2021年12月25日
「大退職時代」が行く先はどこか
前略
岸田首相の言う「給与増額」は、この流れの中で実現されていくという読みかもしれない。
・・・
しかし、この「大退職時代」は、アメリカの場合はもともとキャリアの価値が評価されたり、新規事業の展開が容易とかいう環境では、ある面納得するところでもある。
日本では、時代が変わりつつあるので同じ流れと観ることができるのかは、疑わしいところである。
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ーーーー「大退職時代」は日本に訪れるか？ーーーー
～欧米「the Great Resignation」との共通点と相違点～
星野 卓也；2021.10.21
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欧米では離職する人が急増しており、「the Great Resignation」(大退職時代)が到来したとして話題になっている。
経済活動の急回復に加え、リモートワークの長期化に伴う労働者の志向の変化などが関係しているようだ。
・・・・
経済回復が道半ばの日本では、転職者数は低迷したままである。
しかし、転職を希望する人の増加ペースには加速がみられる。
転職希望者は事務職、専門職といったホワイトカラー職種であり、この点は欧米との共通部分である。
経済正常化とともにこうした転職希望者が行動を起こすことで転職者数が増加する可能性があろう。
・・・・
仮に経済活動が回復し転職率が正常化した場合、転職者数は2019年の水準を18万人、5％程度上回ると試算される。
直近2021年8月のアメリカの離職者数が2019年8月から2割ほど増えていることに比べれば、規模は小さいともいえる。
現状のデータからは、欧米ほどのダイナミックな変化にはならないことも示唆される。
・・・・
日本ではコロナ前から転職者数の増加が続いてきた。
人手不足の経済環境、日本型雇用慣行是正の動きなどが底流にはあり、流れはコロナ後も変わらないだろう。
労働市場の流動化は日本経済の成長・レジリエンスに貢献するとともに、企業の人材獲得競争を活発化させ賃金・非賃金面での労働者分配を促す力になる。
政府には、労働移動のハードルとなっている制度・慣習を取り除いていくことで、こうした動きを後押しすることが求められる。
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＞＞目次
欧米で起こる“the Great Resignation”
日本でも転職等希望者の増加ペースが加速
経済回復後の転職増が見込まれるが、欧米ほどのダイナミックさはないか
人手不足復活で転職者数は再増加へ、「労働市場の流動化」は労働者分配メカニズムを強化する
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＞＞＞欧米で起こる“the Great Resignation”
欧米では離職する人が急増しており、”the Great Resignation”（大退職時代）として話題になっている。
アメリカの離職率（離職者数/雇用者数）は2021年8月に3.3％に達し過去最高の水準となった（資料１）。
アメリカにおける離職率の上昇は労働供給の不足となって経済回復のボトルネックになると同時に、企業が労働者のつなぎ止めのために待遇を改善する動きもみられ、平均賃金は上昇が加速している。
賃金外のところでも、福利厚生の改善を進める企業も出てきているようだ。
・・・・
ここには、新型コロナウイルスが絡んだ様々な理由が考えられている。
第１の理由はワクチン普及、活動制限緩和による経済環境の急速な改善だ。
欧米諸国は経済正常化に早期に舵を切り、2021年4-6月期にはすでにコロナ発生前のGDP水準を取り戻している。
経済環境の正常化に伴い、求人数や労働環境が改善、転職に踏み切る人が増えているようだ。
各国における調査・各種報道等を見渡していくと、コロナ禍特有の要因も存在するようだ。
例えば、以下のような要因が挙げられている。
・・・
多くの人が長い期間にわたるリモートワークを経験し、プライベートの時間が増す・人間関係のわずらわしさから解放されるといったメリットを体感した結果、オフィスに戻りたくないと考える人が出てきている。
・・・
職場を離れ働き方が大きく変わったことが、自らのキャリアを見直すきっかけとなった。
失職を免れた人たちは、経済活動の制限によって貯蓄額が急増。
金銭的に余裕が出来た人たちが待遇面より自分のやりたいことを職にしたいと考えるようになった。
・・・・
仕事とプライベートの境界があいまいになり、長時間ストレスにさらされた結果、バーンアウト（燃え尽き症候群）してしまった。
コロナ禍はデジタル関連の求人には追い風となっており、専門職の待遇改善、転職増につながっている。
・・・
