2024年04月14日
「小池都知事と太陽光パネル」この際大議論に発展してほしいものです
前略
これからの脱炭素社会の主要プレーヤーである「太陽光パネル」である。
安易に、それ行けやれ行けと金儲けのネタだとばかりに、大量に設置された。
まさに、ガソリンやがEVになったと時を同じくしてフィーバー状態である、「EVはマスクさんがたんに金儲けのために始めただけ」である。
ソーラーパネルも、日本初だとしても、その根性は相かわらづの「金儲け資本主義」の中で始まった、「ICチップの端材で作ったので安かった」からだとも言われる。
・・・・
小池知事の発想と行動は、政治家として面白いとはいえやはり「軽率の誹り」は、免れない。
追加情報である・・・ 「消費者庁・報告書が解明した「住宅太陽光・火災」2019.02.14」・・・にはすでにその危険性だけでなく科学的な視点で報告されているのである。
・・・・
更に、困ったことにこの報告書に対して、電気工業会とか、金儲け集団の経団連などの組織が全く動いていない・・・・。
まさに日本中が「金儲け資本主義」パンデミックであることの証である。
更に、政府・消費者庁は報告書を出して終わりである、と言うことも大いに批判されるべきであろう。
当面の規制や恒久的な対処の仕方などを全国的だけでなく、最大の生産国である「中国のパネル」への働きかけがされているとは思えない。
EUが動かないので日本も動かないだけなのか・・・
・・・・
小池都知事への批判記事と一緒に、全国的・世界的な行動記事を書いて、「人類の進む先の灯り」を消さないようにしないといけない。
私は、太陽光パネルだけでなく、風車の普及型が有っても良いと思う、更にオフラインでの直流の電力システムになる場合を含めて、電気機器のあり様も全部見直したい。
化石燃料ゼロの生活圏での生き様は、最近話題の縄文時代の見直しなどと相まって、大々的に動いてほしいものである。
・・・・
小池都知事には、この際一肌脱いで頑張ってほしいものです。
「静岡県の川勝知事のリニア新幹線構想抵抗行動」に負けない様に頑張ってほしいものです。
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ーーーー「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…
地震で感電リスク、炎上すれば消火できず
SmartFLASH ２０２４－４－１４，
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日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。
《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。
また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》
太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。
・・・・・・・
だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。
石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。
また、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊したものの、現在もそのまま残されているという。
「地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で火災が発生。
4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（週刊誌記者）
・・・・
次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。
そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。
都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。
すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。
住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。
SNSでは義務化を進める小池知事に対して怒りの声があがっている。
・・・・
《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》
《小池さーん！！都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー？！教えて小池さーーーーん！！！！》
《東京で火事になったらどうすんねん！》
東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。
だが、危険なのは東京ばかりではない。
「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。出力は約8万キロワットで九州最大級。
また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」（同前）
・・・・
全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、県議会が紛糾している。
地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。
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https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85%E3%81%8C%E4%BD%95%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AB-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB-%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E6%80%92%E3%82%8A%E5%99%B4%E5%87%BA-%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E6%84%9F%E9%9B%BB%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF-%E7%82%8E%E4%B8%8A%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%B6%88%E7%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A/ar-BB1lyx20?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=fd171fb9cfed421c97b41cbf549f0712&ei=10
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ーーーー不良太陽光パネルは、こうして発火・延焼した！ーーーー
消費者庁・報告書が解明した「住宅太陽光・火災」のプロセス
加藤 伸一 日経BP総研 クリーンテックラボ；2019.02.14
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https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/302961/021300106/
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やっぱり、日本中も世界中も、政治家起業家がみんな金儲け資本主義そのものである。
大谷選手に対する「水原一平通訳」の関係と同じでしょう。
一般市民は、税金を納めてその後は全部政治にまかせっきりで動いている様は、まさに「大谷―水原関係」そのものでしょう。
アメリカ人は理解できないと言っている人もいるようですが、「国民（納税者・命を預ける）と政治・政府」の関係はまさに全部お任せの社会である、国民は政治・政府の行いを知り得ません。
・・・・
これからの、「地域共同体型の自治州」であれば、「より多く（全部）を自分たちで管理で来ます」財政規模も小さくなるので、より益しな社会になるであろうと思いますが・・・。
・・・・
課題は多い、原始宗教の様なものや、暴力支配の可能性の芽を摘む工夫も不可欠でしょう・・・・。
では、草々
２０２４－４－１４
森下克介
これからの脱炭素社会の主要プレーヤーである「太陽光パネル」である。
安易に、それ行けやれ行けと金儲けのネタだとばかりに、大量に設置された。
まさに、ガソリンやがEVになったと時を同じくしてフィーバー状態である、「EVはマスクさんがたんに金儲けのために始めただけ」である。
ソーラーパネルも、日本初だとしても、その根性は相かわらづの「金儲け資本主義」の中で始まった、「ICチップの端材で作ったので安かった」からだとも言われる。
