2024年10月23日
「地球沸騰」と「脱GDP」の行動計画があったが・・・・
前略
国連の「脱GDP」に向けた報告ということで、楽しいにダウンロード紙面に目を走らせました。
一時には、EUから「既に＋１．５度を越えた」という発表がありました。その後は話題になりません。
どうも、それはある一瞬のデータだったので、通年の平均気温ではないから、意味がない、ということのようです。
・・・・
そんな局所的な議論ではなく、「既に＋１．５度は目の前に来ている」という認識があるはずです。
それにしては、世界樹は何をしているのでしょうか？？？？
自動車を電気で走らせるEVがバンバン世界を走り回っているのが、その回答か？
金儲け資本主義がその金儲けに繋がらなければ、何をやることもできない、自動車業界が金儲けできればそれでよし。
金儲け資本家が「それでよし！」ということしかできない政治では、人類の危うい未来、「彼ら（金儲け資本主義）の笛に踊らされて川に飛び込むネズミと一緒で、もうすぐ土手に来てしまう、そしてドボンドボンと川に飛び込んで、人類は濡れネズミでおぼれ死んでしまうことになるだけ。笛吹童子は人間でネズミが死んだが、今回は笛を吹くのも、踊らされるのも人間で、全員一緒に滅んでしまう・・・・。ということです。
・・・・・
「人間とは、その程度のもの」で宗教の聖典にある「聖戦」だと言われれば、自爆もいとわない。そういえば「文化大革命も「赤い表紙の「毛語録」を持って、造反有意とか言って、同じ中国人を痛めつけ、殺してしまってきた。人間とはそんなもの。
その毛沢東が死んでしまったら、みんなまともな人間になった、と思ったら、「レーニン」の言葉が沁み込んだ「習近平」さんが、「社会主義国家中国」を自画自賛している。これだけ発展したのは共産主義の「中国社会主義国家」のお陰だ！と学者に言わせている。
何のことはない「日本で言えば「戦争のなかった江戸時代は素晴らしい」と賞賛しているのとおんなじ！！
独裁の江戸幕府だけが「自分達だけの都合で、士農工商とか言って奴隷・農奴として、生殺与奪の権力を振り回していただけ、という社会と同じ。
・・・・
国連の関係者は、地球沸騰と言っても、脱GDPと言っても、影の実力者である「金儲け資本主義」の操り人形でしかない。
どこまで本気で考えているのか？
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----ーーーーー国連「脱GDP」に向けた新国富報告書2023を発表ーーーーー
163カ国の包括的な豊かさに関する世界的評価を公表
2023.09.04、著者名：日本学術会議 サステナブル投資小委員会、
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＞＞ポイント
GDPを補完し経済の持続可能性と人々の幸福を把握する指標による世界の評価を発表。
自然資本、人的資本、人工資本の総価値（新国富）を考慮した包括的な豊かさの測定。
不平等、ネイチャーポジティブへの社会づくりについて示唆。
・・・・
＞＞＞＞概要
国連が国内総生産（GDP）を補完する新しい指標づくりに取り組んでいます。
「GDPを越えて（脱GDP、ビヨンドGDP）」がグテレス事務総長のキーワードです。
先のG7サミットでは「30年までに生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせる」という目的が合意され、2022年には企業の事業活動がもたらす自然資本へのリスクと機会を適切に評価、対外的に報告できることをめざす自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が発足するなど、企業の事業活動がもたらす自然資本へのリスクと機会を適切に評価、対外的に報告することがグローバルに求められています。環境を含めたESG（環境、社会、企業統治）の取り組みの重要性は増しており、製品のみならず、その原材料を供給するサプライチェーンまで含めての取り組みが求められています。
・・・・
2014年から代表を務める、九州大学大学院工学研究院の馬奈木俊介主幹教授がとりまとめた「Inclusive Wealth Report 2023」が国連（担当・国連環境計画（UNEP））から発行されました。
このレポートでは、不平等と自然資本との結びつきに焦点を当て、自然の喪失が深刻な悪影響を与えることを強調しています。
また、自然資本、人的資本、人工資本を統合した新国富が、国や世界の開発と経済の進歩を評価するための合理的な指標であることを示しています。
同時期、日本学術会議から、産業界に向けて学術を包括的に報告する「サステナブル投資による産業界のインパクト」（代表・馬奈木俊介）が公開されました。
SDGsの評価については政府から具体的なガイドラインが提供されておらずこの報告の中でも、非財務情報を評価する包括的な指標の重要性に触れ、国内企業の対応を提言しています。
G20（金融・世界経済に関する首脳会合）でも、同様の新指標に向けた取り組みが行われ人的資本や自然資本に関する提言がなされています。
GDPでは測りえなかった、人々の幸福に資する自然資本をはじめとする富についての現状を把握することで、人々が幸福で持続可能な社会づくりを促進することが期待されます。
本レポートは2023年８月に公開されました。
