2024年12月21日
「GHG排出実質ゼロ」、「地球沸騰」という議論がない
前略
トヨタ会長は正しい。
絶対正しいが、２０５０年には、「GHG排出を実質ゼロ」にしないと、どんなことになるかをきちんと議論していないということが「致命的に不足」しているということです。
・・・・・
大変良いことです。
世界中で議論すればいいのです。ITによる電力不足をどうするうかとか、自動車をハイブリッドで沢山作ったら、大丈夫なのか？？？？？
それで、GHG排出がほぼゼロになるんならいいけど・・・・・・・・・
本当の議論する必要があるのは、少なくとも２０５０年以降もGHGを出していたら、我々の生活はどうなるか？？？？？？？？であろう！！！
・・・・
どうしてこの議論がされないのか判らない。判っていても議論したくないのだ！！！！
だとしたら、２０５０年目標を無視して、みんなのたれ死ねばいい！！！！！
何度も書いているが、グテーレスさんの云いう「地球沸騰」と「脱GDP」の議論すらできない人間世界は、やはりのたれ死ぬだけ！！！！
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ーーーーーートヨタ会長「EVシフトなら原発10基」発言に呼応？ビル・ゲイツが狙う“金脈”とはーーーーー
斉藤壮司,佐藤雅哉 、ダイヤモンド・オンライン、２０２４－１２－２１，
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
IT技術の進展につれて、社会のアキレス腱となるのが、電力供給だ。
世界の電力需要は2050年には現在よりも80～150％以上増加すると見込まれており、地球温暖化問題を踏まえると脱炭素電源の増設が急務だ。
そこでビル・ゲイツほかIT業界の巨人たちは、核エネルギーに注目しているという。
※本稿は、斉藤壮司・佐藤雅哉『核エネルギー革命2030 核融合と4種の新型原子炉がひらく脱炭素新ビジネス』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。
・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞ITの爆発的な普及につれて、膨大な電力が必要となる。
国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、世界の電力需要は現在から2050年に向けて80％から150％以上増加することが見込まれている。
予測に幅があるのは複数のシナリオを想定しているためだが、どのみち大幅に増えることには変わりない。
・・・・・・
世界的に電力需要が増え続ける身近な例の1つが、人工知能（AI）技術やクラウドコンピューティング技術、暗号通貨技術をはじめとする、ITの爆発的な普及である。
例えば、昨今ブームとなっている生成AIでは、画像処理半導体（GPU）による膨大な学習を必要とする。
そして、それらを支えるデータセンターの電力需要は、右肩上がりで増えることが予測されている。
同じく国際エネルギー機関（IEA）によると、2026年の世界におけるデータセンターの消費電力は2022年の2倍以上に急増する見込みで、これは「日本の電力消費量にほぼ匹敵する」（国際エネルギー機関）というから驚きだ。
このことに気づいたIT業界の著名人は既に原子力発電や核融合発電に手を伸ばしている。
その1人が、生成AIサービス「ChatGPT」を開発する米オープンAIの最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏だ。
アルトマン氏は小型原子炉を開発するスタートアップ、米オクロを支援している他、核融合炉の実現を目指す米ヘリオン・エナジーにも出資している。
・・・・
もっと大胆な動きをしているのは米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏だろう。
核エネルギー推進派として知られる同氏は原子力スタートアップの米テラパワーの設立者だ。
同社は原子力大手の米GE日立ニュークリア・エナジーと組み、新型原子炉の1つである高速炉（FR）を開発する。
2024年6月には2030年の稼働を目指して、米ワイオミング州でナトリウム冷却高速炉「ナトリウム（Natrium）」の実証炉の建設を始めた。
・・・・・
＞＞＞ IT業界の巨人たちは増大する電力需要を自らの商機と考え、核エネルギーを前向きに捉えている。
「電化電化！」の大合唱に、トヨタ会長は「だったら原発を」
カーボンニュートラルの達成に原子力発電のような脱炭素電源の確保が不可欠であることを国内で知らしめた出来事がある。
日本政府が発表した「2050年にカーボンニュートラルを達成する」との方針に関連して、日本自動車工業会（JAMA）の豊田章男会長（当時）が2020年12月に開いた記者会見だ。
豊田氏は、国内全ての乗用車を電池とモーターだけで走る電気自動車（BEV）に置き換えた場合、夏の電力ピーク時に電力不足が発生する可能性があると指摘。
国内の発電能力を10～15％増やす必要があり、原子力発電であれば10基、火力発電であれば20基を増設する規模であるとして物議を醸した。
自動車産業では、化石燃料を直接燃やすエンジン車から電気自動車（BEV）を含む電動車への移行が始まっている。
