懐かしい未来を考える

前略
気候変動リスク（地球温暖化危機）に怯える、金融業界の話題です。
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管理通貨と洒落ているつもりかもしれないが、その実体のなさは、綿飴どころではない、ただの紙切れでもない何にもないのである。
そんな通貨が、気候変動という、人類だけではなく生態系全体に大きな変化が来る時に、本質が暴かれることでしょう。

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ーーーー「中央銀行も為す術がなくなる…」。金融機関は気候変動に本気でおびえているーーーー
　　　　　超入門カーボンニュートラル(2)；夫馬 賢治、2021.05.20、
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＞＞金融機関に脅威を植え付けた２つのレポート
複雑なグローバル経済の中で、気候変動が経済活動に破壊的な影響を及ぼすことがすでに予見されている。
特に２０２０年には世界の金融システムを管轄する２つの公的機関から、気候変動がもたらす金融危機リスクが相次いで発表されたことで、金融業界での気候変動に対する脅威認識は一段と大きく高まった。
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＞＞１つ目の報告書の発表者は、国際決済銀行という国際機関だ。
本部はスイスのバーゼルにあり、現在、日本銀行も含めた62ヵ国・地域の中央銀行が、国際決済銀行に預金口座を持っている。
いわば、グローバル金融システムにおける「中央銀行」と「金融庁」の役割を果たし、世界の金融システムの安定化にとっての要だ。
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＞＞物理的リスクと移行リスクが金融システムを不安定化
この国際決済銀行が、２０２０年１月に『グリーン・スワン（緑の白鳥）』というレポートを突如として発表した。
そしてレポートの中で、気候変動が巨大な金融危機を引き起こすリスクがあると世界に警鐘を鳴らした。
金融制度の要である国際決済銀行が気候変動による金融危機に言及したことに、金融界は衝撃を受けた。
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気候変動が金融・経済にもたらす影響には、大きく２種類がある。
まず、気候変動による災害や自然環境の変化による経済ダメージ（これを「物理的リスク」という）。
そしてもう一つが、気候変動を緩和しようと政府が産業転換を強いる政策を導入し、同時に企業や金融機関も自発的に産業転換を図ろうとすることによる経済システムへの影響（これを「移行リスク」という）。
『グリーン・スワン』には、この物理的リスクと移行リスクの双方が、金融システムを不安定にしていくと書かれていた。
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＞第二のリーマンショックに
金融システムの大きな負担となり、危機的な状況に陥った最近の事例には、２００８年のリーマンショックがある。
このときは発生が予期できなかった未知のリスクが顕在化し、「あまりにもレア」「発生したときの影響が広範囲で甚大」な事象として「ブラック・スワン（黒い白鳥）」という言葉がもてはやされた。
国際決済銀行のレポートのタイトルにもなった『グリーン・スワン』は、この「ブラック・スワン」をもじったものだ。
「グリーン」は環境やエコの代名詞として使われる用語で、ここでは気候変動を表している。
そして『グリーン・スワン』では、まさに気候変動が次の「ブラック・スワン」になりうるという内容が報告されている。
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現状のままでいれば、中央銀行が「気候変動から金融システムを守る最後の砦」の役割を担うことになろうが、気候変動の不可逆的な影響に対して金融政策や財政政策でできる対策はほとんどないことを考えると、その役割は受け入れがたいものになるだろう。
言い換えれば、気候変動によって引き起こされる新たな世界的金融危機の前では、中央銀行と金融監督当局は無力だ。
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＞＞中央銀行さえ「為す術」がなくなる
この内容は、グローバル金融システムの安定化を担う国際決済銀行として、かなり思い切ったものとなっている。
気候変動で金融危機が起きてしまえば、金融当局には為す術がなくなってしまうというのは、きわめて重い発言だ。
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＞＞気候変動が金融システムに与えるインパクトの恐さ
たとえば災害や気候変動で大きな打撃を受けた企業は株価が下落する。
すると、年金基金や保険会社の運用資産が大きく減少し、特に年金給付金や老齢保険給付に頼っている高齢者にとっては大きな打撃となる。
レバレッジを効かせている個人投資家も自己破産に追いやられるかもしれない。
株価が長期間低迷して、それにより経済が冷え込むと税収も落ち込み、政府は社会保障に予算が回せなくなる。
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災害や気候変動で打撃を受けた企業は、倒産のおそれも出てくる。
倒産が増えれば融資をしている銀行までもが倒産するかもしれない。
倒産しなくても銀行が貸し渋りをするようになれば、企業への融資が滞り、企業の連鎖倒産が発生するおそれもある。
また銀行の資産が減れば、国債への投資額も減るかもしれない。
すると経済が厳しい局面で、政府は国債を発行しづらくなっていく。
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その上、災害では被災した金融機関の事業そのものが中断するかもしれない。
加えて、不測の事態に備えるための保険という仕組みが、災害の大きさに耐えきれず、保険システムが崩壊してしまうかもしれない。
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気候変動がもたらす金融システムへのインパクトの恐ろしさは、これらの影響が、ほぼ世界全体で同時多発的に発生することにある。
従来の国際金融政策では、ある地域のリスクを他の地域でヘッジすることで全体の調整力を作用させようとしてきたが、気候変動ではその対策がうまくいかなくなってしまう。
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各国の金融当局も対策を打ちきれなくなるかもしれない。
特に困難なのが物価と通貨の安定だ。基本的な金融政策では、インフレで物価が高騰しているときには金融引き締めをおこなって物価を抑制し、反対にデフレで物価が下落しているときには金融緩和をおこなって物価を引き上げる。
しかし、気候変動により資源や食品が調達できなくなったことで物価が高騰し、その状態で経済活動が停滞すると、金融政策で最も対応が困難な「スタグフレーション」の状態となる。
この状態では、金融を引き締めるべきか、緩和するべきか、という単純な金融政策では対処できなくなる。
さらにこの状態が世界全体で長期化すると、金融当局としてはお手上げになってしまう。
