2023年11月23日
「新しい資本主義」は「２０００兆円の家計金融資産」からですよ！
前略
日本の政治は、「素人の国民に自己責任で株式を買え」と言い出した・・・・・。
・・・・
“NISA”は一定の金額枠内で購入した金融商品から生じる売却益や配当金が非課税となる制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、受け取った売却益や配当金に対して、約20%の税金がかかります。
・・・・
NISAにはデメリットしかないと言われる4つの理由
損失が発生する可能性がある
損失が発生しても利益と相殺できない
含み損を抱えたまま非課税保有期間が終了する可能性がある
1人につき1口座しか開設できない
・・・・
これが、「岸田政権の目玉政策と言われる「新しい資本主義」」ということです。
これこそ、「金儲け資本主義」のど真ん中を日本中でやらせるということでしょう。
せっかくなら「政府でも、日銀でも、何処でもいいので、国民の「２０００兆円の金融資産を前借でもして、ウンと増やして国民に還元してくれないのでしょうか？」
素人の国民が損を覚悟でお金を預けて、「儲けた時には非課税」という甘い言葉だけに釣られて、大損してもそれは「自己責任です」と言い逃れる筋書きでしょう。
・・・・
２０００兆円の金融資産を幾ら増やしても、世界中の人々の「気候危機でどうしたら生き延びられるのか？」と命がけの自問自答をしている危機感に水を差すだけでしょう・・・・・・・。
全くの驚きです！！
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ーーーーーーーーーー資産運用立国分科会の開催についてーーーー
令和５ 年 １ ０ 月 ４ 日；新しい資本主義実現会議議長決定、
第１回資産運用立国分科会；配布資料；令和５年１０月 ４日、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」（令和５年６月 16 日閣議決
定） において、「我が国の運用セクターを世界レベルにするため」、「具体的な政策プランを新
しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応
を進める」とされた。このため、家計金融資産等の運用を担う資産運用業及びアセットオーナ
ーシップの改革並びに資産運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を内容とする資
産運用立国に関する政策プランを検討すべく、新しい資本主義実現会議の下に、資産運用立国
分科会（以下「分科会」という。）を開催する。
２ 分科会の構成員は、次のとおりとする。ただし、分科会長は、必要があると認めるときは、
関係者の出席を求めることができるものとする。
分科会 長 内閣府特命担当大臣（金融）
分科会長代理 新しい資本主義実現本部事務局長
構 成 員 大場 昭義 日本投資顧問業協会会長
佐藤 久恵 国際基督教大学評議員
中曽 宏 株式会社大和総研理事長
中村 明弘 企業年金連合会運用執行理事
野崎 浩成 東洋大学国際学部教授
藤田 薫 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社マネージング・
ディレクター/プライベート・ウェルス・ソリューションズ日本責任者
３ 分科会の庶務は、金融庁、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房新しい資
本主義実現本部事務局において処理する。
４ 前各項に定めるもののほか、分科会の運営に関する事項その他必要な事項は、分科会長が定
める
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanunyou_dai1/siryou1.pdf
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・・・其の内情を示す解説例を添付します。
・・・・「国民の２０００兆円の家計の金融資産」を狙い撃ちしている・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1分でわかるトレンド解説
第一生命経済研究所 ビジネス環境レポート 2023.8 1
・・・・・・
＞＞＞＞【1 分解説】資産運用立国とは？
総合調査部 政策調査グループ課長補佐 鄭 美沙
・・・・・・・
資産運用立国とは、2023 年 6 月に閣議決定された骨太方針 2023 にて実現を目指すと宣言された概念です。同方針には「2000 兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」と明記されました。
家計の預貯金を投資に振り向けることが意図されています。
実現方策としては、NISA の抜本的な拡充・恒久化や金融経済教育推進機構の設立、2022 年 11 月に政府の「新しい資本主義実現会議」が策定した「資産所得倍増プラン」の実行等が挙げられました。
背景には、日本の家計金融資産の半分以上が現預金で保有されており、株式・投資信託・債券などに投資する割合が欧米諸国に比べて小さいことがあります。
加えて、家計の投資は金融資産所得を増やすだけでなく、企業の成長を支えるリスクマネーの円滑な供給にもつながります。
個人投資家を呼び込むために、日本企業には魅力向上や分かりやすい情報発信が求められます。
家計の資金を原資に企業価値を向上させる。
その成長の果実を、配当など金融資産所得と賃上げを通じた勤労所得の増加にもつなげるといった好循環の実現が期待されます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最近の、岸田政権の支持率の低さが話題です。
まさか、「新し資本主義」を知ったからという訳ではないでしょうが、日本の政治家も「失徳メディア」と言われるメディアの劣らずチャライものでしょう。
残る「有識者」と言われる人々の反応が全くないのも気になります。
・・・・
国連の機関であるIPCCとその仕切り役の「グテーレスさん」の「気候危機に対する危機意識」はどれだけ日本の皆さんに響いているのでしょうか？？？？
・・・・
では、草々
２０２３－１１－２３
森下克介
日本の政治は、「素人の国民に自己責任で株式を買え」と言い出した・・・・・。
・・・・
“NISA”は一定の金額枠内で購入した金融商品から生じる売却益や配当金が非課税となる制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、受け取った売却益や配当金に対して、約20%の税金がかかります。
