懐かしい未来を考える

前略
最近の世界的な動向の一部です。
本来の政治・行政の動きは、投票有権者の考えを政治として国政に反映させ、有権者によって成り立つ国家社会の安定と発展を図ることではないかと思います。
その流れが滞ったり、裏金などで政治の方向が狂ったりした場合に、このような大衆行動が発生するのではないかと思います。
「逮捕されたい」過激な気候危機運動、グレタさんも賛同」
https://digital.asahi.com/articles/ASMB7026NMB6UHBI02F.html?rm=562
最近の日本でも、政治の的外れを嘆きながら、自民党支持者になっているとか言われます。
香港はもっと致命的です、革命への流れを感じますが、もともと独裁国家では余程の方法論に工夫がなければならないでしょう。
民主主義国での今回のデモは何時までもデモでは終わらないでしょう。
本来であれば世界中が大変革を起こさなければならない事態に、政治を含め、経済界が無視してるわけですから。
本質はこの経済界が政治を動かしている、日本でも自動車産業が頑張らなければ国家が成り立たないと、「財政大赤字」を平気で通している。議員自体もそれでなければ生きられないと考えているわけです。
私は、ある大手の自動車メーカーに「世界を含め何百万人もの人たちを、間違えた金儲けが全ての生活にさせて、人類絶滅に引き込むのは、ハーメルンの笛吹きの如くである」という趣旨のメールを送ったことがある。読んでくれたか知りませんが、それ以前に、そんなことは百も承知と言っているでしょう。それでも相変わらず「次はＥＶで金儲け」と戯けたことを言い、政治を含めた世界を破滅させる責任こそ、今の自動車業界を代表とした世界企業にこそあると思います。
世界中の若者の身を挺した運動は、宗教のジハードなどと同一視しないように冷静に支援する必須様が有るでしょう。
しかしもっと大きな課題は、世界中が政治家の行動で変わるわけではない、ＩＰＣＣが「一人一人の行動」という通りで、「自給自足・地産地消」の産業革命以前の社会を如何に納得して実行するかである。
今回の話題に対して、せっかくの政治・行政は「2050年に向けて何ができるかの議論」の場を作り、それぞれの個人にキチンと納得させ、政治を行うこと、実際は政治家等ほとんどいらない社会ですから彼らも同じ土俵での社会生活を議論するのです。
纏まりません。
今日はここまで。
草々
２０１９ー１０－７
森下克介