2024年01月24日
世界のトップリーダーの「１０大リスクと、トップリスク」の公表と、ダボス会議風会議を
前略
ダイハツの不正問題は、「社風」という言葉で評価されているが、表向きの言葉であって本来はちがっているという。
・・・・・・
最後の結論は「リスク感度が低い人材が経営者になることなど、そもそもあってはならない。」と結んでいる、其の通りでしょう。
此処で考えないといけないのは、
日本だけでなく世界中が「金儲け資本主義」のパンデミックに陥っているかの如き状況を見ると「人類の社風」と言っている様に見える。
でも違うでしょう。
やはり日本の経営者、各国の経営者、更に国連を含む世界の実力者と思われる人々が、まさに「リスク感度」が低いということでしょう。
「「リスク」」をトップの皆さんが評価して、公表する必要があると思います。
・・・・
「終末時計」の残りがさらに減りました。
世界の安全や平和を主張する人々で、「世界のトップリーダの「10大リスクとそのトップリスク」」を毎月整理して公表する仕組みを作って、世界に公開するようにしてもらいたい。
どの人の、どんな認識が今を作っているかが判り、その議論をする場を「ダボス会議風会議」として欲しいものです。
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ーーーーーーーダイハツ不正問題、「社風のせい」は大間違い...ーーーーーー
「現代社会では当たり前のこと」ができていなかった
2024年01月17日；加谷珪一；ニューズ・ウイーク、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞＞＞＜ダイハツの不祥事は「自己中心的な社風」が原因のひとつとされるが、社風とは良い方向にも悪い方向にも働くものだ＞
・・・・
軽自動車を手がけるダイハツ工業が長年にわたって大規模な不正を行っていたことが明らかになった。
自動車は日本の基幹産業であるとともに、グローバルに通用する数少ない分野の1つである。
日本の豊かさを支える最後のとりでが虚偽のデータで支えられていたという現実は、多くの国民に衝撃を与えたことだろう。
・・・・
不祥事の原因としてさまざまな理由が指摘されており、その中の1つがダイハツの社風とされる。
第三者委員会による調査報告書では「自分や自工程さえよければよく、他人がどうであっても構わない」という自己中心的な風潮があり、これが認証試験のブラックボックス化を招いたと指摘している。
こうした情緒的な表現はメディアも取り上げやすく、関連した報道が多数、見受けられる。
・・・・
自己中心的な社風が存在していたのはそのとおりなのだろうが、企業の不祥事を社風の問題として片付けることは、資本主義が高度に発達した現代社会においては危うい行為であると筆者は考える。
なぜなら、社風というのは極めて曖昧なものであり、良い方向に働くこともあれば、悪い方向に働くこともあり、それ自体が絶対的な要因にはなり得ないからである。
製造業というのはモノ作りそのものであり、その業務の性質上、何かトラブルがあると全て後工程にシワ寄せがいく。
もし各工程の担当者が他部署のことを考慮し、柔軟に対応するような社風だった場合、前工程のミスを後工程でごまかすといった行為が行われかねない。
・・・・
＞＞＞＞かつて優秀な日本メーカーにあった社風
つまり自己中心的な社風というのは、品質を担保する重要な役割を果たす可能性もあり、一概に悪いとは言えないのだ。
優秀とされた多くの日本メーカーでは、自分の管轄以外のところは一切関心を持たず、指定された業務に集中し、それ以外の要求には応じないという頑固な社風が出来上がっていることが多かった。
このように社風というものは、いかようにも作用するものであり、どう作用するのかは状況によって変わる。
戦後の日本社会は社風という曖昧な力を武器に、工業製品の大量生産に邁進したが、社会は確実に変化している。
特定の社風を維持するには、同質社会であることが絶対要件となり、同じような人材ばかりが採用され、組織は硬直化していく。
特に1990年代以降は市場の多様化とデジタル化が一気に進み、従来のやり方はことごとく通じなくなった。
・・・・
＞＞＞＞雰囲気ではなくルールで統治することが絶対条件
多種多様な人材を組織化しなければならない現代社会においては、雰囲気ではなくルールで統治することが絶対要件であり、その責任を担うのが経営陣であることは明白だ。
全ては経営の問題であり、一連の不正行為は、長年にわたってガバナンスが機能していなかった現実を露呈したにすぎない。
報告書では最終責任は経営陣にあると指摘しているものの「経営幹部のリスク感度を高めるための取り組み」など甘い言葉が並ぶ。
上場企業の経営者というのは、場合によっては刑事告発や巨額の賠償責任を負う立場であり、そうであればこそ高い社会的地位が与えられる。
・・・・
リスク感度が低い人材が経営者になることなど、そもそもあってはならない。
本当に幹部のリスク感度が低かったのであれば、経営陣を全交代させるくらいの改革を行わなければ、信頼回復など不可能だろう。
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https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2024/01/post-263.php
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では、草々
２０２４－１－２４
森下克介
ダイハツの不正問題は、「社風」という言葉で評価されているが、表向きの言葉であって本来はちがっているという。
