2022年12月21日
国が「国民生活」を守る社会が、「水晶玉」に映ってきているはず
前略
「国民生活」の視点からの議論である。
加谷氏の視点は、深いものを感ずる。
・・・・
戦後から、今までのんっほんの社会は、ここでいう「サラリーマン社会」を追及してきてそれが限界まで普及したが、世界のマーケットの成長が飽和して限界に達してきたという感じである。
中国も中産階級が増大し、更に生産力も向上したので、日本のマーケットというよりは、逆に日本がマーケットにされてきた状況である。
世界中が全て中進国経済になってしまっている中で、「企業の価値」はもう限界ではないか・・・。
・・・・
そこで、彼は企業の従業員を労働者として、独立に考える提案をしている・・・。
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ーーーーー「雇用を守る＝企業を守る」はもう機能しないーーーー
...いま本当に守るべきは「労働者」だ
2022年12月21日；加谷珪一、
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＜戦後日本は不景気になると企業支援を通じて雇用を守ってきたが、こうした形のセーフティーネットはうまく機能しなくなっている＞
・・・・
コロナ危機は、日本が抱えていた賃金や雇用の構造的問題を浮き彫りにした。
日本では、「雇用を守ること＝企業を守ること」であり、雇用政策はもっぱら企業支援という形で提供されてきた。
だが、非正規労働者や零細企業の労働者はこの枠組みには入らず、国民の間には大きな分断が生じている。
・・・・
急激な経済状況の変化に対して、政府が国民生活を支援することは、先進国としては当然の政策と見なされており、戦後日本の場合、それは企業を通じて行うことが暗黙の了解となっていた。
不景気になると、雇用を守るため「企業を支援せよ」という声が大きくなり、政府もこれに応える形で各種の企業支援策を実施してきた。
・・・・
いわゆるサラリーマンという雇用形態が拡大し、社会が画一的だった昭和の時代までは、こうした企業を通じた労働者保護はうまく機能した。
だが1990年代以降、急速に広がってきたグローバリゼーションやライフスタイルの多様化によって、企業に全面的に依存する従来型のセーフティーネットはうまく機能しなくなっている。
・・・・
業績低迷に悩む企業は、非正規社員を増やすという安易な選択を行い、雇用の調整弁として利用するようになった。
一方、大企業の正社員は既得権益化し、前例踏襲の業務慣行によって企業のイノベーションを阻害している。
この状況で経済危機が起きた場合、従来と同様の企業支援策だけにとどまっていては、支援の枠組みから除外される人が多く出てくることになる。
・・・・
コロナ危機に際して政府は、これまでの方針を大転換し、国民に対して一律に給付金を配るという施策を行った。
一部からは単なるバラまきであるとの批判も出たが、長年、慣れ親しんだ企業を支援するという発想から抜け出し、国民を直接支援する政策に舵を切ったことは大きな変化と考えてよいだろう。
・・・・
＞＞＞企業は保護するのに労働者は保護しない
本来、企業というのは常に新陳代謝を図るべき存在であり、時代に追い付けなかった企業は市場から退出してもらうのがスジである。
一方、労働者というのは保護されるべき存在であり、簡単に身一つで路上に放り出してよいものではない。
・・・・
ところが日本の場合、過剰に企業を保護する一方、解雇されてしまった労働者は何も支援されずに放置されるという、本末転倒な状況となっている。
このため多くの国民が会社をやめることに恐怖感を感じており、これが人材の流動化を阻害している。
・・・・
仮に企業から解雇されても、政府が十分な生活支援とスキルアップの学習機会を提供すれば、労働者は安心して次の仕事にステップアップできる。
意欲のある人は、むしろ積極的にこの制度を利用してキャリアアップを図るので、必然的に社会全体での人材適正配置が進んでいくだろう。
・・・・
政府は今回の給付金をきっかけに、企業支援を中核とした従来型の雇用政策から完全に脱却し、個人支援に的を絞った新しい雇用政策に大転換すべきである。
・・・・
企業側も年功序列の処遇から、業務に対して賃金を払ういわゆるジョブ型の雇用への転換を進めている。
ジョブ型雇用になれば、組織ではなく個人が主役となるので、当然、雇用の支援策も個人にシフトしたほうが整合性が取れる。
この改革が実現すれば、日本経済を成長軌道に戻すことはそれほど難しいことではないはずだ。
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https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/12/post-216_2.php
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だんだんと、「国民を直接支援」という言葉の意味が「ベーシックインカム」のイメージに近づいてきてしまった。
自分の生活を、「天からのお金」で暮らす社会？というものが本当に存在するだろうか？
・・・・
企業労働者を直接支援することが出来る財政とは何でしょうか？今の日本はMMT理論の様な、変な議論がまかり通っているような社会がいつまでも続くとは考えられないと思います。
・・・・
そうです「自分の生活は自分と自分達で成り立たせる」社会でいいわけです。
それが、GHG排出実質ゼロを同時に実現する社会でなければならないのです。
やはり、行きつく先は否が応でも、辛くてもやらなければならないのです。
中東やアフリカの皆さんは「とんでもない破綻社会に移民を望んでいるのです。
・・・・
もっと本気で、完全に思考停止している分野を本気で考えないといけないということでしょう。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－２１
森下克介
「国民生活」の視点からの議論である。
加谷氏の視点は、深いものを感ずる。
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戦後から、今までのんっほんの社会は、ここでいう「サラリーマン社会」を追及してきてそれが限界まで普及したが、世界のマーケットの成長が飽和して限界に達してきたという感じである。
