2019年10月10日
温暖化非常事態宣言と行動
前略
日本・世界の行動記事です。
いずれの場合も性ｆなどに対する要求です。
本当は、これからの若者が年寄りの政治を否定するなら（否定する以外ない・「言って見せ・やって見せなければだめです）自分たちで、ある種の蔭の政治をやって見せなければ判らないでしょう。それでもだめなら年寄りには施設で暮してもらう。
そう考えて、方向を変える活動があって良いと思います。
引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の自治体もこの動きに呼応するべきであると考え、本市議会は鎌倉市が ＳＤＧｓ未来都市として、
下記のような国際基準を踏まえた「気候非常事態宣言」を行うよう求める。
１ 「気候危機」が迫っている実態を全力で市民に周知する。
２ 温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする。
３ 気候変動の「緩和」と「適応」、「エシカル消費」の推進策を立案、実施する。
４ 各行政機関・関係諸団体等と連携した取り組みを市民とともに広げる。
以上、決議する。
令和元年（2019年）10月４日 鎌 倉 市 議 会
ーーーーーーー
気候非常事態宣言は、特に形式が決まっているわけではありませんが、大きく2つの部分から構成することが多いようです。
（1）気候危機の現状認識、および其の認識が科学に基づいていること
（2）自分たちの自治体が取り組むこと（3～5つぐらいが多いようです）
壱岐市や鎌倉市の例を見ていただいてもわかるように、簡潔に、現状認識＋非常事態であること＋自分たちの取り組みを宣言するというものです。
世界ではすでに1000を超える自治体が気候非常事態宣言を出しています。日本でも多くの自治体が気候非常事態宣言を出し、自治体としてできることを進めつつ、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが拡がることを強く願っています。
「前例」がでてきたので、働きかけもしやすくなってきたと思います。このメールニュースの内容などもよかったら使っていただき、世の中の動きと他の自治体の動きを伝えて、宣言を出すよう、ぜひご自分の自治体にも働きかけてください！
また、このような「気候危機」に対処すべく、若者たちを中心とした気候ストライキ、気候マーチ（デモ行進）なども世界中で行われています。9月に行われた世界一斉の気候マーチには全世界で400万人が参加、日本でも5000人が街に繰り出し、緊急対策を訴えました。
米国では21名の子どもたちが米国政府を相手取って「化石燃料によって私たちの未来を危険にさらさないで！」という訴訟が進行中です。幸せ研ニュースからご紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーー
「化石燃料によって私たちの未来を危険にさらさないで！」米国の子どもたちによる訴訟
2019年６月４日、米国の21名の子どもたちが米国政府を相手に「化石燃料の使用を続けることで、私たちの未来を危険にさらさないで！」と起こした訴訟（ジュリアナ対アメリカ合衆国）について、法廷で争われるかどうかを決めるための口頭弁論が、オレゴン州ポートランドの控訴裁判所で開かれました。
この訴訟は、３万人以上の子どもたちと８人の連邦議会議員など多くの人々の支援を受け、大手メディアでも取り上げられるなど話題になっています。
この訴訟は、はじめから注目されていたわけではありません。2015年、当時８歳から19歳の21名の子どもたちが、「化石燃料の使用を続けることで気候変動が生じ、若い世代の未来が危険にさらされ、憲法上の生存権、自由権、所有権が侵害される」として米国政府を相手にした訴訟をはじめました。ただし、その当時は、裁判になる前に却下されるだろうと多くの人が考えていました。
しかし、それからの４年間、米国政府による訴訟取り下げや裁判延期の申し立てなどを、裁判所は繰り返し退けています。2018年には裁判の日程が一度は決められたものの、政府による申し立てのため延期されました。６月４日の口頭弁論は、こうした流れの中で行われたものです。法廷で争われるかどうかは、この数ヶ月の間に決定される見込みです。
気候変動から守られる憲法上の権利を若者たちは有しているのか、これからの争点になりそうです。
（新津 尚子）
引用ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度の吉野先生のノーベル賞は過去の成果に対する賞と思います。
これからは、キャパシター型の二次電池を大量に作る方向でしょう。
今の若い皆さんの新しい時代を見据えた提案・実行をっ推進しなければならない時期です。
少々「アジッポイ」感じですが、そうです。もう大人はアンマリ当てにできません。
志中国などの社会主義もダメです、宗教も本質は時代錯誤です、道徳は人類共通でしょうがよくよく考えなければあならないでしょう。
もう切替時でしょう。
では
草々
２０１９－１０－１０
森下克介