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最後の結論は「リスク感度が低い人材が経営者になることなど、そもそもあってはならない。」と結んでいる、其の通りでしょう。
此処で考えないといけないのは、
日本だけでなく世界中が「金儲け資本主義」のパンデミックに陥っているかの如き状況を見ると「人類の社風」と言っている様に見える。
でも違うでしょう。
やはり日本の経営者、各国の経営者、更に国連を含む世界の実力者と思われる人々が、まさに「リスク感度」が低いということでしょう。
「「リスク」」をトップの皆さんが評価して、公表する必要があると思います。
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「終末時計」の残りがさらに減りました。
世界の安全や平和を主張する人々で、「世界のトップリーダの「10大リスクとそのトップリスク」」を毎月整理して公表する仕組みを作って、世界に公開するようにしてもらいたい。
どの人の、どんな認識が今を作っているかが判り、その議論をする場を「ダボス会議風会議」として欲しいものです。
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ーーーーーーーダイハツ不正問題、「社風のせい」は大間違い...ーーーーーー
「現代社会では当たり前のこと」ができていなかった
2024年01月17日；加谷珪一；ニューズ・ウイーク、
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＞＞＞＜ダイハツの不祥事は「自己中心的な社風」が原因のひとつとされるが、社風とは良い方向にも悪い方向にも働くものだ＞
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軽自動車を手がけるダイハツ工業が長年にわたって大規模な不正を行っていたことが明らかになった。
自動車は日本の基幹産業であるとともに、グローバルに通用する数少ない分野の1つである。
日本の豊かさを支える最後のとりでが虚偽のデータで支えられていたという現実は、多くの国民に衝撃を与えたことだろう。
・・・・
不祥事の原因としてさまざまな理由が指摘されており、その中の1つがダイハツの社風とされる。
第三者委員会による調査報告書では「自分や自工程さえよければよく、他人がどうであっても構わない」という自己中心的な風潮があり、これが認証試験のブラックボックス化を招いたと指摘している。
こうした情緒的な表現はメディアも取り上げやすく、関連した報道が多数、見受けられる。
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自己中心的な社風が存在していたのはそのとおりなのだろうが、企業の不祥事を社風の問題として片付けることは、資本主義が高度に発達した現代社会においては危うい行為であると筆者は考える。
なぜなら、社風というのは極めて曖昧なものであり、良い方向に働くこともあれば、悪い方向に働くこともあり、それ自体が絶対的な要因にはなり得ないからである。
製造業というのはモノ作りそのものであり、その業務の性質上、何かトラブルがあると全て後工程にシワ寄せがいく。
もし各工程の担当者が他部署のことを考慮し、柔軟に対応するような社風だった場合、前工程のミスを後工程でごまかすといった行為が行われかねない。
・・・・
＞＞＞＞かつて優秀な日本メーカーにあった社風
つまり自己中心的な社風というのは、品質を担保する重要な役割を果たす可能性もあり、一概に悪いとは言えないのだ。
優秀とされた多くの日本メーカーでは、自分の管轄以外のところは一切関心を持たず、指定された業務に集中し、それ以外の要求には応じないという頑固な社風が出来上がっていることが多かった。
このように社風というものは、いかようにも作用するものであり、どう作用するのかは状況によって変わる。
戦後の日本社会は社風という曖昧な力を武器に、工業製品の大量生産に邁進したが、社会は確実に変化している。
特定の社風を維持するには、同質社会であることが絶対要件となり、同じような人材ばかりが採用され、組織は硬直化していく。
特に1990年代以降は市場の多様化とデジタル化が一気に進み、従来のやり方はことごとく通じなくなった。
・・・・
＞＞＞＞雰囲気ではなくルールで統治することが絶対条件
多種多様な人材を組織化しなければならない現代社会においては、雰囲気ではなくルールで統治することが絶対要件であり、その責任を担うのが経営陣であることは明白だ。
全ては経営の問題であり、一連の不正行為は、長年にわたってガバナンスが機能していなかった現実を露呈したにすぎない。
報告書では最終責任は経営陣にあると指摘しているものの「経営幹部のリスク感度を高めるための取り組み」など甘い言葉が並ぶ。
上場企業の経営者というのは、場合によっては刑事告発や巨額の賠償責任を負う立場であり、そうであればこそ高い社会的地位が与えられる。
・・・・
リスク感度が低い人材が経営者になることなど、そもそもあってはならない。
本当に幹部のリスク感度が低かったのであれば、経営陣を全交代させるくらいの改革を行わなければ、信頼回復など不可能だろう。
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https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2024/01/post-263.php
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では、草々
２０２４－１－２４
森下克介
Posted by もりかつ at 14:29│Comments(0)