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>>国際決済銀行と中央銀行の役割が変わる
では国際決済銀行は、この未曾有の状況にどのように対処しようとしているのか。
結論から言うと、金融当局がお手上げになる事態そのものを防がなければいけないという。
すなわち、気候変動を止めるために、中央銀行の影響力を行使して、二酸化炭素排出量の削減を実現していかなければいけないと言っている。
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これは、かなりすごいことだ。国際決済銀行や中央銀行の役割は金融政策を司ることであって、環境保護策を打ち出すことや、ましてや気候変動問題に対応するための施策を展開することではなかった。
それなのに、ついに中央銀行までもが気候変動対策を実行しなければいけないというのだ。
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その理由について、国際決済銀行は、二酸化炭素排出量を削減しなければ気候変動が止められず物価が不安定になってしまうが、過去の経験から、他の政府官庁に任せていても、結局は気候変動を止める対策に本腰を入れないだろうと率直な物言いをしている。
だから中央銀行や金融監督当局が気候変動を止める責任を果たさなければいけないのだという。
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そして国際決済銀行は、『グリーン・スワン』に対処するためには、まったく新しい金融政策が必要になるとも指摘している。
まず、これまでの金融政策は、確率論的な手法で将来リスクに備えていたのだが、もはや気候変動のメカニズムは複雑すぎて、経済指標だけをみた確率論的な手法が通用しない。
そのため、シナリオを用意して将来のメカニズムを予見しつつ、そのシナリオが発動しないようにするための必要な手段を次々と展開していく必要があるという。
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＞＞２番目の重要レポートはＦＲＢの警告
国際決済銀行が、グローバル金融システムにとっての「金融庁・中央銀行」であるのに対し、各国レベルの金融当局の中で、突出して影響力の大きい機関がある。
それが、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だ。
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２０２０年11月に発表された金融安定報告書には、驚くべき内容が記された。
なんと国際決済銀行と同じように、気候変動が金融危機を招くリスクがあると書かれていたのだ。
しかも、このときの政権は、まだ気候変動に懐疑的な共和党トランプ大統領の時代だ。
トランプ大統領は気候変動に関する話題が嫌いなことで有名だったが、それでもＦＲＢは気候変動による将来リスクを公言した。
気候変動について記載せざるをえないほどまでに危機感を募らせていたことがうかがえる。
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＞＞銀行に気候変動リスク対策を迫る
暴風雨、洪水、干ばつ、山火事などの急性リスクは、将来の経済状況や実物資産または金融資産の価値を急速に変化させ、新情報を世に出す可能性がある。
さらに、リスクに対する一般認識が急速に変化している場合には、慢性リスク（海面のゆっくりとした上昇など）でも、同様に価格変動を引き起こす可能性がある。
気候危機に関連するこれらの価格変動と直接的な損害は、経済的ショックの頻度と深度を増大させる可能性がある。事前にこれらのショックのタイミングと影響を予測することは困難だ。
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（中略）気候変動は、金融システムの脆弱性を高める可能性もある。
気候変動リスクへのエクスポージャー（著者注・リスクに曝されている度合いのこと）が不確かであったり、市場関係者の見方も異なることで、資産価格が誤って設定されたり、価格下落ショックを引き起こしたりする可能性もある。
同様に、深刻な異常気象や災害のレベルやタイミングが不確かであり、異常気象・災害と経済影響の関係性が十分に理解されていないこともまた、価格変動を引き起こす可能性がある。
（中略）ＦＲＢは金融安定フレームワークを通じて、気候変動に関連する金融システムの脆弱性の監視と評価をおこなう。
さらに銀行がすべての重要リスクを適切に特定、測定、管理、監視する制度を導入することを期待し、多くの銀行にとって、重大リスクの範疇は気候リスクにまで及ぶ可能性がある。
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このようにＦＲＢも、国際決済銀行とまったく同じ見解に達している。
気候変動は、資産価格を変動させ、金融システムを脆弱にしてしまうため、銀行に気候変動リスクに対処することを要請したのだ。
実際にＦＲＢは、バイデン政権へ移行後の２０２１年３月に、個別の金融機関の気候変動リスク監督のための機関として「監督気候委員会」を、金融システム全体での気候変動リスク対策のための機関として「金融安定気候委員会」を設立すると発表した。
このようにアメリカでは、気候変動は巨大な金融リスクとして認識されている。
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＞＞日本でも金融庁と日本銀行が動き出す
海外の金融当局の動向をみて、日本でも、金融庁と日本銀行がついに動き出した。
金融庁は、上場企業に課している規範の「コーポレートガバナンス・コード」の中で、気候変動が事業リスクや収益機会につながる重要な経営課題と認識するよう取締役会に求め、特に大手の上場企業に対しては、リスクと機会の将来財務影響を開示することも求める考えだ。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83236
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「物理的リスク」、「移行リスク」という見方、それぞれが現在のわれわれが考えて見通せる状況にはなりえないので、完全なリスクである。
実体がその価値を一瞬にしてなくしてしまう場合には見ればわかるかもしれないが、移行リスクは言ってみれば忖度様な連続が価値を上げ不評を盛り上げる。
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持っている資金を増やすのが資本家の仕事である、常識的な評価と違う流れが出てくるので、大いに不安でもある。
資金といっても、中央銀行が利率を上下させ、通貨の市場での在り高を管理しているのだから、大変なものである。
市場にどれだけの通貨を出すかがコントロールされるその通貨をため込んでも、一気に通貨の価値が変わってしまっては、大変である。
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もうこれからは、そんなお金を基準にして暮らせない。・・・・・・・・・・
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では、草々
２０２１－８－３１
森下克介
  