・・・・
小池知事の発想と行動は、政治家として面白いとはいえやはり「軽率の誹り」は、免れない。
追加情報である・・・ 「消費者庁・報告書が解明した「住宅太陽光・火災」2019.02.14」・・・にはすでにその危険性だけでなく科学的な視点で報告されているのである。
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更に、困ったことにこの報告書に対して、電気工業会とか、金儲け集団の経団連などの組織が全く動いていない・・・・。
まさに日本中が「金儲け資本主義」パンデミックであることの証である。
更に、政府・消費者庁は報告書を出して終わりである、と言うことも大いに批判されるべきであろう。
当面の規制や恒久的な対処の仕方などを全国的だけでなく、最大の生産国である「中国のパネル」への働きかけがされているとは思えない。
EUが動かないので日本も動かないだけなのか・・・
・・・・
小池都知事への批判記事と一緒に、全国的・世界的な行動記事を書いて、「人類の進む先の灯り」を消さないようにしないといけない。
私は、太陽光パネルだけでなく、風車の普及型が有っても良いと思う、更にオフラインでの直流の電力システムになる場合を含めて、電気機器のあり様も全部見直したい。
化石燃料ゼロの生活圏での生き様は、最近話題の縄文時代の見直しなどと相まって、大々的に動いてほしいものである。
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小池都知事には、この際一肌脱いで頑張ってほしいものです。
「静岡県の川勝知事のリニア新幹線構想抵抗行動」に負けない様に頑張ってほしいものです。
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ーーーー「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…
地震で感電リスク、炎上すれば消火できず
SmartFLASH ２０２４－４－１４，
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日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。
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1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。
《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。
また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》
太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。
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だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。
石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。
また、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊したものの、現在もそのまま残されているという。
「地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で火災が発生。
4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（週刊誌記者）
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次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。
そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。
都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。
すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。
住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。
SNSでは義務化を進める小池知事に対して怒りの声があがっている。
・・・・
《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》
《小池さーん！！都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー？！教えて小池さーーーーん！！！！》
《東京で火事になったらどうすんねん！》
東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。
だが、危険なのは東京ばかりではない。
「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。出力は約8万キロワットで九州最大級。
また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」（同前）
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全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、県議会が紛糾している。
地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。
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https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85%E3%81%8C%E4%BD%95%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AB-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB-%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E6%80%92%E3%82%8A%E5%99%B4%E5%87%BA-%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E6%84%9F%E9%9B%BB%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF-%E7%82%8E%E4%B8%8A%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%B6%88%E7%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A/ar-BB1lyx20?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=fd171fb9cfed421c97b41cbf549f0712&ei=10
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ーーーー不良太陽光パネルは、こうして発火・延焼した！ーーーー
消費者庁・報告書が解明した「住宅太陽光・火災」のプロセス
加藤 伸一 日経BP総研 クリーンテックラボ；2019.02.14
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https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/302961/021300106/
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やっぱり、日本中も世界中も、政治家起業家がみんな金儲け資本主義そのものである。
大谷選手に対する「水原一平通訳」の関係と同じでしょう。
一般市民は、税金を納めてその後は全部政治にまかせっきりで動いている様は、まさに「大谷―水原関係」そのものでしょう。
アメリカ人は理解できないと言っている人もいるようですが、「国民（納税者・命を預ける）と政治・政府」の関係はまさに全部お任せの社会である、国民は政治・政府の行いを知り得ません。
・・・・
これからの、「地域共同体型の自治州」であれば、「より多く（全部）を自分たちで管理で来ます」財政規模も小さくなるので、より益しな社会になるであろうと思いますが・・・。
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課題は多い、原始宗教の様なものや、暴力支配の可能性の芽を摘む工夫も不可欠でしょう・・・・。
では、草々
２０２４－４－１４
森下克介
Posted by もりかつ at 07:02│Comments(0)