製造業の中でも特に温暖化ガスの排出量が多い鉄鋼業では、石炭を使った製鉄プロセスである高炉から、電気で鉄を造る電炉への転換を目指す動きが活発化している。
・・・・・
このような「電化」は、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温暖化ガスの排出削減に効果があるとされる。
しかし、その電気の発電で火力発電に頼るのであれば、カーボンニュートラルの理想からは遠ざかってしまう。
電化を進めるにあたっては、温暖化ガスの排出が少ない電源を並行して増すことが重要な課題だ。
当時の豊田氏の発言は、電気自動車（BEV）だけが自動車の未来であるかのように報道する当時のメディアの論調に異論を唱える意図で、必ずしも原子力発電所の増設を主張したわけではない。
とはいえ、図らずも温暖化対策が一筋縄ではいかない規模の課題であることや、温暖化ガスの排出削減に核エネルギーが有効であると、改めて世間が知るきっかけとなった。
・・・・・
＞＞＞太陽まかせ風まかせの不安定を、火力発電所が支えている皮肉
温暖化ガスを排出しない電源といえば、太陽光発電や風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入が、日本を含め、世界で急ピッチに進んでいる。
むしろ、核エネルギーよりも再生可能エネルギーの方が、規模の面では脱炭素電源として主流になりそうな勢いだ。
国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年における全世界の発電量のうち、再生可能エネルギー由来は30％を占め、最も控えめの予測でも、2030年までに50％近くまで上昇する見込みだ。
再生可能エネルギーだけで大量の電力を、長期間にわたって安定かつ安価に供給できるのであれば、理想かもしれない。
だが実際はそううまくいきそうにないのが現状だ。
再生可能エネルギーを増やすだけでは、増大する電力需要を賄うのと並行して、2050年までにカーボンニュートラルを達成するのは難しい。
・・・・
＞＞＞ 再生可能エネルギーとして代表的な太陽光発電や風力発電には、現時点で2つの課題がある。
1つめは、天候に左右されやすいこと。
もう1つは、火力発電や原子力発電と比べて、広い設置面積を必要とする点だ（図1-10）。
当たり前のような話だが、太陽光発電が発電できるのは晴天の時だけで、風力発電は風が吹いた時だけだ。
再生可能エネルギーだけに頼ると、電力が必要な時に発電できず、不要な時に余分な電力を発電するという状況が起きうる。
つまり、間欠性が課題とされているのだ。
再生可能エネルギーの間欠性を現在補っているのは柔軟に出力を調整しやすい火力発電である。
再生可能エネルギーを大量に導入したからといって、単純に全ての火力発電を廃止できる状況にないのはこのためだ。
出力の柔軟な調整は不得意ではあるものの、稼働時に温暖化ガスを排出しないベースロード電源の選択肢は今のところ原子力発電しか見当たらない。
・・・・
＞＞＞広大な土地を使う割には、再エネの発電量は小さい
太陽光発電や風力発電のもう1つの課題が、広い設置面積を必要とする割に、発電出力が小さいことだ。
実際の発電所で比較してみよう。
2018年に稼働した日本最大級の太陽光発電所「瀬戸内 Kirei太陽光発電所」。
約260ヘクタール（東京ドーム56個分）の敷地で、最大電気出力235メガワットを生み出す。
一般家庭約8万世帯分に相当する規模だ。
・・・・
風力発電も、広い設置面積が必要なのは同じだ。2020年に稼働した「ウィンドファームつがる」（青森県つがる市）は、陸上風力発電所として国内最大規模を誇る。
長さ約50メートルのブレード（羽根）を備えた風力発電機38基を設置して、総出力121.6メガワットの電力を生み出す。同発電所の敷地は広大で、その風力発電機は、青森県の日本海側の海岸、およそ南北10キロメートルの範囲に点在している。
こうした大規模な太陽光発電や風力発電は、導入コストの低減やFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）に支えられ、全国で普及が進んできた。ところが、先に例として挙げた太陽光発電所と風力発電所の電気出力は、どちらも、火力発電所や原子力発電所1基あたりの電気出力に満たない。
・・・・・
例えば、2020年に運転を開始した電源開発の竹原火力発電所（広島県竹原市）の新1号機は、単体で600メガワットの最大出力がある。
敷地内の他の発電機と合わせた最大出力は合計1.3ギガワットに上る。
一方、郊外緑地を含む同発電所の敷地面積は約40.8ヘクタール（約40万8000平方メートル）に過ぎない。
前出の太陽光発電所が、最大の電気出力235メガワットで敷地面積260ヘクタールだったのを思い出してほしい。
小さな設置面積で済むのは、原子力発電所も同じだ。
資源エネルギー庁によると、電気出力1ギガワット級の原子力発電所の場合、敷地面積は1基あたり約60ヘクタール（0.6平方キロメートル）となっている。
ただし、仮に原子力発電所で放射能漏れを伴う事故が発生した場合には影響が広範囲にわたる。
正常時の敷地面積だけで比較するのはややフェアではないのは確かだ。
・・・・
