2023年11月24日
アメリカの自動車の普及率は「９８％」が、ガソリン車とか
前略
メディアによると、「間もなく、世界中が「EV」しか走っていなくなる」という報道ばかりで、なんだか不思議な感じがしていた。
実際はそれほどまでには成っていないようです。
・・・・・
アメリカのBEVの普及率は、１．２％ということです。
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ーーーーーー米国で増える「EV嫌い」 Z世代の3人に1人が購入ためらうーーーーー
2023.05.12；Ed Garsten | Contributor
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自動車メーカーがせっせとつくっているからといって、それが歓迎されるとは限らない。
もしかすると永遠に。
米調査会社JDパワーの最新リポートによると、米国の消費者のあいだでは、次に買う車として電気自動車（EV）はおそらく検討しないという人が着実に増えてきている。
・・・・・
5月1日に発表されたこのリポートによると、米国の自動車販売に占めるEVのシェアは2020年2月の2.6％から2023年2月に8.5％まで高まったが、3月にはブレーキがかかり7.3％に下がった。
JDパワーはこれについて、季節的な要因による失速というよりも、EV販売が壁にぶつかりつつあることの表れとみている。
・・・・
「前月比での多少の変動は想定内だが、EVの普及の妨げになっているものを詳しく検討すると、新車を購入しようとする人の多くが、次に買う車としてEVは検討しないという考えを強めているということがわかる」とリポートは解説する。
JDパワーによると、次に買う車としてEVを検討する可能性が「非常に低い」と答えた米消費者の割合は、1月の17.8％、2月の18.9％、3月の21％とだんだん増えてきている。一方、EVを検討する可能性が「非常に高い」という回答はこの間ほぼ横ばいで、3月は26.9％となっている。
EVを検討しない理由として最も多いのは相変わらず充電ステーションの不足と価格だが、ほかにも航続距離への不安、充電に要する時間、停電といった電力網をめぐる懸念が挙げられている。
価格に関しては、連邦税の控除に関する規則が流動的なため、手の届く価格になるほどの控除を受けられるかが不透明な点も、多くの人を困惑させている。
・・・・
もちろん、こうした調査では必ず人口動態に注目する必要がある。
ベビーブーム世代（JDパワーの定義では1946〜64年生まれ）以上の年齢層では、大半の人がEVを検討しないと回答している。
これは驚くにあたらない。
だが驚くことに、「市場の未来」（JDパワー）であるZ世代（1995〜2004年生まれ）でも、EVを検討しない可能性が「非常に高い」もしくは「どちらかと言えば高い」と答えた人が3人に1人（33％）に上った。
・・・・
ただ、見方によっては当然の反応と言えなくもない。
自動車業界と米政府は、内燃機関（ICE）車からEVへの大転換を積極的に進めているが、多くの人にとって、長年の習慣を捨てることは難しく、必ずしも捨てたいものであるとも限らない。
慣れているものは快適だし、予想外の事態に見舞われることも少ない。
ICE車の場合、ガソリンスタンドは決まってそう遠くない場所にあるし、給油はものの数分で終わる。
EVの充電は基本的に自宅で行うことになっているが、乗り換えをためらっている人は、長距離ドライブのときに途中で充電ステーションを見つけられるだろうか、見つかったとしても動いてなかったらどうしようなどと不安や疑問を感じている。
しかも、充電に30分かそこらかかるなら、その間何をして過ごしたらいいのか？
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https://forbesjapan.com/articles/detail/63048
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＞＞＞アメリカのEV普及率は2023年にどのくらいですか？
EV車の普及率は？
気になるEV車の普及率は？...