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用語解説
・ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、自然の価値を上げることにより自然資本を増加させようとする新たな概念。
・非財務情報：企財務諸表や有価証券報告書などは法律や 取引所の規則に基づいた義務的な情報開示だが、ESG に関する情報は情報開示義務がないため、企業が自主的に開示しない限り、外部の人々は ESGに関する情報を知ることができない。
・新国富（Inclusive Wealth）：人工資本（Produced Capital）、人的資本 （Human Capital）、自然資本（Natural Capital）の３つの指標の合計値。
国連大学と国連環境計画によって2021年に作成され、国の総資産の変化を測定する。
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https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/963/
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日本学術会議の考え方ーーーー「「サステナブル投資による産業界のインパクト」」
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ーーーーー報告「サステナブル投資による産業界のインパクト」のポイントーーーー
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＞＞＞＞＞１．現状及び問題点
国際的な潮流として、持続可能な開発の概念が広まっている。
持続可能な開発を実現するためには、過去・現在・未来や各国との比較を行う必要があり、そのために開発指標が必要である。
従来の指標である（一人当たりの）国内総生産は、人や国に留まらず、また地球環境問題や人権問題を無視して増加する可能性があり、それを補完する指標が必要である。
また、世界的にはサステナブル投資が促進され、非財務資本に関わる企業活動や情報開示が求められており、その影響は日本においても無視できない。
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＞＞＞＞２．提言等の内容
＞＞＞サステナブル投資と新国富の重要性
SDGｓの進捗状況を確認するためには、過去・現在・未来や各国同士を比較する必要があり、このための開発指標が必要だが、従来の指標は主に（一人当たり）国内総生産である。
しかし、この指標は経済性にのみ焦点を当てているという問題がある。
そこで、この指標を補完する持続可能指標として提案されているのが（一人当たり）新国富であり、新国富は人工資本、人的資本、自然資本の３つの資本の合計値である。
また、近年、ポートフォリオの選択やマネジメントにおいて、環境・社会・ガバナンスの要因を考慮したサステナブル投資の主流化が顕著である。
サステナブル投資と新国富は、共に、社会的・環境的要因に配慮しながら長期的な経済的繁栄を目指す概念である。
サステナブル投資では、従来の財務資本だけでなく非財務資本によっても企業価値を向上させることが求められており、健康や教育などの見えない要素を経済価値化しようとする国際基準化が進んでいる。
＞＞＞企業の非財務情報の開示とその価値の科学的評価
グローバル市場に迅速に対応するためには、情報開示とそれに基づく科学的な評価が必要であり、持続可能性への取り組みの影響（インパクト）を測定することが重要である。
企業の製品による人権やガバナンスへの影響は、人的資本や自然資本の視点から数値化することが可能で、指標としては新国富指標が欧米を中心に広まっている。
これらの指標を活用できる産学官の情報プラットフォームを構築することで、投資関係者の情報収集コストを削減し、透明性を高める役割が期待されている。
・・・・・
＞＞＞見えない価値のウェルビーイングへの貢献
産業界が社会の変容において果たす影響は大きい。
企業は、情報開示の要求が世界的に高まる中で、新国富指標を活用して人工資本だけでなく、自然資本や人的資本を数値化し、自社の業務と社会の持続可能性を評価し対応する必要がある。
企業にとって、非財務指標である人的資本や自然資本は非常に重要である。
また、企業や市民の参画によるデータの蓄積と活用は、新たな価値付けを通じて社会のウェルビーイングの増加に貢献する。このためには、市民や企業の参画に基づいてデータを蓄積・活用し、同時にデータガバナンスの仕組みを構築することが重要である。
サステナブル投資の増加は、長期的には人的資本や自然資本にも影響を与える。
また、環境、社会、ガバナンス面に取り組む企業、自治体、研究機関の連携によって、新国富が増加し、持続可能な社会を実現することに繋がる。これらの知見は行政や産業界と共有される必要がある。
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https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-25-h230818-abstract.html
