2024年12月27日
N・Y州で「化石燃料企業」に罰金を課すことになった、頑張れ！
前略
嘗てのカリフォルニア州の自動車排ガス規制や、土壌汚染規制の法律の話題が一緒に思い出されて来た。
この先が、大きく世界的な運動になることを期待したい。
・・・・・
それにしても、本格的な地球全体の人類全体の議論へと発展してもらわないと困る。
トランプさんの共和党政治で、大きく動いてほしいものです。
最近の韓国の「イ・ジェミョンさん」がなんだか心変わりしたといいう話が有るように、キチンと世界を見る目を開いてほしいものです。
・・・・
兎に角、グテーレスさんが叫んでいる「地球沸騰」や「脱GDP」ぐらいは本気で議論して行動に移してほしいものです。
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---ーーー米ＮＹ州、気候変動で化石燃料企業に総額750億ドルの罰金ーーーーー
Jonathan Allen 、２０２４－１２－２７，ロイター、
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［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米東部ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は２６日、気候への悪影響を及ぼした損害賠償として化石燃料企業に今後２５年間で総額７５０億ドルの罰金を科す法案に署名して成立した。
このような法律を成立させた米国州は、今年夏の東部バーモント州に続いて２番目。
・・・・・・・
気候変動の法的責任がある石油やガス、石炭企業が対象。
同州環境保全局が世界全体の温室効果ガス排出量が１０億トンを超えると判断した企業に適用される。
・・・・・・
被害回復と適応策に充てる費用はこれまで個々の納税者が負担してきたが、成立した法律を通じて今後は一部を化石燃料関連企業にも負担させる。
集めた資金は気候変動の影響を緩和するために使い、道路や交通網、上下水道管理、建物、他のインフラの適応策などに充てられる。
・・・・・
この法律は、有毒廃棄物の浄化費用の支払いを汚染業者に義務づけた既存の州および連邦の法律「包括的環境対処・補償・責任法(スーパーファンド法)」をモデルとしている。
・・・・・
法案の共同提出者のニューヨーク州議会上院のリズ・クルーガー議員（民主党）は声明で、ニューヨーク州で異常気象に適応する費用が２０５０年までに５０００億ドル超かかると指摘。
大手石油会社は２１年１月以降、１兆ドル以上の利益を上げており、化石燃料の採掘と燃焼が気候変動の一因だったことは少なくとも１９７０年代から認識していたと批判した。
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https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%EF%BD%8E%EF%BD%99%E5%B7%9E-%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%A7%E5%8C%96%E7%9F%B3%E7%87%83%E6%96%99%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E7%B7%8F%E9%A1%8D750%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%BD%B0%E9%87%91/ar-AA1wxDBh?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=d41537f8bb7c42859c820f729fc821d2&ei=9
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スーパーファンド法とは、
米国で汚染土壌の浄化や補償を目的とした法律の通称で、正式には「包括的環境対応・補償・責任法（CERCLA）」と呼ばれます。
1978年にニューヨーク州ラブ・カナルで発生した廃棄化学物質による汚染事件をきっかけに、1980年に制定されました。
スーパーファンド法の主な内容は次のとおりです。
汚染土壌の浄化費用を特定の化学製品や石油の製造・輸入業者から原料税として徴収し、信託基金（スーパーファンド）を設立する
汚染の有無に関する事前調査を企業に義務づける
汚染原因者を特定できなかったり、特定できても原因者が浄化しない場合は、環境保護庁（EPA）が浄化し、その費用を汚染原因者に償還させる
スーパーファンド法では、有害物質に関与した全ての潜在的責任当事者（PRP）が浄化の費用負担を負うという責任範囲が広く、PRPには現在の施設所有・管理者だけでなく、有害物質の発生者や輸送業者、融資金融機関などが含まれます。
スーパーファンド法により、汚染の発生防止に寄与する一方で、資金が裁判や調査費用につぎ込まれ浄化が進まない原因とも指摘されています。
・・・・・・
アメリカ合衆国のカリフォルニア州では、次のような「排気ガス規制」が実施されています。
ZEV規制：州内で販売する自動車の一定比率を、電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車（ZEV）にすることを義務付けています。2022年8月には、2035年までに州内で販売するすべての新車、ピックアップトラック、SUVをZEVにすることを義務付ける規則が承認されました。
OBD規制：自動車本来の走行機能の自己診断ではなく、大気汚染につながる排出ガス抑制装置の故障を診断するシステムの搭載を義務付けています。
LEV規制：1994年モデルから適用されている排出ガス規制の適合車を指します。
カリフォルニア州は、1966年にアメリカ初の排出ガス規制を制定した経緯などから、連邦と異なる独自規制が認められています。
アメリカでは、大気汚染防止のための排出ガス規制は、連邦環境保護庁（EPA）のTier2と、カリフォルニア大気資源局（CARB）のLEV2規制が存在します。
・・・・・
世界が動くのは、遅い。
それでもプーチンさんも心変わりしてほしいものです。
その結果が、脱化石燃料、地球全緑化への驀進に繋がって欲しいものです。
では、草々
２０２４－１２－２７
森下克介
嘗てのカリフォルニア州の自動車排ガス規制や、土壌汚染規制の法律の話題が一緒に思い出されて来た。
この先が、大きく世界的な運動になることを期待したい。
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それにしても、本格的な地球全体の人類全体の議論へと発展してもらわないと困る。