＞＞＞山手線内側にパネルを敷き詰めて、ようやく原発1基ぶんの発電量
ここまでの比較では設備利用率を考慮していないが、液化天然ガス（LNG）火力発電と原子力発電は70％、太陽光発電（事業用）は17％、風力発電（陸上）は25％という数字を考慮すると、長期間にわたって発電を続けた場合の敷地面積あたりの発電量は、火力発電や原子力発電がさらに有利となる。
太陽光発電や風力発電が大きな発電量を賄うためには、設置場所に苦労するのが目に見えているのだ。
・・・・
設備利用率を考慮した上で、電気出力1ギガワットの原子力発電所1年分と同じ発電量を得るために必要な設置面積を計算するとどうなるだろうか。
資源エネルギー庁の資料を引用すると、太陽光発電で約58平方キロメートル、風力発電であれば約214平方キロメートルという計算になる。
約58平方キロメートルという数字は、東京の山手線の内側とほぼ同じになる。
さらに、風力発電ではその3倍以上の面積が必要となる計算だ。
例えば、太陽光発電であれば山間部の活用が、風力発電では洋上風力の活用が、設置面積を増やす有力な手段の1つになりそうだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E4%BC%9A%E9%95%B7-ev%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BA10%E5%9F%BA-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%91%BC%E5%BF%9C-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86-%E9%87%91%E8%84%88-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1wfDff?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=8df8f8e1598e4b2f9007ec2cdb6a471c&ei=8#
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どうして、気候危機に関しての「GHG排出実質ゼロ」とか「地球沸騰」とか言いう議論が全くない・・・・
これでいいのか？？？？？
・・・・・
では、草々
２０２４－１２－２１
森下克介
トヨタ会長は正しい。
絶対正しいが、２０５０年には、「GHG排出を実質ゼロ」にしないと、どんなことになるかをきちんと議論していないということが「致命的に不足」しているということです。
・・・・・
大変良いことです。
世界中で議論すればいいのです。ITによる電力不足をどうするうかとか、自動車をハイブリッドで沢山作ったら、大丈夫なのか？？？？？
それで、GHG排出がほぼゼロになるんならいいけど・・・・・・・・・
本当の議論する必要があるのは、少なくとも２０５０年以降もGHGを出していたら、我々の生活はどうなるか？？？？？？？？であろう！！！
・・・・
どうしてこの議論がされないのか判らない。判っていても議論したくないのだ！！！！
だとしたら、２０５０年目標を無視して、みんなのたれ死ねばいい！！！！！
何度も書いているが、グテーレスさんの云いう「地球沸騰」と「脱GDP」の議論すらできない人間世界は、やはりのたれ死ぬだけ！！！！
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ーーーーーートヨタ会長「EVシフトなら原発10基」発言に呼応？ビル・ゲイツが狙う“金脈”とはーーーーー
斉藤壮司,佐藤雅哉 、ダイヤモンド・オンライン、２０２４－１２－２１，
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IT技術の進展につれて、社会のアキレス腱となるのが、電力供給だ。
世界の電力需要は2050年には現在よりも80～150％以上増加すると見込まれており、地球温暖化問題を踏まえると脱炭素電源の増設が急務だ。
そこでビル・ゲイツほかIT業界の巨人たちは、核エネルギーに注目しているという。
※本稿は、斉藤壮司・佐藤雅哉『核エネルギー革命2030 核融合と4種の新型原子炉がひらく脱炭素新ビジネス』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。
・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞ITの爆発的な普及につれて、膨大な電力が必要となる。
国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、世界の電力需要は現在から2050年に向けて80％から150％以上増加することが見込まれている。
予測に幅があるのは複数のシナリオを想定しているためだが、どのみち大幅に増えることには変わりない。
・・・・・・
世界的に電力需要が増え続ける身近な例の1つが、人工知能（AI）技術やクラウドコンピューティング技術、暗号通貨技術をはじめとする、ITの爆発的な普及である。
例えば、昨今ブームとなっている生成AIでは、画像処理半導体（GPU）による膨大な学習を必要とする。
