懐かしい未来を考える

前略
斎藤幸平氏の言葉が出ました。
人は「コミュニズム」と言う言葉にまだ違和感を持つかも知れません、「コミュニティ」と言う言葉と同義語であると理解することが良いと思います。従って、タイトルには「コミュニティ」と表現しました。

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2021/01/30
------「脱成長コミュニズム」社会へ、危機の瞬間のチャンス到来-----斎藤幸平----
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従来の経済指標では測れない新しい豊かさとは何か。資本主義や民主主義を問う声が増すなかで、人々が共感できる「新しい価値」が重要になってくる。
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https://forbesjapan.com/articles/detail/39486/1/1/1
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──なぜ我々は「脱成長」を目指さなくてはならないのでしょうか。
資本主義のもとでは、環境への負荷や二酸化炭素の排出量をゼロにしていくというのは、やはりどう考えても不可能だからです。
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脱炭素化に残された時間は、2050年までのわずか30年ほどです。テクノロジーの進歩による効率化に希望を託すのは現実逃避です。資本主義は経済成長をし続けるシステムですが、経済成長のなかには経済規模を大きくし、資源やエネルギー使用量を増やすことが含まれている。経済規模が大きくなっていくことと効率化ということの間に根本的な矛盾が生じるのです。
気候危機を利用してさらなる経済成長を目指すのではなく、気候危機を起こした原因が経済成長であるということを自覚しなくてはなりません。すでに先進国の経済はこれほど発展しているにもかかわらず、ますます人々を労働に駆り立てて、さらなる消費に駆り立てています。それこそが気候危機の原因です。常に消費を煽る資本主義的な価値観を抜本的に見直さなければなりません。
資本主義は構造的に、安い労働力、特に途上国のさまざまな資源を徹底的に収奪して、先進国の人々のために快適なものをつくり出し、経済的・環境的コストを外部化します。本来、気候危機は、資本主義が不可避に生み出す構造的格差を、抜本的に直していかないといけない、という警告なのです。
・・・・・・
──脱成長やコミュニズムに抵抗感がある人も多い。生産力や生活レベルの低下を受け入れられるのでしょうか。
重要なのは、資本主義がどれだけ持続可能なものに近づいていったとしても、結局我々は潤沢な生活を享受できないということです。資本主義が絶えずいろいろなかたちで欠乏感をつくり出すからです。その欠乏というのは、例えば、絶えず新しいスマホを持ちたいというような気持ちです。希少性というのが絶えず組み込まれているのが資本主義です。そういう商品が次々と出てくるので、お金が必要になって、人々の労働時間も増えていく。
これだけ生産力が上がっていても、我々は40時間以上働かなくてはならない。逆に、余暇や家族との時間や自分に使う時間は減っていて、希少なものになっています。働くこと以外に人生の意味はいっぱいあるはずですが、それ以外の豊かさや、幸せのためのトレーニングや教養、趣味の時間もすべて、希少なものになっています。
結局、全員が長時間働くことになり、大量の商品が生産される。それを売るために広告やマーケティングが必要になる。全部、本来不要なのです。消費、労働、消費、労働というサイクルのなかで、時間が足りないストレスを常に感じ、健康も犠牲になって、お金も足りない状態になる。
だから、資本主義は経済成長を続ける限り、社会を幸福にしません。そうではない社会であれば、もっと追求できた可能性や時間的な余裕が犠牲にされてしまう。資本主義がもたらしてくれる物質的な豊かさの犠牲として手放してしまうには、あまりにも大きなものではないでしょうか。
私たちは今の資本主義のもとで、非常に競争的で、非常に消費主義的で、絶えず何かに駆り立てられていますが、むしろ、スローダウンしていくことで見えてくるような時間の使い方とか、生活のし方とか、そういうものに潤沢さがあるはずです。
ただ、脱成長だけでは駄目です。富豪が変わらずに脱成長しても、庶民は非常に苦しいまま。やはり格差を抜本的に是正する必要があるので、「コミュニズム」が必要になるのです。もちろん、ソ連や中国ではありません。資本主義のもとで独占され、希少化された富を、もう一度共有財産＝コモンにしていくのです。
生活に必要な基本的なサービスであるとか、最低限必要な、電気、水、食べ物も究極的に何らかのかたちでコモンにする。教育や医療、住居なども。そうやってコモンが増えていくと、商品経済が生み出す希少性が緩和されて、人々が代わりにコモンの潤沢さを得られる。
すると、絶えざる労働のプレッシャーから解放される。社会全体としても働く時間が減っていくので、消費しないといけないもの自体も減っていく。ポジティブな循環が生まれて、代わりに人間それぞれもっと別の豊かさ、自分が思い描くより意味のある行動に活動の時間を振り分けられるようになる。
労働時間が大幅に減る結果、経済はスローダウンし、スケールダウンしますが、他方で生活自体はコモンが増えることでより安定する。大勢の人たちにとってはむしろ生活レベルが改善するでしょう。ストレスや不安、競争からも解放されるようになり、趣味や家族、友人との時間という別の豊かさが手に入る。だから、そんなに恐れる必要はありません。
経済効率や経済成長だけを豊かさや進歩と結びつけると、脱成長と聞いて「経済どうするの？」と心配になる。しかし、それをコモンにして安定させていくことで、経済成長以外のものの豊かさを回復させ、我々の別のかたちの発展や豊かさ、成長が追求できるようになるといい。
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──新型コロナウイルス危機で、エッセンシャルワーカーの大切さにスポットライトが当たりましたが、実際はITなどのコロナの影響を受けにくい企業が大きく株価や業績を伸ばしました。
資本主義のおかしさがはっきりしたと思います。株価は我々を犠牲にすることで成り立っているということが、誰の目にも明確になりました。
なぜ『エッセンシャル・ワーク』がきちんとした対価を得られず、一部の企業や人々が暴利を貪るのか。そういう世の中の不合理とか不条理とかバカバカしさというのが、もう否定できないほど明らかになってきたという意味では、危機の瞬間のチャンスと言えるでしょう。
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人びとは、「脱成長とかCO2ゼロの社会には自分たちは関係ない」、と感じているようですし、政治の側からの言い分もそんな程度に思えます。（新型コロナウイルスの被害の補償に、多額の財政支出があっても、「財政大赤字」がとんでもなく大きくなっていることを全く口にもしない政治です。同様に国会の議論にCO2の議論が全くでないのと同じです。国民は「保障金さえもらえれば、財政も温暖化も知らない、悪いのは政治だからと。自分達・国民に全部のツケが回って来るのを知ってか知らずか・・。である）

企業がCO2排出ゼロに死に物狂いになっても難しそうということ、世界中で電力を石油や石炭や天然ガスを止めるなど、出来るはずがないと見ています。
場合によっては、知識人（有識者）が、やれるならやっみな、菅首相がやるんだというんだからやれば良い、そんな冷ややかな目で見ているだけである。
やっぱり有識者とはその程度でしかない、そう思います。
「有識者の学問の自由」都はないんだったのか？
「自分が「やらなければならないと考えたことこそ、自分の自由でやる」とことが学問の自由なのではないか」私間そう思います。
ですから、今の有識者と言われる方々は、「地球温暖化」地球の「気候変動」ではない「気候危機」をリア記できない人のことを言うのでしょう。

有識者の方々は、高等教育の場（例えば大学、研究機関）で、多くの税金がつぎ込まれた条件で、「学問の自由の名のもとの「研究」」をしているはずです。
地球の「気候危機」（Climate change)を理解できない様では、大した知恵は出ないのでしょう。税金分は全部返納して欲しいものです。

悪態をつくつもりはもともとありません。
しかし、日本・世界の明日を考え・実行（世界を動かす）のは、学識経験者と言われる先生方の力しかありません。
「新型コロナウイルス」対策には、尾身会長をはじめとする「医学関係の有識者」の知識と知恵が大きな役割を果たしている。

