2022年01月10日
「航空機産業」も「自動車産業」もみんな同じ穴のムジナでしょう
前略
日本の自動車産業を脱炭素にする方策と、「脱炭素できる自動車」の存在そのものをきちんと議論できなければならないのである。
・・・
豊田章男社長も相当な危機感を持っているとのことですが、２０％程度の雇用が失われると公言しているとのことです。
世界屈指のコンサルティング会社から、どの程度のコンサル情報が提供されたのか楽しみです。
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ーーーーこのままでは日本でクルマが造れなくなる？自動車産業が脱炭素に向けて踏まなくてはならないステップーーーー
、ハーバードビジネスレヴュー、２０２１－１２－１０，
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デロイト トーマツ コンサルティングは2021年11月10日、『自動車業界のLCA対応とその先へ 見える化から始まる脱炭素に向けた3ステップ』と題するウェビナーを開催。
日本の自動車関連企業によるライフサイクルアセスメント（LCA）への対応方法とともに、その先のステップである脱炭素化のための「シナリオ分析」「対策導入戦略」に至るまでの提言を行った。
その内容の一部を紹介する。
・・・・
＞＞＞GHG排出量削減に向けた4つのステップ
ウェビナーの冒頭には、自動車、エレキ、エネルギー分野にて官公庁や企業向けのマクロトレンド・技術動向分析・戦略策定の支援等を手掛けるインダストリーソリューション ディレクターの新見理介氏より、本題に入る前の基礎知識として、LCAの導入背景と概要について説明した。
・・・
2016年11月にパリ協定が発効して以来、脱炭素社会を見据えた議論および取り組みはグローバルに活発化している。
日本でも2019年6月、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、これを受けて2020年10月、菅義偉前首相が臨時国会の所信表明演説で、国内の温室効果ガス（GHG）の排出を2050年までに「実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言を行った。
・・・
新見氏はこうした流れの中で、「産業界は、環境負荷を一定の評価軸に基づいて“見える化”するLCAへの対応が求められるようになりました」と説明する。
・・・
そもそもLCAとは、製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価する手法であり、環境マネジメントの国際規格「ISO14040/44」として規格化されている。
LCAでは、企業が自社で使用した燃料の量（スコープ1）、自社で使用した電力量（スコープ2）をもとにGHG排出量を把握するほか、調達先や販売した製品といったライフサイクルの「上流」「下流」のGHG排出量についても算定する必要がある（スコープ3）。
・・・・
新見氏は、「欧州を中心にライフサイクルでの排出量の把握は不可避となりつつあり、日本の自動車産業のものづくりに大きな影響を及ぼすことになります」と指摘する。
・・・・
業界側も重く受け止めており、日本自動車工業会の豊田章男会長が2021年に入ってから「2050年のカーボンニュートラルに対応しないと、日本では車がつくれなくなる。
その結果、自動車産業に従事する約550万人のうち、70万から100万人の雇用が失われる可能性がある」と懸念を示していることを紹介した。
・・・・
そのうえで新見氏は、（1）LCAに対応した戦略構築と、（2）GHG排出量の見える化（LCA）に加え、（3）排出量削減に向けたシナリオ分析、（4）対策導入の4つのステップでGHGの排出量削減に取り組んでいくことを提案した。
・・・・
＞＞＞煩雑なLCAやシナリオ分析を効率化する
ウェビナーの最後には、化学・素材メーカーを中心に事業戦略や新規事業検討を行っているProcessセクター マネジャーの山岸寛氏より、デロイト トーマツ コンサルティングが自動車部品・材料のサプライヤー向けに提供しているGHG排出量削減のためのサービスやソリューションについて解説した。
・・・
こうしたツールを使うことで、業務負荷は大幅に軽減され、取引先からの要求の変更にも柔軟に対応しやすくなる。
「コンサルティングサービスでは、当社がこれまでの支援で培った知見や事例をもとに、排出量を削減するためのさまざまな施策を提案することもできます。施策ごとに期待できる削減効果を積み上げ、お客様とともに精度の高いシナリオをつくり上げていきます」（山岸氏）
・・・・
デロイト トーマツ コンサルティングは、以上のようなサービスやツールの提供を通じて、日本の自動車産業界が従来の国際競争力を保持し続け、脱炭素社会に貢献していくことを力強くサポートしていく方針だ。
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https://www.dhbr.net/articles/-/8183
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コンサル会社は「４つのステップ」を提示したということですが・・・。