2018年から2020年にかけて、EV車の普及率は伸び悩んでいましたが、2021年になると高くなり、2022年は3％台に乗りました。
2023年7月も、EV車の普及率は伸びており、3.4％（EV：1.2％／PHEV：2.2％）を記録しています。2023/08/17
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）； 通巻第８０２０号
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米国でＥＶカーの市場シェアが１・２％しかないことを知っていますか？
環境にうるさいカリフォルニアでも普及率は３・５％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
デトロイトなどで自動車労組のストライキは４５日にも及んだ。
「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。
じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「ＥＶ導入」に反対したのである。
全米の自動車市場シェアでＥＶは僅かに１・２％、ディーゼルが０・９％、すなわちガソリン車が全体の９８％である。まったくＥＶは普及していない。
・・・・
メディアは『ＥＶ、イケイケどんどん』でＥＶが市場を席巻しているような記事を流しているが、テスラの株価だけがはねているのである。
ちなみに全米でもっともＥＶ普及率が高いのはカリフォルニア州で３・５％、ついでワシントンＤＣが２・９，ハワイが２・４，西海岸ワシントン州が２・０％である。
反対にミシシッピ州は０・１％以下、ノウスダゴダ、ワイオミング、ウエストバージニア、ルイジアナで０・２％以下となっている（２０２０年統計）。
・・・・
ＥＶ世界一となったはずの中国ではＢＹＤなど数社を例外に軒並み倒産した。
喧伝にもかかわらず、じつはＥＶ売れず、在庫の山となっている。
新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始め、２０２１年には、拜騰汽車（バイトン）が破産し、２２年には奇点汽車が破産した。
つづけて「雷丁汽車」、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２０２２年の販売はわずか５３６台だった。
拝騰汽車、賽麟汽車など新興自動車メーカーも市場から消えた。威馬汽車も経営困難となった。
これらのメーカーでは社員への給与支払いが止まった。
日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者がＢＹＤが町を走っている現場に行き会ったことがない。
荒々しい淘汰の波がやってきた。
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世界中が「気候危機」に対して、EVで乗り切ろうとしているのではないか？と気をもんでいました。
世界中のガソリン車（SIエンジン）自動車自体を全部作り替えることになるのか？発電所はみんな原発になるのか？中国とロシアが、世界中の発展途上国に原発をジャンジャン売りつけて、金儲けを狙っているのか？その後は原発のトラブが多発してとんでもないことになるんじゃないか？
ガソリン車の廃車の山がグローバルサウスにも幾つもできてしまって恐ろしいことになるのではないか？
等々いろんな危惧を感じています。
・・・・
もうちょっと、「失徳メディア」と言われない様に本気のメディアになってほしいものです。
では、草々
２０２３－１１－２４
森下克介
メディアによると、「間もなく、世界中が「EV」しか走っていなくなる」という報道ばかりで、なんだか不思議な感じがしていた。
実際はそれほどまでには成っていないようです。
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アメリカのBEVの普及率は、１．２％ということです。
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ーーーーーー米国で増える「EV嫌い」 Z世代の3人に1人が購入ためらうーーーーー
2023.05.12；Ed Garsten | Contributor
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自動車メーカーがせっせとつくっているからといって、それが歓迎されるとは限らない。
もしかすると永遠に。
米調査会社JDパワーの最新リポートによると、米国の消費者のあいだでは、次に買う車として電気自動車（EV）はおそらく検討しないという人が着実に増えてきている。
・・・・・
5月1日に発表されたこのリポートによると、米国の自動車販売に占めるEVのシェアは2020年2月の2.6％から2023年2月に8.5％まで高まったが、3月にはブレーキがかかり7.3％に下がった。
JDパワーはこれについて、季節的な要因による失速というよりも、EV販売が壁にぶつかりつつあることの表れとみている。
・・・・
「前月比での多少の変動は想定内だが、EVの普及の妨げになっているものを詳しく検討すると、新車を購入しようとする人の多くが、次に買う車としてEVは検討しないという考えを強めているということがわかる」とリポートは解説する。
JDパワーによると、次に買う車としてEVを検討する可能性が「非常に低い」と答えた米消費者の割合は、1月の17.8％、2月の18.9％、3月の21％とだんだん増えてきている。一方、EVを検討する可能性が「非常に高い」という回答はこの間ほぼ横ばいで、3月は26.9％となっている。
EVを検討しない理由として最も多いのは相変わらず充電ステーションの不足と価格だが、ほかにも航続距離への不安、充電に要する時間、停電といった電力網をめぐる懸念が挙げられている。