同様に、「気候危機」にも「気候関係の有識者で構成される「気候危機対策分科会」なるものを設置して、政府にキチンと諮問しなければならないはずです、有識者がそれを発議することは不思議ではない、むしろ有識者側から発議する必要性を感じているはずです。

斎藤先生等も当然のメンバーになるでしょう。いくつかの分科会があっても良いでしょう、残念ながら自動車会社の皆さんの見解だけでは困りますから。

今回の、齋藤先生の「脱成長・コミュニズム」社会、の発言に多くの反応があることを期待します。
では、草々
２０２１－１－３１
森下克介
  

前略
あの斎藤幸平さんが、吠えた。
グレタさんにも、世の中にも・・。

簡単ではない、始まってしまった「人新世」、SDGｓの「フリ」にも、勿論「資本主義」にも・・。
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2021年01月28日
-----グレタ トゥーンベリさん世代に向けて 「人新世の『資本論』」 を書いた。斎藤幸平さんが伝えたかったこと-----
斎藤幸平さんは「人新世の『資本論』」の中で、SDGsはごまかしだと主張。環境対策には、もっと大胆なシステムの変革が必要だと訴える。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/sdgs-saitoh-kohei_jp_600e8bffc5b6fe97669decaa
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気候危機に対して、最先端のマルクス研究をもとに切り込んだ「人新世の『資本論』」（集英社新書）が16万部を突破した。
筆者は、大阪市立大学大学院准教授の斎藤幸平さん。
環境活動家のグレタ トゥーンベリさんの訴えに対する「応答」として本を書いたという。
・・・・・
この本は、環境保護や貧困対策などをめざすSDGsで満足してしまうのは「ごまかしだ」と主張している。もっと大胆なシステムの変革が必要だ、と。インタビューをした。
SDGsで”やったフリ”に警鐘
ーー「SDGsは大衆のアヘンです」「ごまかしだ」と主張されています。
様々な企業が「SDGs」「SDGs」と連呼しています。
持続可能な社会に向けて考えるきっかけになる面があるとはいえ、弊害のほうが大きいと私は考えています。
なぜなら、企業は活動のごく一部をSDGsと呼べば許されてしまうからです。消費者もそうした企業の商品を選びさえすれば、「それでいいや」となる。
・・・・・・・
SDGsで”やったフリ”に警鐘
ーー「SDGsは大衆のアヘンです」「ごまかしだ」と主張されています。
様々な企業が「SDGs」「SDGs」と連呼しています。
持続可能な社会に向けて考えるきっかけになる面があるとはいえ、弊害のほうが大きいと私は考えています。
なぜなら、企業は活動のごく一部をSDGsと呼べば許されてしまうからです。消費者もそうした企業の商品を選びさえすれば、「それでいいや」となる。
ーー安心してしまうということですか？
ええ、企業はSDGsをPRに使っているだけだし、消費者もSDGsっぽい「別の物」を買って、エシカルであるという新しい意味を付与して満足するだけです。
真の問題は、経済システムそのものに横たわっているということに気付かないといけません。
マイバッグやマイボトルでは、環境問題の根本解決にはならない。
巷の「SDGs」や「エシカル」という言葉は、システムを変えないで済むための「免罪符」なのです。
・・・・・・
グレタ トゥーンベリさん「気候ではなく、システムを変えろ」の意味
ーーでは、何をしたら良いのですか。「システムを変える」というのは壮大すぎます。
際限なく利潤を生むための運動をする、資本主義というシステムそのものに挑む必要があります。資本主義が気候変動を悪化させた犯人ですから。
ソ連を目指せというつもりは毛頭ありませんが、ソ連崩壊以降、「資本主義ではないシステム」は存在しないという意識が、蔓延するようになり、新しい社会を想像する力が失われました。
しかし、欧米の若者たちが新しい動きを見せています。
たとえば、（スウェーデンの環境活動家の）グレタ トゥーンベリさんは「System change, Not climate change＝気候ではなくて、システムを変えろ」という明確なスローガンを出していますよね。
・・・・・・・
あとに回すほどひどい痛み伴うツケとは
——やはり資本主義ではだめですか。
資本主義を続ければ、地球の大部分は人間が住めない環境になるでしょう。
すでに、人類の経済活動が地球を壊す「人新世」の時代に突入しているのです。
今の僕たちは、便利な暮らしをしています。だけど、まさにその便利さは、将来の世代の繁栄の条件を破壊しているし、現在でも途上国からの収奪のうえに成り立っているものです。
だから、本気でSDGｓを掲げるのであれば、先進国は非常に大きな決断をする必要があります。
電気自動車に乗り換えたり、再生可能エネルギーを増やしたりするだけでは不十分ということです。
・・・・・・
こうした「転換」ができる余地はまだあります。しかも、それは生活の質の改善を伴うものです。
「やったふり」程度の対策だけでこのまま何もしなければ、気候危機はどうしようもなくなる。
そのときは、旧ソ連や中国のような、権威主義的な政治体制を敷いて、無理矢理「環境シフト」せざるを得なくなる。そのとき犠牲になるのは民主主義です。
しかし、今から「転換」を始めれば、市民の手で、民主的な形で――部分的には国家や企業の力も借りながら――より「豊かな」社会へと跳躍ができるのではないでしょうか。
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話題の焦点が見えません。
人新世はダメです。
その次は、社会主義ですか？それはおかしいでしょう。
新しいシステムとは何ですか？　学者が作るものですか？

違いますね、
ー今は「資本主義経済」で資本とはお金ですね、お金を増殖させるのは「商品経済」の金儲けです、それを動かしているのは
「私たち一人ひとりです」、「労働を売る」というマヤカシの言葉に踊らされて「自分自身・家族を売っているのです」、それは奴隷労働です。
企業の都合でいつでも解雇（奴隷の首切り）される、社宅から追い出され「年越し派遣村」にしか行くところはない。

＞＞＞私たち一人ひとりが、人新世を理解して、「商品経済」の社会を拒否して、グローバルになってしまった「金儲け資本主義」と「貨幣経済」を否定しなければならない。

＞＞＞だったら、「自給自足・地産地消」を実現する自治州を自分たちで作る、政治は少しだけ動かせば、自分たちでできる。
最大の狙いは、「奴隷ではない、自分で自分の生きる糧を作って、自分で生きるから「解雇の恐怖に怯えなくても良い」自分の人生を納得うして生きることができる。

「河川流域圏の自治州」は、地域共同体（嘗ての「古代共産社会」に近いかもしれませんが「共産主義国家」とは全く違います。マルクスは世界の「主権国家」と言う言葉に引きずられて、最終的には共産主義世界国家を、革命で作るものと誤解したのです）と言う社会生活です。

今は既に、WHOとかIPCCの様な世界的な組織がありますが、これらの意図を組んだ「地球温暖化防止を主眼とした「世界政府」」を作れば良いのです。（安全保障理事会は、これも過去の組織です、「拒否権」なんてもともと世界に存在しない概念を持ち出して、勝手をしている）

勿論、「既に破綻した全体主義国家」や「古代のままの「宗教国家」宗教政治」の指導的仲間には外れてもらいます。
その上で緊急自体ですが、「目的と目標を定めて」実行するのは、「商品経済」によって「貨幣経済」をまわす「金儲け資本主義」を廃止してもらいます。貨幣は既に言われる「地域貨幣」で十分です。

金を要求する「社会保障費」内訳は「医療制度への資金と生活保護費」をゼロにします。
医療は嘗ての「藪医者」で良いのです、更に生活保護は自治州の生活共同体の中で相互に遣り繰りします、簡単な「貨幣的なもの」があっても良いが、自治州での「クーポン券」の様なもので良いのです。