＞＞＞日本でも転職等希望者の増加ペースが加速
こうした動きは日本でも生じているのだろうか。
そもそも日本は経済回復が道半ばであり、転職者数（前職があり、過去１年間に離職を経験した人数）は低迷している。
2019年（四半期データの平均）の転職者数が351万人であったのに対し、2020年は319万人、2021年前半は279.5万人と減少傾向でコロナ前を大きく下回っている（資料２左図）。
しかしその一方で、このところ動きに変化がみられるのは転職を「希望する」人の数である。
転職等希望者数は2019年に800万人、2020年819万人、2021年前半は841万人だ。
2020年、21年前半と、増加ペースは早まっている（資料２右図）。
・・・
職種別の転職等希望者数の2019・2020年度の比較を行うと、特に大きく増えているのが専門職、事務職であることがわかる（資料３）。
性・雇用形態別にみると、転職を希望しているのは男女ともに正規雇用者である（資料４）。
リモートワークを実施した主体であると考えられるホワイトカラー職において、転職等希望者数が大きく増えた点は、先のthe Great Resignationと重なる点だ。
日本においても、リモートワークによって自らの仕事、キャリアを再考する人が増えた、等の影響で転職を検討する人が増えている可能性があるだろう。
・・・・・・・
企業の人材獲得競争は賃金面、賃金外の福利厚生などの面において、労働者の待遇改善、企業の国内労働者への分配を促す大きな力になる。
目下、企業の労働者への分配を促す観点で賃上げ減税や内部留保課税といった様々な策が議論されている。
しかし、より根本的なところでは労働市場流動化や企業の人材獲得競争活性化が求められよう。
円滑な労働移動によって日本経済の成長力、レジリエンスを高めるとともに、企業による賃金・非賃金面での労働者分配を促すメカニズムを強くする、といった視点での政策議論がもっとあってもよいのではないかと思う。
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https://www.dlri.co.jp/report/macro/174300.html
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日本でも本当に、ホワイトカラーが大退職時代を作っているのか？ 転職希望なのか？
巷には、「脱炭素社会」の話題の底流が浸透していると考えたほうが良い、特に「若者の危機感」に対して「中高年者の、俺達は食い逃げできる」といういい加減な、不良的な言いぐさは逆に青年・壮年層には堪えると思われます。
・・・
間違い・勘違いの理解でしかないのが判らない本当の大人たちが悪い。
「天安門事件には、学生のデモに大人たちが参加、「メディアの関係者」も参加したということです、中国の国民は本当のことが分かっていたので、大人も参加したデモになった。素晴らしいことでしょう。
一方、鄧小平は、これに危機感を感じた、恐ろしかった「文革の嵐」を連想したということです、だから軍を出動させてしまった。
・・・
日本の大人は、共感して一緒にデモはできない、若者は本質が判らないまま「グレタさんのデモ」をまねただけ。
２．２６事件も、吟味が甘いままで決起した、これと同じに見える、日本人のサガ（性）かもしれない・・・。
・・・
何故か、どこにも・誰も本気で地球温暖化議論をして「どんな社会を実現するのか」の議論にならない、政治が悪いというだけである。
しかし、「脱炭素社会」は恐ろしそうだ、だから政治に責任を負わせるデモをしよう！！。
こんな中でも、「現状のままではいけないから、新しいことをしなければだめだ」そんな思考回路だけが空回りしている様に見える。
・・・
「「自給自足・地産地消」の地域共同体・自治州」の様な理解はできてきていると思う、それを現実に繋げるにはどうするか？
最近話題の「グリーン経済」とかいう、「金儲け資本主義」の「グリーンウオッシュ」を批判的に見ていると、どうしていいかわからないまま悩んでいると思える。
やはり、大人を含めた、メディアを含めた多くの議論が始まらないのはおかしいと思います。日本人の・・・。
・・・
では、草々
２０２１－１２－２５
森下克介
岸田首相の言う「給与増額」は、この流れの中で実現されていくという読みかもしれない。
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しかし、この「大退職時代」は、アメリカの場合はもともとキャリアの価値が評価されたり、新規事業の展開が容易とかいう環境では、ある面納得するところでもある。
日本では、時代が変わりつつあるので同じ流れと観ることができるのかは、疑わしいところである。
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ーーーー「大退職時代」は日本に訪れるか？ーーーー