中国も中産階級が増大し、更に生産力も向上したので、日本のマーケットというよりは、逆に日本がマーケットにされてきた状況である。
世界中が全て中進国経済になってしまっている中で、「企業の価値」はもう限界ではないか・・・。
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そこで、彼は企業の従業員を労働者として、独立に考える提案をしている・・・。
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ーーーーー「雇用を守る＝企業を守る」はもう機能しないーーーー
...いま本当に守るべきは「労働者」だ
2022年12月21日；加谷珪一、
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＜戦後日本は不景気になると企業支援を通じて雇用を守ってきたが、こうした形のセーフティーネットはうまく機能しなくなっている＞
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コロナ危機は、日本が抱えていた賃金や雇用の構造的問題を浮き彫りにした。
日本では、「雇用を守ること＝企業を守ること」であり、雇用政策はもっぱら企業支援という形で提供されてきた。
だが、非正規労働者や零細企業の労働者はこの枠組みには入らず、国民の間には大きな分断が生じている。
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急激な経済状況の変化に対して、政府が国民生活を支援することは、先進国としては当然の政策と見なされており、戦後日本の場合、それは企業を通じて行うことが暗黙の了解となっていた。
不景気になると、雇用を守るため「企業を支援せよ」という声が大きくなり、政府もこれに応える形で各種の企業支援策を実施してきた。
・・・・
いわゆるサラリーマンという雇用形態が拡大し、社会が画一的だった昭和の時代までは、こうした企業を通じた労働者保護はうまく機能した。
だが1990年代以降、急速に広がってきたグローバリゼーションやライフスタイルの多様化によって、企業に全面的に依存する従来型のセーフティーネットはうまく機能しなくなっている。
・・・・
業績低迷に悩む企業は、非正規社員を増やすという安易な選択を行い、雇用の調整弁として利用するようになった。
一方、大企業の正社員は既得権益化し、前例踏襲の業務慣行によって企業のイノベーションを阻害している。
この状況で経済危機が起きた場合、従来と同様の企業支援策だけにとどまっていては、支援の枠組みから除外される人が多く出てくることになる。
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コロナ危機に際して政府は、これまでの方針を大転換し、国民に対して一律に給付金を配るという施策を行った。
一部からは単なるバラまきであるとの批判も出たが、長年、慣れ親しんだ企業を支援するという発想から抜け出し、国民を直接支援する政策に舵を切ったことは大きな変化と考えてよいだろう。
・・・・
＞＞＞企業は保護するのに労働者は保護しない
本来、企業というのは常に新陳代謝を図るべき存在であり、時代に追い付けなかった企業は市場から退出してもらうのがスジである。
一方、労働者というのは保護されるべき存在であり、簡単に身一つで路上に放り出してよいものではない。
・・・・
ところが日本の場合、過剰に企業を保護する一方、解雇されてしまった労働者は何も支援されずに放置されるという、本末転倒な状況となっている。
このため多くの国民が会社をやめることに恐怖感を感じており、これが人材の流動化を阻害している。
・・・・
仮に企業から解雇されても、政府が十分な生活支援とスキルアップの学習機会を提供すれば、労働者は安心して次の仕事にステップアップできる。
意欲のある人は、むしろ積極的にこの制度を利用してキャリアアップを図るので、必然的に社会全体での人材適正配置が進んでいくだろう。
・・・・
政府は今回の給付金をきっかけに、企業支援を中核とした従来型の雇用政策から完全に脱却し、個人支援に的を絞った新しい雇用政策に大転換すべきである。
・・・・
企業側も年功序列の処遇から、業務に対して賃金を払ういわゆるジョブ型の雇用への転換を進めている。
ジョブ型雇用になれば、組織ではなく個人が主役となるので、当然、雇用の支援策も個人にシフトしたほうが整合性が取れる。
この改革が実現すれば、日本経済を成長軌道に戻すことはそれほど難しいことではないはずだ。
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https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/12/post-216_2.php
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だんだんと、「国民を直接支援」という言葉の意味が「ベーシックインカム」のイメージに近づいてきてしまった。
自分の生活を、「天からのお金」で暮らす社会？というものが本当に存在するだろうか？
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企業労働者を直接支援することが出来る財政とは何でしょうか？今の日本はMMT理論の様な、変な議論がまかり通っているような社会がいつまでも続くとは考えられないと思います。
・・・・
そうです「自分の生活は自分と自分達で成り立たせる」社会でいいわけです。
それが、GHG排出実質ゼロを同時に実現する社会でなければならないのです。
やはり、行きつく先は否が応でも、辛くてもやらなければならないのです。
中東やアフリカの皆さんは「とんでもない破綻社会に移民を望んでいるのです。
・・・・
もっと本気で、完全に思考停止している分野を本気で考えないといけないということでしょう。
・・・・
では、草々
２０２２－１２－２１
森下克介
Posted by もりかつ at 17:46│Comments(0)