＞＞＞最終的には「人間も生態系の種の一つとして、自然界に埋没するのです」。
それでも、人間には「科学的知恵と科学的知識があります」これを有効に使って「生態系でのあり様を工夫する」のです。

追；
人新世の理解、
われわれ人類の活動は、地球の歴史の中でほんの1万1700年ほど前の「新生代・第四紀・完新世」に始まり、現代まで続いていると言われている。しかし、産業革命以後の約200年間に人類がもたらした森林破壊や気候変動の影響はあまりに大きく、「完新世」はもはや人類中心の「人新世」となっているということだ。
私の言葉；
もう人間は「地球を壊し金星」にしてしまう。いつかあるかもしれない遠い未来に、地球の地層の一部に痕跡を残すだけになってしまう。
＞＞今こそ、地球・ガイアの一部として生きる道を歩むべき、生態系の仲間になるしかない。
そのための目的・目標は・・、今までに書いた通り。

では・草々
２０２１－１－２９
森下克介
  

前略
世界が注目。
どんな戦略か。
バイデン大統領しか、いない、世界が見ている、後ろを付いて行く。
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----米、温暖化対策をリード　バイデン氏が大統領令----- （2021/1/28 )
・・・・・・・・
　【ワシントン共同】バイデン米大統領は２７日、ホワイトハウスで、地球温暖化に伴う気候変動対策を米国の外交と国家安全保障の柱に据えるとの大統領令などに署名し「行動を起こす時だ。われわれは世界的な対応をリードしなくてはならない」と述べ、米国が国際的な対応を主導していくことに意欲を表明した。
　温暖化対策に後ろ向きで、国際枠組みの「パリ協定」から離脱したトランプ前政権から大転換となる。バイデン氏は再生可能エネルギーの導入などを通じて「多くの雇用を生み出す」と述べ、化石燃料に依存する経済構造の変革に取り組む姿勢を示した。
・・・・・・・
https://www.at-s.com/news/article/science/855702.html
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各国の本気度を見るための戦略・戦術の一覧表が欲しいもの。
協調する流れ、共通点、連携、国民への働きかけ、等々。

雇用を切口にスタート、最後までそのままということはない・・。
では、草々
２０２１－１－２８
森下克介  

前略
モータージャーナリストが、記事を書く。
「21世紀も20年が過ぎ、それでもなお20世紀の価値観のまま冬眠したかのようだ。」

この言葉は、どういうことか、普通なら首をかしげる。
やはり、この立場の人でも、こう言いたくなるとは、大変なことでしょう。

サーサー、皆で考えて動かなければならないでしょう。
一緒に働いて、ここまで来た仲間と、この先の21世紀に向けて、日本中・世界中に向けて、何処を着地点にするかを議論して、スタートです。

「気候市民会議」を全員でやる必要があるでしょう。日本に向けて、世界に向けて、時間がかかってもやるしかない。

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-----トヨタ｢プリウスα｣終売､消えゆく人気車種-----
トヨタの転換､希少な7人乗りHVワゴン消滅へ,,御堀 直嗣 : モータージャーナリスト , 2021年01月26日,
・・・・・・・
2011年に期待とともに誕生した「プリウスα」が、モデルチェンジを待たず2021年3月に生産を終了することが明らかになった。プリウスαは、前型プリウス（3代目）を基に、ワゴン的に荷室容量を備えたハイブリッド車（HV）として登場し、4ドアハッチバックでは荷室容量が足りないと感じてきた消費者に朗報となった。
・・・・・
HVの成功で後手にまわるトヨタの車両開発
国内においても、電動車両の導入を前倒しする動きが急となり、豊田章男社長は日本自動車工業会会長の立場も含め、雇用の維持などに懸念を示すが、逆に環境問題の深刻化に対するトヨタの姿勢は後手であり、悠長というか鈍感とさえ思える。しかも普及のメドが立たない燃料電池車（FCV）をフルモデルチェンジしておきながら、プリウスαのような身近で将来性を残すHVワゴンのモデルチェンジをせず、生産を終えるという。
初代プリウスの誕生は、まだ20世紀の1997年であった。初代での苦労は報われ、HVで成功を収めたトヨタだが、その成功に甘んじて本格的電動化で後れをとっている。EVはつくれるというが、つくれることと売れることでは違うことを知らない。気づいていない。そこがEVの難しさだ。
・・・・・・
21世紀も20年が過ぎ、それでもなお20世紀の価値観のまま冬眠したかのようだ。
・・・・・・・
https://toyokeizai.net/articles/print/403116
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本当にびっくりしました。
此処迄、外れて欲しかった、私の思いがズバリです。
・・・・・・・
＜ダイナミックケイパビリティ論＞
 日本の研究者たちがダイナミック・ケイパビリティ論に関心を寄せていると述べたが、一方で、その内容が非常にわかりにくいという声を聞く。もっともな指摘であり、このコンセプトにはいまだ白黒はっきりしていない部分が多く、未完成なのである。
 そもそも日本語訳が共有されにくい。ダイナミック・ケイパビリティをあえて日本語に訳せば　「変化対応的な自己変革能力」、　つまり環境の変化に対応して既存の資産、資源、知識などを再構成し、相互に組み合わせて持続的な競争優位をつくり上げる能力、となる。必要とあれば、他企業の資産や知識も巻き込んでオーケストラのように構成する能力でもある。
 複雑なようで大雑把、斬新なようであり既知の概念も含まれる。とにかく、これだけではよくわからない。
・・・・・・・・・・
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兎に角、TVのバラエティー番組の如き、皆で危なくない話題を、それらしくしゃべっている。
何処でも同じ。
だって「財政大赤字」を指摘する人はもう居なくなってしまった。

日本はどうするの、日銀総裁は「２％」のインフレを期待するとか、何年言ってるの、だれも気にしない、そうこうしているうちに国債を買う人がいなくなる、売られ始めるとどうする、新しいお札を用意してあるからそれに変える、一緒に国民の預金を巻き上げるつもりでしょうか？

たまらない、政治は、与野党の議論で国民の幸せを実現すると思っていたのが、間違いだはすまないでしょう。
こんなことは誰でも思っている、野党さんに期待したいけど・・。
では、草々
２０２１－１－２６
森下克介  