前略
アメリカ政府が「CCS」に挑戦することを公表した。
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多くの疑念を持つ研究者がいて、その困難さが分かっている中で、挑戦である。

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Why capturing carbon is an essential part of Biden's climate plans
--ーーーバイデン政権が本腰、「二酸化炭素貯留」の狙い幹部に聞くーーーーー
　　　　　　　by James Temple2021.08.31、MIT,
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米国のバイデン政権が取り組む気候変動への取り組みの一つの柱となるのが、「二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）」だ。環境問題の活動家からは反対意見も根強いが、二酸化炭素排出量削減が困難な業界には必要なものだという。
化石エネルギー・炭素管理局の幹部に狙いを聞いた。
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米国のバイデン大統領が任期初期に掲げた気候変動への取り組みは、一般受けの良い施策を優先したものになった。パリ協定への再加入、クリーンエネルギーやクリーン車両の購入、化石燃料に対する補助金の廃止などだ。ただ、二酸化炭素排出実質ゼロ（ネットゼロ）に向けて舵を取る政府の戦略は、それほど明白ではないにせよ、より厄介な領域に大きく依存している。地球温暖化を促進する大量の二酸化炭素を回収・除去する技術だ。
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今年7月、米国エネルギー省の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）」に改称された。
これまで化石燃料採掘の効率化とその燃料をエネルギーに転換する方法の効率化に重きを置いてきた部署が、明確な転換を図っていることを公に示すサインだ。
この部署は現在、およそ750人の連邦政府職員を擁し、10億ドル近い予算を握っている。
中心的な目標は、気候変動に加担する「汚染産業」をクリーンにするための、安価で優れた方法を開発することだ。
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新たな優先課題となるのは、工場や発電所からの二酸化炭素の放出を防止し、大気中から二酸化炭素を除去し、新たな製品へと加工し、永久に貯留するテクノロジーや手法の開発だ。
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バイデン大統領の計画は、すでに上院で可決された1兆ドル規模のインフラ法案にも現れている。同法案では、空気中から二酸化炭素を吸収し、パイプラインを通じて輸送し、地下深くの地層に埋蔵する、直接空気回収（DAC：Direct-Air Capture）プラントの開発に数十億ドルを拠出することになっている。
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気候変動対策を訴える活動家の多くが、二酸化炭素貯留は化石燃料をできるだけ早く廃絶するという最大の目標からの逸脱だと主張する。
また、この分野が多くの失敗を経験してきたのも事実だ。
米国エネルギー省は、20億ドル近くを注ぎ込んだ次世代クリーン石炭プロジェクトなど、数々の失敗を重ねてきた。
だが研究によれば、二酸化炭素の除去・貯留なしに二酸化炭素排出量を削減し、危険なレベルの温暖化を食い止めるのはきわめて困難かつ高コストであり、とりわけ重工業においては他の選択肢はほとんどない。
また、世界各地で商業的プロジェクトの成功例は増えつつあり、鉄鋼や水素、肥料の工場での排出削減に貢献している。
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——米国エネルギー省は、社会の脱炭素化と気候変動対策を進めるという広範な取り組みの中で、二酸化炭素の回収・貯蔵がどのような役割を果たすと考えているのですか？
再生可能エネルギーへの転換が可能な分野においては、そのような選択が望ましいでしょう。
しかし、それができない場合は、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS：Carbon Capture and Storage）がきわめて重要な役割を果たします。
セメントなどの業界では、排出する二酸化炭素の回収にCCSが必要不可欠であると認識しています。
実際に必要とされるエネルギーに由来する排出二酸化炭素だけでなく、二酸化炭素の排出を回避する手段がないような製造プロセスで排出される分についても（CCSによる）回収が可能です。
CCSは、脱炭素化が困難な多く …
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https://www.technologyreview.jp/s/254914/why-capturing-carbon-is-an-essential-part-of-bidens-climate-plans/?utm_source=MIT%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC+-+%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC&utm_campaign=0b591fbd81-NewsLetter_TheDaily&utm_medium=email&utm_term=0_6f0fb6e76b-0b591fbd81-194497713&mc_cid=0b591fbd81&mc_eid=a30e82edf2
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確かに、セメントのない未来は考えにくい、鉄のない未来も考えにくい、その他にもあるはずである。
重要なのは、「食糧生産」によるGHG排出である。
こう見てくると、プラントから出てくる「高濃度のCO2」に対する技術と、耕作地におけるメタン系の温暖化ガスへの対応策、これは低濃度で拡散型である。
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これからの「アメリカ政府の本格的な挑戦」を世界が見守ることになろう。
しかし、それはまずい！、世界中が同じ考え方で挑戦しなければ、結論をどうするか決められない。
ひょっとして、セメントも鉄もやめる決断をしなければならないとしたら、まさに「縄文時代」の社会になるが、その選択は同時に森林が無くなる社会になる危険がある、砂漠になる、其れでは困る、大いに困ることになる。
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世界のセメントも鉄も最小限にする（世界政治の管理下に入る。これも大変である）、その上で産業革命以前の生活・社会を築き上げることになって、やりきれないはず。
どうしても、「地球全緑化」を実施しなければならない、地球が石炭紀になるほど、地上の炭素を吸収して固定化するのです。
これこそ、極々低濃度のCO2を分離し固定化する手法である。
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最近の「バイオマス議論」の勘違いを正す意味でも大いに頑張る必要がある、大気中の酸素濃度がどこまで上がるか、巨大トンボが舞うようになるかもしれないがそれも結構でしょう。（昆虫食の対象が増える・・）
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いずれにしても、科学技術一辺倒の期待は間違いを犯すことになる可能性が高い、「時間的にも俯瞰的な思考」で乗り切るために、世界がその限界を明らかにして、進むべき道を明確にしなければならない。
一方で私の考え方のリファインを進めないといけない、これこそ最終案であるから、しかしこれ以上の案も無いはずです。
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では、草々
２０２１－８－３１
森下克介
  

前略
相変わらず、なぜ人々は動かないのか？（「化石燃料」を使用しない生活・社会へ・・。）
「新型インフルエンザワクチン接種」も、国民に強制的に摂取しない、希望者に接種する、ということで、接種率は伸びない。
政府の「緊急事態宣言」に対して、国民が平気で外出する、最近の関東圏で緊急事態宣言下でも、北海道と沖縄の感染者数が異常に高かったのは、「北海道や沖縄に行っても、自分は感染させられない」という心理と考える。おかげで遠い観光地は蔓延して大変なことになている。
ここで、勘違い「関東圏に住んでいるのに、自分は感染していない、感染源になることはないはずだ」という社会人としての認識のなさであろう、家庭、地域、学校、職場での倫理・道徳に関する誤った理解、勘違いされた個人主義とでもいうものかもしれない。
漫画で描かれている社会像などは極端なものが多い、そのほうがおもしろいから・・。
（どうしても「ワイドショウ的な、メディアの報道に大きな原因がある」そう思えて仕方がありません。）
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通常の「穏やかな、民主主義の成立する社会」（中国の、間違えた法に基づく政治になかでは、お互いに疑心暗鬼で身近な人も「売る」ことになるが）を形成する、本当の個人主義が理解され、実行されているとは言い切れない感じが、このような状況を生み出しているのではないか？と考える。
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そこで、現在の地球温暖化議論のあり様を別の目で見ることが必要ではないかと考える。
その手段の一つとしては、「ローマクラブの成長の限界」という視点を知ることにあると考えます。
本論は、結構込み入った専門性があるので、そこにい示されている「図・グラフ」をよく眺めて、話題にするだけでも物事を進める力になると思います。

