2021年08月27日
労組の「脱炭素」という活動方針
前略
トヨタの労働組合が、「脱炭素に向けた活動計画」を作ったということで、内容を見た。
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纏めたのは「政策要望書」の案であるということです。
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9月の定期大会では、「各労組に脱炭素への活動に取り組むように求める」、ということです。
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ーーーーー「脱炭素」活動の柱に 全トヨタ労連 政策要望案を策定ーーーーー
2021/8/27；日本経済新聞 、
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トヨタグループの労働組合団体、全トヨタ労働組合連合会は温暖化ガスを減らす「脱炭素」を2023年までの活動の柱に掲げる。
このほど政策要望の案をまとめた。
国政や地方自治体の政策に反映されることを目指しており、愛知県には政策協議の場を設けるよう求め政労使で協力できるよう目指す。
・・・・・
9月の定期大会でまとめる運動方針で、加盟する約300の労組に脱炭素への活動に取り組むよう求める。
労組間で、具体策や課題を共有するよう働きかけ、政策要望の実現につなげる。
・・・・
このほどまとめた要望案では、自動車税や燃料税を簡素化して幅広く使える一般財源から、次世代自動車や脱炭素技術の普及に使う特定財源にすることを求める。
水素ステーションやEV充電器の普及といった脱炭素への取り組みを通じた地域活性化策も要望。
温暖化ガスを減らす中で、雇用の確保や規制の激変緩和措置も求める。
・・・・
全トヨタ労連は野党系の国会議員2人、地方議会にも50人強の議員を送り込んでいる。
こうした議員や政党、自治体に要望の実現を働きかける。7月末には加盟する労組や議員が集まり、初めて脱炭素化をテーマに意見交換した。
・・・
愛知県には9月、自動車業界の脱炭素に関わる政策について議論する枠組みの新設といった要望書を提出する方針だ。
これまで支援している野党系だけでなく、自民党や公明党の各党県連とも共同で提出するという。
脱炭素の動きは自動車業界の雇用問題につながるとの見方がある。
ホンダは4月から2千人の早期退職者を集めた。EVに力を入れるため従業員の配置転換も進める。
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https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO75157590W1A820C2L91000&scode=7267
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残念ながら、「政策要望書案」は検索できませんでした。
労組が、政治に求めるものはどんなものか、ぜひ知りたい思いがあります。
日本の労組は「企業別労組」であるから、まず企業に対する提案とか要求があって、政治への関りはどんなことかぜひ知りたいものである。
・・・・
ーーーーところが、一方の企業側の行動は、ーーーーー
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ーーーー中小の“脱炭素化”促すトヨタの本気度。サプライヤーにCO2削減要請ーーーー
2021年06月15日 クルマ・鉄道・航空
・・・・
トヨタ自動車が、サプライチェーン（供給網）全体でのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向け、本格的に動きだす。このほど主要１次取引先に対し、２０２１年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標として２０年よりも１ポイント厳しい、前年比３％減を要請した。
重点業界や部品ごとの目標などを定める内容で、取引先と一体での活動に軸足を置く。産業の裾野の広いトヨタの取り組みは、中小メーカーの脱炭素化を促すきっかけにもなりそうだ。（名古屋・政年佐貴恵、同・山岸渉、江上佑美子）
・・・・
https://newswitch.jp/p/27621
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ホンダの動きは、気になる。
EV化のために、人員削減を実施する。
私には、余りに直接的な行動とも思えたが、正解ではないかと思う。
・・・・・
トヨタの労組としては、雇用確保の運動が起こるのかと思ったが、なぜか、経営側でも言いそうなことを主張しているようです。
ちょっとへ変ですが、動き出したことは正解でしょう。
・・・
これから「脱炭素社会とは、どうなるのか？」という、昔ながらの「マーケティングセンス」ではだめだということで、「脱炭素社会をどう作り出すか？」という課題を出した議論が欲しい。
・・・・
サプライヤーへの要請もちょっと違うのでしょうが、本気で考えれば、いつまで部品を買ってくれるのか？それによっては投資もするでしょうが、そうでなければ投資もなし、コストも上がることになる。
そんな議論が始まるはずです。
そうしたうえで、「脱炭素社会をどう作るか」の議論に戻って、再度「何時までトヨタに雇用されうるか」を冷静の考えなければならないでしょう。すでに販売した車のメンテナンス部品の供給法、これから売れなくなった車の処分、使用禁止になった車で市場で廃棄されるものをどう処分するか、どれもみんな「GHG排出」を伴う作業です。
誰の責任になるのか「製造物責任」を考えれば、大変な仕事です。これらを放り出したら、世界中から日本が総スカンを食らうでしょう。
キチンと全てを考えて、実行する知恵と責任感が要求されるはずです。
・・・・
労組や下請けに、号令をかけて済む問題ではないでしょう。
昔の、番頭さんのような人が何人残っているか、すぐにでも行動する必要があることでしょう。
・・・・
EVのバッテリーがどうとか言っている段階ではないはずです、後始末をきちんと考えなければならないのです。
もう世界中に車を売るよりも、回収して処分するシステムが求められるでしょう。
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では、草々
２０２１－８－２７
森下克介
トヨタの労働組合が、「脱炭素に向けた活動計画」を作ったということで、内容を見た。