前略
発想法の話題です。
日本人向けということですが、世界の人にもきちんと理解してほしいものです。
「気候危機」とこれからは言います、時間のなさも話題です。

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----ドラッカーの警告、正しくやるから日本は変革できない ----- 2021/1/25日経
,デビッド・ティース（David J.Teece） 産業組織論、技術変革研究の世界的権威で、200本以上の論文を発表。特に1997年発表の論文で提唱した「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念は大きな反響を呼び、今も数多くの研究者が理論化に取り組んでいる。
・・・・・・・・・
「『正しく変化する能力』――。これをダイナミック・ケイパビリティと呼びたい」
――具体的にはどのような能力を指すのでしょうか。
「私が敬愛するピーター・ドラッカーは、こんな言葉を残した。『正しくやることが重要なのではない。正しいことをやるのが重要なのだ』＊」
＊ 『現代の経営（下）』（上田惇生訳）には、「重要なことは、正しい答えを見つけることではない。正しい問いを探すことである。間違った問いに対する正しい答えほど、危険とはいえないまでも役に立たないものはない」とある。
――変化するにあたっても、「やり方」を変えるのでは不十分である。「やること」を変えろ、ということですか。
・・・・・・
「日本はこれまで、物事を『正しくやる』ことで成功してきた。トヨタ生産方式は、物事を正しくやるシステムだ」
「しかし、『正しいことをやる』というのはまた別の問題で、イノベーションや知識創造に関わる。どうイノベーションを起こすか。日本はずっとそれが課題だといわれてきた」
「そんな日本に今後、必要なのが、ダイナミック・ケイパビリティの開発なのだ」
――「正しくやる」ことと、「正しいことをやる」ことの違いについて、教えてください。
・・・・・・・
「日本は、効率を上げることについて素晴らしい能力を持っている。これを『オーディナリー・ケイパビリティ』と呼ぶ。物事を『正しくやる力』だ」
「日本を研究すると、ダイナミック・ケイパビリティ（正しいことをやる能力）と、オーディナリー・ケイパビリティ（正しくやる能力）の違いがよく分かる」
「もちろん、日本にも素晴らしいイノベーションは起きているが、まだ足りない。デジタル革命を見なさい。日本には、グーグルもフェイスブックもネットフリックスもない。アップルもない。欧州はというと、スポティファイがあるが、それぐらいだ」
・・・・・・
――「正しいこと」をやるにはまず、次にくる大きなうねりを見つけ出さなければならないわけですね。
――ダイナミック・ケイパビリティには3つのプロセスがありますね。
第1に、事業機会や脅威を察知する「センシング」。
第2に、察知した事業機会や脅威に対応してリソースを動かし、競争優位を獲得する「シージング」。
第3に、競争優位を得た後も変容を続ける「トランスフォーミング」。
このプロセスを推進するには、エコシステムを構築する必要がある、というわけですね。
・・・・・・
ダイナミック・ケイパビリティとは、要するにモノの考え方であり、新しい思考法だ。私は『メンタルモデル』と呼んでいる」
――銃弾一発ごときでイノベーションは起きない、と。ティース教授自身も、経営学のさまざまな分野の研究者と交流し、相互に刺激し合いながら理論を発展させていますね。
・・・・・・
■大ざっぱな理論でも、正しい答えは出る
――「ダイナミック・ケイパビリティ」の「ケイパビリティ」は、「潜在能力」のことを指しますね。経営学でも経済学でも使われる概念です。
「実際には、大ざっぱなモデルから、十分に正しい答えは得られる。その方が分かりやすく、使いやすい。研究者は今、数学的には美しいものの間違っているようなモデルを、たくさん使い過ぎている」
・・・・・・
業界ではなくエコシステムを、オーディナリー・ケイパビリティではなくダイナミック・ケイパビリティを、などといった、日本企業に目指してほしいメンタルモデルについて話をするつもりだ」
・・・・・・
https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXZQOFK214HE0R20C21A1000000
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早速、トヨタが皮肉を込めて取り上げられている。
次に来る「大きなウネリ」を見つけなければならないという。
「センシング」ー「シージング」ー「トランスフォーミング」というプロセスを示している。
銃弾一発ごときでイノベーションは起きない。
大ざっぱな理論でも、正しい答えは出る。

私の理解では、「大雑把に次の通りです」
丁度「ローマクラブの「成長の限界」」はこれに近い発想と言えそうです。
もう一つ、アレニウスが既に19世紀半ばに地球の温暖化を解明していた。
アレニウスの解説があります。国立環境研究所です。
＋＋＋＋
ーー「しのびよる地球温暖化の影響 - 国立環境研究所」－－－
2005/04/23 — が2倍になったときに、5∼6℃気温が上昇すると予測した。 アレニウスは工業化した国が、石炭などの化石燃料を燃す. ことによって、大気中の二酸化炭素を増やし、温暖化を進め. 、気候を不安定にすることを知っていた。
「file:///C:/Users/Owner/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/5GISD8YH/harasawa%20(1).pdf」
＋＋＋＋＋＋

この一年間は政治の世界でも「野党でも」「新型コロナウイルス」の話題で一杯です。
どうして、菅首相の宣言した「GHG排出実質ゼロ」に喰いつかないのか、極めて不思議です。
目先の話題で、国民が理解（？）しやすく、飛びついてくるので「票になる」とでも考えているのでしょうか？
少し国民（票）を甘く見ているとしか見えません。

政治の世界で、野党が突っ込みを入れるところは「気候危機」をどう理解して、どうするか、正しいことをやるストーリーが出てきてもおかしくない。気になるなら、欧州を見習うのでも良いのではないか？でも中途半端では失敗します、それならそれまでのことでしかないということです。

政治こそ国民の生活で、す「生命財産」と軽く言いますが、今こそその時でしょう。

では、草々
２０２１－１－２６
森下克介  

前略
日本の大企業が騒いでいる。
マーケティングでは、特に現在の市場条件という場所をいつもと同じと考えたらいけない。
まず、海が荒れてきた、台風が来ている、地下の断層が動いてとんでもないことになっている、いやいや氷山に接触してしまった、等々をキチンと吟味して、石炭でスクリュウをまわしていたが、煙突の煙が駄目だ、船体が古いので重たい、とかいろいろ考えなければならない。
本当の問題は、既に財政大赤字の国ではインフレを期待してもダメ、新型コロナウイルスのパンデミックで市場という構成要素の国民は動けない、「雇用」という金儲け資本主義の中心が駄目で、貨幣が駄目になってきている。

世界では「アフターコロナ」は元通りにはならないとも言っている。
そんな時に「雇用者」が「被雇用者」にどんな檄文を発したら良いか？

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ーーーーー佐治会長が異例の「檄文」　サントリーに忍び寄る停滞感 ーーーー　
　　　　　　　　　　中村直文 、2021/1/25 日経、
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サントリーホールディングス（HD）の国内アルコール事業に元気がない。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食向けの不振でビール販売量は前年比11%減と低調。家庭向けが大半の得意のチューハイが思うように伸びなかった。しかも近年は目立ったヒットもなく、他社の後追い的な商品戦略が目立つ。しびれを切らしたのか、20年末には佐治信忠会長が異例の檄文（げきぶん）を社員にメールで送付。社内には緊張感が走っている。
・・・・・・
佐治会長は定期的に社内メールを送るが、20年末の内容はオブラートに包みながらも厳しい内容だった。「昨日のマケ・プランはよく考えられていたが、その上で来年（21年）はコロナ禍の中、いやコロナ禍だからこそ、サントリービール事業のステージを変えるチャンスだという気持ちが強くあります。勘と言っても良いでしょう。…常識の壁を破り、ステージを変えるチャンスや！如何（いかが）？」
「今年は大変厳しい業績になります。しかしこの『ストレス』を2年続けて味わうわけには絶対にいきません。…来年は私たちにとって、『やり返す』『やり返さねばならない』1年なのです」
・・・・・
まるでテレビドラマ「半沢直樹」に出てくるような言い回しだ。佐治氏は会長となってからは国内外の業務執行を新浪剛史社長や鳥井信宏副社長に任せてきた。そんな佐治会長がいつも気にするのは巨大化したサントリーHDが官僚化し、大企業病に陥ることだ。
サントリーHDではこうした反省を踏まえて、1月1日にグループ戦略・改革本部を設置した。トップについたのは将来の総帥最有力候補である鳥井副社長だ。「昔気質の古いサントリーと海外事業などを進める新しいサントリーがある。両方のバランスが大事」と話す。要するに巨大グローバル企業になったサントリーは堅実さが強まり、やんちゃな気風も取り戻す必要があるということだ。
・・・・・・・
かつては創業一族が陣頭に立ち、顧客や市場を起点としたマーケティング経営だったサントリー。今は全体バランスを重視している。過去の成功体験が強いと、意思決定の早い創業一族経営でも後れを取る。新たな価値を提示できない企業に成長はない。
・・・・・・
https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXZQOGH198HQ0Z10C21A1000000
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今までと同じ檄文では、何が起きても仕方がない。