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グテーレスさんの発言の真意をだれが読みとるのか？？？
理解はしても、行動に繋がるような議論には全くなっていない！！！
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ーーー 記者会見におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長発言ーーーーー
（ニューヨーク、2023年7月27日）
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おはようございます。
人類は猛暑による窮地に立たされています。本日、世界気象機関（WMO）と欧州委員会のコペルニクス気候変動サービスは、7月が人類の歴史において観測史上最も暑い月となることを裏付ける、公式なデータを発表する予定です。
これは今月末を待たずとも明らかです。今後数日間にミニ氷河期でも来ない限り、7月はこれまでの観測記録を全面的に塗り替えるでしょう。
・・・・
本日発表されるデータによれば、7月はすでに、観測史上最も暑い3週間、観測史上最も暑い3日間、そしてこの時期の過去最高の海水温を記録しています。
その影響は明らかであり、悲劇的です。子どもたちはモンスーンの雨に流され、家族は火災から逃げ惑い、労働者たちは焼け付くような暑さの中で倒れています。
・・・・
北米、アジア、アフリカ、ヨーロッパの大部分にとって、この天候は狂った夏です。
地球全体にとっては、災害です。そして科学者にとっては、明白です。つまり、その責任は人類にあるのです。これらはいずれも、これまでの予測や度重なる警告と完全に一致しています。
唯一の驚きは、その変化の速さです。気候変動とは、今ここにあり、まさに恐怖です。そしてこれは、始まりにすぎません。
・・・・
地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したのです。
呼吸ができないほどの空気。耐え難い高温。化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることは、到底できません。指導者たちは先導しなければなりません。
もはや躊躇は要りません。言い訳も不要です。
誰かが先に動くのを待つのは、もうやめましょう。そんな時間は、もうありません。
・・・・
世界全体の気温上昇を1.5℃に抑え、気候変動の最悪の事態を回避することは、まだ可能です。
しかしそれは、劇的かつ即時の気候行動を講じてこそです。
いくつかの前進は見られます。
再生可能エネルギーの力強い展開、海運などの部門での前向きな一歩。
しかしいずれも、進展が不十分で、スピードが不足しています。加速度的に上昇する気温に対しては、行動を加速させることが必要です。
・・・・・
この先、非常に重要な機会がいくつかあります。
アフリカ気候サミット、G20サミット、国連気候野心サミット、そして国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）です。
しかし、指導者たち、とりわけ世界の排出量の80%に責任を負うG20諸国は、気候行動と気候正義を強化しなければなりません。
それは、具体的にはどのようなことでしょうか。
・・・・・
第一に、「排出量」です。G20諸国は、野心的な排出削減目標を国ごとに新たに設定する必要があります。
そしてすべての国が、私が提唱した「気候連帯協定」と「アクセラレーション・アジェンダ」に従って行動を起こすことが必要です。
先進国は2040年にできるだけ近い時期に、新興経済国は先進国から支援を受けながら2050年にできるだけ近い時期に、排出量正味ゼロを達成することを約束できるよう、行動を早送りさせるのです。
・・・・
そして、すべての当事者が団結して、化石燃料から再生可能エネルギーに向けた公正で公平な移行を加速させなければなりません。
石油・ガスの拡大や、新たな石炭・石油・ガスへの資金拠出・許認可をやめるのです。
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国は2030年までに、その他の国は2040年までに石炭から撤退するための、信頼できる計画を提示することも必要です。
再生可能エネルギーにおける野心的な目標は、1.5℃の上限に整合したものでなければなりません。
そして、地球上のあらゆる人々に手ごろな価格の電力を供給すべく取り組む中、排出量正味ゼロの電力を先進国は2035年までに、その他の国々は2040年までに実現しなければなりません。
・・・・・
政府以外の指導者たちによる行動も必要です。
私は企業、都市、地域、金融機関に対し、「ハイレベル専門家グループ」が提示した国連の排出量正味ゼロ基準に完全に整合する、信頼できる移行計画を携えて気候野心サミットに参加するよう要請します。
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金融機関は、化石燃料への融資、引受、投資をやめ、代わりに再生可能エネルギーへと移行しなければなりません。
そして化石燃料企業は、バリューチェーン全体の詳細な移行計画を含めた、クリーン・エネルギーへの移行に向けた計画を立てねばなりません。
グリーンウォッシング（見せかけだけの環境配慮）はもう要りません。