日本・世界の行動記事です。
いずれの場合も性ｆなどに対する要求です。
本当は、これからの若者が年寄りの政治を否定するなら（否定する以外ない・「言って見せ・やって見せなければだめです）自分たちで、ある種の蔭の政治をやって見せなければ判らないでしょう。それでもだめなら年寄りには施設で暮してもらう。
そう考えて、方向を変える活動があって良いと思います。
引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の自治体もこの動きに呼応するべきであると考え、本市議会は鎌倉市が ＳＤＧｓ未来都市として、
下記のような国際基準を踏まえた「気候非常事態宣言」を行うよう求める。
１ 「気候危機」が迫っている実態を全力で市民に周知する。
２ 温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする。
３ 気候変動の「緩和」と「適応」、「エシカル消費」の推進策を立案、実施する。
４ 各行政機関・関係諸団体等と連携した取り組みを市民とともに広げる。
以上、決議する。
令和元年（2019年）10月４日 鎌 倉 市 議 会
ーーーーーーー
気候非常事態宣言は、特に形式が決まっているわけではありませんが、大きく2つの部分から構成することが多いようです。
（1）気候危機の現状認識、および其の認識が科学に基づいていること
（2）自分たちの自治体が取り組むこと（3～5つぐらいが多いようです）
壱岐市や鎌倉市の例を見ていただいてもわかるように、簡潔に、現状認識＋非常事態であること＋自分たちの取り組みを宣言するというものです。
世界ではすでに1000を超える自治体が気候非常事態宣言を出しています。日本でも多くの自治体が気候非常事態宣言を出し、自治体としてできることを進めつつ、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが拡がることを強く願っています。
「前例」がでてきたので、働きかけもしやすくなってきたと思います。このメールニュースの内容などもよかったら使っていただき、世の中の動きと他の自治体の動きを伝えて、宣言を出すよう、ぜひご自分の自治体にも働きかけてください！
また、このような「気候危機」に対処すべく、若者たちを中心とした気候ストライキ、気候マーチ（デモ行進）なども世界中で行われています。9月に行われた世界一斉の気候マーチには全世界で400万人が参加、日本でも5000人が街に繰り出し、緊急対策を訴えました。
米国では21名の子どもたちが米国政府を相手取って「化石燃料によって私たちの未来を危険にさらさないで！」という訴訟が進行中です。幸せ研ニュースからご紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーー
「化石燃料によって私たちの未来を危険にさらさないで！」米国の子どもたちによる訴訟
2019年６月４日、米国の21名の子どもたちが米国政府を相手に「化石燃料の使用を続けることで、私たちの未来を危険にさらさないで！」と起こした訴訟（ジュリアナ対アメリカ合衆国）について、法廷で争われるかどうかを決めるための口頭弁論が、オレゴン州ポートランドの控訴裁判所で開かれました。
この訴訟は、３万人以上の子どもたちと８人の連邦議会議員など多くの人々の支援を受け、大手メディアでも取り上げられるなど話題になっています。
この訴訟は、はじめから注目されていたわけではありません。2015年、当時８歳から19歳の21名の子どもたちが、「化石燃料の使用を続けることで気候変動が生じ、若い世代の未来が危険にさらされ、憲法上の生存権、自由権、所有権が侵害される」として米国政府を相手にした訴訟をはじめました。ただし、その当時は、裁判になる前に却下されるだろうと多くの人が考えていました。
しかし、それからの４年間、米国政府による訴訟取り下げや裁判延期の申し立てなどを、裁判所は繰り返し退けています。2018年には裁判の日程が一度は決められたものの、政府による申し立てのため延期されました。６月４日の口頭弁論は、こうした流れの中で行われたものです。法廷で争われるかどうかは、この数ヶ月の間に決定される見込みです。
気候変動から守られる憲法上の権利を若者たちは有しているのか、これからの争点になりそうです。
（新津 尚子）
引用ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度の吉野先生のノーベル賞は過去の成果に対する賞と思います。
これからは、キャパシター型の二次電池を大量に作る方向でしょう。
今の若い皆さんの新しい時代を見据えた提案・実行をっ推進しなければならない時期です。
少々「アジッポイ」感じですが、そうです。もう大人はアンマリ当てにできません。
志中国などの社会主義もダメです、宗教も本質は時代錯誤です、道徳は人類共通でしょうがよくよく考えなければあならないでしょう。
もう切替時でしょう。
では
草々
２０１９－１０－１０
森下克介
Posted by もりかつ at 08:40│Comments(0)