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ーーーーーローマクラブ成長の限界ーーーー
　　　　　　　2020-01-08 、あさねぼう（日記）
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成長の限界とは、ローマクラブが資源と地球の有限性に着目し、マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託して、システムダイナミクスの手法を使用してとりまとめた研究で、1972年に発表された。
「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしている。
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有名な文として
人は幾何学級数的に増加するが、食料は算術級数的にしか増加しないとある。
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これは時系列で考えると「人は子供が生まれてその子供がまた子供を生むので「掛け算」で増えていくのに対し、食料はある土地では年に1回それも同じ量しか生産出来ない、つまり「足し算」になるという概念に基づく（この文はもともとはトマス・ロバート・マルサスの『人口論』による）。
なおマルサスが論じた時点では肥料は伝統的な有機質肥料が中心であり、単位面積あたりの農作物の量に限界から農作物の量が人口増加に追いつかず、人類は常に貧困に悩まされるという現象は自明であったが、1900年以降にハーバー・ボッシュ法などで化学肥料が安定供給されたことにより克服された。
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https://blog.goo.ne.jp/kenji1947ito/e/3d5176f0aca759d7754fbaf2e14a0c0a
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ここに示したブログは、窒素固定によって世の中が良くなった、と結んでいますが、本当はこの先をもっと書いてほしかったとおもいます。
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グラフは見やすいので、誰でも理解をしやすいと思います。
「https://blog.goo.ne.jp/kenji1947ito/e/3d5176f0aca759d7754fbaf2e14a0c0a」このURLで検索してグラフを参照して下さい。
他にもたくさん出ています、環境省のもあります。
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この図では、
見事にピッタリと、２０２０年が資源・食糧・人口の交点になっています。
本誌では１９００年と２１００年の大体中央位に書かれています。
出版当時（１９７２年）のシミュレーションの感じはよく当たっているようにも思います。
「世界モデルの標準計算」の図で考えると、
地球資源が急速に減少（消費尽くされて）し、人口が急上昇しています、まだまだ人口が増加しそうです１００億人に近づいている様子もピタリでしょう、工業生産もピークになっています、食糧生産もピークになっています。それぞれの成長の限界が２０００年から２０５０年の間に現れると言っているのです。
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重要なのは、破線で示されている「汚染」に着目することです。
本誌にある、試算として、「天然資源が「無制限」な場合の世界モデル」（図ー３７）では、工業生産・人口のピーク時点を突っ切て「「汚染」のラインが天井を突き抜けています。
これこそ、現在の世界の正義である「金儲け資本主義」の実行している世界モデルです。
この汚染は、計算の当時であれば「大気汚染物質」「水質汚濁物質」と考えられたかもしれませんが、著者等は「CO2」による地球御温暖化も視野に入っていたようです。
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このように、地球全体でのシミュレーションの結果をいかに評価するかは人さまざまであった、のです。
最近の地球環境の一つである「気象予報の精度」を見れば、侮るなかれである。
地球の歴史における火山噴火によるCO2の大気の温暖化現象、アレニウスの実験など、現在ではこの温暖化効果自体を否定する科学者は誰も居ないのです。
そうすると、地中に埋められていた、「化石燃料を掘り出して燃焼させることがどれだけの影響を与えるか」、誰もお否定できない「事実」といえるでしょう。
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一方で、人間は偉い、「科学の力で解決できる」と言って、国家財政から資金を出させる「金儲け資本主義」の声が政治家を反射板にして響き渡っている、悪者は「金儲け資本主義」である、もうじき「金融経済」の「管理通貨制度」の「何の裏付けもない、管理貨幣」を幾ら貯めても食べられないので、ただの紙屑でしかない。
政治を絡めた間違った「金儲け資本主義」こそ直ぐにでも解散してもらわなければならない。
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地球温暖化防止には、汚染を中止し、減らさなければならない。大気中のCO2を集めて地中に埋めるのは、だれが集めるのですか？ちょうどマイクロプラスチックをあつめるのとにていませんか？
科学は素晴らしいものです、それを間違えたらいけないのです。
ミサイルを作れるのは素晴らしい、でも勘違いです。
そのようなことが理解できないのは、「古代の宗教」（天動説・進化論否定・IPS細胞万能・等々）みたいなものです。
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１９７２年に言われたことを、もう一度吟味してみませんか？？？
自給自足・地産地消の産業革命前のせいかつ・社会を吟味して現在の適応策を大急ぎ作らなければ・・・。
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では、草々
２０２１－８－２９
森下克介
  

前略
地球を生命体の様なシステムを持つ実態と考える話題です。
森林を「CO２の吸収保存体」としか考えないようなバイオマス議論、の暴走を誰も不思議とは思わない、そういう現実を見直すのにもいいかもしれません。
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確か、「デイジーワールド」という見方もあったと思うが、ユニークな認識です。（最後に添付しました）
１９６０年代に話題でした、私も読みました。

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ーーーーー地球がひとつの生命体であると考える「ガイア理論」とは？わかりやすく説明ーーーー
　　　　　　　　2021 ,8,28| Saturday、エシカル・チョイス、
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1960年代、イギリスの生態学者ジェームズ・ラブロック氏によって提唱された「ガイア理論」。
環境問題や宇宙について調べている中でガイア理論という概念に出会い、その意味を知りたいと思われている方も多いのではないでしょうか。
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＞＞ガイア理論とは？わかりやすく解説
ガイア理論とは、地球は自己調節能力を持ったひとつの生命体であると考える説です。
1960年代、NASAで働いていたイギリスの生態学者ジェームズ・ラブロック氏によって提唱されました。
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＞＞物や人間も地球生命体の一部分という考え方
ガイア理論の特徴に、人間に細胞があるように、地球の細胞のひとつとして人間や動物が地球の中で生きているという考えがあります。
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＞＞地球のホメオスタシスによって地球の気候が変動する
簡単に説明すると、ホメオスタシスとは自己調整機能のことです。たとえば、人間が花粉を異物としてアレルギー反応を起こして排除したり、風邪になったら熱を出したりします。
ガイア理論はにおいては、地球が持つ本来のバランスが崩れているので、自己調節機能が働き、地球の存続を維持するために地球温暖化や自然災害を起こしているのだと考えることができます。
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ガイア理論が正しいか正しくないかはさておき、ガイア理論によって人間が及ぼす地球環境への影響を考えるきっかけとなることは確かです。
実際に人間の影響によって現在起こっている環境問題を確認していきましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・
１，気候変動；；経済活動のなかで温室効果ガスが増え過ぎてしまい、地球全体の気温が上昇している現象のこと。
また、地球温暖化によって大雨を引き起こしたり海面上昇による熱波や干ばつも引き起こされている。
・・・
２，大気汚染；；工場の煙や車の排気ガスなどの有害物質によって空気が汚染される現象のこと。
大気汚染によって引き起こる光化学スモッグやPM2.5は人間や動物の体に大きな悪影響を及ぼす。
・・・
３，水質汚染；；人間が廃棄したゴミや生活排水、石油などによって海や川の水質が汚染されている問題のこと。
海洋生物の生態系バランスが崩れたり、生き物の生命を脅かしたりする原因になっている。
近年はマイクロプラスチック問題も課題とされており、世界的にプラスチックゴミを減らす動きが出ている。
・・・
４，森林減少；；水質汚染による土壌汚染や土地開発・商業利用のための森林伐採によって、森林が劣化や縮小する現象のこと。
森林減少によって野生動物を絶滅の危機に追い込んでいる。
さらに、森林が減少することで空気中の二酸化炭素が吸収されず、地球温暖化に追い討ちをかける。
・・・
５，生態系破壊；；まとまった地域で相互依存を保っている地域へ外来種を侵入させたり過剰な捕獲をしたりすることで食物連鎖に異常をきたし、生態系に変化が起きる現象のこと。
生態系破壊によって絶滅危惧種とされている生物は、日本だけでも3,732種（1）と言われている。
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世界で問題とされている環境問題は、それぞれが相互に影響し合っています。
例を挙げると、生態系破壊を止めるためには、大気汚染・水質汚染・森林減少のすべてを解決しなければなりません。
国連気候変動枠組み条約や京都議定書、パリ協定を締結をするなど、環境問題へのアプローチは国際的に行われています。
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さらにガイア理論の理解を深めたいという人のために、日本語で読める論文や本をご紹介します。
　　　　　１，地球生命圏―ガイアの科学
　　　　　２，ガイアの時代―地球生命圏の進化
　　　　　３，ガイアの思想―地球・人間・社会の未来を拓く
　　　　　４，ガイア―地球は生きている
　　　　　５，ガイアの復讐
　　　　　６，ノヴァセン：〈超知能〉が地球を更新する
　　　　　　　　ガイア理論の提唱者であるジェームズ・ラブロック氏が100歳の誕生日に合せて刊行されました。
人類の知能を超えるAIが登場した新時代「ノヴァセン」について書かれています。ガイア理論を元に、地球の歴史という壮大な視点から人間の衰退や今後の可能性を考察している1冊です。
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＞＞ さいごに。一人ひとりが地球を思いやることの大切さ
ガイア理論とは、地球は自己調節能力を持ったひとつの生命体であると考える説のことです。歴史のなか人間が地球環境に良くない影響を与えてきたことは事実ですが、私たちは未来を変えることができます。
海洋汚染によって悲鳴を上げる海の生物の声や絶滅危惧に追い込まれた生物の声に耳を傾け、持続可能な地球を作っていくことは今からでも遅くありません。
一人ひとりがエシカルな選択をして、他の生命体と共存できる地球を次世代へ残すことが大切なのではないでしょうか。ガイア理論はそんなことを考えるきっかけをくれる理論だと言えるでしょう。
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https://myethicalchoice.com/journal/sustainable/gaia-theory/
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ーーーデイジーワールドとは、ーーー
ガイア理論の妥当性を示す為に考えられたモデル環境。デイジーしか存在しない世界を仮定し、地表に降り注ぐ太陽光の量が変化した時、地表付近の気温を一定に保とうとする恒常性が作用することを示す。
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今の地球環境議論は、みんなが「科学で解決できる、科学者の皆さんお願いします」という合唱をしているように思えます。
地球はそんなんじゃない、そこに生きている生態系と一体なんだから、一人一人がその構成員として、あり様が変わらなければならないということでしょう。
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少なくとも、地球を単なる「自分たちが住む地表と大気であると考えている様子がまずい」、ガイアとしていろんな構成員がいて、それによってガイアが存在する。
そんな視点も必要でしょう。
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では、草々
２０２１－８－２８
森下克介
  