ごまかしも要りません。
排出量正味ゼロに向けた提携を妨害するために独占禁止法を曲解して乱用するのも、もうやめましょう。
・・・・・
第二に、「適応」です。
異常気象は、ニューノーマル（新常態）になりつつあります。
すべての国がそれに伴う、焼け付くような暑さ、命を脅かす洪水、暴風雨、干ばつ、猛火に対応し、国民を守らねばなりません。
最前線にいる国々、つまりこの危機に最も寄与していないにもかかわらず、危機に対処する資源が最も少ない国々が、対応と国民の保護に必要な支援を受けられるようにしなければなりません。
・・・・・
今こそ、何百万もの人命を気候（変動による殺りく）から救うべく、適応に向けた投資を世界的に急拡大させる時です。
そのためには、脆弱な立場に置かれた開発途上国の優先課題や計画をめぐり、前例のない協調が求められます。
気候変動対策資金の少なくとも半分を適応に充てるための第一歩として、先進国は、2025年までに適応資金を倍増させる、明確かつ信頼できるロードマップを示さなければなりません。
私たちが昨年立ち上げた行動計画を実施することで、地球上のすべての人々が2027年までに早期警報システムによってカバーされなければなりません。
そして各国が、適応に関する国際的な行動と支援を動員するための、一連の世界的な目標を検討すべきです。
・・・・
それが行動の加速に向けた第三の分野、「資金提供」へとつながります。
国際的な気候変動対策資金に関してなされた約束は、守られなければなりません。
先進国は、気候変動対策支援のために年間1,000億ドルを開発途上国に提供し、「緑の気候基金」を十分に補充する約束を守らねばなりません。
私は、目下のところG7諸国のうちカナダとドイツの2カ国しか資金補充の誓約を履行してないことを懸念しています。
各国はまた、今年のCOP28で「損失と損害基金」も稼働させなければなりません。
もはや遅らせることはできず、言い訳も要りません。
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さらに広く見渡せば、多くの銀行、投資家、その他の金融関係者が、汚染者たちに報酬を与え、地球を破壊させ続けています。
気候行動の加速を後押しするために、グローバル金融システムを軌道修正する必要があります。
これには、カーボンプライシングや、国際金融機関に対してその事業モデルやリスクに対するアプローチを全面的に見直すよう促していくことが含まれます。
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国際金融機関は、その基金を活用し、より多くの民間資金を開発途上国向けに適正な利率で動員して、再生可能エネルギー、適応、損失と損害に対する資金提供を拡大させる必要があります。
これらすべての分野において、政府、市民社会、企業などが、連携して職務を果たすことが必要です。
私は、9月に開催される気候野心サミットのために、「アクセラレーション・アジェンダ」の「ファースト・ムーバーおよびドゥーワー」（先行者および実行者）たちをニューヨークに迎えるのを楽しみにしています。
また、指導者たちが、私たちの眼前の事実にどう対処するのかを聞くことも楽しみにしています。
それが（このサミットの）参加費です。
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エビデンスは至る所にあります。
人類は破壊を解き放ったのです。
しかし、これにより絶望を駆り立ててはなりません。
行動を駆り立てるのです。
最悪の事態を食い止めることは、まだできます。
しかしそのためには、「燃えるような暑さの一年」を「燃えるような野心の一年」に変えていかねばなりません。
そして、気候行動を今すぐ加速させなければならないのです。
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https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/49287/
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何度も書くが、人類はお終いでしょう！！
情けない、情けない！！！！
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では、草々
２０２４－１０－２３
森下克介
国連の「脱GDP」に向けた報告ということで、楽しいにダウンロード紙面に目を走らせました。
一時には、EUから「既に＋１．５度を越えた」という発表がありました。その後は話題になりません。
どうも、それはある一瞬のデータだったので、通年の平均気温ではないから、意味がない、ということのようです。
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そんな局所的な議論ではなく、「既に＋１．５度は目の前に来ている」という認識があるはずです。
それにしては、世界樹は何をしているのでしょうか？？？？
自動車を電気で走らせるEVがバンバン世界を走り回っているのが、その回答か？
金儲け資本主義がその金儲けに繋がらなければ、何をやることもできない、自動車業界が金儲けできればそれでよし。