もう、「2050年までにGHG排出ゼロ」の社会に、「大企業という組織」の入る隙間はないのではないか？
そう考えてみなければいけないのでしょう。

自分の工場だけでのGHG排出をゼロにできたとしても、その他の分野ではそうはいかないでしょう。
簡単に言えば、原料製造部門、輸送部門、出荷部門、販売ルート部門、スーパーマーケット、アルミ缶の回収、電気炉でのアルミ缶再生、士社長の通勤や従業員（被雇用者）の通勤、従業員の家庭生活、もう全てがGHG排出源ですからそっれをゼロにはできないでしょう。
言ってみれば、事業をやって金儲けする「金儲け資本主義」は存在しえないのでしょう。

やはり、新型コロナウイルスで事業者が困っているんだから、「法的には禁止されている赤字国債」を出してでもやりくりしなければならないという政府に負んぶにだっこでいつまで生き延びれると考えているのでしょう。

雇用を創るためと大見えを張っても、その道は人類破滅の道でしょう。
皆さんには、見えていても、見えないふりをしているのでしょう、それが本当に見えないのであれば、既に従業員を雇用する正当性はありません。舎ヴょうさんたちの皆さんの総ての財産を従業員の皆さんに支払って止めた方が良いでしょう。
混乱気味ですが、言いたいことは、既に始まっている現象が見えなければならない、そしてキチンと発言して行動するということです。

では、草々
２０２１－１－２５
森下克介
  

前略
良いことをやっています。
「気候市民会議さっぽろ２０２０」昨年の11月から12月、20人、オンライン会議。
朝日新聞の記事は最後まで読めませんでした。（非会員ですから）

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-----脱炭素社会へ　「くじ引き市民」の熟議、政策決定の礎に-----2021年1月24日,
・・・・・・・
　あなたは脱炭素社会の将来像をどう描き、そこにいたる変革の道のりをどのように進むべきだと考えますか？
　この問いに答えを出すべく、20人の札幌市民が昨年11月から12月にかけて隔週の日曜午後、計4回約16時間もの長きにわたってオンラインで話し合った。「気候市民会議さっぽろ2020」。参加したのは、「くじ引き」で選ばれた老若男女だ。
・・・・・・
　温室効果ガス排出の実質ゼロに向け、どのような社会的合意のもとで具体策を進めるべきか。それを探るためフランスやイギリスなど欧州で広がっている「気候市民会議」の手法を、初めて日本でもやってみようという野心的な試みだ。
北海道大学などの研究者らでつくる実行委員会が企画した。50年までの排出ゼロへの行動計画を作成中の札幌市の積極的な協力のもと、住民基本台帳から無作為に選んだ16歳以上の3千人に案内状を送付。それを受け応募してきた人の中から年代、性別、学歴などの構成が市全体の縮図となるよう選ばれた人たちが参加した。
・・・・・・
　会議では、温暖化対策の専門家や市環境局の担当者ら11人から専門分野ごとの課題について情報提供を受けた後、市民がそのつど自由に意見を述べあった。そのうえで、例えば人や物の移動に関して①車を脱炭素化する②車以外の手段に転換する③移動を減らす暮らし方・働き方をするとの選択肢のうち、どれが最も重要かといった70項目に投票。その結果を分析した速報は25日に市環境局に報告され、行動計画やその後の取り組みに反映される見通しだ。
　会議のポイントはくじ引きにある。
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https://www.asahi.com/articles/ASP1Q4PQGP1GULZU005.html?jumpUrl=http%253A%252F%252Fdigital.asahi.com%252Farticles%252FASP1Q4PQGP1GULZU005.html%253F_requesturl%253Darticles%252FASP1Q4PQGP1GULZU005.html%2526amp%253Bpn%253D8
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「会議の具体的計画」
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ーーー気候市民会議さっぽろ2020ーーー
開催趣旨
札幌は「温室効果ガス排出実質ゼロ」に向けた変化を、具体的にどのように遂げていくべきでしょうか。この問題を話し合うため、札幌市民全体の縮図となるよう無作為抽出（くじ引き）で募った市民20人*による「気候市民会議さっぽろ2020」を開きます。
・・・・・
○三上 直之　　　 北海道大学高等教育推進機構 准教授 環境社会学、　　 科学技術社会論
八木 絵香 　　　　大阪大学COデザインセンター 教授 科学技術社会論、　　　 災害心理学
江守 正多　　　　　 国立環境研究所 地球環境研究センター副センター長　　　　 気候変動の将来予測と リスク論
・・・・・・
論点
＞論点1　脱炭素社会の将来像
温室効果ガス実質排出ゼロを実現した札幌は、具体的にどのような姿に生まれ変わっているべきか？　どのような方針やスピードで、何を大事にしつつ、その変化を実現していくべきか？
＞論点2　変革の道のり①〜エネルギー〜
住宅や事業所でのエネルギー利用による排出をゼロにするため、省エネルギーや、再生可能エネルギーの導入拡大などの対策を、どのように進めるべきか？
＞論点3　変革の道のり②〜移動と都市づくり、ライフスタイル〜
交通手段のゼロエミッション化や、脱炭素型の都市づくりなどの対策を、どのように進めるべきか？　脱炭素型のライフスタイル、ワークスタイルへの転換を促すため、どのようなしくみや取り組みが必要か？
・・・・・・
https://citizensassembly.jp/project/ca_kaken
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「結果の取りまとめ」
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全国初の「気候市民会議」の結果を速報，札幌市にも報告
【概要】
無作為抽出で選ばれた札幌市民 20 人が「気候市民会議さっぽろ 2020」において議論した結果，2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとの目標を無理なく実現できる対策を求める意見で一致し，さらに 3 分の 1 の参加者は，より早い時期の達成を目指すべきだと考えていることが明らかになりました。
・・・・・・
世界的に今世紀半ばまでの脱炭素社会への転換（温室効果ガス排出実質ゼロの実現）が求められる中，欧州の国や自治体では無作為抽出型の「気候市民会議」を開いて対策を話し合う動きが広がっています。
・・・・・・・・
脱炭素社会への転換は，家庭での冷暖房やマイカーの利用を始めとする日々の生活や，経済・産業の構造など，社会のあらゆる分野に影響を与える大きな変化です。この転換を，日本でも幅広い議論と社会的合意に基づいて進めるため，今回，全国に先駆けて試行した気候市民会議の成果を，ぜひ各方面で参照していただきたいと考えています。今後，さらに詳しく結果を分析して公表するほか，3 月にはオンラインでシンポジウムを開催し，詳しい結果の報告やその生かし方について議論，発信する予定です。
・・・・・・
file:///C:/Users/Owner/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/C0HP47AK/210119_pr2.pdf
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国立環境研究所の「江守正多」さんが参加しています。

最初の論点１、「脱炭素社会の将来像」自体の議論を知りたいものです。
其処に至る道、バックキャストが理解できないと、最初からできない議論はダメだということになってしまうので、議事進行がしっかりしていないと中途半端なものにしかならない。