前略
真偽のほどの議論があるかもしれないが、国産の穀物（コメ、小麦、ソバなど）が十分栽培可能であるにもかかわらず、輸入品の価格が安いのは買いということである。

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ーーーー｢自国民は食べない｣小麦を輸入する日本の末路ーーーー
　　　　　発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布鈴木 宣弘 : 2021年08月27日、
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徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1.5倍に膨らむ一方、食料自給率は38％まで低下している。
世界的な人口増による食料需要の増大や気候変動による生産量の減少で、食料価格が高騰し、輸出制限が懸念されるなか、日本は「食の安全保障」を確立できるのか。
新著『農業消滅』は、日本の農業が今どのような危機にあるのかを伝えています。
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＞＞「自国民が食べないもの」が日本に送られている
アメリカの穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。
収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。
枯らして収穫し、輸送するときには、日本では収穫後の散布が禁止されている農薬イマザリルなどの防カビ剤を噴霧する。
・・・・・
＞＞しょうゆからも検出
また、大豆製品では、Rubio ほかがフィラデルフィアで購入した醤油中のグリホサート分析をし、検査した醤油の36パーセントで定量下限より多いグリホサートが検出された。
有機醤油からグリホサートは検出されなかった（渡部和男氏のメモ、2015）。
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＞＞そもそも緩かった「遺伝子組み換え表示義務」
日本のGM食品に関する表示義務は、①混入率については、おもな原材料（重量で上位3位、重量比5パーセント以上の成分）についての5パーセント以上の混入に対して表示義務（注1）を課し、②対象品目は、加工度の低い、生に近いもの（注2）に限られ、加工度の高い（＝組み換えDNAが残存しない）油・醤油をはじめとする多くの加工食品（注3）、また遺伝子組み換え飼料による畜産物は除外とされている。
・・・・
＞＞割を食うのは消費者
GM表示義務食品の対象を広げないで、かつ、GM表示義務の混入率は緩いままで、このようなnon-GM表示だけ極端に厳格化したら、non-GMに努力している食品がわからなくなり、GM食品ばかりのなかから、いったい、消費者は何を選べばよいことになるのだろうか。
消費者の商品選択の幅は大きく狭まることになり、わからないから、GM食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまうだろう。
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https://toyokeizai.net/articles/print/451051
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ーー原書を紹介するーーー

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-----ーーー農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機 (979)ーーーー
(平凡社新書 979) 新書 – 2021/7/19；；鈴木 宣弘 、
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《概要》
徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1・5倍に膨らむ一方、食料自給率は38%まで低下。農家の総収入は13・5兆円から10・5兆円へと減少し、低賃金に、農業従事者の高齢化と慢性的な担い手不足もあいまって、?農業消滅?が現実のものになろうとしている。
人口増加による食料需要の増大や気候変動による生産量の減少で、世界的に食料の価格が高騰し、輸出制限が懸念されるなか、日本は食の安全保障を確立することができるのか。農政の実態を明かし、私たちの未来を守るための展望を論じる。
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https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4582859798/toyokeizaia-22/
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以前も聞きました、アメリカで大牧場を持っている大統領などの富裕層は「市場の食品を食べないためだ」ということでした。
アメリカ国内の話題としても、少々気が滅入る話と思いました。
そんなことがあって、醤油製造工場見学会で聞きました、輸入原料使用でも、「遺伝子組み換えでない」の表示は大丈夫ですか？と聞きました、醤油などは加工度が高いから、実際の商品にはその影響は出て来ない、と言われました。
食品の業界もこんなものかと、あきれた。
・・・・・
かくのごとく、日本中は「金儲け資本主義」のウイルスにやられたキョンシーみたいなもの。
嘆いていても始まらない、鈴木先生達に頑張ってもらわない限りどうなるかわらない、
「自給自足・地産地消の社会」でなければやっていけない。
・・・・
GHG排出ゼロの実現で、「貿易が無くなる」というよりも、「貿易で命を落とす」ほうが先かもしれない。
私の提案は、単に化石燃料使用ゼロだけでなく、日本の生きる道であり、アフリカなどに支給されている穀物だってどうかわからないのだから、世界中がそうならなければならないのです。
今の中国の金まみれの世界かく乱を断り、命を大切にする世界・社会を実現するしかないのです。
・・・・
では、草々
２０２１－８－２８
森下克介
  

前略
海洋の異変を知らせる現象がニュースになった。
よく聞く海藻の名前である、最近話題のメカブの仲間なら、食用になりそうである、海中で生えているところを見たいもの。