そして、それらを支えるデータセンターの電力需要は、右肩上がりで増えることが予測されている。
同じく国際エネルギー機関（IEA）によると、2026年の世界におけるデータセンターの消費電力は2022年の2倍以上に急増する見込みで、これは「日本の電力消費量にほぼ匹敵する」（国際エネルギー機関）というから驚きだ。
このことに気づいたIT業界の著名人は既に原子力発電や核融合発電に手を伸ばしている。
その1人が、生成AIサービス「ChatGPT」を開発する米オープンAIの最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏だ。
アルトマン氏は小型原子炉を開発するスタートアップ、米オクロを支援している他、核融合炉の実現を目指す米ヘリオン・エナジーにも出資している。
・・・・
もっと大胆な動きをしているのは米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏だろう。
核エネルギー推進派として知られる同氏は原子力スタートアップの米テラパワーの設立者だ。
同社は原子力大手の米GE日立ニュークリア・エナジーと組み、新型原子炉の1つである高速炉（FR）を開発する。
2024年6月には2030年の稼働を目指して、米ワイオミング州でナトリウム冷却高速炉「ナトリウム（Natrium）」の実証炉の建設を始めた。
・・・・・
＞＞＞ IT業界の巨人たちは増大する電力需要を自らの商機と考え、核エネルギーを前向きに捉えている。
「電化電化！」の大合唱に、トヨタ会長は「だったら原発を」
カーボンニュートラルの達成に原子力発電のような脱炭素電源の確保が不可欠であることを国内で知らしめた出来事がある。
日本政府が発表した「2050年にカーボンニュートラルを達成する」との方針に関連して、日本自動車工業会（JAMA）の豊田章男会長（当時）が2020年12月に開いた記者会見だ。
豊田氏は、国内全ての乗用車を電池とモーターだけで走る電気自動車（BEV）に置き換えた場合、夏の電力ピーク時に電力不足が発生する可能性があると指摘。
国内の発電能力を10～15％増やす必要があり、原子力発電であれば10基、火力発電であれば20基を増設する規模であるとして物議を醸した。
自動車産業では、化石燃料を直接燃やすエンジン車から電気自動車（BEV）を含む電動車への移行が始まっている。
製造業の中でも特に温暖化ガスの排出量が多い鉄鋼業では、石炭を使った製鉄プロセスである高炉から、電気で鉄を造る電炉への転換を目指す動きが活発化している。
・・・・・
このような「電化」は、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温暖化ガスの排出削減に効果があるとされる。
しかし、その電気の発電で火力発電に頼るのであれば、カーボンニュートラルの理想からは遠ざかってしまう。
電化を進めるにあたっては、温暖化ガスの排出が少ない電源を並行して増すことが重要な課題だ。
当時の豊田氏の発言は、電気自動車（BEV）だけが自動車の未来であるかのように報道する当時のメディアの論調に異論を唱える意図で、必ずしも原子力発電所の増設を主張したわけではない。
とはいえ、図らずも温暖化対策が一筋縄ではいかない規模の課題であることや、温暖化ガスの排出削減に核エネルギーが有効であると、改めて世間が知るきっかけとなった。
・・・・・
＞＞＞太陽まかせ風まかせの不安定を、火力発電所が支えている皮肉
温暖化ガスを排出しない電源といえば、太陽光発電や風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入が、日本を含め、世界で急ピッチに進んでいる。
むしろ、核エネルギーよりも再生可能エネルギーの方が、規模の面では脱炭素電源として主流になりそうな勢いだ。
国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年における全世界の発電量のうち、再生可能エネルギー由来は30％を占め、最も控えめの予測でも、2030年までに50％近くまで上昇する見込みだ。
再生可能エネルギーだけで大量の電力を、長期間にわたって安定かつ安価に供給できるのであれば、理想かもしれない。
だが実際はそううまくいきそうにないのが現状だ。
再生可能エネルギーを増やすだけでは、増大する電力需要を賄うのと並行して、2050年までにカーボンニュートラルを達成するのは難しい。
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＞＞＞ 再生可能エネルギーとして代表的な太陽光発電や風力発電には、現時点で2つの課題がある。
1つめは、天候に左右されやすいこと。
もう1つは、火力発電や原子力発電と比べて、広い設置面積を必要とする点だ（図1-10）。
当たり前のような話だが、太陽光発電が発電できるのは晴天の時だけで、風力発電は風が吹いた時だけだ。
再生可能エネルギーだけに頼ると、電力が必要な時に発電できず、不要な時に余分な電力を発電するという状況が起きうる。
つまり、間欠性が課題とされているのだ。
再生可能エネルギーの間欠性を現在補っているのは柔軟に出力を調整しやすい火力発電である。