それでも、世界中であちこちでやられているのは素晴らしい。
日本でももっとやる必要があると思います。

メディアがどうして大々的に扱わないのか？
更に、メディア自体の脱炭素社会の将来像を提示する義務があると思います。

では、草々
２０２１－１－２５
森下克介
  

前略
グローバル化の時代は、当然バブル的になる。
ケインズは考えた、政府の介入が必要と、でも現在はそれがバブルを作り出している。
最後のフロンティアである中国（世界の工場）がバブルになり、崩壊するだろう。
その次はどうなるか・・・。
著者の目は俯瞰的だ。
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-----｢3つのバブル｣が崩壊する瞬間が近づいている-----
短期のコロナバブル崩壊はきっかけに過ぎない小幡 績 : 2020年09月24日,
・・・・・・・・・
世界はこれからどうなるのか。
コロナは収束する。そして、バブルは崩壊する。正確に言うと、崩壊しそうだったバブルがもう一度、最後の膨張を見せ、崩壊する。すでに株式市場はその最終段階に入っている。これがラストバブル、最後のバブルになる。
・・・・・・・
＞新型コロナがバブル崩壊を救ったという皮肉
2020年に入ったときに、少なくとも株式市場はすでにバブル崩壊寸前だった。
しかし、これらの崩壊寸前のバブルを救ったのは、新型コロナショックだった。FED（アメリカの中央銀行）は前代未聞の金融緩和を行い、同国政府の財政出動も、リーマンショック時の対応をはるかに超えるものとなった。暴落した株価はこれで急回復。
・・・・・・
相場は主役を変えつつ上昇を続け、暴落したはずのNYダウも、コロナショック前の株価を一時回復した。
では、今回のバブルは維持可能だろうか？
もちろん崩壊する。現在からさらに膨らんでから崩壊するか、このまま一進一退するなかで崩壊するのか、それはわからない。だが、まもなく崩壊することは間違いない。
・・・・・・
大きく言って、バブルは｢短･中･長期｣の3つがある。最悪の場合、この3つのバブルが同時に崩壊するだろう。少なくとも、2つのバブルは確実に崩壊する。そして、3つ目のバブルが崩壊すれば、時代は大きく転換し、新しい社会が生まれる。
もしすべてのバブルが崩壊するのなら、社会は「まともなもの」に戻っていく。ひとことで言えば、約500年前のような状態に戻るのだ。
・・・・・・
1つ目のバブル崩壊は、コロナバブルという短期バブルの崩壊である。
次に、中期バブルも崩壊する。中期バブルとは、複数の短期バブルからなる。短期バブル（循環）の繰り返しが中期バブル（循環）である。今回のコロナショックバブルは、その前のバブルが崩壊するのを防ぐために、金融市場を救済したことによって生まれた。その前のバブルとは、2009年以降約11年間上昇を続けていた株式バブル、不動産バブル、そしてそれらを生み出した根源である、世界的な国債バブルだ。
要は、世界的な金融バブル崩壊の処理を先送りするために、中央銀行がバブルを意図的に作り、リスクは自らが敢えて抱え込んだ。そのバブルが崩壊しかかったときに、コロナショックが起き、コロナショックのために金融財政政策を総動員し、バブルは崩壊するどころか、さらに新しい短期バブルが生まれ、膨らんだのである。
・・・・・・
金融財政出動はまさに前代未聞であり、人類史上最大の救済策が採られた。一部の経済は過熱し、資産市場はそれ以上に過熱し、バブルが膨らむ以外にない。日本でもアメリカでも、投資経験のない個人投資家が、政府からの給付金で、ギャンブルに近い株式投資あるいは身近な銘柄（例えばアップルなど）へ投資し、この現象はロビンフッド現象とまで名づけられた。
実際にコロナショックが収束すれば、間もなく、どこかのタイミングでバブル崩壊となる。理由は単純で、バブルは膨らみ続けるか、崩壊するか、どちらかしかないからだ。そして、もはや、コロナショックバブルは膨らみ続けることはできない。なぜなら、膨らませる手段が尽きてしまっているからだ。
・・・・・・・
そのときには、再び財政出動が必要とされるかもしれない。しかし、それはもう不可能だ。財政は限界以上に支出してしまっている。これ以上支出するためには、中央銀行に引き受けさせるしかない。しかし、中央銀行は、コロナショックバブルの前の中央銀行バブルで、実質的に引き受けすぎている。もはや余地はない。金融市場のバブルは崩壊し、財政は破綻する。このどちらかは少なくとも必然であり、金融バブルと財政破綻が同時に起きる可能性が最も高い。
そして、金融緩和、財政出動と手段を出し尽くしてしまっているから、このバブル崩壊を救うためのバブルを作る余地はまったくない。ついに、バブル崩壊をごまかし、処理を先送りするためのバブルが作れなくなり、短期バブルの連続だった、中期バブルも崩壊する。
・・・・・・・
前述したように、中期バブルの循環のなかで、短期バブルが繰り返されたが、それはバブル崩壊の処理を先送りするために作られたバブルであった、バブル・アフターバブルである。この中期バブルが、コロナショックバブルの後、完全に崩壊することになる。もはや新しい短期バブルが作れないからである。
そして、世界は財政破綻、金融危機に見舞われるだろう。
問題は、その後である。どうなるのか。
・・・・・・
そこで3つ目のバブルである「長期バブル」の登場である。これからは、この長期バブルの崩壊となるかどうかにかかっている。
ここで長期バブルの循環とは、経済システムの循環であり、現在の長期バブルは、1492年以降の、世界の流動化以来始まった、近代資本主義というバブルである。
・・・・・・
それ以前、欧州は、中世という固定化された世界のシステムで動いていた。
・・・・・・
それが大航海時代により流動化が始まり、「新世界」の発見という外部の登場、フロンティアの拡大、そして収奪などによる富の流入により、バブルが膨らみ始めたのである。
・・・・・・
また資本も流動化し、それを蓄積し、拡大、増殖し続けようとする資本家が誕生した。その資本家も流動化し、分散化、大衆化し、資本は株式となり分割され、さらにそれは上場して分散し、極端に流動化された。そして、資本の移動速度は加速度的に速まり、人の移動も、社会の変化も、資本の戦いの勝負もスピードも速まり、栄枯盛衰の展開も加速した。そして、バブルは頻繁に短期に激しく起こるようになった。
・・・・・・・
実際、政治権力よりも大企業の権力が強くなったが、企業は、その権力とビジネスモデルを、プラットフォームという言葉に示されるように、固定化しようとして、競争を激しく行っている。皆が固定化を目指すようになりつつある。流動化が限界を超えたとすると、これは近代資本主義という流動化の時代が終わり「新しい中世」とも呼べるような、固定化の時代、蓄積の時代が始まるかもしれない。
・・・・・・
グローバル化が進み、外部が存在しなくなり、フロンティアも存在しなくなったことも決定的だ。
・・・・・・
長期バブル、近代資本主義が終わる可能性が見えて来てはいる。だが、新たな覇権国家を目指す中国が外部であり、外部になり、旧来からの欧米の覇権国家群を助け、新しい覇者となり、近代資本主義を延長する可能性もないわけではない。ただ、それがそもそも可能であるか危ういし、中国の意思が持続するかどうかもわからない。
したがって、第3のバブルである長期バブルが終わるかどうかは、現時点ではわからない。
しかし、その前の中期バブルが崩壊し、一定期間、激しい変化と流動化の時代から、違ったペースと様相の時代が来ることは間違いない。その”ミニ”新しい中世がどんなものになるか、今後、考察をする必要がある。
・・・・・・
https://toyokeizai.net/articles/print/377045
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日本の財政大赤字が放置されるどころか、どんどん膨らんでいる。

これこそ、行政が目の前に別のバブルを膨らませているから見えないだけ、コロナバブルがどこまで行くか。
更に、もう資本主義のフロンティアはなくなってしまう、今のバブルは破裂するしかない。
しかも、それは全体主義・国家資本主義国家である、破裂後にソ連の様に金持ちが国家企業を安く買収しても、グローバルな儲け先がない。

