企業がこの先何十年と事業を継続するのに必要な社会的免罪符を得たと示唆したこの発言は、環境保護団体の間での懸念を強めた。
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＞＞＞＞根本的なバランス
一般的に、直接空気回収施設は、大型のファンで周囲の空気を取り込み、液体溶媒や固体吸着剤を使って二酸化炭素分子を回収する。
発電所や産業施設からの排出を防ぐ二酸化炭素回収テクノロジーとは異なるが、しばしば混同される技術だ。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素を世界中が大気中に放出していることを踏まえると、気候変動を食い止めるには各国が年間数十億トンの二酸化炭素を削減する必要があるという研究結果が相次いで報告されている。
しかも、温室効果ガスの排出量を徹底的に削減した上でだ。
世界がどのくらい排出量を削減する必要があるのかは、今後世界がどれだけ排出量を増やしていくのか、そして気候がどのように反応するかにかかっている。
しかし、複数の試算によると、地球温暖化を2℃未満に抑えるには、今世紀半ばまでに世界全体で年間100億トンを削減する必要があるとされる。
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…米国政府は、大気から二酸化炭素を回収する直接空気回収テクノロジー（DAC）に12億ドルを拠出すると発表した。
実験段階だったDACの大規模展開を推進する。
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https://www.technologyreview.jp/s/314645/the-us-just-invested-more-than-1-billion-into-carbon-removal/?mc_cid=262c718610&mc_eid=a30e82edf2
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勿論、植林という作業の煩雑さも大いに課題であるが、まだ見通しが立ちそうである、其処にこのDACはビックリである。
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誰でもわかる、このような行動は、世界中でもう打ち手がない！と証明したいのでしょう。
だったら、人類みな兄弟で、懐かしい未来への「化石燃料使用ゼロ」「地球全緑化」へ舵を切ることを、訴えているということでしょう。
さて、この差秋は、やはり「国連での、オープン・デベート」を至急に開始しないといけない。
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「世界のユース連合」や「労働者連合」「企業連合」何でもいいので世界中の人が一緒に議論する場を作って、共同する仕組みが開始されなければならない。
意外に人は、冷ややかに見ているかもしれないが、アメリカは本気でやるわけだから、世界は本気で受け止めないといけない。
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では、草々
２０２３－８－１８
森下克介