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ーーーーーーカリブのビーチにあふれる海藻、異常繁殖が観光業を打撃ーーーー
　　　　　　　8800キロにわたる「ホンダワラの帯」も出現、なぜ？どうする？
　　　　　　　　　　　2021.08.25、ナショナル・塩グラフィック、
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青く澄んだ美しい海で知られるメキシコのカリブ海ビーチが今、大量の海藻に占拠され、硫黄のような腐敗臭が漂い、ほとんど泳ぐこともできない状態となっている。
　ユカタン半島のカンクンとトゥルムを結ぶ、パラダイスのような海岸線を苦境に陥れている海藻は、ホンダワラ類だ。
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「ホンダワラは非常に重要な生息場所となっており、海中の『黄金の森』とも呼ばれます」と、米サウスフロリダ大学の光学海洋学教授チュアンミン・フー氏は言う。
　しかし、カリブ周辺のホンダワラは2011年以降、過去に類を見ない大繁殖を起こしている。
　原因は、ブラジルのアマゾン川から流出する農業用水や下水が増えたことや、大西洋東部の水温上昇や湧昇の影響で、海水中の栄養分が増えたためではないかと、科学者らは考えている。
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＞＞厄介者をお金に？
　今のところ、ホンダワラを止める唯一の方法は上流から始めることだと、2015年からホンダワラを研究しているメキシコ国立自治大学の研究者ロサ・ロドリゲス＝マルティネス氏は言う。
「各国が海へ流す栄養分を減らし、気候変動を緩和するための行動を取る必要があります」。
しかし、ブラジルで熱帯雨林の破壊と農場開発が続くなら、ホンダワラの大繁殖が衰えることはないかもしれない。
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https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/082500418/?P=1
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世界中にある海藻が話題になり始めた。
結構である、サンゴの様に沿岸部でしか育たない海藻類、沖合で育てるために「人工の海藻用生け簀」を提案しているが、この際沖合でもたくさん設置して海水の浄化や、海洋資源の活用や、太陽光・風力・更に波力のエネルギー基地になれば、自然環境としての海洋を維持できる範囲で、有効な手立てになりそうである。
（海底からの、低質を持ち上げる湧昇流を作らなければだめかもしれないが・・。）
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少なくとも、沿岸部の海藻・海草・サンゴとそこに暮らす魚などの生態系を調べておく必要がありそうである。
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では、草々
２０２１－８－２８
森下克介
  

前略
「パラ選手村で、自動運転車が北園選手にケガ。」
のニュースに接したばかりのところである。
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「脱炭素」への「モビィテーとエネルギー」の話題、日本の経産官僚などのプロジェクトの成果ということ。注目せざるを得ない。

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ーーーーー脱炭素に4つの突破口　日本モビリティー産業の針路ーーーー
　　　　　　　　　　2021年8月27日 ；日経、
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モビリティー産業の大変革についてグローバルな視点でリポートしている有志組織「シリコンバレーD-Lab」プロジェクト。そのメンバーが、「モビリティー×エネルギー」の分野融合でイノベーションを強化する4つの具体的アプローチを解説する。
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「欧米、特に欧州を中心に盛り上がる脱炭素の潮流は本物なのか」。
これが、シリコンバレーD-Labがエネルギー産業を調査し始めた際の最初の疑問だった。
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＞＞欧米各国が「脱炭素」を急ぐ理由
そもそも、なぜ欧米各国は脱炭素をこれほどまでに提唱するのだろうか。
その強い政治的なメッセージの裏側には、それぞれ自国利益追求の背景が見え隠れする。
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＞＞投資拡大で脱炭素は不可逆な流れに
地球温暖化対策の重要性はかねてより言及されており、再生可能エネルギーや燃料電池などの技術開発も何十年も行われてきた。政治的なかけ声や政策投資が行われても、サステナブルなビジネスをつくり上げることは難しく、脱炭素のビジネスは政府の補助がなければ成り立たないともいわれてきた。
・・・・・
＞＞モビリティーとエネルギーの融合、4つの視点
脱炭素の潮流で各企業は既存ビジネスを抱えながら、それぞれの視点でイノベーションを模索している。
その鍵は、デジタル化にある。デジタル化の進展によって、産業ごとの最適化を考えるだけでなく、「モビリティー×エネルギー」といった産業横断的な最適化まで視野に入れる必要が出てきている。
・・・・
＞＞「脱炭素」はリスクか、チャンスか
脱炭素ブームはいずれ落ち着く、何とか当面の追加負担を飲み込んで様子を見ながら今のビジネスを維持しよう、と考える方もいるだろう。守りを固めてうまくいくビジネスもある。だが、いつまでも受け身の対応だけだと、気が付けば日本の産業界にとって不利な条件のビジネスを迫られるなどというリスクも払拭できない。
大事なことは、脱炭素の潮流をチャンスと捉えられるかどうかだ。
EV化や再エネ化を単体で捉えるのではなく、発電から個人の生活までがデジタルでつながる将来像を描きながらの異業種格闘戦が始まっている。これはリスクであると同時にチャンスである。
・・・・
欧米の潮流を理解して企業がチャレンジを続け、さらに日本企業の強みを生かせる土俵をつくり上げることができれば、チャンスは自然と舞い込んでくるだろう。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0535Y0V00C21A8000000/?n_cid=NMAIL007_20210827_Y&unlock=1
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どうも読んでいるうちに、「最重要課題」の「脱炭素」が脇に置き去りの感じである。
最後には、「脱炭素はリスクかチャンスか」というタイトルは、いただけない・・。
「リスクならどうするのでしょうか？？」、止めるのでしょうか、脱炭素こそやらなければならない最重要課題と言っているはずなのに・・・。
「チャンスならどうするのでしょうか？？」金儲けのためなら何でも飛付いて金儲けにするのでしょうか？
・・・・
まさに「自動運転車の事故」がその帰結の一つでしょう。
「北園選手は横断歩道を渡っていた」ということです。
更に、豊田社長は「パラリンピックという特殊環境の中で、目が見えない方がおられる、不自由な方がいる、そこまでの環境に対応できなかった」と述べました。
トヨタ社長は「特殊な環境で、目の見えない方、不自由な方、その環境に対応できなかった」と言い訳しているのはまるで筋違いでしょう。
自動運転の基本は、自動車が完全な運転をするから、運転手がいなくても事故は絶対に起きない、というものではないのでしょうか？
少々とぼけが過ぎる発言でしょう、これからも話題になるでしょう。
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ーー事故のニュース記事を添付します。ーー

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ーーーパラ柔道 北薗選手 選手村で自動運転車と接触しけが 試合欠場ーーー
　　　　　　　　2021年8月27日；NHK,
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東京パラリンピック柔道の日本代表の北薗新光選手が26日、選手村で自動運転の車と接触し、けがをしていたことが分かりました。
北薗選手は体調不良を理由に28日の試合を欠場することになりました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013227351000.html
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日本の「金儲け資本主義」も高熱に浮かされてしまっているとしか言えないとも・・・。
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まず、「脱炭素」を、「チャンス・リスク」で評価しようとしている。
自動運転車が、「パラリンピックの選手村で、横断歩道を歩いていた人にけがをさせる」という情報は、日本中が頭を冷やして出直す必要性を如実に示しているのではないかと思います。
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では、草々
２０２１－８－２８
森下克介
  

前略
トヨタの労働組合が、「脱炭素に向けた活動計画」を作ったということで、内容を見た。
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纏めたのは「政策要望書」の案であるということです。
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9月の定期大会では、「各労組に脱炭素への活動に取り組むように求める」、ということです。