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纏めたのは「政策要望書」の案であるということです。
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9月の定期大会では、「各労組に脱炭素への活動に取り組むように求める」、ということです。
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ーーーーー「脱炭素」活動の柱に 全トヨタ労連 政策要望案を策定ーーーーー
2021/8/27；日本経済新聞 、
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トヨタグループの労働組合団体、全トヨタ労働組合連合会は温暖化ガスを減らす「脱炭素」を2023年までの活動の柱に掲げる。
このほど政策要望の案をまとめた。
国政や地方自治体の政策に反映されることを目指しており、愛知県には政策協議の場を設けるよう求め政労使で協力できるよう目指す。
・・・・・
9月の定期大会でまとめる運動方針で、加盟する約300の労組に脱炭素への活動に取り組むよう求める。
労組間で、具体策や課題を共有するよう働きかけ、政策要望の実現につなげる。
・・・・
このほどまとめた要望案では、自動車税や燃料税を簡素化して幅広く使える一般財源から、次世代自動車や脱炭素技術の普及に使う特定財源にすることを求める。
水素ステーションやEV充電器の普及といった脱炭素への取り組みを通じた地域活性化策も要望。
温暖化ガスを減らす中で、雇用の確保や規制の激変緩和措置も求める。
・・・・
全トヨタ労連は野党系の国会議員2人、地方議会にも50人強の議員を送り込んでいる。
こうした議員や政党、自治体に要望の実現を働きかける。7月末には加盟する労組や議員が集まり、初めて脱炭素化をテーマに意見交換した。
・・・
愛知県には9月、自動車業界の脱炭素に関わる政策について議論する枠組みの新設といった要望書を提出する方針だ。
これまで支援している野党系だけでなく、自民党や公明党の各党県連とも共同で提出するという。
脱炭素の動きは自動車業界の雇用問題につながるとの見方がある。
ホンダは4月から2千人の早期退職者を集めた。EVに力を入れるため従業員の配置転換も進める。
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https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO75157590W1A820C2L91000&scode=7267
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残念ながら、「政策要望書案」は検索できませんでした。
労組が、政治に求めるものはどんなものか、ぜひ知りたい思いがあります。
日本の労組は「企業別労組」であるから、まず企業に対する提案とか要求があって、政治への関りはどんなことかぜひ知りたいものである。
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ーーーーところが、一方の企業側の行動は、ーーーーー
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ーーーー中小の“脱炭素化”促すトヨタの本気度。サプライヤーにCO2削減要請ーーーー
2021年06月15日 クルマ・鉄道・航空
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トヨタ自動車が、サプライチェーン（供給網）全体でのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向け、本格的に動きだす。このほど主要１次取引先に対し、２０２１年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標として２０年よりも１ポイント厳しい、前年比３％減を要請した。
重点業界や部品ごとの目標などを定める内容で、取引先と一体での活動に軸足を置く。産業の裾野の広いトヨタの取り組みは、中小メーカーの脱炭素化を促すきっかけにもなりそうだ。（名古屋・政年佐貴恵、同・山岸渉、江上佑美子）
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https://newswitch.jp/p/27621
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ホンダの動きは、気になる。
EV化のために、人員削減を実施する。
私には、余りに直接的な行動とも思えたが、正解ではないかと思う。
・・・・・
トヨタの労組としては、雇用確保の運動が起こるのかと思ったが、なぜか、経営側でも言いそうなことを主張しているようです。
ちょっとへ変ですが、動き出したことは正解でしょう。
・・・
これから「脱炭素社会とは、どうなるのか？」という、昔ながらの「マーケティングセンス」ではだめだということで、「脱炭素社会をどう作り出すか？」という課題を出した議論が欲しい。
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サプライヤーへの要請もちょっと違うのでしょうが、本気で考えれば、いつまで部品を買ってくれるのか？それによっては投資もするでしょうが、そうでなければ投資もなし、コストも上がることになる。
そんな議論が始まるはずです。
そうしたうえで、「脱炭素社会をどう作るか」の議論に戻って、再度「何時までトヨタに雇用されうるか」を冷静の考えなければならないでしょう。すでに販売した車のメンテナンス部品の供給法、これから売れなくなった車の処分、使用禁止になった車で市場で廃棄されるものをどう処分するか、どれもみんな「GHG排出」を伴う作業です。
誰の責任になるのか「製造物責任」を考えれば、大変な仕事です。これらを放り出したら、世界中から日本が総スカンを食らうでしょう。
キチンと全てを考えて、実行する知恵と責任感が要求されるはずです。
・・・・
労組や下請けに、号令をかけて済む問題ではないでしょう。
昔の、番頭さんのような人が何人残っているか、すぐにでも行動する必要があることでしょう。
・・・・
EVのバッテリーがどうとか言っている段階ではないはずです、後始末をきちんと考えなければならないのです。
もう世界中に車を売るよりも、回収して処分するシステムが求められるでしょう。
・・・
では、草々
２０２１－８－２７
森下克介
Posted by もりかつ at 12:07│Comments(0)