価格に関しては、連邦税の控除に関する規則が流動的なため、手の届く価格になるほどの控除を受けられるかが不透明な点も、多くの人を困惑させている。
・・・・
もちろん、こうした調査では必ず人口動態に注目する必要がある。
ベビーブーム世代（JDパワーの定義では1946〜64年生まれ）以上の年齢層では、大半の人がEVを検討しないと回答している。
これは驚くにあたらない。
だが驚くことに、「市場の未来」（JDパワー）であるZ世代（1995〜2004年生まれ）でも、EVを検討しない可能性が「非常に高い」もしくは「どちらかと言えば高い」と答えた人が3人に1人（33％）に上った。
・・・・
ただ、見方によっては当然の反応と言えなくもない。
自動車業界と米政府は、内燃機関（ICE）車からEVへの大転換を積極的に進めているが、多くの人にとって、長年の習慣を捨てることは難しく、必ずしも捨てたいものであるとも限らない。
慣れているものは快適だし、予想外の事態に見舞われることも少ない。
ICE車の場合、ガソリンスタンドは決まってそう遠くない場所にあるし、給油はものの数分で終わる。
EVの充電は基本的に自宅で行うことになっているが、乗り換えをためらっている人は、長距離ドライブのときに途中で充電ステーションを見つけられるだろうか、見つかったとしても動いてなかったらどうしようなどと不安や疑問を感じている。
しかも、充電に30分かそこらかかるなら、その間何をして過ごしたらいいのか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://forbesjapan.com/articles/detail/63048
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＞＞＞アメリカのEV普及率は2023年にどのくらいですか？
EV車の普及率は？
気になるEV車の普及率は？...
2018年から2020年にかけて、EV車の普及率は伸び悩んでいましたが、2021年になると高くなり、2022年は3％台に乗りました。
2023年7月も、EV車の普及率は伸びており、3.4％（EV：1.2％／PHEV：2.2％）を記録しています。2023/08/17
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）； 通巻第８０２０号
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米国でＥＶカーの市場シェアが１・２％しかないことを知っていますか？
環境にうるさいカリフォルニアでも普及率は３・５％
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デトロイトなどで自動車労組のストライキは４５日にも及んだ。
「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。
じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「ＥＶ導入」に反対したのである。
全米の自動車市場シェアでＥＶは僅かに１・２％、ディーゼルが０・９％、すなわちガソリン車が全体の９８％である。まったくＥＶは普及していない。
・・・・
メディアは『ＥＶ、イケイケどんどん』でＥＶが市場を席巻しているような記事を流しているが、テスラの株価だけがはねているのである。
ちなみに全米でもっともＥＶ普及率が高いのはカリフォルニア州で３・５％、ついでワシントンＤＣが２・９，ハワイが２・４，西海岸ワシントン州が２・０％である。
反対にミシシッピ州は０・１％以下、ノウスダゴダ、ワイオミング、ウエストバージニア、ルイジアナで０・２％以下となっている（２０２０年統計）。
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ＥＶ世界一となったはずの中国ではＢＹＤなど数社を例外に軒並み倒産した。
喧伝にもかかわらず、じつはＥＶ売れず、在庫の山となっている。
新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始め、２０２１年には、拜騰汽車（バイトン）が破産し、２２年には奇点汽車が破産した。
つづけて「雷丁汽車」、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２０２２年の販売はわずか５３６台だった。
拝騰汽車、賽麟汽車など新興自動車メーカーも市場から消えた。威馬汽車も経営困難となった。
これらのメーカーでは社員への給与支払いが止まった。
日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者がＢＹＤが町を走っている現場に行き会ったことがない。
荒々しい淘汰の波がやってきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世界中が「気候危機」に対して、EVで乗り切ろうとしているのではないか？と気をもんでいました。
世界中のガソリン車（SIエンジン）自動車自体を全部作り替えることになるのか？発電所はみんな原発になるのか？中国とロシアが、世界中の発展途上国に原発をジャンジャン売りつけて、金儲けを狙っているのか？その後は原発のトラブが多発してとんでもないことになるんじゃないか？
ガソリン車の廃車の山がグローバルサウスにも幾つもできてしまって恐ろしいことになるのではないか？
等々いろんな危惧を感じています。
・・・・
もうちょっと、「失徳メディア」と言われない様に本気のメディアになってほしいものです。
では、草々
２０２３－１１－２４
森下克介
Posted by もりかつ at 11:38│Comments(0)