～欧米「the Great Resignation」との共通点と相違点～
星野 卓也；2021.10.21
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欧米では離職する人が急増しており、「the Great Resignation」(大退職時代)が到来したとして話題になっている。
経済活動の急回復に加え、リモートワークの長期化に伴う労働者の志向の変化などが関係しているようだ。
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経済回復が道半ばの日本では、転職者数は低迷したままである。
しかし、転職を希望する人の増加ペースには加速がみられる。
転職希望者は事務職、専門職といったホワイトカラー職種であり、この点は欧米との共通部分である。
経済正常化とともにこうした転職希望者が行動を起こすことで転職者数が増加する可能性があろう。
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仮に経済活動が回復し転職率が正常化した場合、転職者数は2019年の水準を18万人、5％程度上回ると試算される。
直近2021年8月のアメリカの離職者数が2019年8月から2割ほど増えていることに比べれば、規模は小さいともいえる。
現状のデータからは、欧米ほどのダイナミックな変化にはならないことも示唆される。
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日本ではコロナ前から転職者数の増加が続いてきた。
人手不足の経済環境、日本型雇用慣行是正の動きなどが底流にはあり、流れはコロナ後も変わらないだろう。
労働市場の流動化は日本経済の成長・レジリエンスに貢献するとともに、企業の人材獲得競争を活発化させ賃金・非賃金面での労働者分配を促す力になる。
政府には、労働移動のハードルとなっている制度・慣習を取り除いていくことで、こうした動きを後押しすることが求められる。
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＞＞目次
欧米で起こる“the Great Resignation”
日本でも転職等希望者の増加ペースが加速
経済回復後の転職増が見込まれるが、欧米ほどのダイナミックさはないか
人手不足復活で転職者数は再増加へ、「労働市場の流動化」は労働者分配メカニズムを強化する
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＞＞＞欧米で起こる“the Great Resignation”
欧米では離職する人が急増しており、”the Great Resignation”（大退職時代）として話題になっている。
アメリカの離職率（離職者数/雇用者数）は2021年8月に3.3％に達し過去最高の水準となった（資料１）。
アメリカにおける離職率の上昇は労働供給の不足となって経済回復のボトルネックになると同時に、企業が労働者のつなぎ止めのために待遇を改善する動きもみられ、平均賃金は上昇が加速している。
賃金外のところでも、福利厚生の改善を進める企業も出てきているようだ。
・・・・
ここには、新型コロナウイルスが絡んだ様々な理由が考えられている。
第１の理由はワクチン普及、活動制限緩和による経済環境の急速な改善だ。
欧米諸国は経済正常化に早期に舵を切り、2021年4-6月期にはすでにコロナ発生前のGDP水準を取り戻している。
経済環境の正常化に伴い、求人数や労働環境が改善、転職に踏み切る人が増えているようだ。
各国における調査・各種報道等を見渡していくと、コロナ禍特有の要因も存在するようだ。
例えば、以下のような要因が挙げられている。
・・・
多くの人が長い期間にわたるリモートワークを経験し、プライベートの時間が増す・人間関係のわずらわしさから解放されるといったメリットを体感した結果、オフィスに戻りたくないと考える人が出てきている。
・・・
職場を離れ働き方が大きく変わったことが、自らのキャリアを見直すきっかけとなった。
失職を免れた人たちは、経済活動の制限によって貯蓄額が急増。
金銭的に余裕が出来た人たちが待遇面より自分のやりたいことを職にしたいと考えるようになった。
・・・・
仕事とプライベートの境界があいまいになり、長時間ストレスにさらされた結果、バーンアウト（燃え尽き症候群）してしまった。
コロナ禍はデジタル関連の求人には追い風となっており、専門職の待遇改善、転職増につながっている。
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＞＞＞日本でも転職等希望者の増加ペースが加速
こうした動きは日本でも生じているのだろうか。
そもそも日本は経済回復が道半ばであり、転職者数（前職があり、過去１年間に離職を経験した人数）は低迷している。