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ーーーーー「脱炭素」活動の柱に 全トヨタ労連 政策要望案を策定ーーーーー
　　　　　　　　2021/8/27；日本経済新聞　、
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トヨタグループの労働組合団体、全トヨタ労働組合連合会は温暖化ガスを減らす「脱炭素」を2023年までの活動の柱に掲げる。
このほど政策要望の案をまとめた。
国政や地方自治体の政策に反映されることを目指しており、愛知県には政策協議の場を設けるよう求め政労使で協力できるよう目指す。
・・・・・
9月の定期大会でまとめる運動方針で、加盟する約300の労組に脱炭素への活動に取り組むよう求める。
労組間で、具体策や課題を共有するよう働きかけ、政策要望の実現につなげる。
・・・・
このほどまとめた要望案では、自動車税や燃料税を簡素化して幅広く使える一般財源から、次世代自動車や脱炭素技術の普及に使う特定財源にすることを求める。
水素ステーションやEV充電器の普及といった脱炭素への取り組みを通じた地域活性化策も要望。
温暖化ガスを減らす中で、雇用の確保や規制の激変緩和措置も求める。
・・・・
全トヨタ労連は野党系の国会議員2人、地方議会にも50人強の議員を送り込んでいる。
こうした議員や政党、自治体に要望の実現を働きかける。7月末には加盟する労組や議員が集まり、初めて脱炭素化をテーマに意見交換した。
・・・
愛知県には9月、自動車業界の脱炭素に関わる政策について議論する枠組みの新設といった要望書を提出する方針だ。
これまで支援している野党系だけでなく、自民党や公明党の各党県連とも共同で提出するという。
脱炭素の動きは自動車業界の雇用問題につながるとの見方がある。
ホンダは4月から2千人の早期退職者を集めた。EVに力を入れるため従業員の配置転換も進める。
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https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO75157590W1A820C2L91000&scode=7267
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残念ながら、「政策要望書案」は検索できませんでした。
労組が、政治に求めるものはどんなものか、ぜひ知りたい思いがあります。
日本の労組は「企業別労組」であるから、まず企業に対する提案とか要求があって、政治への関りはどんなことかぜひ知りたいものである。
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ーーーーところが、一方の企業側の行動は、ーーーーー
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ーーーー中小の“脱炭素化”促すトヨタの本気度。サプライヤーにCO2削減要請ーーーー
　　　　　　　　2021年06月15日 クルマ・鉄道・航空
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トヨタ自動車が、サプライチェーン（供給網）全体でのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向け、本格的に動きだす。このほど主要１次取引先に対し、２０２１年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標として２０年よりも１ポイント厳しい、前年比３％減を要請した。
重点業界や部品ごとの目標などを定める内容で、取引先と一体での活動に軸足を置く。産業の裾野の広いトヨタの取り組みは、中小メーカーの脱炭素化を促すきっかけにもなりそうだ。（名古屋・政年佐貴恵、同・山岸渉、江上佑美子）
・・・・
https://newswitch.jp/p/27621
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ホンダの動きは、気になる。
EV化のために、人員削減を実施する。
私には、余りに直接的な行動とも思えたが、正解ではないかと思う。
・・・・・
トヨタの労組としては、雇用確保の運動が起こるのかと思ったが、なぜか、経営側でも言いそうなことを主張しているようです。
ちょっとへ変ですが、動き出したことは正解でしょう。
・・・
これから「脱炭素社会とは、どうなるのか？」という、昔ながらの「マーケティングセンス」ではだめだということで、「脱炭素社会をどう作り出すか？」という課題を出した議論が欲しい。
・・・・
サプライヤーへの要請もちょっと違うのでしょうが、本気で考えれば、いつまで部品を買ってくれるのか？それによっては投資もするでしょうが、そうでなければ投資もなし、コストも上がることになる。
そんな議論が始まるはずです。
そうしたうえで、「脱炭素社会をどう作るか」の議論に戻って、再度「何時までトヨタに雇用されうるか」を冷静の考えなければならないでしょう。すでに販売した車のメンテナンス部品の供給法、これから売れなくなった車の処分、使用禁止になった車で市場で廃棄されるものをどう処分するか、どれもみんな「GHG排出」を伴う作業です。
誰の責任になるのか「製造物責任」を考えれば、大変な仕事です。これらを放り出したら、世界中から日本が総スカンを食らうでしょう。
キチンと全てを考えて、実行する知恵と責任感が要求されるはずです。
・・・・
労組や下請けに、号令をかけて済む問題ではないでしょう。
昔の、番頭さんのような人が何人残っているか、すぐにでも行動する必要があることでしょう。
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EVのバッテリーがどうとか言っている段階ではないはずです、後始末をきちんと考えなければならないのです。
もう世界中に車を売るよりも、回収して処分するシステムが求められるでしょう。
・・・
では、草々
２０２１－８－２７
森下克介
  

前略
バイオマスの話題は昔からある、それは自然のCO2は有機物になるから、燃やしても同じCO2を戻すだけだと、、。
なんとなく奇異な感じだったが、森林を伐採してまで燃やすのがいいか？、山火事でどうなるのだろう？地球に緑がなくてもいいのか？農業の藁などの有機廃棄物は、田畑に戻してこそ循環する、等々。
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「CO2だけ」しか見ていない議論である、世界中のだれもが「森林の有機物は、大気中のCO2だ」とそれだけの議論が「独り歩き」していた感じである。
60億人の人類が、間違えた、同じことしか言わない、不思議の世界であった。
これからは、本気で考えて行動しよう。