再生可能エネルギーを大量に導入したからといって、単純に全ての火力発電を廃止できる状況にないのはこのためだ。
出力の柔軟な調整は不得意ではあるものの、稼働時に温暖化ガスを排出しないベースロード電源の選択肢は今のところ原子力発電しか見当たらない。
・・・・
＞＞＞広大な土地を使う割には、再エネの発電量は小さい
太陽光発電や風力発電のもう1つの課題が、広い設置面積を必要とする割に、発電出力が小さいことだ。
実際の発電所で比較してみよう。
2018年に稼働した日本最大級の太陽光発電所「瀬戸内 Kirei太陽光発電所」。
約260ヘクタール（東京ドーム56個分）の敷地で、最大電気出力235メガワットを生み出す。
一般家庭約8万世帯分に相当する規模だ。
・・・・
風力発電も、広い設置面積が必要なのは同じだ。2020年に稼働した「ウィンドファームつがる」（青森県つがる市）は、陸上風力発電所として国内最大規模を誇る。
長さ約50メートルのブレード（羽根）を備えた風力発電機38基を設置して、総出力121.6メガワットの電力を生み出す。同発電所の敷地は広大で、その風力発電機は、青森県の日本海側の海岸、およそ南北10キロメートルの範囲に点在している。
こうした大規模な太陽光発電や風力発電は、導入コストの低減やFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）に支えられ、全国で普及が進んできた。ところが、先に例として挙げた太陽光発電所と風力発電所の電気出力は、どちらも、火力発電所や原子力発電所1基あたりの電気出力に満たない。
・・・・・
例えば、2020年に運転を開始した電源開発の竹原火力発電所（広島県竹原市）の新1号機は、単体で600メガワットの最大出力がある。
敷地内の他の発電機と合わせた最大出力は合計1.3ギガワットに上る。
一方、郊外緑地を含む同発電所の敷地面積は約40.8ヘクタール（約40万8000平方メートル）に過ぎない。
前出の太陽光発電所が、最大の電気出力235メガワットで敷地面積260ヘクタールだったのを思い出してほしい。
小さな設置面積で済むのは、原子力発電所も同じだ。
資源エネルギー庁によると、電気出力1ギガワット級の原子力発電所の場合、敷地面積は1基あたり約60ヘクタール（0.6平方キロメートル）となっている。
ただし、仮に原子力発電所で放射能漏れを伴う事故が発生した場合には影響が広範囲にわたる。
正常時の敷地面積だけで比較するのはややフェアではないのは確かだ。
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＞＞＞山手線内側にパネルを敷き詰めて、ようやく原発1基ぶんの発電量
ここまでの比較では設備利用率を考慮していないが、液化天然ガス（LNG）火力発電と原子力発電は70％、太陽光発電（事業用）は17％、風力発電（陸上）は25％という数字を考慮すると、長期間にわたって発電を続けた場合の敷地面積あたりの発電量は、火力発電や原子力発電がさらに有利となる。
太陽光発電や風力発電が大きな発電量を賄うためには、設置場所に苦労するのが目に見えているのだ。
・・・・
設備利用率を考慮した上で、電気出力1ギガワットの原子力発電所1年分と同じ発電量を得るために必要な設置面積を計算するとどうなるだろうか。
資源エネルギー庁の資料を引用すると、太陽光発電で約58平方キロメートル、風力発電であれば約214平方キロメートルという計算になる。
約58平方キロメートルという数字は、東京の山手線の内側とほぼ同じになる。
さらに、風力発電ではその3倍以上の面積が必要となる計算だ。
例えば、太陽光発電であれば山間部の活用が、風力発電では洋上風力の活用が、設置面積を増やす有力な手段の1つになりそうだ。
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https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E4%BC%9A%E9%95%B7-ev%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BA10%E5%9F%BA-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%91%BC%E5%BF%9C-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86-%E9%87%91%E8%84%88-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1wfDff?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=8df8f8e1598e4b2f9007ec2cdb6a471c&ei=8#
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どうして、気候危機に関しての「GHG排出実質ゼロ」とか「地球沸騰」とか言いう議論が全くない・・・・
これでいいのか？？？？？
・・・・・
では、草々
２０２４－１２－２１
森下克介
Posted by もりかつ at 17:18│Comments(0)