金儲け資本家が「それでよし！」ということしかできない政治では、人類の危うい未来、「彼ら（金儲け資本主義）の笛に踊らされて川に飛び込むネズミと一緒で、もうすぐ土手に来てしまう、そしてドボンドボンと川に飛び込んで、人類は濡れネズミでおぼれ死んでしまうことになるだけ。笛吹童子は人間でネズミが死んだが、今回は笛を吹くのも、踊らされるのも人間で、全員一緒に滅んでしまう・・・・。ということです。
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「人間とは、その程度のもの」で宗教の聖典にある「聖戦」だと言われれば、自爆もいとわない。そういえば「文化大革命も「赤い表紙の「毛語録」を持って、造反有意とか言って、同じ中国人を痛めつけ、殺してしまってきた。人間とはそんなもの。
その毛沢東が死んでしまったら、みんなまともな人間になった、と思ったら、「レーニン」の言葉が沁み込んだ「習近平」さんが、「社会主義国家中国」を自画自賛している。これだけ発展したのは共産主義の「中国社会主義国家」のお陰だ！と学者に言わせている。
何のことはない「日本で言えば「戦争のなかった江戸時代は素晴らしい」と賞賛しているのとおんなじ！！
独裁の江戸幕府だけが「自分達だけの都合で、士農工商とか言って奴隷・農奴として、生殺与奪の権力を振り回していただけ、という社会と同じ。
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国連の関係者は、地球沸騰と言っても、脱GDPと言っても、影の実力者である「金儲け資本主義」の操り人形でしかない。
どこまで本気で考えているのか？
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----ーーーーー国連「脱GDP」に向けた新国富報告書2023を発表ーーーーー
163カ国の包括的な豊かさに関する世界的評価を公表
2023.09.04、著者名：日本学術会議 サステナブル投資小委員会、
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＞＞ポイント
GDPを補完し経済の持続可能性と人々の幸福を把握する指標による世界の評価を発表。
自然資本、人的資本、人工資本の総価値（新国富）を考慮した包括的な豊かさの測定。
不平等、ネイチャーポジティブへの社会づくりについて示唆。
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＞＞＞＞概要
国連が国内総生産（GDP）を補完する新しい指標づくりに取り組んでいます。
「GDPを越えて（脱GDP、ビヨンドGDP）」がグテレス事務総長のキーワードです。
先のG7サミットでは「30年までに生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせる」という目的が合意され、2022年には企業の事業活動がもたらす自然資本へのリスクと機会を適切に評価、対外的に報告できることをめざす自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が発足するなど、企業の事業活動がもたらす自然資本へのリスクと機会を適切に評価、対外的に報告することがグローバルに求められています。環境を含めたESG（環境、社会、企業統治）の取り組みの重要性は増しており、製品のみならず、その原材料を供給するサプライチェーンまで含めての取り組みが求められています。
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2014年から代表を務める、九州大学大学院工学研究院の馬奈木俊介主幹教授がとりまとめた「Inclusive Wealth Report 2023」が国連（担当・国連環境計画（UNEP））から発行されました。
このレポートでは、不平等と自然資本との結びつきに焦点を当て、自然の喪失が深刻な悪影響を与えることを強調しています。
また、自然資本、人的資本、人工資本を統合した新国富が、国や世界の開発と経済の進歩を評価するための合理的な指標であることを示しています。
同時期、日本学術会議から、産業界に向けて学術を包括的に報告する「サステナブル投資による産業界のインパクト」（代表・馬奈木俊介）が公開されました。
SDGsの評価については政府から具体的なガイドラインが提供されておらずこの報告の中でも、非財務情報を評価する包括的な指標の重要性に触れ、国内企業の対応を提言しています。
G20（金融・世界経済に関する首脳会合）でも、同様の新指標に向けた取り組みが行われ人的資本や自然資本に関する提言がなされています。
GDPでは測りえなかった、人々の幸福に資する自然資本をはじめとする富についての現状を把握することで、人々が幸福で持続可能な社会づくりを促進することが期待されます。
本レポートは2023年８月に公開されました。
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用語解説
・ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、自然の価値を上げることにより自然資本を増加させようとする新たな概念。
・非財務情報：企財務諸表や有価証券報告書などは法律や 取引所の規則に基づいた義務的な情報開示だが、ESG に関する情報は情報開示義務がないため、企業が自主的に開示しない限り、外部の人々は ESGに関する情報を知ることができない。