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ーーーーバイオマス発電に“偽物狩り”の洗礼、日本で投資控えの痛恨ーーー
　　　　　　　2021.8.27；中山 玲子、日経、
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再生可能エネルギーの1つであるバイオマス発電の将来性に不安感が漂っている。
欧州委員会は7月中旬、木材を燃料とするバイオマス発電の基準を厳格化する改正案を公表した。
バイオマス発電への投資が相次ぐ日本でも、厳格化の先行きに不安を感じ、一部で投資を控える動きが出てきた。
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今年春、ある大手製紙会社は、予定していたバイオマス発電所への投資を、直前でやめることに決めた。
・・・
EUの改正案では、バイオマス発電の燃料は建材、資材に使えない部分の木材を使用すべきだとの原則に沿い、燃料のための伐採をしないようにとの注意を加えた。
また、基準を求める発電所の出力規模を20メガワット（MW）以上から5MW以上に引き下げ。2020年以前に運転開始した発電所には温暖化ガスの排出削減率70％以上の条件を求めてこなかったが、稼働開始時期を過去に遡って出力規模5MW以上のすべての発電所を対象としている。
・・・
＞＞「すべて炭素中立とするのはあまりに単純」
　背景にあるのは環境保護への懸念だ。
各国の森林戦略には曖昧な部分が多く、国によっては建材、資材に使用できる木材まで燃料として利用されている可能性がある。
EUの政策に助言する立場にある欧州科学アカデミー諮問委員会のマイク・ノートン教授は「炭素中立かどうかは燃料の種類によって異なる」と述べ、木材を燃料とするバイオマス発電がすべて炭素中立とする見方はあまりに単純だと指摘している。
・・・・
バイオマス発電に関する基準の強化の是非については1年前から議論されていた。
　「Not all biomass is good biomass.（すべてのバイオマスが、良いバイオマスというわけではない）」
　現在、EUは再生可能エネルギーの6割をバイオマス発電で賄っており、事業者からは反発の声が上がる。
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＞＞バイオマスを再エネの「主力」にする事業者も
　日本は7月、エネルギー基本計画の原案を公表し、19年実績で18％だった再生可能エネルギーの比率を30年度に36～38％に引き上げる目標を掲げた。
そのうち約5％を占めるのがバイオマス発電。開発余地の限界が見えつつある太陽光、稼働まで10年以上かかる洋上風力に対し、バイオマスを「主力」に位置づける事業者は多い。
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＞＞「基準厳格化の流れは止まらない」
　自然エネルギー財団の相川高信上級研究員は「国が定める基準は曖昧。
日本は良いバイオマスと悪いバイオマスを区別する環境が整備されていない」と述べる。
基準の厳格化を進める欧州に対し日本は遅れている。
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　エネルギー業界に詳しいあるコンサルタントは「バイオマス発電をめぐる厳格化の流れは止まらない」と話す。
特に近年、日本ではバイオマス発電への投資が相次いでいる。
こうした再エネ拡大の動きは国のエネルギー基本計画を実現する上でも不可欠だ。
だが、基準が曖昧なままでは冒頭の製紙会社のように投資を控える動きが増えかねない。
バイオマス発電に関する基準の揺れが、事業者に不安感をもたらしている。
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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00332/082500005/
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最近、TVで「人類は7000万年前に、針を作った」素晴らしいこと、「人類礼賛」の様子をみた、さすがにチンパンジーではなさそうだ。
それは、目の前にある不具合・危機に対しての知恵である、それはそれで素晴らしい。
人間の知恵の話題には事欠かない、逆の方向の知恵として、戦争の道具の進歩もあるが、これも目先の議論でしかない。
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人類の本当の真価は、「科学の知識と知恵」が未来を見通すことができるということである。
そこで、危機を理解し、危機を回避する、科学の知恵と知識があるかどうかである。
「イースター島の絶滅」の話題と同じことが、まさに現在の地球の様子と一致しそうに思えるのは、大変残念である。
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幾ら議論をしていても、足元の「豊かな社会生活」は大前提で、「科学技術こそ未来を拓くと考えている人間の脳みその限界」が見えているはずでも、相変わらず、誰かが言った言葉を金科玉条にしている、絶滅の道を歩いている。
世界の人間である。「直角方向の世界観」を持とうとしない人類、それから変えていかなければならない。
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説明、高校物理；「仕事、力と移動方向が直角の場合、仕事はゼロ。」「ベクトルの直交件は内積がゼロ」という言葉通り、全く違うものを意味するわけです。一方のベクトルには他方のベクトルの成分を全く含んでいないのです。
例えば豊かさとか金融経済とかもちろん「化石燃料」はあり得ないのです。
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新しい時代として、「懐かしい未来」を正しく認識する必要があるのです。
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では、草々
２０２１－８－２７
森下克介
  

前略
自動車のEV化の動きの一方で、電力で動く鉄道が「脱電力」に動き出した。
「水素化」とは何を言うのだろうか？
水の電気分解で作り出す水素を使うのは違うのだろうか？それとも、バッテリーがコスト・重量・容積などで避けたいのだろうか？
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そろそろ、本気の「脱炭素世界」の入り口の議論が始まる感じです。

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ーーーーー次世代鉄道の切り札？｢水素技術｣開発競争が激化ーーーーー
　　　　　　　　各国メーカーが注目､トヨタの燃料電池活用も
　　　　　　　　　　橋爪 智之 : 欧州鉄道フォトライター；2021年08月26日、
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温暖化抑制のために二酸化炭素排出量を削減する、いわゆる脱炭素へ向けた動きが世界的に高まりを見せている。
中でも、水素を燃料とした燃料電池や水素燃焼エンジンは化石燃料に代わる切り札として注目を集め、すでに自動車メーカー各社から燃料電池車が市販されている。
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鉄道業界においても水素燃料への関心が高まっている。
日本ではJR東日本と日立製作所、トヨタ自動車が連携し、燃料電池と蓄電池を組み合わせたハイブリッド試験車の開発に取り組む。
日立の持つハイブリッド駆動システムとトヨタの燃料電池技術の組み合わせによって水素をエネルギー源とする車両を実現し、鉄道の環境優位性をさらに向上させるとしている。
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＞＞欧州鉄道向けにトヨタが技術提供
そのトヨタは2021年4月、ヨーロッパ大陸の事業統括会社であるトヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME／ベルギー）を通じて、EUにおける鉄道向け燃料電池ハイブリッド電源開発プロジェクト「FCH2RAIL」へ、水素燃料電池車MIRAIに搭載されている技術を応用した、フューエルセル・モジュール（水素燃料電池パッケージ）を提供すると発表した。
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＞＞開発を急ぐ欧州メーカー各社
ほかのメーカーも水素燃料を活用する技術の開発を急いでいる。
フランスのアルストムは早くから水素燃料車両の開発に取り組んでおり、2016年開催の国際鉄道技術見本市・イノトランスでは早くも燃料電池による動力を搭載した車両「コラディア（Coradia）iLINT」を発表。現在はベースとなる車両を「コラディア・メリディアン」へ変更したうえで、フランス国鉄（SNCF）との契約を結んだ。
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＞＞余剰車両を使った開発も進む
脱炭素へ向けた戦略では、非電化区間の電化が最善の解決策ではあるが、前述のとおり電化工事には架線柱の設置や変電所の整備のみならず、架線を通すためにトンネルや陸橋といった線路上空の構造物も改修する必要がある。
とりわけ蒸気機関車時代の古い構造物が多い英国では、電化に費やす経費と時間は膨大となる。
水素燃料や蓄電池の活用は、この問題を解決する切り札として期待されている。
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英国では、鉄道車両リース会社のポーターブルックが、余剰となった旧型電車319系車両を改造した「ハイドロフレックス（HydroFLEX）」を筆頭に、複数の燃料電池車両を試作しているが、現在のところ水素専用車両の発注はまだない。
一方、アルストムは同様に余剰となった321系車両を使って「600系」（通称ブリーズ）と称する3両編成の試作型燃料電池車両を製作中で、近いうちに契約をまとめたいとしている。
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脱炭素が次世代のキーワードとなる中、優れた水素燃料技術の開発が、今後のシェアを左右する可能性もあることから、これから各メーカーはさらに開発へと注力することになるだろう。数年後には、ディーゼル機関に代わる技術として、非電化区間の主流となっているかもしれない。
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https://toyokeizai.net/articles/print/450465
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この議論は、「水素車両」が決論として落ち着くところにはならないでしょう。
未だ、空・海のエネルギーをどうするかの議論もある。
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世界全体の「シュリンク・ワールド」「シュリンク・エコノミー」を議論するまで進んでから、更にその先の実像を描いていく。
戦略的な視点を抑えて、戦術的な行動と実態を作りい上げる必要がある。
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では、草々
２０２１－８－２６
森下克介