その結果、自動車産業のあり様をどのように相互理解しているのかこの文面ではわかりませんが、「現状のガソリン車をEV化したくるまを、現在の規模で製造し、世界に販売するという前提で考えていると思います。
・・・・
２０３０年、２０５０年の世界がどうなっているかを考えてみる時に、
すでに、「航空業界は、ジャンボジェットはすでに製造できない、どのエアラインも購入しない、だからもうすでに、現状の飛行機製造会社は廃業になるでしょう」という時代の流れを見れば、次に輸送効率の悪いのは「乗用車・トラックバス」でしょう、同じ運命をたどるはずです。
一方で、鉄道は飛行機よりも良いと言われますが、車両一両で４０トンもあると云いいます、その車両に数人の旅客が乗って空気を運んでいる列車を見かけます、そうすると実質のエネルギー効率も大したっものではないと言えそうです、ですから列車もすがたを消すことになるでしょう。
こう見てくると、自動車産業も余命いくばくもないはずです。
船舶輸送も「キロ・トン」の数値で考えれば大変な重油を燃やしているはずですから、そろそろ世界の流通は物流は要らなくなるでしょう。
・・・・
時代は、自給自足・地産地消の時代になるはずです。
考えてみれば、産業革命で石炭の時代が始まり、其の後石油の時代が始まったのです。思い出す石油危機の時代こそ、もう化石燃料依存の時代は終わったことの象徴の時代であったのです。
勝手に「バレルアタリ２ドル」という超安いエネルギーの時代の夢が、「バレルアタリ１００ドル」になった時期が本当はお終いだったのでしょう。その時こそ化石燃料使用ゼロの時代の始まりでなければならなかったはずです。
・・・・
今でも「自動車産業の生き残り」を詮索しているのは、同様にまずい限りでしょう。
コンサルティング会社こそ、世界を長期的に見た場合のあり様をキチンとみとおして、やり過ぎた経済（外部不経済）人間社会をおしまいにする仕舞い方を指導しなければならないはずです。
・・・
コンサルティング会社の仕事は、自動車産業だけでなく、世界全体の企業と政府（共産党と嘯く国家と、宗教という古代の生き様をっ現在に当て嵌め混乱させている教祖様。教皇様たち）を一網打尽に仕切り直しさせなければならないはずです。
・・・
では、草々
２０２２－１－１０
森下克介
日本の自動車産業を脱炭素にする方策と、「脱炭素できる自動車」の存在そのものをきちんと議論できなければならないのである。
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豊田章男社長も相当な危機感を持っているとのことですが、２０％程度の雇用が失われると公言しているとのことです。
世界屈指のコンサルティング会社から、どの程度のコンサル情報が提供されたのか楽しみです。
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ーーーーこのままでは日本でクルマが造れなくなる？自動車産業が脱炭素に向けて踏まなくてはならないステップーーーー
、ハーバードビジネスレヴュー、２０２１－１２－１０，
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デロイト トーマツ コンサルティングは2021年11月10日、『自動車業界のLCA対応とその先へ 見える化から始まる脱炭素に向けた3ステップ』と題するウェビナーを開催。
日本の自動車関連企業によるライフサイクルアセスメント（LCA）への対応方法とともに、その先のステップである脱炭素化のための「シナリオ分析」「対策導入戦略」に至るまでの提言を行った。
その内容の一部を紹介する。
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＞＞＞GHG排出量削減に向けた4つのステップ
ウェビナーの冒頭には、自動車、エレキ、エネルギー分野にて官公庁や企業向けのマクロトレンド・技術動向分析・戦略策定の支援等を手掛けるインダストリーソリューション ディレクターの新見理介氏より、本題に入る前の基礎知識として、LCAの導入背景と概要について説明した。
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2016年11月にパリ協定が発効して以来、脱炭素社会を見据えた議論および取り組みはグローバルに活発化している。
日本でも2019年6月、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、これを受けて2020年10月、菅義偉前首相が臨時国会の所信表明演説で、国内の温室効果ガス（GHG）の排出を2050年までに「実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言を行った。
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新見氏はこうした流れの中で、「産業界は、環境負荷を一定の評価軸に基づいて“見える化”するLCAへの対応が求められるようになりました」と説明する。
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そもそもLCAとは、製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価する手法であり、環境マネジメントの国際規格「ISO14040/44」として規格化されている。