そこで著者は、最後の長期バブルが終わる（崩壊する）と「”ミニ”新しい中世」ができると予測する。

いいでしょう、著者の言う「500年前」それもまともな社会、というのをどう予想するか？
いやいや違います、その社会こそ、今の私たちが作るのです。

誰かが言っていた、「今の世界は貨幣という血液が流動している社会だ」と、だけでそこには、バブルを生じさせるウイルスを一緒に流動させているので、キッカケがあれば何処かで「ガン」を作り出し、バブル崩壊（動脈瘤破裂）を起こし、瀕死の状態になる。其処にケインズの言う政府の輸血が満身創痍の体に血液をまわすことになるだけ。でも金儲け資本主義は、ガンのウイルスがガン化する場所を求めて「フロンティア」を求める。
それが無くなれば、金儲け資本主義は終わる。マルクスはそれを言っていたのではないかと思う。
どの様ないきさつがあっても、彼の言う共産主義国家は「ソ連」「中国共産党政府」ではない。
最初から彼は「原始共同体」「原始共産制社会」こそ人類社会であろうと考えていたのです。

そこで、私の考える「自給自足・地産地消の河川流域圏自治州」と世界政府でなければならない。それも人間の姑息な宗教の様な気配があってはならない、これもマルクスと同じでしょう。古代宗教は、古代の集落のためのもの、その首長の個人のものでしかない、だからダメです、今の中国共産党と同じです。

何れにしても、今は世界がコロナ禍を抑える（？）のに精一杯です。
先を見通した、着地点をみんなで冷静に考えて、バックキャスティングへ進む時です。

では、草々
２０２１－１－２５
森下克介
  

前略
新しいヒーローが出来ました。
一生懸命議会の議長席で話している様は、大したものです。
日本にもいるはずです。表に出てきても良いのではないかと思います。
学校に行けなくなるかもしれませんが、皆で庇い支援すればいいのでしょう。

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2021/01/20
-----11歳の環境活動家フランシスコ・ベラとは一体何者なのか？-----
・・・・・・
2017年、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん（当時15歳）が議会の前で「気候のための学校ストライキ」を行ったことで世界中の注目を集めました。彼女の活動は世界中に大きなインパクトを与え、彼女をきっかけに改めて環境について考えたという大人も多くいることでしょう。
・・・・・・
さて、世界がエコに注目しているところで、コロンビアではある11歳の少年、フランシスコ・ベラ(Francisco Vera)さんが国内で注目を集めています。
彼は一部で「コロンビアのグレタ・トゥーンベリ」と呼ばれていますが、一体この少年は何者なのでしょうか？
・・・・・
2019年5月、10歳の時に「Guardianes por la vida(生命のガードマン）」と名付けられたグループのリーダーとして本格的に環境活動家としての運動を開始し、今日ではコロンビアだけでなくスペイン、メキシコ、アルゼンチンに数千人もの仲間がいるんだそうです。
・・・・・・
彼が有名になったのは2019年12月18日。
上院議員の前で環境についてもっと配慮して欲しいと訴えたことがニュースとなり、全国に彼の名が知れ渡ったのです。
スーツ姿でビシッときめたフランシスコさんは上院議長席に招かれ、ハキハキとした口調でスピーチを始めました。
「上院議員の皆様、上院議長、おはようございます。まず始めに上院議長にこのような民主的な場でお話しする機会を与えていただけたことに感謝を申し上げます。」
「今日は我々のグループ（Guardianes por la vida）を代表して、私やあなたたちが原因となって起こる環境への悪影響について意識を持って欲しいとお願いをするために参りました」
「国の上院議長のみなさんに生命のための法律を制定して欲しいのです。例えばフラッキング法による石油の採掘、動物実験、使い捨てプラスチック、動物虐待などです」
このスピーチをした時フランシスコさんはまだ10歳でしたが、大人顔負けの話し方や言葉の選び方にコロンビア中が驚きました。
ツイッターで積極的に呼びかけ
SNSの中でフランシスコさんが一番アクティブに発信しているのはツイッター。
とは言ってもまだフランシスコさんは11歳の子供ですから、SNSは母親であるアナさんが管理しているそうです。　　
・・・・・・・
「コラムでは、グレタと僕が当たり前のことを言ってるのになぜメディアで話題になっているのかと疑問をもたれています。それには僕も同感します。たくさんの人々が理解していないような当たり前なことを僕たちは言っているんです。もう一つの地球がないことは学位や博士号がなくても理解できます。それと、コラムニストさんは僕たちがお金や権力や票が欲しいのか尋ねていますが、僕は未成年なので公職に就くことも立候補することもできません。ゴミ拾いやデモ活動でお金をもらったりもしていません。コラムニストさんには生命や環境の保護活動をうやむやにする為に子供を利用しないで欲しいです。」と反論し、そのビデオは16万回以上も再生されました。
・・・・・
国連から表彰。将来を担う少年。
脅迫ニュースから一転、今度は嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際連合の人権委員会がフランシスコさんの環境保護活動に対して感謝状を贈呈したのです。
感謝状は国連コロンビアの代表から直接手渡しされ、ツイッターは祝福のメッセージで溢れました。
フランシスコさんのような子供が増えていくことを多くの人が望んでいます。
・・・・・・・
昨年コロンビア政府は2050年までに温室効果ガスを50％削減することを発表し、各都市でサイクリングロードが整備されたりエレクトリックバスが大量に導入されたりと、物凄いスピードで『エコ化』が進んでいます。私が住む村はとても田舎で、今まで家庭で出るゴミはプラも缶も全て道端で燃やしていましたが、今年からゴミ収集車が通るようになり、環境への配慮が感じられました。
今回2021年のキーパーソンとしてフランシスコ・ベラさんを紹介しましたが、将来の地球を担う人物としてこれからの彼の成長と活動に注目していきたいと思います。
・・・・・・
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/matsuo/2021/01/franciscovera.php
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日本の文化では、こうならないかもしれません。
彼らの国の議員や国民の在り様は、日本などよりもよっぽど自由で民主的ですね。
日本の野党はどうしますか？与党はどうしますか？

日本を見直す必要もあるようです。
菅首相の発言以来の日本の国の在り様は少しは変わったのでしょうか？
相変わらずの淀んだ曇りの日ばかりに見えます。

もっと明るい日を作りだすのは、メディアの仕事でしょう。
では、草々
２０２１－１－２４
森下克介
  

前略
現在の日本も2050年までにGHG排出実質ゼロの宣言をしました。
アメリカも「バイデン政権」が復帰を宣言しました。
そんな中で、妙に冷静に過去を整理しています。
（あたかも他人事の様に、日本の最大メディアで国論を形成する立場の）

