2022年02月14日
「新型コロナウイルス禍」は政治が補償すべきと
前略
今回の「新型コロナウイルス」のパンデミックは話題が多い。
まず「武漢」で始まって、世界に広がった。中国という「独裁国家」は始末を失敗した。
おかげで、世界中に広がり、パンデミックになってしまい、今も完全には収束していない。
・・・
一方で、早期に新型の、ゲノム型のワクチンが作れたので、今回の状態でも世界的な被害の減少に役立っているようです。
しかし、まだまだワクチンの実態は理解できない状況である。
・・・
これが、世界の「経済・金儲け」に関連しては、まだら模様である、中小の対面サービスを基本とした商売は目の敵にされ、交通機関は人を押し込んで運ぶので、ウイルスの缶詰状態になる、航空機はだめになった、海外との人流も止まってしまった。
おかげで、GHG排出量もさぞかし減ったと思いきや、数パーセント程度とか少々残念ですが、（２０３０年・２０５０年目標がどれだけ難しい事なのかが分かったはず）その実際を世界が知ったのです。
・・・・
その上での、現実理解と評価の記事です。
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ーーーーー新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのかーーーーー
感染者や死者が少ない日本で弊害のほうが拡大
斎藤 太郎 : ニッセイ基礎研究所 経済調査部長 ；2021/04/16 、
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＞＞＞対面型サービス業の苦境は続く
2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。
日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。
ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。
・・・・・・・・
＞＞＞日本の対策は失敗ではなくむしろ過剰だった
総死亡者数が減少したこと自体は喜ばしいことだが、そのために犠牲にしていることは少なくない。
日本はもともと新型コロナウイルスの感染者数、死者数が国際的に少ないにもかかわらず、一定の経済活動の制限を行ってきた。
この結果、2020年の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス4.8％となり、感染者数や死者数が圧倒的に多いアメリカのマイナス3.5％を下回った。
・・・・
その要因として経済対策の規模の違い（アメリカ>日本）や潜在成長率の違い（アメリカ>日本）もあるが、感染者数や死者数対比で見て、自発的な行動変容も含めた行動制限が過剰だった可能性もある。また、
直接的な経済損失に加え、自殺者の増加、婚姻件数の激減など、対人接触を避けることによって生じるさまざまな弊害が表面化しつつある。
・・・・・
日本ではインフルエンザで毎年約1000万人が感染し、約3000人が亡くなっていた。
それでも学級閉鎖や一時休校などを除いて特別な社会・経済活動の制限が行われなかったのは、一定程度の感染や死が社会的に許容されていたためと考えられる。
感染者数をゼロにすることは基本的に不可能であり、ワクチン接種の進展が対面型サービスの救世主になるとは限らない。
・・・・
新型コロナウイルスについて、日々の増減に一喜一憂するだけでなく、社会的にどこまで許容されるかを議論すべき時期が来ているように思われる。
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https://toyokeizai.net/articles/-/422794
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関連の飲食店の話題として、ワタミの動向です。
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ーーーーワタミ、21年3月期中に居酒屋114店閉店へ 対象を追加ーーーーー
2020年11月13日
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居酒屋大手のワタミは13日、居酒屋など全店の2割にあたる114店を2021年3月末までに閉店すると発表した。
当初は65店を閉店する計画だったが、新型コロナウイルスの流行が長引き、閉店対象を追加する。
不採算店を整理して収益悪化を和らげるとともに、新業態への転換を急ぐ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66223720T11C20A1TJC000/
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自分達の暮らす社会は、政治があります。
しかし、人々とその政治との距離は近すぎず離れすぎず、というのが政治です。
この評論家の皆さん（研究所の皆さんの発言）には、政治の責任だけを主張しているように思えます。
ワクチンがこんなにうまくできて、ここまで抑えてきた、世界の勝利であると思いますが、その前提を当然として、更に評論しています。
・・・・
ワタミの例を添付しましたが、われらの「金儲け資本主義」社会では、事業者は事業者の責任で動く必要があるのです。
何故か、MMTの理論（勝手な話でしかない）によれば、幾らでも赤字国債を出して、国民にお金を垂れ流しできると言いたいのでしょう。
政治も明日の選挙のために良い顔をしたいのでしょう、とんでもない世界の流れになっています。
・・・・
此処で言いたいのは、
メディアは「好き勝手に言いたい放題」では、この社会に適応していないということです。
メディアこそ「日本・世界のあり様を冷静に説得する」「できればありうべき社会像」を訴え続ける必要があるということです。
・・・・
メディアこそ、人類の父親です。
正しい道への躾けの責任があります。
・・・・
では、草々
２０２２ー２ー１４
森下克介
今回の「新型コロナウイルス」のパンデミックは話題が多い。
まず「武漢」で始まって、世界に広がった。中国という「独裁国家」は始末を失敗した。
おかげで、世界中に広がり、パンデミックになってしまい、今も完全には収束していない。
・・・