LCAでは、企業が自社で使用した燃料の量（スコープ1）、自社で使用した電力量（スコープ2）をもとにGHG排出量を把握するほか、調達先や販売した製品といったライフサイクルの「上流」「下流」のGHG排出量についても算定する必要がある（スコープ3）。
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新見氏は、「欧州を中心にライフサイクルでの排出量の把握は不可避となりつつあり、日本の自動車産業のものづくりに大きな影響を及ぼすことになります」と指摘する。
・・・・
業界側も重く受け止めており、日本自動車工業会の豊田章男会長が2021年に入ってから「2050年のカーボンニュートラルに対応しないと、日本では車がつくれなくなる。
その結果、自動車産業に従事する約550万人のうち、70万から100万人の雇用が失われる可能性がある」と懸念を示していることを紹介した。
・・・・
そのうえで新見氏は、（1）LCAに対応した戦略構築と、（2）GHG排出量の見える化（LCA）に加え、（3）排出量削減に向けたシナリオ分析、（4）対策導入の4つのステップでGHGの排出量削減に取り組んでいくことを提案した。
・・・・
＞＞＞煩雑なLCAやシナリオ分析を効率化する
ウェビナーの最後には、化学・素材メーカーを中心に事業戦略や新規事業検討を行っているProcessセクター マネジャーの山岸寛氏より、デロイト トーマツ コンサルティングが自動車部品・材料のサプライヤー向けに提供しているGHG排出量削減のためのサービスやソリューションについて解説した。
・・・
こうしたツールを使うことで、業務負荷は大幅に軽減され、取引先からの要求の変更にも柔軟に対応しやすくなる。
「コンサルティングサービスでは、当社がこれまでの支援で培った知見や事例をもとに、排出量を削減するためのさまざまな施策を提案することもできます。施策ごとに期待できる削減効果を積み上げ、お客様とともに精度の高いシナリオをつくり上げていきます」（山岸氏）
・・・・
デロイト トーマツ コンサルティングは、以上のようなサービスやツールの提供を通じて、日本の自動車産業界が従来の国際競争力を保持し続け、脱炭素社会に貢献していくことを力強くサポートしていく方針だ。
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https://www.dhbr.net/articles/-/8183
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コンサル会社は「４つのステップ」を提示したということですが・・・。
その結果、自動車産業のあり様をどのように相互理解しているのかこの文面ではわかりませんが、「現状のガソリン車をEV化したくるまを、現在の規模で製造し、世界に販売するという前提で考えていると思います。
・・・・
２０３０年、２０５０年の世界がどうなっているかを考えてみる時に、
すでに、「航空業界は、ジャンボジェットはすでに製造できない、どのエアラインも購入しない、だからもうすでに、現状の飛行機製造会社は廃業になるでしょう」という時代の流れを見れば、次に輸送効率の悪いのは「乗用車・トラックバス」でしょう、同じ運命をたどるはずです。
一方で、鉄道は飛行機よりも良いと言われますが、車両一両で４０トンもあると云いいます、その車両に数人の旅客が乗って空気を運んでいる列車を見かけます、そうすると実質のエネルギー効率も大したっものではないと言えそうです、ですから列車もすがたを消すことになるでしょう。
こう見てくると、自動車産業も余命いくばくもないはずです。
船舶輸送も「キロ・トン」の数値で考えれば大変な重油を燃やしているはずですから、そろそろ世界の流通は物流は要らなくなるでしょう。
・・・・
時代は、自給自足・地産地消の時代になるはずです。
考えてみれば、産業革命で石炭の時代が始まり、其の後石油の時代が始まったのです。思い出す石油危機の時代こそ、もう化石燃料依存の時代は終わったことの象徴の時代であったのです。
勝手に「バレルアタリ２ドル」という超安いエネルギーの時代の夢が、「バレルアタリ１００ドル」になった時期が本当はお終いだったのでしょう。その時こそ化石燃料使用ゼロの時代の始まりでなければならなかったはずです。
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今でも「自動車産業の生き残り」を詮索しているのは、同様にまずい限りでしょう。
コンサルティング会社こそ、世界を長期的に見た場合のあり様をキチンとみとおして、やり過ぎた経済（外部不経済）人間社会をおしまいにする仕舞い方を指導しなければならないはずです。
・・・
コンサルティング会社の仕事は、自動車産業だけでなく、世界全体の企業と政府（共産党と嘯く国家と、宗教という古代の生き様をっ現在に当て嵌め混乱させている教祖様。教皇様たち）を一網打尽に仕切り直しさせなければならないはずです。
・・・
では、草々
２０２２－１－１０
森下克介
Posted by もりかつ at 14:55│Comments(0)