2019年（四半期データの平均）の転職者数が351万人であったのに対し、2020年は319万人、2021年前半は279.5万人と減少傾向でコロナ前を大きく下回っている（資料２左図）。
しかしその一方で、このところ動きに変化がみられるのは転職を「希望する」人の数である。
転職等希望者数は2019年に800万人、2020年819万人、2021年前半は841万人だ。
2020年、21年前半と、増加ペースは早まっている（資料２右図）。
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職種別の転職等希望者数の2019・2020年度の比較を行うと、特に大きく増えているのが専門職、事務職であることがわかる（資料３）。
性・雇用形態別にみると、転職を希望しているのは男女ともに正規雇用者である（資料４）。
リモートワークを実施した主体であると考えられるホワイトカラー職において、転職等希望者数が大きく増えた点は、先のthe Great Resignationと重なる点だ。
日本においても、リモートワークによって自らの仕事、キャリアを再考する人が増えた、等の影響で転職を検討する人が増えている可能性があるだろう。
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企業の人材獲得競争は賃金面、賃金外の福利厚生などの面において、労働者の待遇改善、企業の国内労働者への分配を促す大きな力になる。
目下、企業の労働者への分配を促す観点で賃上げ減税や内部留保課税といった様々な策が議論されている。
しかし、より根本的なところでは労働市場流動化や企業の人材獲得競争活性化が求められよう。
円滑な労働移動によって日本経済の成長力、レジリエンスを高めるとともに、企業による賃金・非賃金面での労働者分配を促すメカニズムを強くする、といった視点での政策議論がもっとあってもよいのではないかと思う。
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https://www.dlri.co.jp/report/macro/174300.html
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日本でも本当に、ホワイトカラーが大退職時代を作っているのか？ 転職希望なのか？
巷には、「脱炭素社会」の話題の底流が浸透していると考えたほうが良い、特に「若者の危機感」に対して「中高年者の、俺達は食い逃げできる」といういい加減な、不良的な言いぐさは逆に青年・壮年層には堪えると思われます。
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間違い・勘違いの理解でしかないのが判らない本当の大人たちが悪い。
「天安門事件には、学生のデモに大人たちが参加、「メディアの関係者」も参加したということです、中国の国民は本当のことが分かっていたので、大人も参加したデモになった。素晴らしいことでしょう。
一方、鄧小平は、これに危機感を感じた、恐ろしかった「文革の嵐」を連想したということです、だから軍を出動させてしまった。
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日本の大人は、共感して一緒にデモはできない、若者は本質が判らないまま「グレタさんのデモ」をまねただけ。
２．２６事件も、吟味が甘いままで決起した、これと同じに見える、日本人のサガ（性）かもしれない・・・。
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何故か、どこにも・誰も本気で地球温暖化議論をして「どんな社会を実現するのか」の議論にならない、政治が悪いというだけである。
しかし、「脱炭素社会」は恐ろしそうだ、だから政治に責任を負わせるデモをしよう！！。
こんな中でも、「現状のままではいけないから、新しいことをしなければだめだ」そんな思考回路だけが空回りしている様に見える。
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「「自給自足・地産地消」の地域共同体・自治州」の様な理解はできてきていると思う、それを現実に繋げるにはどうするか？
最近話題の「グリーン経済」とかいう、「金儲け資本主義」の「グリーンウオッシュ」を批判的に見ていると、どうしていいかわからないまま悩んでいると思える。
やはり、大人を含めた、メディアを含めた多くの議論が始まらないのはおかしいと思います。日本人の・・・。
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では、草々
２０２１－１２－２５
森下克介
Posted by もりかつ at 10:46│Comments(0)