・新国富（Inclusive Wealth）：人工資本（Produced Capital）、人的資本 （Human Capital）、自然資本（Natural Capital）の３つの指標の合計値。
国連大学と国連環境計画によって2021年に作成され、国の総資産の変化を測定する。
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https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/963/
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日本学術会議の考え方ーーーー「「サステナブル投資による産業界のインパクト」」
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ーーーーー報告「サステナブル投資による産業界のインパクト」のポイントーーーー
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＞＞＞＞＞１．現状及び問題点
国際的な潮流として、持続可能な開発の概念が広まっている。
持続可能な開発を実現するためには、過去・現在・未来や各国との比較を行う必要があり、そのために開発指標が必要である。
従来の指標である（一人当たりの）国内総生産は、人や国に留まらず、また地球環境問題や人権問題を無視して増加する可能性があり、それを補完する指標が必要である。
また、世界的にはサステナブル投資が促進され、非財務資本に関わる企業活動や情報開示が求められており、その影響は日本においても無視できない。
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＞＞＞＞２．提言等の内容
＞＞＞サステナブル投資と新国富の重要性
SDGｓの進捗状況を確認するためには、過去・現在・未来や各国同士を比較する必要があり、このための開発指標が必要だが、従来の指標は主に（一人当たり）国内総生産である。
しかし、この指標は経済性にのみ焦点を当てているという問題がある。
そこで、この指標を補完する持続可能指標として提案されているのが（一人当たり）新国富であり、新国富は人工資本、人的資本、自然資本の３つの資本の合計値である。
また、近年、ポートフォリオの選択やマネジメントにおいて、環境・社会・ガバナンスの要因を考慮したサステナブル投資の主流化が顕著である。
サステナブル投資と新国富は、共に、社会的・環境的要因に配慮しながら長期的な経済的繁栄を目指す概念である。
サステナブル投資では、従来の財務資本だけでなく非財務資本によっても企業価値を向上させることが求められており、健康や教育などの見えない要素を経済価値化しようとする国際基準化が進んでいる。
＞＞＞企業の非財務情報の開示とその価値の科学的評価
グローバル市場に迅速に対応するためには、情報開示とそれに基づく科学的な評価が必要であり、持続可能性への取り組みの影響（インパクト）を測定することが重要である。
企業の製品による人権やガバナンスへの影響は、人的資本や自然資本の視点から数値化することが可能で、指標としては新国富指標が欧米を中心に広まっている。
これらの指標を活用できる産学官の情報プラットフォームを構築することで、投資関係者の情報収集コストを削減し、透明性を高める役割が期待されている。
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＞＞＞見えない価値のウェルビーイングへの貢献
産業界が社会の変容において果たす影響は大きい。
企業は、情報開示の要求が世界的に高まる中で、新国富指標を活用して人工資本だけでなく、自然資本や人的資本を数値化し、自社の業務と社会の持続可能性を評価し対応する必要がある。
企業にとって、非財務指標である人的資本や自然資本は非常に重要である。
また、企業や市民の参画によるデータの蓄積と活用は、新たな価値付けを通じて社会のウェルビーイングの増加に貢献する。このためには、市民や企業の参画に基づいてデータを蓄積・活用し、同時にデータガバナンスの仕組みを構築することが重要である。
サステナブル投資の増加は、長期的には人的資本や自然資本にも影響を与える。
また、環境、社会、ガバナンス面に取り組む企業、自治体、研究機関の連携によって、新国富が増加し、持続可能な社会を実現することに繋がる。これらの知見は行政や産業界と共有される必要がある。
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https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-25-h230818-abstract.html
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グテーレスさんの発言の真意をだれが読みとるのか？？？
理解はしても、行動に繋がるような議論には全くなっていない！！！
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ーーー 記者会見におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長発言ーーーーー