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-----脱炭素、なぜ火が付いた　学説でみる熱気の起源と行方 -----　西村博之 ,2021/1/24 日経,
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世界が脱炭素をめざして一斉に走り出した。沸騰する世論を背景に、政府も企業も急場しのぎの対応を迫られているが、変化のスピードはあまりに速い。何がこの熱狂をもたらしたのか。背後をさぐると、さまざまな社会経済学的な理論やノウハウと、それを使って世論や企業の行動に影響を及ぼしてきた環境団体や国際機関の存在が浮かび上がる。脱炭素論争の構図が塗りかわった力学とその行方をたどる。
・・・・・
大衆運動の社会学
「3.5%ルール」。米ハーバード大学のエリカ・チェノウェス教授が提唱する理論が脚光を浴びている。抗議活動に参加する人々が人口の3.5%に達すると、重要な政治的変化の転換点（tipping point）になるとする内容。1900年から2006年までに世界で起きた数百に及ぶ主要な社会運動や抗議活動を分析して導いた結論だ（The Success of Nonviolent Civil Resistance）。この理論が、直近の脱炭素運動の広がりに大きな役割を果たしたという。
・・・・・
19年9月、世界を舞台に気候変動分野で最大規模とされるデモが行われた。163カ国、2500にも及ぶイベントに参加した人々は400万人。1960年前後から続いてきた現代の環境運動が大きな節目を迎えた瞬間だ（How big was the global climate strike? 4 million people, activists estimate）。
運動を盛り上げた立役者がスウェーデン出身の高校生で、当時16歳だったグレタ・トゥーンベリさん。環境対策の強化を求め同年3月に登校をボイコットしてスウェーデン国会前に座り込みを始めると、たちまち運動の象徴となった。
十年にもわたって環境保護を訴えてきた若者たちに比べ、今回の運動はより組織され発信力もある」と指摘するのは米メリーランド大学の社会学者ダナ・フィッシャー氏だ。「SNSで活動を知った若者らが集まり、注目度の高まりと動員増の好循環を作り出している」
・・・・・・
悪役のトランプ氏
これに油を注ぎ、はからずも運動を勢いづかせたのがトランプ前米大統領だ。
「トランプは称賛に値する」と英インディペンデンス紙は皮肉った（How 2018 turned environmentalism from a radical niche into a mainstream trend）。就任直後の17年にパリ協定からの離脱を表明したことで、協定への関心は前年の締結時よりも高まった。これが脱炭素を重要な論点へと押し上げ、反トランプの米国人やメディアのみならず、同氏に翻弄されていた欧州の人々も団結させたと分析する。
・・・・・・
避けられない政策転換
これらの活動を「極端な意見」「若者の理想論」として片付けられないのは、現実の経済政策や企業経営に無視できない影響を及ぼし始めたからだ。
「避けられない政策対応（Inevitable Policy Response）」。そんなスローガンで金融機関や企業に警鐘を鳴らすのは、国連の「責任投資原則（PRI）」の旗振り役をつとめる国際組織「PRI」だ。予想される気候変動への強力かつ急激な政策転換を市場は十分に織り込んでいないと説くが、その政策転換の理由として挙げているのが異常気象の深刻化、米政府の変化、そして若い有権者や市民団体の活動だ。パリ協定が目標に定める2030年を前に、若者らの要求を無視できなくなった各国政府が規制の抜本強化などに動くとみている（The Inevitable Policy Response）。
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過激な翼
グレタ氏やXRが一般の人々を動員して各国政府に政策転換を迫る大衆運動だとすれば、経済・金融界にじかに働きかける手法で脱炭素を後押ししてきたのが環境活動家のビル・マッキベン氏だ。
化石燃料に絡んだ事業から資金を引き揚げる「ダイベストメント」運動を始めたのは12年。学生を動員して大学の基金に投資先の見直しを迫ったのを皮切りに、自治体、機関投資家、金融機関などへと脱炭素の潮流を広げ、経済界の意識を大きく塗り替えた（Global Warming's Terrifying New Math）。
このダイベストメント運動の影響力を増幅したのが「過激な翼（Radical Flank） 」効果と呼ばれる社会現象だ。
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グレタ氏やマッキベン氏の運動は、気候変動対策に後ろ向きな企業や投資家に汚名を着せる（Stigmatize）戦術をとる。目端の利く経営者は、潮目が変わり対応が避けられないとみるや、悪評を避けるため一斉に対応に動き出した。すると「他社がやるので、うちも」という動きがおのずと強まる。パレードを率いる楽隊車に人々が続くかのような、いわゆるバンドワゴン効果が生じたのだ。
ここで重要な役割を演じたのが、世界最大の資産運用会社の米ブラックロックだろう。同社は投資方針における脱炭素への取り組みが生ぬるいとして、たびたび環境保護団体やリベラル派議員のターゲットになっていた。そこで20年にラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は顧客にレターを出し、「持続可能な投資の世界的なリーダーになる」と宣言した（Sustainability as BlackRock's New Standard for Investing）。
すかさずマッキベン氏はフィンクCEOを称賛し、アメとムチを使い分けて経済界に同調を促している（Citing Climate Change, BlackRock Will Start Moving Away from Fossil Fuels）。巨額の資金を運用する同社の意向を大企業は無視しにくく、金融をテコにした脱炭素のバンドワゴン効果に拍車がかかっている。活動家らの「汚名戦略」は、まずは成果を上げたと言える。
・・・・・・・
もともとはドイツの研究者エリザベート・ノエレ・ノイマン氏が提唱した世論形成に関する理論で、社会的な同調圧力により物議をかもす話題については少数派が孤立を避けようと無意識のうちに口をつぐむ傾向がみられるとする。この結果、多数派の意見は勢いづき、少数派はますます沈黙を強いられる。この力学が、気候変動への対策を求める人々の声をかき消してきた。
だが、ここへきて構図は一変した。多数派と少数派が入れ替わり、対策の拡充を求める声は高まる一方。これに異議を唱えることがタブーとなり、むしろ懐疑派、慎重派のほうが沈黙を強いられる雰囲気だ。「沈黙のらせん」の逆転とも呼ぶべき現象が発生している。
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企業の成長と、脱炭素など環境対策のゴールはそもそも一致させにくい。
まず気候変動などの問題の存在を否定するのではなく、認める。そして対策をとっていることを強調する。さらに自社の取り組みと目標への科学的な根拠を示し、技術革新によって問題が克服できると説明する。自社だけでは問題が解決できないことに理解を求め、最後に当局など外部に行動を呼びかける――といったパターンだ（Green growth and decoupling as legitimation strategies）。
・・・・・・
「緑の成長」の不透明さ
企業が描くこれらの物語は、環境負荷の低減（グリーン）と企業の成長（グロース）が両立するとの前提に立っている。その土台となっているのはマクロ経済レベルでの、より大きなグリーン・グロース（緑の成長）の物語だ。
代わりに浮上したのが「緑の成長」の物語だ。2000年代後半から国連や世界銀行、経済協力開発機構（OECD）が言いはやすようになり、09年にはOECD加盟国が持続可能な環境と経済成長は両立するとの認識を共有した。この考え方を非政府組織（NGO）などと連携して広めていくことも確認した（Towards Green Growth: Monitoring Progress OECD Indicators）。
英ケンブリッジ大学の2人の研究者は、「緑の成長」の問題点を5つ挙げている。経済成長のペースを上回るほどの資源の効率利用は実現しない、技術の進化を過大評価している、環境関連のビジネスが生み出す利益はそう大きくない、環境にやさしい消費も消費であることに変わりはない、炭素税や補助金の効果は不透明――といった内容だ（Five reasons ‘green growth' won't save the planet）。
・・・・・・
目先はパリ協定への復帰をはじめ、米バイデン新政権の環境政策が話題を振りまき、脱炭素への関心は保たれるだろう。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が気候変動による破滅的な悪影響を避けるためのタイムリミットを2030年と定めたことも、ある程度は危機感を持続させるかもしれない。
だが政府や企業の付け焼き刃の取り組みには「グリーン・ウオッシュ」（まやかしの環境配慮）といった批判も出ている。過度なグリーン投資は市場をゆがめる一方、規制などの負担が重すぎればトランプ政権下で起きたような反動も生じかねない。高まった機運を、地に足が付いた議論を通じてどう制度に落とし込み、人々の支持を保つか。脱炭素熱の持続可能性が問われている。
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https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXZQOGH201UV0Q1A120C2000000
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著者の視点がどこにあるか、
大衆運動の社会学、３．５％ルールを事も無げに記述している。
最後に「グリーンウオッシュ」を言い、「脱炭素熱の持続可能性」という皮肉めいた言葉遣いが嫌味と感じてしまう。

紆余曲折があって今の状態である。
最大の排出国である中国の動きと、アメリカの動きの尻を叩きながら、2030年の４５％削減を実現させなければならない。
グレタさんだけでなく、日本や各国の若者の叫びが広がらないといけないでしょう。
トラウデンさんなどもその他の方も頑張って下さい。

メディアの「冷めた目」のつもりが、「やる気のなさ」にしか見えないのは困ります。

世界が動こうとしている時であるからこそ、少なくとも気の利いた支援の言葉を、それよりも日本国民・世界の行動促進の先導者になってもらわなければならないでしょう。
では、草々
２０２１－１－２４
森下克介