トランプさんの共和党政治で、大きく動いてほしいものです。
最近の韓国の「イ・ジェミョンさん」がなんだか心変わりしたといいう話が有るように、キチンと世界を見る目を開いてほしいものです。
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兎に角、グテーレスさんが叫んでいる「地球沸騰」や「脱GDP」ぐらいは本気で議論して行動に移してほしいものです。
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---ーーー米ＮＹ州、気候変動で化石燃料企業に総額750億ドルの罰金ーーーーー
Jonathan Allen 、２０２４－１２－２７，ロイター、
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［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米東部ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は２６日、気候への悪影響を及ぼした損害賠償として化石燃料企業に今後２５年間で総額７５０億ドルの罰金を科す法案に署名して成立した。
このような法律を成立させた米国州は、今年夏の東部バーモント州に続いて２番目。
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気候変動の法的責任がある石油やガス、石炭企業が対象。
同州環境保全局が世界全体の温室効果ガス排出量が１０億トンを超えると判断した企業に適用される。
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被害回復と適応策に充てる費用はこれまで個々の納税者が負担してきたが、成立した法律を通じて今後は一部を化石燃料関連企業にも負担させる。
集めた資金は気候変動の影響を緩和するために使い、道路や交通網、上下水道管理、建物、他のインフラの適応策などに充てられる。
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この法律は、有毒廃棄物の浄化費用の支払いを汚染業者に義務づけた既存の州および連邦の法律「包括的環境対処・補償・責任法(スーパーファンド法)」をモデルとしている。
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法案の共同提出者のニューヨーク州議会上院のリズ・クルーガー議員（民主党）は声明で、ニューヨーク州で異常気象に適応する費用が２０５０年までに５０００億ドル超かかると指摘。
大手石油会社は２１年１月以降、１兆ドル以上の利益を上げており、化石燃料の採掘と燃焼が気候変動の一因だったことは少なくとも１９７０年代から認識していたと批判した。
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https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%EF%BD%8E%EF%BD%99%E5%B7%9E-%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%A7%E5%8C%96%E7%9F%B3%E7%87%83%E6%96%99%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E7%B7%8F%E9%A1%8D750%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%BD%B0%E9%87%91/ar-AA1wxDBh?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=d41537f8bb7c42859c820f729fc821d2&ei=9
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スーパーファンド法とは、
米国で汚染土壌の浄化や補償を目的とした法律の通称で、正式には「包括的環境対応・補償・責任法（CERCLA）」と呼ばれます。
1978年にニューヨーク州ラブ・カナルで発生した廃棄化学物質による汚染事件をきっかけに、1980年に制定されました。
スーパーファンド法の主な内容は次のとおりです。
汚染土壌の浄化費用を特定の化学製品や石油の製造・輸入業者から原料税として徴収し、信託基金（スーパーファンド）を設立する
汚染の有無に関する事前調査を企業に義務づける
汚染原因者を特定できなかったり、特定できても原因者が浄化しない場合は、環境保護庁（EPA）が浄化し、その費用を汚染原因者に償還させる
スーパーファンド法では、有害物質に関与した全ての潜在的責任当事者（PRP）が浄化の費用負担を負うという責任範囲が広く、PRPには現在の施設所有・管理者だけでなく、有害物質の発生者や輸送業者、融資金融機関などが含まれます。
スーパーファンド法により、汚染の発生防止に寄与する一方で、資金が裁判や調査費用につぎ込まれ浄化が進まない原因とも指摘されています。
・・・・・・
アメリカ合衆国のカリフォルニア州では、次のような「排気ガス規制」が実施されています。
ZEV規制：州内で販売する自動車の一定比率を、電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車（ZEV）にすることを義務付けています。2022年8月には、2035年までに州内で販売するすべての新車、ピックアップトラック、SUVをZEVにすることを義務付ける規則が承認されました。
OBD規制：自動車本来の走行機能の自己診断ではなく、大気汚染につながる排出ガス抑制装置の故障を診断するシステムの搭載を義務付けています。
LEV規制：1994年モデルから適用されている排出ガス規制の適合車を指します。
カリフォルニア州は、1966年にアメリカ初の排出ガス規制を制定した経緯などから、連邦と異なる独自規制が認められています。
アメリカでは、大気汚染防止のための排出ガス規制は、連邦環境保護庁（EPA）のTier2と、カリフォルニア大気資源局（CARB）のLEV2規制が存在します。
・・・・・
世界が動くのは、遅い。
それでもプーチンさんも心変わりしてほしいものです。
その結果が、脱化石燃料、地球全緑化への驀進に繋がって欲しいものです。
では、草々
２０２４－１２－２７
森下克介
Posted by もりかつ at 10:02│Comments(0)