（ニューヨーク、2023年7月27日）
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おはようございます。
人類は猛暑による窮地に立たされています。本日、世界気象機関（WMO）と欧州委員会のコペルニクス気候変動サービスは、7月が人類の歴史において観測史上最も暑い月となることを裏付ける、公式なデータを発表する予定です。
これは今月末を待たずとも明らかです。今後数日間にミニ氷河期でも来ない限り、7月はこれまでの観測記録を全面的に塗り替えるでしょう。
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本日発表されるデータによれば、7月はすでに、観測史上最も暑い3週間、観測史上最も暑い3日間、そしてこの時期の過去最高の海水温を記録しています。
その影響は明らかであり、悲劇的です。子どもたちはモンスーンの雨に流され、家族は火災から逃げ惑い、労働者たちは焼け付くような暑さの中で倒れています。
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北米、アジア、アフリカ、ヨーロッパの大部分にとって、この天候は狂った夏です。
地球全体にとっては、災害です。そして科学者にとっては、明白です。つまり、その責任は人類にあるのです。これらはいずれも、これまでの予測や度重なる警告と完全に一致しています。
唯一の驚きは、その変化の速さです。気候変動とは、今ここにあり、まさに恐怖です。そしてこれは、始まりにすぎません。
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地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したのです。
呼吸ができないほどの空気。耐え難い高温。化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることは、到底できません。指導者たちは先導しなければなりません。
もはや躊躇は要りません。言い訳も不要です。
誰かが先に動くのを待つのは、もうやめましょう。そんな時間は、もうありません。
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世界全体の気温上昇を1.5℃に抑え、気候変動の最悪の事態を回避することは、まだ可能です。
しかしそれは、劇的かつ即時の気候行動を講じてこそです。
いくつかの前進は見られます。
再生可能エネルギーの力強い展開、海運などの部門での前向きな一歩。
しかしいずれも、進展が不十分で、スピードが不足しています。加速度的に上昇する気温に対しては、行動を加速させることが必要です。
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この先、非常に重要な機会がいくつかあります。
アフリカ気候サミット、G20サミット、国連気候野心サミット、そして国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）です。
しかし、指導者たち、とりわけ世界の排出量の80%に責任を負うG20諸国は、気候行動と気候正義を強化しなければなりません。
それは、具体的にはどのようなことでしょうか。
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第一に、「排出量」です。G20諸国は、野心的な排出削減目標を国ごとに新たに設定する必要があります。
そしてすべての国が、私が提唱した「気候連帯協定」と「アクセラレーション・アジェンダ」に従って行動を起こすことが必要です。
先進国は2040年にできるだけ近い時期に、新興経済国は先進国から支援を受けながら2050年にできるだけ近い時期に、排出量正味ゼロを達成することを約束できるよう、行動を早送りさせるのです。
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そして、すべての当事者が団結して、化石燃料から再生可能エネルギーに向けた公正で公平な移行を加速させなければなりません。
石油・ガスの拡大や、新たな石炭・石油・ガスへの資金拠出・許認可をやめるのです。
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国は2030年までに、その他の国は2040年までに石炭から撤退するための、信頼できる計画を提示することも必要です。
再生可能エネルギーにおける野心的な目標は、1.5℃の上限に整合したものでなければなりません。
そして、地球上のあらゆる人々に手ごろな価格の電力を供給すべく取り組む中、排出量正味ゼロの電力を先進国は2035年までに、その他の国々は2040年までに実現しなければなりません。
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政府以外の指導者たちによる行動も必要です。
私は企業、都市、地域、金融機関に対し、「ハイレベル専門家グループ」が提示した国連の排出量正味ゼロ基準に完全に整合する、信頼できる移行計画を携えて気候野心サミットに参加するよう要請します。