一方で、早期に新型の、ゲノム型のワクチンが作れたので、今回の状態でも世界的な被害の減少に役立っているようです。
しかし、まだまだワクチンの実態は理解できない状況である。
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これが、世界の「経済・金儲け」に関連しては、まだら模様である、中小の対面サービスを基本とした商売は目の敵にされ、交通機関は人を押し込んで運ぶので、ウイルスの缶詰状態になる、航空機はだめになった、海外との人流も止まってしまった。
おかげで、GHG排出量もさぞかし減ったと思いきや、数パーセント程度とか少々残念ですが、（２０３０年・２０５０年目標がどれだけ難しい事なのかが分かったはず）その実際を世界が知ったのです。
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その上での、現実理解と評価の記事です。
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ーーーーー新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのかーーーーー
感染者や死者が少ない日本で弊害のほうが拡大
斎藤 太郎 : ニッセイ基礎研究所 経済調査部長 ；2021/04/16 、
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＞＞＞対面型サービス業の苦境は続く
2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。
日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。
ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。
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＞＞＞日本の対策は失敗ではなくむしろ過剰だった
総死亡者数が減少したこと自体は喜ばしいことだが、そのために犠牲にしていることは少なくない。
日本はもともと新型コロナウイルスの感染者数、死者数が国際的に少ないにもかかわらず、一定の経済活動の制限を行ってきた。
この結果、2020年の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス4.8％となり、感染者数や死者数が圧倒的に多いアメリカのマイナス3.5％を下回った。
・・・・
その要因として経済対策の規模の違い（アメリカ>日本）や潜在成長率の違い（アメリカ>日本）もあるが、感染者数や死者数対比で見て、自発的な行動変容も含めた行動制限が過剰だった可能性もある。また、
直接的な経済損失に加え、自殺者の増加、婚姻件数の激減など、対人接触を避けることによって生じるさまざまな弊害が表面化しつつある。
・・・・・
日本ではインフルエンザで毎年約1000万人が感染し、約3000人が亡くなっていた。
それでも学級閉鎖や一時休校などを除いて特別な社会・経済活動の制限が行われなかったのは、一定程度の感染や死が社会的に許容されていたためと考えられる。
感染者数をゼロにすることは基本的に不可能であり、ワクチン接種の進展が対面型サービスの救世主になるとは限らない。
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新型コロナウイルスについて、日々の増減に一喜一憂するだけでなく、社会的にどこまで許容されるかを議論すべき時期が来ているように思われる。
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https://toyokeizai.net/articles/-/422794
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関連の飲食店の話題として、ワタミの動向です。
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ーーーーワタミ、21年3月期中に居酒屋114店閉店へ 対象を追加ーーーーー
2020年11月13日
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居酒屋大手のワタミは13日、居酒屋など全店の2割にあたる114店を2021年3月末までに閉店すると発表した。
当初は65店を閉店する計画だったが、新型コロナウイルスの流行が長引き、閉店対象を追加する。
不採算店を整理して収益悪化を和らげるとともに、新業態への転換を急ぐ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66223720T11C20A1TJC000/
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自分達の暮らす社会は、政治があります。
しかし、人々とその政治との距離は近すぎず離れすぎず、というのが政治です。
この評論家の皆さん（研究所の皆さんの発言）には、政治の責任だけを主張しているように思えます。
ワクチンがこんなにうまくできて、ここまで抑えてきた、世界の勝利であると思いますが、その前提を当然として、更に評論しています。
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ワタミの例を添付しましたが、われらの「金儲け資本主義」社会では、事業者は事業者の責任で動く必要があるのです。
何故か、MMTの理論（勝手な話でしかない）によれば、幾らでも赤字国債を出して、国民にお金を垂れ流しできると言いたいのでしょう。
政治も明日の選挙のために良い顔をしたいのでしょう、とんでもない世界の流れになっています。
・・・・
此処で言いたいのは、
メディアは「好き勝手に言いたい放題」では、この社会に適応していないということです。
メディアこそ「日本・世界のあり様を冷静に説得する」「できればありうべき社会像」を訴え続ける必要があるということです。
・・・・
メディアこそ、人類の父親です。
正しい道への躾けの責任があります。
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では、草々
２０２２ー２ー１４
森下克介
Posted by もりかつ at 09:31│Comments(0)