・・・・
NISAにはデメリットしかないと言われる4つの理由
損失が発生する可能性がある
損失が発生しても利益と相殺できない
含み損を抱えたまま非課税保有期間が終了する可能性がある
1人につき1口座しか開設できない
・・・・
これが、「岸田政権の目玉政策と言われる「新しい資本主義」」ということです。
これこそ、「金儲け資本主義」のど真ん中を日本中でやらせるということでしょう。
せっかくなら「政府でも、日銀でも、何処でもいいので、国民の「２０００兆円の金融資産を前借でもして、ウンと増やして国民に還元してくれないのでしょうか？」
素人の国民が損を覚悟でお金を預けて、「儲けた時には非課税」という甘い言葉だけに釣られて、大損してもそれは「自己責任です」と言い逃れる筋書きでしょう。
・・・・
２０００兆円の金融資産を幾ら増やしても、世界中の人々の「気候危機でどうしたら生き延びられるのか？」と命がけの自問自答をしている危機感に水を差すだけでしょう・・・・・・・。
全くの驚きです！！
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ーーーーーーーーーー資産運用立国分科会の開催についてーーーー
令和５ 年 １ ０ 月 ４ 日；新しい資本主義実現会議議長決定、
第１回資産運用立国分科会；配布資料；令和５年１０月 ４日、
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１ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」（令和５年６月 16 日閣議決
定） において、「我が国の運用セクターを世界レベルにするため」、「具体的な政策プランを新
しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応
を進める」とされた。このため、家計金融資産等の運用を担う資産運用業及びアセットオーナ
ーシップの改革並びに資産運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を内容とする資
産運用立国に関する政策プランを検討すべく、新しい資本主義実現会議の下に、資産運用立国
分科会（以下「分科会」という。）を開催する。
２ 分科会の構成員は、次のとおりとする。ただし、分科会長は、必要があると認めるときは、
関係者の出席を求めることができるものとする。
分科会 長 内閣府特命担当大臣（金融）
分科会長代理 新しい資本主義実現本部事務局長
構 成 員 大場 昭義 日本投資顧問業協会会長
佐藤 久恵 国際基督教大学評議員
中曽 宏 株式会社大和総研理事長
中村 明弘 企業年金連合会運用執行理事
野崎 浩成 東洋大学国際学部教授
藤田 薫 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社マネージング・
ディレクター/プライベート・ウェルス・ソリューションズ日本責任者
３ 分科会の庶務は、金融庁、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房新しい資
本主義実現本部事務局において処理する。
４ 前各項に定めるもののほか、分科会の運営に関する事項その他必要な事項は、分科会長が定
める
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https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanunyou_dai1/siryou1.pdf
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・・・其の内情を示す解説例を添付します。
・・・・「国民の２０００兆円の家計の金融資産」を狙い撃ちしている・・・・。
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1分でわかるトレンド解説
第一生命経済研究所 ビジネス環境レポート 2023.8 1
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＞＞＞＞【1 分解説】資産運用立国とは？
総合調査部 政策調査グループ課長補佐 鄭 美沙
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資産運用立国とは、2023 年 6 月に閣議決定された骨太方針 2023 にて実現を目指すと宣言された概念です。同方針には「2000 兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」と明記されました。
家計の預貯金を投資に振り向けることが意図されています。
実現方策としては、NISA の抜本的な拡充・恒久化や金融経済教育推進機構の設立、2022 年 11 月に政府の「新しい資本主義実現会議」が策定した「資産所得倍増プラン」の実行等が挙げられました。
背景には、日本の家計金融資産の半分以上が現預金で保有されており、株式・投資信託・債券などに投資する割合が欧米諸国に比べて小さいことがあります。
加えて、家計の投資は金融資産所得を増やすだけでなく、企業の成長を支えるリスクマネーの円滑な供給にもつながります。
個人投資家を呼び込むために、日本企業には魅力向上や分かりやすい情報発信が求められます。
家計の資金を原資に企業価値を向上させる。
その成長の果実を、配当など金融資産所得と賃上げを通じた勤労所得の増加にもつなげるといった好循環の実現が期待されます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最近の、岸田政権の支持率の低さが話題です。
まさか、「新し資本主義」を知ったからという訳ではないでしょうが、日本の政治家も「失徳メディア」と言われるメディアの劣らずチャライものでしょう。
残る「有識者」と言われる人々の反応が全くないのも気になります。
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国連の機関であるIPCCとその仕切り役の「グテーレスさん」の「気候危機に対する危機意識」はどれだけ日本の皆さんに響いているのでしょうか？？？？
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では、草々
２０２３－１１－２３
森下克介
Posted by もりかつ at 08:34│Comments(0)