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金融機関は、化石燃料への融資、引受、投資をやめ、代わりに再生可能エネルギーへと移行しなければなりません。
そして化石燃料企業は、バリューチェーン全体の詳細な移行計画を含めた、クリーン・エネルギーへの移行に向けた計画を立てねばなりません。
グリーンウォッシング（見せかけだけの環境配慮）はもう要りません。
ごまかしも要りません。
排出量正味ゼロに向けた提携を妨害するために独占禁止法を曲解して乱用するのも、もうやめましょう。
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第二に、「適応」です。
異常気象は、ニューノーマル（新常態）になりつつあります。
すべての国がそれに伴う、焼け付くような暑さ、命を脅かす洪水、暴風雨、干ばつ、猛火に対応し、国民を守らねばなりません。
最前線にいる国々、つまりこの危機に最も寄与していないにもかかわらず、危機に対処する資源が最も少ない国々が、対応と国民の保護に必要な支援を受けられるようにしなければなりません。
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今こそ、何百万もの人命を気候（変動による殺りく）から救うべく、適応に向けた投資を世界的に急拡大させる時です。
そのためには、脆弱な立場に置かれた開発途上国の優先課題や計画をめぐり、前例のない協調が求められます。
気候変動対策資金の少なくとも半分を適応に充てるための第一歩として、先進国は、2025年までに適応資金を倍増させる、明確かつ信頼できるロードマップを示さなければなりません。
私たちが昨年立ち上げた行動計画を実施することで、地球上のすべての人々が2027年までに早期警報システムによってカバーされなければなりません。
そして各国が、適応に関する国際的な行動と支援を動員するための、一連の世界的な目標を検討すべきです。
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それが行動の加速に向けた第三の分野、「資金提供」へとつながります。
国際的な気候変動対策資金に関してなされた約束は、守られなければなりません。
先進国は、気候変動対策支援のために年間1,000億ドルを開発途上国に提供し、「緑の気候基金」を十分に補充する約束を守らねばなりません。
私は、目下のところG7諸国のうちカナダとドイツの2カ国しか資金補充の誓約を履行してないことを懸念しています。
各国はまた、今年のCOP28で「損失と損害基金」も稼働させなければなりません。
もはや遅らせることはできず、言い訳も要りません。
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さらに広く見渡せば、多くの銀行、投資家、その他の金融関係者が、汚染者たちに報酬を与え、地球を破壊させ続けています。
気候行動の加速を後押しするために、グローバル金融システムを軌道修正する必要があります。
これには、カーボンプライシングや、国際金融機関に対してその事業モデルやリスクに対するアプローチを全面的に見直すよう促していくことが含まれます。
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国際金融機関は、その基金を活用し、より多くの民間資金を開発途上国向けに適正な利率で動員して、再生可能エネルギー、適応、損失と損害に対する資金提供を拡大させる必要があります。
これらすべての分野において、政府、市民社会、企業などが、連携して職務を果たすことが必要です。
私は、9月に開催される気候野心サミットのために、「アクセラレーション・アジェンダ」の「ファースト・ムーバーおよびドゥーワー」（先行者および実行者）たちをニューヨークに迎えるのを楽しみにしています。
また、指導者たちが、私たちの眼前の事実にどう対処するのかを聞くことも楽しみにしています。
それが（このサミットの）参加費です。
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エビデンスは至る所にあります。
人類は破壊を解き放ったのです。
しかし、これにより絶望を駆り立ててはなりません。
行動を駆り立てるのです。
最悪の事態を食い止めることは、まだできます。
しかしそのためには、「燃えるような暑さの一年」を「燃えるような野心の一年」に変えていかねばなりません。
そして、気候行動を今すぐ加速させなければならないのです。
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https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/49287/
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何度も書くが、人類はお終いでしょう！！
情けない、情けない！！！！
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では、草々
２０２４－１０－２３
森下克介
Posted by もりかつ at 15:16│Comments(0)
